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HOME > 商品詳細(問題解決のための民事信託活用法)

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問題解決のための民事信託活用法

−不動産有効活用、相続対策、後継者育成・事業承継対策、空き家対策等の視点から−

著/石垣雄一郎(税理士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

5100046

■ISBN:

978-4-7882-8496-8

■JAN:

9784788284968/1923032048002

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

390

■発行年月:

平成30年1月

■価格(税込):

5,184円

■送料:

450円

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民事信託を提案するためのノウハウを公開!

◆超高齢社会を迎え、財産管理・承継の新たな方法としてますます注目される民事信託について、具体的な活用ケースと税制を解説しています。

◆第1章では、著者の豊富な経験を基に問題となりやすいケースを設定し、信託活用による対応策について、信託契約書の作成過程等を示しつつ具体的に解説しています。

◆第2章では、民事信託に関する税制上の留意点をQ&A形式で解説しています。

第1章 問題解決のための民事信託の活用
ケース〈1〉 問題解決に役立つ民事信託〜不動産市場に合った高齢者所有の不動産活用・処分に適切な判断をするためのケース〜
ケース〈2〉 遺産分割・債務相続対策を促進するための民事信託活用策〜遺言による受益者変更権の行使を活用するケース〜
ケース〈3〉 後継者育成型信託〜顧客の賃貸不動産に関する長期的・安定的な事業運営および事業承継対策〜民事信託をまず自らが実践した不動産会社・経営者のケース〜
ケース〈4〉 受益者を変更する権利の行使を制限する信託活用法〜遺産分割の全体像は決まっていなくても、一部が決まっているときにそれを信託で確定させるケース〜
ケース〈5〉 株式信託活用術〜後継者の事業遂行を円滑にするための株式信託活用のケース〜
ケース〈6〉 親を見守ることにより、潜在的空き家対策となる民事信託〜高齢の親と子が遠く離れて暮らすケース・後継ぎ遺贈型信託の視点で〜


第2章 個人の信託税制Q&A
第1節 信託税制〈1〉(所得税法関係編)
賃貸不動産を信託財産とする場合の所得税法を中心とした適用法規−個人が賃貸不動産を信託する場合−
I 所得税法を中心とした信託税制の特徴
II 信託契約書作成時から不動産の信託登記までの税務
QA1 印紙税法の取扱い
QA2 登録免許税法の取扱い
QA3 相続税法59条2項に基づく調書の提出
QA4 相続税法59条3項に基づく調書の提出義務を免れる場合
QA5 法人が受託者の場合の相続税法59条4項に基づく調書提出
QA6 相続税法59条(調書提出)に関する罰則規定
QA7 地方税法−不動産取得税の取扱い
QA8 土地・家屋に関する固定資産税・都市計画税の取扱い
QA9 償却資産に関する固定資産税
QA10 信託による資産の移転−贈与税の取扱い

III 信託期間中の税務(贈与税・相続税を除く。)
QA11 所得税法を中心とした信託税制
QA12 受益者等課税信託に係る受益者の範囲
QA13 所得税法13条1項ただし書を中心にした信託(受益者等課税信託以外の信託)
QA14 所得税法13条2項を中心とした信託税制
QA15 受益者とみなされる委託者
QA16 政令への委任
QA17 受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合
QA18 権利の内容に応ずることの例示
QA19 信託の計算期間
QA20 総額主義による計算
QA21 所得税法−「信託の計算書」提出義務
QA22 信託による資産の移転
QA23 信託の受益者としての権利の譲渡等
QA24 所得税法と租税特別措置法(所得税法の特例)〈1〉
QA25 所得税法と租税特別措置法(所得税法の特例)〈2〉−現行法に受け継がれた旧通達による取扱い
QA26 信託と消費税の具体例
QA27 確定申告と成年後見制度〈1〉−成年被後見人
QA28 確定申告と成年後見制度〈2〉−成年後見人が納税管理人になる場合
QA29 確定申告と成年後見制度〈3〉−被保佐人等
QA30 受託者の任務が終了し、新受託者へ信託財産に属する不動産が移転する場合ー所得税その他
QA31 前受託者から新受託者への国税等を納める義務の承継

IV 信託を終了した後の税務
QA32 受託者から委託者兼受益者へ信託財産に属する不動産の移転ー登録免許税〈1〉
QA33 信託財産に属する不動産(現物)の売却ー登録免許税〈2〉
QA34 受託者から委託者兼受益者へ信託財産に属する不動産の移転ー不動産取得税


第2節 信託税制〈2〉(相続税法関係編)
相続税法における信託税制を中心とした適用法規
I 信託税制(手続法)
QA35 信託が終了した場合の調書提出の義務
QA36 相続開始時の不動産の信託登記抹消に関する登録免許税(登録免許税法9条)
QA37 相続開始時以降の信託財産に属する不動産を受託者から受益者へ移す場合の登録免許税
(登録免許税法7条2項)
QA38 受益者が変更されたときの登録免許税の取扱い等
QA39 形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税−信託を設定していない場合
QA40 形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税−信託を設定している場合・相続

II 信託税制(実体法)
QA41 信託に関する特例(対象とする規定)
QA42 相続税法における「信託に関する特例」の配置・用語の特徴
QA43 相続税法における「信託」の意義
QA44 受益者等の意義
QA45 相続税法9条の2(贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利)の規定(全体像)
QA46 相続税法9条の2第1項から第3項までの規定の特徴
QA47 相続税法9条の2第4項の規定の特徴
QA48 残余財産及び信託に関する権利の財産評価
QA49 具体例で考える相続税法9条の2第1項から4項までの規定
QA50 相続税法9条の2第6項本文の「負債」
QA51 相続税法9条の3(受益者連続型信託の特例)
QA52 相続税法9条の3(受益者連続型信託の特例)1項本文の規定の適用がある場合の信託財産責任負担債務の帰属
QA53 受益者連続型信託以外の信託で受益権が複層化されている場合
QA54 土地信託通達の廃止にともなう信託税制の法制化(相続税法関係)
QA55 受益者等の存する信託について、受益者等の存しなくなった場合の取扱い
QA56 信託が終了した場合に清算受託者が国税の納付義務を果たさずに残余財産を給付した場合の受託者の責任
QA57 残余財産が定まらないときの残余財産の帰属

参考資料


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