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HOME > 商品詳細(土壌汚染土地をめぐる法的義務と責任)

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土壌汚染土地をめぐる法的義務と責任

著/小澤英明

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

5100074

■ISBN:

978-4-7882-8599-6

■JAN:

9784788285996/1923032038003

■サイズ:

A5判

■巻数:

1

■ページ数:

292

■発行年月:

令和元年8月

■価格(税込):

4,104円

■送料:

450円

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取引に大きな影響を与える土壌汚染の法的リスクがわかる!

◆土壌汚染土地に関わる当事者をひろく取り上げ、その法的義務と責任を、土壌汚染対策法と民法の両面から解説しています。
◆債権法改正により判断や考え方が変わる場合は、施行前の実務と施行後の影響を説明しています。

執筆者プロフィール(発行時)

<著者略歴>
小澤 英明(おざわ ひであき)
1956年 長崎県生まれ
1978年 東京大学法学部卒業
1980年 東京弁護士会弁護士登録
1985年 東京大学大学院工学修士(都市工学)
1991年 コロンビア・ロー・スクールLL.M.修了
1992年 NY州弁護士資格取得
1996年―2017年 西村あさひ法律事務所パートナー
2018年 小澤英明法律事務所開設(https://oz-landlaw.jp/)

(主要著書)
「企業不動産法〔第2版〕」(商事法務・2018年)
「温泉法」(白揚社・2013年)
「土壌汚染対策法と民事責任」(白揚社・2011年)

第1編 概 説

第1章 土壌汚染対策法の概要
第1 土壌汚染対策法の基礎
1 土壌汚染対策法の基本構造
2 健康被害のおそれ
3 リスクと調査方法
4 調査の限界
5 対策について
第2 法律改正の理由
1 2009年(平成21年)改正
2 2017年(平成29年)改正
第3 条例制定の理由
1 東京都の環境確保条例
2 名古屋市の環境確保条例
3 千葉県の残土条例

第2章 法的責任の一般論
第1 規制法が社会に与える影響
1 土壌汚染対策法と土地評価
2 土壌汚染対策法と土地取引
第2 契約責任
1 瑕疵担保責任
2 民法改正が契約責任に与える影響
第3 不法行為責任
1 一般不法行為責任
2 土地工作物責任

第2編 Q&A

第1章 土地売買に伴う法的義務又は責任
第1 売主の法的義務又は責任
Q1 売主の土壌汚染調査義務
Q2 隠れた土壌汚染が判明した場合の瑕疵担保責任の原則と例外
Q3 瑕疵担保責任の免責特約の効力
Q4 瑕疵担保期間の制限特約の効力
Q5 瑕疵担保責任と表明保証責任との関係
Q6 表明保証の内容
Q7 「知る限り」表明することの意味
Q8 売主の信義則上の説明義務違反
Q9 売主が買主に渡す土壌汚染調査報告書作成の留意点
Q10 土壌汚染対策の選択における留意点
Q11 埋立て由来の土壌汚染の法的責任
Q12 油汚染の法的責任
Q13 ダイオキシン類による土壌汚染の法的責任
Q14 残土処分時に発覚した土壌汚染の法的責任
第2 仲介業者の法的義務又は責任
Q15 仲介業者の調査説明義務の範囲
Q16 仲介業者の説明義務違反と法的責任
第3 土壌汚染土地売買における買主の留意点
Q17 売主の土壌汚染対策後の土地を取得する場合の買主の留意点
Q18 買主が土壌汚染の存在を知った上で土地を取得する場合の留意点
Q19 汚染除去を売主に義務付ける場合の留意点
Q20 公害等調整委員会の役割

第2章 賃貸借に伴う法的義務又は責任
第1 土地賃貸人の法的義務又は責任
Q21 借地権設定時の土壌汚染
Q22 土壌汚染対策法における土地賃貸人の位置付け
第2 土地賃借人の法的義務又は責任
Q23 賃借していた土地を返還するときの原状回復義務
Q24 借地人に対する措置命令

第3章 土地開発に伴う法的義務又は責任
第1 大規模な形質変更時の法令・条例上の義務
Q25 自主調査報告書の満たすべき水準
Q26 行政庁の調査命令
第2 調査義務猶予地の土地開発時の調査義務
Q27 自ら開発する場合
Q28 開発業者に売却する場合

第4章 土地所有者の法的義務又は責任
Q29 汚染原因者ではない土地所有者の土壌汚染調査・対策義務
Q30 自主調査で判明した土壌汚染の地方自治体への報告義務の有無
Q31 自主調査で判明した土壌汚染を公表しないことの法的責任
Q32 特定有害物質を含む廃棄物の不法投棄地の所有者の法的責任
Q33 所有者不明地の土壌汚染
Q34 近隣住民からの土壌汚染調査要求があった場合の法的責任

第5章 土壌汚染とM&A
Q35 買収した会社の過去の排煙による土壌汚染
Q36 買収した会社のタンクからの過去のガソリン漏れによる土壌汚染
Q37 買収した会社の過去の廃棄物処分による土壌汚染
Q38 買収した会社が過去に売却した土壌汚染土地に関する責任
Q39 会社分割と土壌汚染
Q40 事業譲渡と土壌汚染
Q41 子会社の土壌汚染に関する親会社の責任

第6章 汚染原因者の法的義務又は責任
Q42 土壌汚染原因者の土壌汚染対策法上の法的責任
Q43 土壌汚染原因者の不法行為責任の有無

第7章 土地区画整理事業の汚染土地をめぐる法的義務又は責任
Q44 仮換地に土壌汚染がある場合の施行者責任
Q45 保留地に土壌汚染がある場合の関係者の責任
Q46 土地区画整理事業における汚染土地の評価

第8章 その他汚染土地をめぐる関係者の法的義務又は責任
Q47 土壌汚染調査会社の調査と秘密保持義務
Q48 土壌汚染調査会社の注意義務
Q49 土壌汚染対策工事会社の法的責任
Q50 土壌汚染の見落としの場合の不動産鑑定士の法的責任
Q51 土壌汚染による減価を過小評価している場合の不動産鑑定士の法的責任

第9章 不要な土の処分における法的義務又は責任
Q52 要措置区域等からの汚染土壌の搬出
Q53 汚染土壌搬出元の責任
Q54 要措置区域等以外の土地からの汚染土壌を処分する場合における法的義務及び責任
Q55 廃棄物混じり土の処分における留意点
Q56 自然由来の汚染土壌の運搬・処分における留意点

資 料
〇土壌汚染対策法(平成14年5月29日法律第53号)
索 引
〇事項索引


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