新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(ケース別 農地をめぐる申請手続のチェックポイント)

 サンプル[1901KB]

 カタログ[1717KB]

ケース別 農地をめぐる申請手続のチェックポイント

―権利取得・転用・税制等―

共著/本木賢太郎(弁護士・税理士・公認会計士)、松澤龍人(一般社団法人 東京都農業会議 業務部長)、飯田淳二(一般社団法人 東京都農業会議)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

5100072

■ISBN:

978-4-7882-8597-2

■JAN:

9784788285972/1923032038003

■サイズ:

B5判

■巻数:

1

■ページ数:

306

■発行年月:

令和元年7月

■価格(税込):

4,104円

■送料:

450円

買い物カゴに入れる

【 電子版の購入をご希望の方はこちら 】

→ 新日本法規出版 eBOOKSTORE サイト ←

農地をめぐる煩雑な手続の手助けに!

◆ケースごとに、申請前後のチェック事項や実務上のポイントを解説しています。
◆農地法を始めとする関係法令のほか、農地利用に必要な税法の手続を幅広く取り上げ、関連する書式を豊富に掲載しています。
◆農地制度に精通した専門家による、信頼できる確かな内容です。

第1章 農地の権利取得と移転
Case1 農地に付された仮登記に基づき所有権本登記を得たい
Case2 農地法3条の許可を得て農地の所有権を取得したい
Case3 農地法3条の許可を得て農地を借りたい
Case4 賃借権のある農地を取得したい
Case5 農地の特定遺贈を受けるために農地法の手続をしたい
Case6 農地に区分地上権を設定したい
Case7 農地に地役権を設定したい
Case8 競売に入札をし農地の所有権を取得し耕作地を増やしたい
Case9 農地を信託したい
Case10 農地所有者が認知症になってしまったが農地を売買したい(成年後見)

第2章 法 人
Case11 農地所有適格法人を設立し、農地の所有権を取得したい
Case12 農地所有適格法人以外の法人形態で農地を借りたい
Case13 法人の欠かせない事業の用に供するため農地の権利を取得したい

第3章 賃貸借の解約
Case14 賃貸借している農地の返還を受けるために農地法18条の許可申請をしたい
Case15 農地法18条6項による賃貸借の合意解約の通知をしたい

第4章 農地転用
Case16 市街化区域の農地を転用し住宅用地として売却するために農地法5条の届出をしたい
Case17 農地転用の許可を得て自己所有の農地に自家用駐車場を設置したい
Case18 農地転用の許可を得て市街化調整区域の農地に後継者の住宅を建設したい
Case19 農地に携帯電話の電波塔を設置する手続をしたい
Case20 第一種農地に営農型の太陽光発電設備を設置したい
Case21 農地転用に当たらない農作物栽培高度化施設を借り受けている農地に設置したい
Case22 競売に入札をし市街化区域の農地を転用目的で取得したい

第5章 市民農園
Case23 市が開設する市民農園の用地として畑を貸したい
Case24 自己所有する農地で自ら市民農園を開設したい
Case25 自己所有する農地をNPO法人が開設する市民農園の用地として貸したい
Case26 自己所有する生産緑地をNPO法人が開設する市民農園の用地として貸したい

第6章 地目変更
Case27 現況が宅地で登記地目が畑の土地の登記地目を変更したい
Case28 登記地積と実測面積に乖離があるので登記地積を更正したい

第7章 生産緑地
Case29 主たる従事者の死亡により生産緑地の行為制限を解除したい
Case30 特定生産緑地の指定を受けたい
Case31 生産緑地を貸したい

第8章 贈与税
Case32 後継者に所有する全ての畑を贈与し、農地等贈与税納税猶予特例の適用を受けたい
Case33 後継者に所有する全ての畑を贈与し、申告により相続時精算課税制度の適用を受けたい
Case34 贈与税納税猶予制度適用農地を特定貸付けしたい

第9章 相続税
Case35 相続を受ける農地について、相続税納税猶予特例の適用を受け、相続税の申告をしたい
Case36 相続税納税猶予制度適用農地の買換えの特例を受けたい
Case37 相続税納税猶予制度適用農地を貸したい
Case38 都市農地貸借円滑化法又は特定農地貸付法の用に供される生産緑地について相続税納税猶予制度の適用を受けたい
Case39 相続放棄をしたい
Case40 相続税の申告をしたい

第10章 所得税
Case41 新規就農したので開業時の税務上の諸手続を知りたい
Case42 農業経営で赤字になったので損失申告したい

第11章 その他
Case43 農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画で農地の所有権の移転をしたが、税制の控除を受けたい
Case44 一人の権利者が耕作している相続未登記の農地を第三者の農業者に貸したい
Case45 農地の紛争を解決するため、農事調停を利用したい
Case46 農地の紛争を解決するため、農業委員会による和解の仲介を利用したい


目次の先頭へ

関連書籍・商品

わかりやすい農地をめぐる法律相談

わかりやすい農地をめぐる法律相談

編集/農地法研究会 代表/鈴木利治(弁護士)

■価格(税込):12,420円

農地登記申請MEMO

農地登記申請MEMO

著/青山修(司法書士)

■価格(税込):3,024円

農地の承継や利用に伴う疑問を解決! 

農地法の実務解説 〔三訂版〕

農地法の実務解説 〔三訂版〕

著/宮崎直己(弁護士)

■価格(税込):5,400円

農地法、民法、行政法等の改正や新たな裁判例を盛り込んだ最新版!

農業・農地をめぐる税務上の特例

農業・農地をめぐる税務上の特例

編集/浅野洋(税理士)

■価格(税込):3,780円

生産緑地の2022年問題に向けて、活発化する農地の取引・承継に対応するために! 

農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック

農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック

共著/本木賢太郎(弁護士・税理士・公認会計士)、松澤龍人、飯田淳二

■価格(税込):3,240円

農業者から寄せられる相談を一冊に集約!

ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引

ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引

編集/一般財団法人 都市農地活用支援センター 著/佐藤啓二(一般財団法人 都市農地活用支援センター 常務理事・統括研究員)、松澤龍人(一般社団法人 東京都農業会議 業務部長)、草薙一郎(弁護士) 

■価格(税込):3,888円

農地法等の判断が○×でわかる!

農地転用の手続と法律

農地転用の手続と法律

編集/農地転用制度研究会

■価格(税込):10,800円

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


電子版の閲覧方法
お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示