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HOME > 企業法務 > 株式・株主総会

株式・株主総会

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 カテゴリ「企業法務:株式・株主総会」に、22件が該当しました

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最新 会社法務モデル文例・書式集

編集/会社法務書式研究会 代表/中山雄太郎(弁護士)

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■価格(税込):

13,335円

会社運営に欠かせない文例・書式を一冊に集約!! ◆会社法務に関する文例・書式を豊富に登載! 会社法など様々な法令に基づく手続について、必要となる文例・書式を豊富に集録し、記載例のバリエーションも適宜登載しています。 ◆実務上のポイントをコンパクトに解説! 各文例・書式には、書類作成に当たっての留意事項を「POINT」として掲げ、最新の法規制や実務の動向を踏まえてわかりやすく解説しています。

フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引

編集/企業活動法令遵守研究会 代表/堂野達之(弁護士)、土森俊秀(弁護士) 委員/深井俊至(弁護士)、本井克樹(弁護士)、濱田和成(弁護士)、菊池秀(弁護士)、石鍋謙吾(弁護士)

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■価格(税込):

12,960円

フローとチェックで視覚的にわかる!! 企業の法令遵守が厳しく問われています! ◆企業活動において、コンプライアンスに関わる判断に迷いやすいケースを取り上げ、その状況が妥当か否かを端的に示した上でわかりやすく解説しています。 ◆企業法務に精通した弁護士が編集した、信頼できる確かな内容です。

スクイーズ・アウトと株価決定の実務

編著/内藤良祐(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成28年5月

■価格(税込):

4,968円

会社法改正で注目を集めるスクイーズ・アウトについて詳細に解説! ◆平成27年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。 ◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。 ◆企業実務の第一線で活躍する実務家(弁護士・税理士)と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。

経営支配権をめぐる法律実務
−解説・書式等とケーススタディ−

共著/二木康晴(弁護士)、平井貴之(弁護士) 

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成28年4月

■価格(税込):

3,780円

経営支配権争いに対処するために! ◆会社情報の収集や議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求など、経営支配権紛争の解決に欠かせない法的知識を、横断的に取り上げています。 ◆【実務解説】、【対抗措置】では、経営支配権を取得する側の実務とそれに対抗する側の措置について、書式やコラムを交えつつ解説しています。また、【ケーススタディ】では、厳選した重要判例をわかりやすく紹介しています。 ◆特別支配株主によるスクイーズアウトの新たな手法など、近時の会社法改正に対応した最新の内容です。

新版会社法実務スケジュール

共編/東京八丁堀法律事務所 橋本副孝(弁護士)、吾妻望(弁護士)、日野義英(弁護士)、菊池祐司(弁護士)、笠浩久(弁護士)、 獨協大学大学院法務研究科 高橋均(教授) 

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成28年1月

■価格(税込):

5,940円

★平成27年5月施行の改正会社法に対応した最新版! ◆会社運営上留意すべき会社法等の重要法令、諸規程等の大改正に対応した、最新のスケジュール表を掲載!! ◆スケジュール表により、会社法が定める手続の流れや期限等を視覚的に確認できます。 ◆取締役会設置会社を基本として様々な種類の会社のスケジュール例を掲載しています。 ◆手続の根拠となる法令や実務上の注意点を詳しく解説しています。

改正会社法と会計・税務の対応

共著/阿部泰久(経団連常務理事)、中東正文(名古屋大学大学院法学研究科教授)、緑川正博(公認会計士・税理士) 

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成27年8月

■価格(税込):

3,456円

★改正会社法に対応した会計・税務がよくわかる! ◆会社法および関係省令の改正を踏まえて、会社法にかかわる法制、会計、税制の全体像を理解できる内容となっています。 ◆コーポレート・ガバナンスに関する事項や親子会社法制の整備など、企業実務にとって重要な改正がなされた会社法について、改正項目を中心に幅広く取り上げています。 ◆企業の法務・経理担当者をはじめ実務に携わる専門家まで、幅広い方々にご利用いただける内容です。

平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説

編集/第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会 

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成27年6月

■価格(税込):

3,780円

★コーポレート・ガバナンスに求められる改正内容が理解できる! ◆改正会社法の新設条文と主な改正条文について、改正箇所を明確にした上で、その趣旨やポイントを、会社法施行規則の内容を織り込んで解説しています。 ◆改正による実務への影響や参考となる情報などを、アドバイスとして掲げています。

図解株式譲渡をめぐる税務Q&A

著/野口雅史(税理士) 

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年11月

■価格(税込):

