１　事件受理
○簡易裁判所における受付相談（訴訟、調停、支払督促の書式例）
○簡易裁判所が取り扱う不動産に関する訴訟の範囲

２　当事者及び代理人
○訴状に記載した法人の代表者が訴え提起時において既に辞任していたことを発見した場合はどのような処置をすべきか
○義務の承継人と訴訟参加
○２名の代表取締役に共同代表の定めがある株式会社に対し訴えを提起する場合、共同代表の１名が行方不明であるときは、残る１名を代表者とすることができるか
○法人に非ざる社団の当事者能力を認める基準

３　補正命令
○補正命令の対象となる事項
○補正命令と訴状却下命令の文例

４　送　　達
○送達場所の届出
○当事者が送達場所の届出をしない場合におけるその者に対する送達場所
○送達場所の届出に係る場所でする補充送達と交付送達
○届出場所と異なる新住所に転送された場合の送達の効力
○書記官送達をすることができる場合
○送達場所の届出のない場合の書留郵便等に付する送達の運用
○判決手続における被告及び督促手続における債務者はいかなる時点で送達場所の届出義務が発生するか
○公示送達の要件の認定と実施

５　簡易裁判所の通常訴訟手続
○口頭による訴えの提起
○訴えの提起において明らかにすべき事項
○簡易裁判所における書面尋問の手続
○簡易裁判所における電話会議システムの利用について
○テレビ会議システムによる証人等の尋問
○簡易裁判所における和解条項案の書面による受諾
○司法委員の活用について

６　少額訴訟手続
○少額訴訟手続と簡易裁判所における通常の手続との比較とその特徴
○少額訴訟の提起と少額訴訟の対象となる事件
○少額訴訟についての利用回数制限
○少額訴訟の審理手続（弁論と証拠調べの一体化について）
○少額訴訟事件が通常訴訟に移行する場合の要件
○少額訴訟の判決の言渡しと判決の内容
○少額訴訟における和解手続
○少額訴訟の判決に対する不服の方法
○異議後の審理及び裁判

７　訴え提起前の和解
○訴え提起前の和解の申立てと民事上の争いについての審査
○強行法規に反する訴え提起前の和解の申立ての適否
○訴え提起前の和解の申立てについて次回期日の指定
○当事者双方が出頭して訴え提起前の和解の申立てをした場合の当事者本人の確認の方法
○和解が調わない場合の処理
○民訴法２６４条、２６５条の規定を訴え提起前の和解について適用しないこととした理由

８　和解に代わる決定
○和解に代わる決定の制度的意義
○和解に代わる決定の要件
○和解に代わる決定の効果

９　督促手続
○支払督促と仮執行宣言の発付の権限が裁判所書記官に付与された理由
○支払督促の申立てはどの裁判所の裁判所書記官にするか
○支払督促の申立書に記載すべき請求原因
○支払督促の記載事項
○支払督促の申立て及び仮執行宣言の申立ての却下処分とこれに対する不服申立て
○債務者の住所等がないため支払督促の送達ができない場合の処理
○債務者の相続人に対し、相続債務について支払督促の申立てをしたいが、相続人が民法９１５条１項による限定承認をした場合にはどのような支払督促を発すべきか
○債務者宅が全戸不在による不送達の場合、民訴法３８８条３項の適用の有無
○督促手続の中断と受継手続
○督促異議申立ての適法性は誰が審査するか
○督促手続の終了事由

１０　民事調停
○地代や借賃を増減額する場合と調停手続
○調停をしない場合
○調停委員による事実の調査
○いわゆる「サラ金調停」事件において業者が事実調査（資料の提供）に応じない場合などの対応方法
○裁判所書記官による事実の調査
○調停に代わる決定の事例
○調停に代わる決定に対する異議の効果について議論すべき事項
○将来利息を調停に代わる決定において主文に掲げることの当否
○調停不成立と時効の中断
○民事調停規則６条の民事執行の手続の停止について
○特定調停制度の概要
○特定調停法（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律）上の特定債務者の意義と調停手続について
○特定調停と民事執行手続きの停止について
○特定調停手続と文書提出命令について

１１　執行文
○和解又は調停調書等の給付条項に停止条件、解除条件、確定期限等の付款が付けられている場合についての執行文の付与
○調停調書によると、申立人は相手方に対し別紙物件目録記載の建物（以下本件建物という）を次の約定で賃貸する
　１　期間は本日より○年
　２　賃料支払方法　賃料は１か月○○円とし毎月○日限り申立人方に持参又は送金して支払う
　上記の調停条項２に対して執行文を付与することができるか
○相続放棄熟慮期間と承継執行文
○執行文付与後の更正処分の手続
○登記義務の履行と執行文

１２　仮差押え、仮処分
○仮差押命令の申立てをすべき管轄裁判所
○債権に対する仮差押えの申立て
○電話加入権に対する仮差押えの申立て
○自動車に対する仮差押命令の申立て
○仮差押え、仮処分の目的物の換価

１３　執　　行
○民事執行における債務者の保護
○工事禁止仮処分に違反して工事をした場合、民法４１４条３項の不作為義務違反として、民事執行法１７１条によって代替執行命令の申立てをすることができるか
○建物を収去して土地を明け渡す旨の和解条項に基づき執行文の付与を受けて代替執行の命令の申立てがあった。債務者は審尋期日に和解条項は債務者の真意に反し無効である旨主張し、更に上記本案請求における賃貸借契約は法定更新された旨主張した。裁判所はこのような主張事実の存否について審査すべきか

１４　公示催告手続
○約束手形を受取人に交付する前に紛失した振出人は、公示催告を申し立てることができるか。できるとした場合の申立手続
○不動産登記法１４２条の公示催告の申立手続

１５　意思表示の公示送達
○代物弁済予約完結権行使のための公示による意思表示の手続
○所在不明の労働者（公務員を含む）に対する解雇の意思表示の手続
○所在不明の家屋賃借人に対する賃貸借契約解除の意思表示

事項索引

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。