編集／税理士法人 右山事務所　代表／右山 昌一郎（税理士）・徳丸 親一（税理士）・宮森 俊樹（税理士）

■価格（税込）：

12,075円

★中小企業経営承継円滑化法と新事業承継税制に対応した最新の内容！ ●事業承継の手法ごとに、法務・税務の両面からＱ＆Ａ形式で詳しく解説していますので、さまざまな対策を的確に行うことができます。 ●ケーススタディを要所に掲載し、計算例や図表を織り交ぜて解説していますので、適切な対処方法や必要な手続等が具体的にわかります。

編集／労務管理実務研究会　代表／牛嶋勉（弁護士）、伊藤昌毅（弁護士）、和田一郎（弁護士）、石井妙子（弁護士）

■価格（税込）：

16,800円

●新しい時代にマッチした労務管理の問題を【Q＆A】方式で的確に解説しています。 ●実務的な解説はもとより、判例や行政例規も併せて紹介した充実した内容です。 ●労働問題に造詣の深い精鋭弁護士が、永年の実務経験に基づいて編集・執筆した信頼できる実務書です。

編集／大阪地方裁判所・大阪弁護士会 破産管財運用検討プロジェクトチーム

■発行年月：

平成21年12月

■価格（税込）：

5,355円

★破産法の運用に合わせた最新版! ●書式・資料を180余件収録したCD-ROM付き/破産申立書や許可申請書など、実務ですぐに使える書式や資料を豊富に収録しています。 ●最新の運用に合わせた解説と、書式等を更新／自由財産の拡張制度／労働債権の一部財団債権化／担保権消滅許可制度の運用を明確化 ●大阪地方裁判所倒産部の裁判官と書記官、大阪弁護士会の倒産事件処理に堪能な弁護士が綿密な協議、検討を重ねて、 実務的な観点から詳しく解説しています。

監修／緑川正博（公認会計士）　共編／掛川雅仁（税理士）、竹内陽一（税理士）

■発行年月：

平成21年12月

■価格（税込）：

3,360円

★会社法・会計基準・税法の最新内容に基づき詳解！ ●自己株式の取得・消却・処分から評価や純資産の部にかかる実務まで、非上場株式を中心に【Ｑ＆Ａ形式】でわかりやすく解説しています。 ●複雑な会計・税務処理の方法については、【事例】により仕訳等を用いて具体的に説明しています。 ●会社法や税法等に精通した公認会計士・税理士が、豊富な実務経験を生かして執筆しています。

すいせん／金田 修（全国社会保険労務士会連合会会長）　編著／南波 卓（社会保険労務士）、中川一夫（社会保険労務士）、小林範男（社会保険労務士）　

■発行年月：

平成21年12月

■価格（税込）：

4,095円

★労働契約法で変わる会社のルール！！ ●就業規則の規定の要否・有効性・適用方法等をめぐって問題になりやすい事項を取り上げ、コンプライアンスの観点からその対応策を解説しています。 ●問題の予防・解決に有効な就業規則の規定例や関連する規程例を豊富に掲げています。

著／水野行雄（公認会計士）

■発行年月：

平成21年12月

■価格（税込）：

4,620円

★全2,673社の内部統制報告書を徹底分析！ ●「重要な欠陥」を報告した58社と「意見を表明できない」と報告した9社の実例を紹介し、内部統制の実務に精通した著者が分析・解説しています。 ●全2,673社の報告書を集計・整理し、カテゴリーごとに表形式で簡潔にまとめてあります。 ●内部統制報告書は、証券市場での新たな株価指標として注目されています。 ●IFRS（国際財務報告基準）の適用（平成22年3月期から任 意適用）に当たって内部統制の整備が必須です。

編集／証券関係法令研究会

■発行年月：

平成21年9月

■価格（税込）：

6,720円

★「金融商品取引法」関連をすべて収録した最新版！ ●平成21年版の発行後に公布された法令等（新設25件、一部改正140余件）の更新を行った最新版です。 ●最新の「金融商品取引法」及び関連政令・内閣府令・告示・事務ガイドライン等を収録しました。 ◎裁判外紛争解決制度の創設や信用格付業者に対する規制の導入などを柱とする平成２１年法律第５８号（公布の日〔平成２１年６月２４日〕から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日等から施行）等による金融商品取引法の改正については、改正後の条文を別建てで収録しました。

