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HOME > 訴訟・登記 > 商品詳細(事例にみる 交通事故損害 主張のポイント)

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事例にみる 交通事故損害 主張のポイント

編著/九石拓也(弁護士)、楠慶(弁護士)

単行本 在庫有り

■商品コード:

5100050

■ISBN:

978-4-7882-8503-3

■JAN:

9784788285033/1923032039000

■サイズ:

A5判

■巻数:

1

■ページ数:

328

■発行年月:

平成31年2月

■価格(税込):

4,212円

■送料:

450円

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交通事故損害を認めてもらうために!

◆損害の種類ごとに、損害発生と損害額を主張・立証するためのポイントを解説しています。
◆立証の際に必要な証拠資料や参考となる資料を表形式で掲げ、適宜様式・書式を掲載しています。
◆交通事故事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

はじめに 交通事故に起因する損害の算定

第1章 積極損害の主張
第1 治療費
〔1〕治療費
〔2〕柔道整復、鍼灸、マッサージ費用など
〔3〕特別室料(個室料)
〔4〕症状固定後の治療費・将来治療費
第2 付添看護費
〔5〕入通院付添費
〔6〕自宅付添費
〔7〕将来の付添費(将来介護費用)
第3 交通費
〔8〕通院交通費
〔9〕通勤・通学交通費
第4 その他費用
〔10〕雑費
〔11〕装具費
〔12〕家屋・自動車改造費
〔13〕葬祭費(葬儀関係費用)
〔14〕成年後見費用
〔15〕文書料、私的鑑定費用等と弁護士費用

第2章 消極損害の主張
第1 休業損害
〔16〕休業損害の算定方法
〔17〕給与所得者の場合
〔18〕会社役員の場合
〔19〕事業所得者(個人事業主)の場合
〔20〕家事従事者の場合
〔21〕生徒・学生の場合
〔22〕無職者の場合
〔23〕企業損害(間接損害)
第2 後遺症逸失利益
〔24〕後遺症逸失利益の算定方法
〔25〕幼児・学生、若年労働者等の基礎収入
〔26〕退職金差額
〔27〕事故後収入の減少がない場合
〔28〕労働能力喪失率
〔29〕職業による労働能力喪失期間の認定
〔30〕既存障害がある場合
〔31〕局部神経症状の場合
〔32〕高次脳機能障害の場合
〔33〕PTSD、RSD(CRPS)、低髄液圧症候群の場合
〔34〕外貌醜状の場合
〔35〕変形障害・歯牙障害等の場合
第3 死亡逸失利益
〔36〕死亡逸失利益の算定方法
〔37〕生活費控除率
〔38〕年金逸失利益
〔39〕扶養利益喪失損害

第3章 慰謝料の主張
〔40〕傷害(入通院)慰謝料
〔41〕後遺症慰謝料
〔42〕死亡慰謝料
〔43〕悪質事故等での増額
〔44〕逸失利益等が認定できない場合の慰謝料での斟酌

第4章 物損の主張
〔45〕修理費
〔46〕経済的全損
〔47〕買替諸費用等
〔48〕評価損
〔49〕代車料
〔50〕休車損害

第5章 その他
〔51〕損益相殺等
〔52〕過失相殺
〔53〕渉外(被害者が外国人の場合)

索引
・判例年次索引

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