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HOME > 行政 > 商品詳細(地域に関する法的研究)

地域に関する法的研究

編/小林直三、根岸忠、薄井信行

単行本 在庫少

■商品コード:

5998

■ISBN:

978-4-7882-7965-0

■JAN:

9784788279650/1923036031000

■サイズ:

A5

■巻数:

1・ケース付

■ページ数:

280

■発行年月:

平成27年3月

■価格(税込):

3,348円

■送料:

350円

★気鋭の研究者が法的視座から「地域」を扱う最新版!

地域が抱える諸問題を多様な法分野から考察したもので、地域課題解決への示唆に富んでいます。

自治体職員、各種審議会等で地域貢献をする法律家はもちろん、様々な形で地域に貢献する人、地域に関心のある人にとって必見・必読の書籍です。

序章 地方分権化と法学の関心領域の拡大   小林直三

I 本書の目的

II 地方自治・地方分権に関する憲法学説および政治動向

1.地方自治に関する憲法学説

2.地方自治・地方分権に関する政治動向

3.法学の研究関心の拡大

III 本書の構成


第I部 地方自治体と法

第1章 道州制と地域民主主義―住民自治の観点からの一考察―   中村隆志

I はじめに

II 道州制とは何か

1.基本構想

2.目的

III 道州制への賛否

1.行政のあり方

2.地域の事情

3.道州と住民

IV 分権と民主主義

1.住民の影響力と行政の効率性

2.参加者としての住民/受益者としての住民

V むすびに

第2章 地方自治体におけるプライバシー権の保障のあり方に関する一考察   小林直三

I はじめに

II プライバシー権に関する判例

1.日本の最高裁判決および米国連邦最高裁判決の概要

2.日本の最高裁と米国連邦最高裁の判断枠組み

III プライバシー権の社会構成的価値と地方自治体

1.プライバシー権の社会構成的価値

2.日本国憲法とプライバシー権の保障

3.地方自治体におけるプライバシー権の保障

IV むすびに

第3章 Information Quality Actから考察する情報発信者としての自治体―パブリック・コメントの質的向上のために―   薄井信行

I はじめに

II 自治体におけるパブリック・コメントの内容と課題

1.自治体におけるパブリック・コメントの内容

2.自治体におけるパブリック・コメントの課題

III Information Quality Act(IQA)

1.行政機関の役割と情報品質

2.Information Quality Actの内容

3.OMBガイドラインにおける用語の定義

4.情報訂正要求

5.Information Quality Actの機能

IV 法の経済分析の必要性

1.費用便益分析(Cost-Benefit Analysis)

2.政府における法の経済分析および情報品質

V 自治体におけるパブリック・コメントの質的向上

VI むすびに


第II部 地域社会での生活保障

第4章 介護保険における保険者自治―保険者としての市町村の役割に焦点をあてて―   根岸 忠

I はじめに

II 法令からみた保険者としての市町村の地位

1.国民健康保険法における市町村、都道府県、国の関係

2.介護保険法における市町村、都道府県、国の関係

3.小括

III 介護保険における保険者自治

1.保険者自治とは何か

2.介護保険における保険者自治

3.小括

IV むすびに

第5章 私的生活保障と地域社会   菊池直人

I はじめに

II 地域社会と生活保障

1.伝統的生活保障システムとその変容

2.少子高齢化と生活保障ニーズの変化

III 地域社会と私的生活保障事業

1.生命保険事業の地域社会での展開

2.共済

3.かんぽ生命

4.小括

IV むすびに ―地域社会における私的生活保障事業の課題―


第III部 グローバリズムと地域社会

第6章 定住外国人の地域への政治参加はどこまで可能か?―定住外国人施策・参政権・国籍についての憲法学的考察―   大江一平

I はじめに

1.議論の背景―定住外国人の政治参加をめぐる問題―

2.本論文の目的―定住外国人施策・参政権・国籍についての憲法学的考察―

II 定住外国人の政治参加をめぐる問題

1.人権の享有主体性

2.定住外国人施策の意義とその限界

3.定住外国人の参政権とその射程

III 参政権アプローチの歴史的経緯と国籍取得制度

1.参政権アプローチの歴史的経緯

2.国籍取得制度をめぐる議論

IV 憲法と国籍をめぐる議論

1.外国人の人権と国籍の位置付け

2.国籍と個人のアイデンティティをめぐる問題

3.若干の検討

V むすびに

第7章 船舶に対する有効な管轄権行使と我が国港湾の競争力への影響   吉原 司

I はじめに

II 海運に関わる我が国の対応

1.我が国の外航海運の現状

2.「特区」構想に見る海運競争環境の整備

III 便宜置籍船問題への取組みとその変容

1.海運サービスに関する国際規則の現状に起因する外航海運市場と海洋法の関係

2.便宜置籍船問題と海運に係わる国際環境の変容

3.「有効な管轄権行使」

IV むすびに

第8章 地域による海洋資源開発に関する問題点―地域による海洋資源開発を目指して― 下山憲二

I はじめに

II 海洋の利用・管理とその法的性質

1.国際法の定義

2.国内法の定義

III 克服すべき課題

1.海洋利用調整

2.管理権限調整

3.海洋基本法・海洋基本計画での対応

4.国土開発との関連

IV 実施例

1.海外における海洋空間利用

2.国内における海洋管理実施例

V むすびに

第9章 経済特区と国際課税―地域活性化総合特区を中心に―   中村繁隆

I はじめに

II 経済特区と税法の関係

III わが国の特区税制について

1.特区税制の概要

2.地域活性化総合特区の現状

IV アメリカの特区税制について

1.特区税制の概要

2.キャピタルゲイン課税

V アメリカ法から得られる示唆

VI むすびに


終章 むすびに代えて   小林直三、根岸 忠、薄井信行

I 本書全体について

II 各論考について

1.第I部「地方自治体と法」について

2.第II部「地域社会での生活保障」について

3.第III部「グローバリズムと地域社会」について

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