共著／草尾光一（弁護士）、秦 周平（弁護士）

■発行年月：

平成24年3月

■価格（税込）：

3,780円

★迅速な起案に役立つ労働審判対応の必携書！ ●解雇や雇止め、定年後の再雇用拒否事案における地位確認から、ハラスメントに対する損害賠償まで、さまざまな類型の労働審判事件を取り上げ、３回期日での集中審理に臨むための論点整理のポイント、実務対応や手続を解説しています。 ●最新の論点を踏まえた具体的な事例を題材に、申立書や答弁書の例を示して労使双方からのアプローチ方法を明らかにしています。 ◆労働事件に詳しい弁護士が、豊富な実務経験に基づき執筆しています。

著／浅井　隆（弁護士）

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

5,460円

★ポイントを押さえてトラブルの芽を摘む！ ●近年の裁判例を紛争予防の観点から分析し、トラブルを生じさせないためのポイントをわかりやすく解説しています。 ●紛争予防 では、就業規則や通知書・誓約書など、有用な規程例や書式を多数収載しています。 ●ケース では、個別の裁判例を紹介し、そこから導き出される紛争の予防策を提示しています。 ●労働事件に精通した弁護士が、企業の実情を踏まえて編集・執筆しています。

編著／中町　誠（弁護士）、中井智子（弁護士）

■発行年月：

平成24年1月

■価格（税込）：

5,250円

★トラブルへの迅速・的確な対応に役立つ！ ●労務管理上の深刻な問題であるセクハラ・パワハラに関する裁判例の中から100件を厳選・整理し、詳細に検討しています。 ●各事例では、どのような判断を経て事実の認定がなされたか（なされなかったか）を解説した上で、企業がとるべき対応方法や留意点を【アドバイス】で示しています。 ●労働問題に詳しい弁護士が企業側の視点に立って執筆していますので、企業の担当者や弁護士等の参考になります。

編集／会社法運営実務研究会　代表／内藤良祐（弁護士）

■価格（税込）：

11,025円

★あらゆる非上場会社の会社運営上の問題をわかりやすく解説! ●各設例に掲げた「ポイント」を確認することで、手続の流れや事務処理の要点がすぐに理解できます。 ●非上場会社の大部分を占める中小会社を中心に、会社運営上必須の問題から複雑・高度なものまで簡潔に解説しています。また、関連する税務問題もとり上げています。 ●株主総会議事録や登記申請書など、会社の運営に必要な書類を豊富に収載しています。

編著／梶谷 篤（弁護士）、荻原大輔（公認会計士・税理士）　

■発行年月：

平成23年10月

■価格（税込）：

3,885円

★会社清算における手続の流れと実務のすべてがわかる！ ★株式会社の解散から清算結了に至るまでの法務・労務・会計・税務について、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。また、作業全体のタイムテーブルを想定し、清算手続の流れが一目でわかるよう工夫しています。 ●清算手続に関連して作成すべき株主総会議事録をはじめ、清算人会議事録、清算人就任承諾書、登記申請書、退職に伴う労務上の届出書や税務申告書等、文例・書式を豊富に収載しています。 ●実務に役立つ情報やアドバイスを「コラム」として随所に掲載しています。

監修／緑川正博（公認会計士）　共編／掛川雅仁（税理士）、竹内陽一（税理士）

■発行年月：

平成23年10月

■価格（税込）：

4,200円

★会社法・会計基準・税法の最新内容に基づき詳解！ ●平成２２年度税制改正で導入されたグループ法人税制・資本関係取引税制に対応した内容の見直しを行いました。 ●自己株式の取得・保有・消却・処分から評価や純資産の部にかかる実務まで、非上場株式を中心に【Ｑ＆Ａ形式】でわかりやすく解説しています。 ●複雑な会計・税務処理の方法については、【事例】により仕訳等を用いて具体的に説明しています。 ●会社法や税法等に精通した公認会計士・税理士が、豊富な実務経験を生かして執筆しています。

編集／証券関係法令研究会

■発行年月：

平成23年9月

■価格（税込）：

7,350円

★「金融商品取引法」関連をすべて収録した最新版！ ●本年版の特色/平成２3年８月までの法令等（新設１5件、一部改正１2０余件）を新たに登載した最新版です。/最新の「金融商品取引法」及び関連政令・内閣府令・告示・事務ガイドライン等を収録しました。 ※店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け（平成２２年5月１９日法律第３２号−公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）、開示制度等の見直し等（平成２３年5月２５日法律第４９号−公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）を内容とする金融商品取引法の改正については、改正後の条文を別掲載で収録しました。

編著／山田尚武（弁護士）、松原伊智郎（社会保険労務士）　著／清水晃一（社会保険労務士）、柚原肇（弁護士）、安藤芳朗（弁護士）、井上彰（弁護士）、大林哲也（弁護士）

