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〔改正相続法対応〕Ｑ＆Ａ　相続財産をめぐる第三者対抗要件

著／平田厚（明治大学法務研究科教授・弁護士）

■商品コード：

5100051

■ISBN：

978-4-7882-8510-1

■JAN：

9784788285101/1923032030007

■サイズ：

A5判

■巻数：

■ページ数：

226

■発行年月：

平成31年2月

■価格（税込）：

3,240円

■送料：

450円

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相続法の大改正を機に法律上の論点を整理！

◆相続と登記の関係性を、「法定相続分」「指定相続分」「相続放棄」「遺産分割」「遺贈」「「相続させる」旨の遺言」「遺留分」の７つの論点に分けて、実務上の取扱いと相続法改正の影響を解説しています。
◆各設問では「ＰＯＩＮＴ」として論点をわかりやすく掲げているほか、重要な判例を整理・解説しています。

執筆者プロフィール（発行時）

著者略歴
平田厚（ひらたあつし）
明治大学法務研究科教授・弁護士
東京大学経済学部卒、弁護士（第二東京弁護士会　42期）、日比谷南法律事務所（パートナー）
研究分野：民法財産法、家族法、社会福祉法

〔主要単著〕
『新しい福祉的支援と民事的支援』（筒井書房、2000年）、『知的障害者の自己決定権』（エンパワメント研究所、2002年）、『家族と扶養』（筒井書房、2005年）、『成年年齢 18歳成人論の意味と課題』（ぎょうせい、2009年）、『親権と子どもの福祉』(明石書店、2010年)、『虐待と親子の文学史』（論創社、2011年）、『権利擁護と福祉実践活動』（明石書店、2012年）、『建築請負契約の法理』（成文堂、2013年）、『借地借家法の立法研究』（成文堂、2014年）、『プラクティカル家族法』（日本加除出版、2014年）、『福祉現場のトラブル・事故の法律相談Ｑ＆Ａ』（清文社、2015年）、『新しい相続法制の行方』（きんざい、2015年）、『審判例にみる家事事件における事情変更』（新日本法規出版、2017年）、『判決例・審判例にみる婚姻外関係保護基準の判断―不当解消・財産分与・死亡解消等―』（新日本法規出版、2018年）ほか、単著・共著多数


	第１章　相続法改正の全体像 1-1　平成30年相続法改正のポイント 1-2　相続法の規律構造と相続法改正 1-3　相続法改正の経緯第２章　相続と登記の考え方 2-1　意思主義と対抗要件主義 2-2　物権変動に関する2つの大審院判決 2-3　相続法改正の基本的な考え方第３章　不動産登記法上の取扱い 3-1　不動産登記法の原則 3-2　相続の登記実務 3-3　物権的請求権と登記の関係 3-4　債権者代位権に基づく登記手続請求訴訟第４章　法定相続分と登記 4-1　共同相続と遺産共有の考え方 4-2　法定相続分と移転登記が問題となった事例 4-3　相続法改正の基本的な考え方第５章　指定相続分と登記 5-1　指定相続分と移転登記が問題となった事例 5-2　指定相続分と差押えが問題となった事例 5-3　相続法改正の基本的な考え方第６章　相続放棄と登記 6-1　相続放棄の法的性質 6-2　相続放棄と共有持分の処分 6-3　相続放棄と差押えが問題となった事例 6-4　相続法改正の基本的な考え方第７章　遺産分割と登記 7-1　遺産分割の法的性質 7-2　遺産分割後の第三者の権利が問題となった事例 7-3　相続法改正の基本的な考え方第８章　遺贈と登記 8-1　遺贈の法的性質 8-2　遺贈と相続人への差押えが問題となった事例 8-3　遺贈と被相続人の譲渡（生前贈与）が問題となった事例 8-4　遺贈に遺言執行者がある場合の相続人の処分が問題となった事例 8-5　相続法改正の基本的な考え方第９章　「相続させる」旨の遺言と登記 9-1　「相続させる」旨の遺言の法的性質 9-2　「相続させる」旨の遺言と相続人の債権者による差押えが問題となった事例 9-3　相続法改正の基本的な考え方第10章　遺留分と登記 10-1　遺留分の法的性質 10-2　遺留分減殺請求権行使の効果 10-3　遺留分減殺請求権と登記の原則 10-4　相続法改正の基本的な考え方索　引〇判例年次索引