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HOME > 商品詳細(〔改正相続法対応〕Q&A 相続財産をめぐる第三者対抗要件)

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〔改正相続法対応〕Q&A 相続財産をめぐる第三者対抗要件

著/平田厚(明治大学法務研究科教授・弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

5100051

■ISBN:

978-4-7882-8510-1

■JAN:

9784788285101/1923032030007

■サイズ:

A5判

■巻数:

1

■ページ数:

226

■発行年月:

平成31年2月

■価格(税込):

3,240円

■送料:

450円

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相続法の大改正を機に法律上の論点を整理!

◆相続と登記の関係性を、「法定相続分」「指定相続分」「相続放棄」「遺産分割」「遺贈」「「相続させる」旨の遺言」「遺留分」の7つの論点に分けて、実務上の取扱いと相続法改正の影響を解説しています。
◆各設問では「POINT」として論点をわかりやすく掲げているほか、重要な判例を整理・解説しています。

執筆者プロフィール(発行時)

著者略歴
平田厚(ひらたあつし)
明治大学法務研究科教授・弁護士
東京大学経済学部卒、弁護士(第二東京弁護士会 42期)、日比谷南法律事務所(パートナー)
研究分野:民法財産法、家族法、社会福祉法

〔主要単著〕
『新しい福祉的支援と民事的支援』(筒井書房、2000年)、『知的障害者の自己決定権』(エンパワメント研究所、2002年)、『家族と扶養』(筒井書房、2005年)、『成年年齢 18歳成人論の意味と課題』(ぎょうせい、2009年)、『親権と子どもの福祉』(明石書店、2010年)、『虐待と親子の文学史』(論創社、2011年)、『権利擁護と福祉実践活動』(明石書店、2012年)、『建築請負契約の法理』(成文堂、2013年)、『借地借家法の立法研究』(成文堂、2014年)、『プラクティカル家族法』(日本加除出版、2014年)、『福祉現場のトラブル・事故の法律相談Q&A』(清文社、2015年)、『新しい相続法制の行方』(きんざい、2015年)、『審判例にみる 家事事件における事情変更』(新日本法規出版、2017年)、『判決例・審判例にみる 婚姻外関係 保護基準の判断―不当解消・財産分与・死亡解消等―』(新日本法規出版、2018年)ほか、単著・共著多数

第1章 相続法改正の全体像
1-1 平成30年相続法改正のポイント
1-2 相続法の規律構造と相続法改正
1-3 相続法改正の経緯
第2章 相続と登記の考え方
2-1 意思主義と対抗要件主義
2-2 物権変動に関する2つの大審院判決
2-3 相続法改正の基本的な考え方
第3章 不動産登記法上の取扱い
3-1 不動産登記法の原則
3-2 相続の登記実務
3-3 物権的請求権と登記の関係
3-4 債権者代位権に基づく登記手続請求訴訟
第4章 法定相続分と登記
4-1 共同相続と遺産共有の考え方
4-2 法定相続分と移転登記が問題となった事例
4-3 相続法改正の基本的な考え方
第5章 指定相続分と登記
5-1 指定相続分と移転登記が問題となった事例
5-2 指定相続分と差押えが問題となった事例
5-3 相続法改正の基本的な考え方
第6章 相続放棄と登記
6-1 相続放棄の法的性質
6-2 相続放棄と共有持分の処分
6-3 相続放棄と差押えが問題となった事例
6-4 相続法改正の基本的な考え方
第7章 遺産分割と登記
7-1 遺産分割の法的性質
7-2 遺産分割後の第三者の権利が問題となった事例
7-3 相続法改正の基本的な考え方
第8章 遺贈と登記
8-1 遺贈の法的性質
8-2 遺贈と相続人への差押えが問題となった事例
8-3 遺贈と被相続人の譲渡(生前贈与)が問題となった事例
8-4 遺贈に遺言執行者がある場合の相続人の処分が問題となった事例
8-5 相続法改正の基本的な考え方
第9章 「相続させる」旨の遺言と登記
9-1 「相続させる」旨の遺言の法的性質
9-2 「相続させる」旨の遺言と相続人の債権者による差押えが問題となった事例
9-3 相続法改正の基本的な考え方
第10章 遺留分と登記
10-1 遺留分の法的性質
10-2 遺留分減殺請求権行使の効果
10-3 遺留分減殺請求権と登記の原則
10-4 相続法改正の基本的な考え方
索 引
〇判例年次索引

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