編著／鈴木銀治郎（弁護士）

■発行年月：

平成21年8月

■価格（税込）：

4,935円

★トラブルの解決に役立つ115の事例を紹介！ ●〈改訂の内容〉労働契約法の成立や事業譲渡に伴う整理解雇に関する判例など、初版刊行後の法令・実務動向を踏まえて改訂しました。新たな判例の追加や入れ替えを行い、全体的に見直しを行った最新の内容です。 ■解雇の効力について争われた裁判例を整理・分析し、その判断基準を明らかにしています。 ■各事例ごとに、判断のポイントを一覧形式でわかりやすく示しています。

編著／岩出　誠（弁護士）

■発行年月：

平成21年6月

■価格（税込）：

4,620円

★企業再編における労務管理上の疑問を解消する１冊！ ◆合併・分割・事業譲渡の際の労働契約、就業規則、労務管理等に関する法的な問題点や実務上の留意点についてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆実務上、参考となる判例や関連する書式・文例も登載しています。 ◆経験豊富な弁護士・社会保険労務士が編集・執筆しています。

著／青山修（司法書士）

■発行年月：

平成21年5月

■価格（税込）：

4,725円

★事業承継に、買収防衛策に―活用方法が広がる種類株式の取扱いがわかる！ ●種類株式の内容・発行方法や登記、種類株主総会の手続について、通知等を交えて詳細に解説しています。 ●株式ごとの定款例、登記申請書、株主総会議事録など、実務に役立つ書式・文例の記載例を豊富に掲げています。 ●平成21年4月施行の会社法施行規則・会社計算規則の改正に対応した最新の内容です。

監修／日本組織内弁護士協会　共編／池永朝昭（アンダーソン・毛利・友常法律事務所・弁護士)、稲田博志(フィデリティ投信株式会社・弁護士)、高橋 均（新日本製鐵株式會社）、竹内 朗（国広総合法律事務所・弁護士）

■発行年月：

平成21年5月

■価格（税込）：

4,620円

★平成21年6月施行の改正法に対応した最新版！ ●膨大で難解な金融商品取引法を政令・内閣府令等を織り交ぜながら表形式で簡潔にまとめています。また、解説の補足事項をMEMOとして随所に掲げています。 ●法規制やその罰則を理解しやすく整理してありますので、法定事項の確認に役立ちます。

著／井上克樹（弁護士）

■発行年月：

平成21年4月

■価格（税込）：

3,990円

★賃金をめぐる紛争解決の指針に！ ●賃金の支払や計算の方法等をめぐるトラブル事例を取り上げ、詳細に分析・検討しています。各事例では、裁判所の【判断のポイント】や、法的観点からの【コメント】とともに、【実務上のアドバイス】としてトラブルを防止するために必要な賃金規則の条項例などを掲載しています。 ●概説では、賃金に関する法的問題全般を解説し、平成２２年４月施行の改正労働基準法（時間外労働の割増賃金率の引上げ）にも触れています。

編集／畑 光（日本行政書士会連合会理事）

■発行年月：

平成21年4月

■価格（税込）：

4,620円

★申請手続が的確にできる！ ●<<改訂版の特色>>会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、金融商品取引法、労働基準法、介護保険法、出入国管理及び難民認定法等、平成１４年の初版発行後に公布・改正された法令の内容を盛り込んだ最新版です。 ●幅広い分野の許可・認可・承認・届出・報告等、多種多様な手続を収載しています。 ●各手続の「提出書類」「あらまし」「提出先」「手続の流れ」「提出時期」を簡潔に要約しています。 ●実務上の補足説明や留意点を“memo”として随所に掲げてありますので、より深い理解が得られます。

編集／夏井高人、岡村久道、掛川雅仁

■価格（税込）：

11,025円

★インターネットの活用に関する最新の法制度、判例、海外の動きを網羅！ ●情報ネットワークに関連する法務と税務について､最新の法制度､裁判例と海外の動向を盛り込みながらくわしく解説してあります｡ ●ネット社会では技術革新と環境変化が著しく､法律･税務上で避けて通ることのできないトラブルが生ずる可能性があります｡本書は､発生が予想される具体的事例を設定し､Ｑ＆Ａ方式で解説を加えています｡

編著／都築　敏（公認会計士・税理士）

■発行年月：

平成21年2月

■価格（税込）：

4,830円

★平成20年12月改正 新結合基準・結合指針に対応！ ●会計・税務上の取扱いを詳しく解説するとともに、複雑な申告調整についても、別表四・五（一）や仕訳処理などを交えた具体的な設例により、わかりやすく解説しています。 ●新旧の両面から解説していますので、結合会計を任意に選択することができる期間において、いずれが適切であるか検討する際にも役立ちます。