5,076円

★株式譲渡に伴う税務が図解でよくわかる! ◆株式の譲渡等に係るさまざまな課税関係について、Q&A形式でわかりやすく解説しています。 ◆各設問では、課税の態様や特例制度の仕組み等を図表で端的に示しています。また、実務上留意すべき事項を「ここがポイント」として随所に掲げています。 ◆平成25年度、平成26年度における株式の譲渡等に係る税制改正を踏まえた最新の内容です。 ※平成25年度改正・・・少額投資非課税制度(NISA)の拡充、株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の見直しなど ※平成26年度改正・・・少額投資非課税制度(NISA)の利便性向上のための見直し、ストックオプション課税の見直しなど

判例・裁決例にみる非公開株式評価の実務

共著/森正道(税理士)、梶野研二(税理士) 

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

4,536円

非公開株式の適正な評価の指針に! ◆非公開株式の評価をめぐって争われた判例・裁決例を厳選し、体系的に分類・整理した事例解説集です。 ◆各事例の問題点を明示した上で、事案の概要・当事者の主張・裁判所(審判所)の判断をコンパクトに紹介するとともに、判断のポイント等をわかりやすく解説しています。 ◆非公開裁決の事例(情報公開法による開示情報)や時価の考え方の参考となる税法以外の分野の判例も取り上げています。

会社法改正の潮流
−理論と実務−

編集/関西商事法研究会

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

5,400円

★会社法施行後、現在に至る改正の流れを理論と実務の両面から論究! ◆近時の会社法制の見直しを踏まえ、会社法改正にまつわる今日的課題を中心に取り上げて詳しく解説しています。 ◆脚注として、各テーマに関連する文献資料や裁判例などの情報を豊富に紹介しています。 ◆会社法に造詣の深い研究者・実務家の研究成果と実務における見解をまとめた一冊です。

税務からみた会社議事録作成のポイントと文例

共編/税理士法人エスネットワークス、司法書士法人星野合同事務所

単行本 在庫なし完売につき、販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

4,644円

税務上のポイントを踏まえた会社議事録を作成するために! ◆税務に留意した議事録の文例を多数掲載! 税務上のポイントを踏まえた文例を豊富に掲載し、税務調査などで疎明資料として提示できる議事録の作成に役立ちます。 ◆具体的なケースでわかりやすく解説! 会社の機関、株式の発行や取得・譲渡、M&Aなどのケースごとに、議事録作成の要点を「POINT」で示し、税務上の問題点とそれに応じた作成上のポイントを「一覧表形式」で掲げ、わかりやすく解説しています。

[新旧対照表付]Q&A平成26年改正会社法
社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など

編集/第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

3,672円

★平成26年6月公布の改正会社法を実務の視点からわかりやすく解説! 改正の主なポイント/1 社外取締役の規律見直し2 監査等委員会設置会社制度の創設3 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定4 資金調達に関する規律の見直し5 多重代表訴訟制度の創設6 特別支配株主による株式等売渡請求制度の創設(いわゆるキャッシュ・アウト)7 組織再編における株式買取請求等の見直し8 会社分割等における債権者の保護の見直し

立法経緯から読む会社法改正

著/阿部泰久(経団連 常務理事)

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年7月

■価格(税込):

3,024円

★立法経緯や趣旨から会社法改正を理解する! ◆2014年6月に成立した改正会社法について、法制審議会での審議過程やその後の立法過程を紹介することにより、改正内容とその背景を明らかにしています。 ◆改正会社法の2大要素である、「コーポレート・ガバナンス」と「親子会社に関する規律」を、論点ごとに体系立てて詳しく解説しています。

株主総会実務マニュアル
−手続と文例・書式−

編集/株主総会手続研究会 代表/手塚仙夫(有限責任監査法人トーマツパートナー・公認会計士)、及川健二(弁護士)、久保田衛(三井住友信託銀行証券代行部法務担当顧問)

加除式 在庫有り

■価格(税込):

14,040円

●総会の準備段階から事後処理に至る手続の進め方をわかりやすく解説。各項目には、一連の手順や適用関連が一目でわかる【フロー】も掲載してあります。 ●各種団体の定めるひな型や詳細な注釈を加えた【モデル例】を収載し、さらに企業の【実例・記載例】を幅広く紹介。また、会社の規模別・決算期ごとに【事務日程表を掲載。次期定時総会の日程管理にそのままご利用いただけます。

Q&A株主総会の法律実務

編集/株主総会実務研究会 代表/稲葉威雄(弁護士)、久保田衛(三井住友信託銀行 法務担当顧問)

加除式 在庫少 オンライン版もあります。

■価格(税込):

22,680円

●株主総会の運営手続に関するあらゆる実務的・法律的問題を、Q&Aでわかりやすく解説した実務手引書です。 ●株主総会の準備から招集、開催、議事、決議、事後処理までが一連の流れによって構成され、運営上の疑問について、その流れの中で状況に応じた理解ができます。 ●具体的な質問と的確な回答に加えて詳細な解説がなされ、しかも、その根拠となる法令や判例を掲載し、より理解を深められるよう配慮してあります。

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