■発行年月：

平成23年9月

■価格（税込）：

5,040円

★サービス残業代の支払をめぐるトラブルに対応するための決定版 ●サービス残業代の支払をめぐるトラブルを「労働基準監督官臨検型」「団体交渉申入型」「労働審判／裁判型」の３つに類型化し、それぞれに応じた対応方法を実践的に解説しています。 ●トラブルの原因別に事例を分析・検討し、実務上の問題点と講ずべき対応・対策を、企業側の目線に立って明らかにしています。 ●企業経営者が抱く素朴な疑問に専門家が答えるコラムとして、弁護士に聞きたい！、社労士に聞きたい！を豊富に掲載し、実務に役立つ情報を提供しています。

監修／日本組織内弁護士協会　編集／高橋　均（獨協大学大学院法務研究科教授）、稲田博志（フィデリティ投信株式会社・弁護士）　

■発行年月：

平成23年8月

■価格（税込）：

3,570円

★適切な契約書を作成するために！ ●契約書において、使い方に迷う約５５０の類語を比較・解説。意味の違いを【ポイント】や図で簡潔に示しています。 ●【条項例】で実際に契約書で使用されている例を示し、【ＭＥＭＯ】で役立つ関連情報を紹介するなど、単なる用語解説にとどまらない、「実務で使える１冊」になっています。 ●企業法務の第一線で活躍する実務家集団が執筆しています。

共著／坂本直紀、深津伸子

■発行年月：

平成23年5月

■価格（税込）：

2,500円

★正確・適切なメールで信頼を勝ち取るために！ ●あいさつ・お礼から督促・お詫びまで、ビジネス場面でメール作成を要するさまざまなケースを取り上げ、文例を多数掲載しています。 ●状況に応じた文章を作成できるよう、［言い換え例］を多数掲載しています。また、不適切な文章を［NG例］として随所に示しましたので、表現の確認に役立ちます。 ●受信したメールに対する返信の例や、英文メールの例も掲載しています。 ●ビジネスメールに関係する法規制について解説したほか、メールに関する社内規程例も紹介しています。

共編／縣 俊介（弁護士）、上田 慎（弁護士）、浦部明子（弁護士）、梶谷 篤（弁護士）

■発行年月：

平成23年3月

■価格（税込）：

4,620円

★倒産事件を迅速・適切に処理するために！ ●相談受付から申立後の処理手続までの実務の流れを詳解！ ●事件処理の流れをフローチャートで示した上で、業務遂行上のポイントを説明した実践的なマニュアル書。 ●事業再生ＡＤＲなどの新しい私的整理手続についても収録。 ●申立代理人・管財人の経験豊富な弁護士が、双方の立場を踏まえて執筆した申立代理人必携の書。

編集／日本司法書士会連合会　登記制度対策部 商事法務ワーキングチーム

■発行年月：

平成23年3月

■価格（税込）：

5,145円

★近年の法改正に対応するために！ ●社団・財団法人、ＮＰＯ法人、事業協同組合など、さまざまな法人・組合の運営に必要な定款・規程等を取り上げています。 ●各文例では規定のポイントや作成上の留意点をわかりやすく解説しています。 ●すべての文例をＣＤ-ＲＯＭに収録していますので、容易に定款・規程等を作成することができます。

著／浅井　隆（弁護士）

■発行年月：

平成23年2月

■価格（税込）：

4,620円

★適切な運用方法やトラブル対応策がよくわかる！ ●休職・職場復帰や会社都合による休業に関する諸問題を、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ●休職規程や社内手続・紛争解決に必要な書式を豊富に登載しています。 ●人事労務問題に精通した著者が、実務経験や最新の裁判例を踏まえて執筆しています。

編集／消費者取引紛争事例研究会　代表／三浦亮太（弁護士）、山崎良太（弁護士）、池田和世（弁護士）

■価格（税込）：

12,075円

★消費者取引において企業が留意すべきポイントがわかる! ●事業活動に伴って消費者との間にトラブルが生じがちなケースを具体的に掲げたうえで、法的問題点や企業の対応方法について詳しく解説しています。 ●【第1編 一般的な消費者対応】では、契約の有効性や責任主体など業種共通の問題を、【第2編 個別の業種ごとの消費者対応】では、不動産・情報通信・金融など業種・商品ごとの問題を収録しています。 ●各ケースには、適宜、実務の参考になる裁判例や、公正取引委員会の審決例を紹介しています。

編著／中山慈夫（弁護士）

■発行年月：

平成22年11月

■価格（税込）：

4,830円

★具体的な予防・対応策をアドバイス ●解雇・退職・雇止めの最近の事例をとりあげ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ●紛争の予防に欠かせない警告書や指導書など会社が作成しておくべき書式を随所に収録してあります。 ●人事労務問題に精通した弁護士が実務経験を踏まえて執筆しています。