新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 企業法務 > 経営・総務

経営・総務

経営・総務  |  役員  |  株式・株主総会  |  人事労務  |  規程・文書  |  知的財産  |  金融・証券  |  債権管理  |  倒産  |  その他

 カテゴリ「企業法務:経営・総務」に、30件が該当しました

30件中115件目を表示

 前の15件  1 | 2  次の15件

〔改訂版〕事業承継相談対応マニュアル

編集/浅野洋(税理士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

3,996円

平成29年度税制改正経営承継円滑化法改正を反映した最新版! クライアントの事情に応じた事業承継を提案するために! ◆多様化する事業承継について、相談・受任から事業承継完了までの業務を一連の流れに沿ってわかりやすく解説しています。 ◆事業承継の手続を、それぞれの場面ごとに【フローチャート】で示した上で、そのポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書 式】を交えて解説しています。 ◆親族内での事業承継はもちろん、近年増加している親族外への事業承継やM&Aを利用した事業承継についても詳しく取り上げています。

事例でみる 事業承継の実務
−士業間連携と対応のポイント−

編集/大西隆司(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年10月

■価格(税込):

4,212円

税理士、弁護士、司法書士、中小企業診断士等の連携により事業承継事案に対応!! ◆法律、税金、登記など様々な問題が関係する事業承継の基本的な流れと代表的な手法を解説しています。 ◆各事例は、専門家と相談者若しくは専門家同士の対話を通じて解説されており、相談対応や、他士業との業務連携の方法・タイミングが理解できます。 ◆事業承継の場面ごとに押さえておくべき知識や手続等のポイントについて、図表や書式例を交えながらわかりやすく解説しています。  

【電子版】セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応

著/白石和泰、村上諭志、野呂悠登 編集/ウエストロー・ジャパン株式会社

単行本 在庫少

■発行年月:

平成29年6月

■価格(税込):

1,500円

本書は、TMI総合法律事務所、新日本法規出版及びウエストロー・ジャパン共催セミナーの内容を電子化したものです。

最新 会社法務モデル文例・書式集

編集/会社法務書式研究会 代表/中山雄太郎(弁護士)

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■価格(税込):

13,335円

会社運営に欠かせない文例・書式を一冊に集約!! ◆会社法務に関する文例・書式を豊富に登載! 会社法など様々な法令に基づく手続について、必要となる文例・書式を豊富に集録し、記載例のバリエーションも適宜登載しています。 ◆実務上のポイントをコンパクトに解説! 各文例・書式には、書類作成に当たっての留意事項を「POINT」として掲げ、最新の法規制や実務の動向を踏まえてわかりやすく解説しています。

Q&A 改正個人情報保護法と企業対応のポイント

共著/三浦亮太(弁護士)、金丸祐子(弁護士)、北山昇(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年5月

■価格(税込):

4,212円

個人情報を事業に活用するすべての事業者に個人情報保護法が適用されます! ◆平成29年5月全面施行の改正個人情報保護法について、企業がどのように取り組むべきかを、実務に即してわかりやすく解説しています。 ◆個人情報の取得・利用・提供、社内規程の整備、マイナンバーの取扱いなどにおける企業目線での留意点を示すとともに、参考となる情報を「コラム」として随所に掲載しています。 ◆個人情報の取扱いに精通した弁護士が、豊富な知識や実務経験に基づいて執筆しています。

完全対応 新個人情報保護法
−Q&Aと書式例−

編集/第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年3月

■価格(税込):

3,672円

平成29年5月に全面施行される新個人情報保護法に対応した最新版! ◆すぐに役立つ!新制度下での実務対応をQ&A形式で解説、記載例を示した書式を掲載。※書式(一部の書式を除きます)のデータは当社HPよりダウンロード可。 ◆類書にない詳しい解説!ガイドラインだけでは読み取れない内容も織り込んで解説。 ◆信頼と実績の執筆陣!第二東京弁護士会の情報公開・個人情報保護委員会に所属する弁護士が、実務家の視点から新制度下での対応をわかりやすく解説。

フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引

編集/企業活動法令遵守研究会 代表/堂野達之(弁護士)、土森俊秀(弁護士) 委員/深井俊至(弁護士)、本井克樹(弁護士)、濱田和成(弁護士)、菊池秀(弁護士)、石鍋謙吾(弁護士)

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■価格(税込):

12,960円

フローとチェックで視覚的にわかる!! 企業の法令遵守が厳しく問われています! ◆企業活動において、コンプライアンスに関わる判断に迷いやすいケースを取り上げ、その状況が妥当か否かを端的に示した上でわかりやすく解説しています。 ◆企業法務に精通した弁護士が編集した、信頼できる確かな内容です。

スクイーズ・アウトと株価決定の実務

編著/内藤良祐(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成28年5月

■価格(税込):

4,968円

会社法改正で注目を集めるスクイーズ・アウトについて詳細に解説! ◆平成27年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。 ◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。 ◆企業実務の第一線で活躍する実務家(弁護士・税理士)と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。

経営支配権をめぐる法律実務
−解説・書式等とケーススタディ−

共著/二木康晴(弁護士)、平井貴之(弁護士) 

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成28年4月

■価格(税込):

3,780円

経営支配権争いに対処するために! ◆会社情報の収集や議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求など、経営支配権紛争の解決に欠かせない法的知識を、横断的に取り上げています。 ◆【実務解説】、【対抗措置】では、経営支配権を取得する側の実務とそれに対抗する側の措置について、書式やコラムを交えつつ解説しています。また、【ケーススタディ】では、厳選した重要判例をわかりやすく紹介しています。 ◆特別支配株主によるスクイーズアウトの新たな手法など、近時の会社法改正に対応した最新の内容です。

新版会社法実務スケジュール

共編/東京八丁堀法律事務所 橋本副孝(弁護士)、吾妻望(弁護士)、日野義英(弁護士)、菊池祐司(弁護士)、笠浩久(弁護士)、 獨協大学大学院法務研究科 高橋均(教授) 

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成28年1月

■価格(税込):

5,940円

★平成27年5月施行の改正会社法に対応した最新版! ◆会社運営上留意すべき会社法等の重要法令、諸規程等の大改正に対応した、最新のスケジュール表を掲載!! ◆スケジュール表により、会社法が定める手続の流れや期限等を視覚的に確認できます。 ◆取締役会設置会社を基本として様々な種類の会社のスケジュール例を掲載しています。 ◆手続の根拠となる法令や実務上の注意点を詳しく解説しています。

改正会社法と会計・税務の対応

共著/阿部泰久(経団連常務理事)、中東正文(名古屋大学大学院法学研究科教授)、緑川正博(公認会計士・税理士) 

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成27年8月

■価格(税込):

3,456円

★改正会社法に対応した会計・税務がよくわかる! ◆会社法および関係省令の改正を踏まえて、会社法にかかわる法制、会計、税制の全体像を理解できる内容となっています。 ◆コーポレート・ガバナンスに関する事項や親子会社法制の整備など、企業実務にとって重要な改正がなされた会社法について、改正項目を中心に幅広く取り上げています。 ◆企業の法務・経理担当者をはじめ実務に携わる専門家まで、幅広い方々にご利用いただける内容です。

平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説

編集/第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会 

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成27年6月

■価格(税込):

3,780円

★コーポレート・ガバナンスに求められる改正内容が理解できる! ◆改正会社法の新設条文と主な改正条文について、改正箇所を明確にした上で、その趣旨やポイントを、会社法施行規則の内容を織り込んで解説しています。 ◆改正による実務への影響や参考となる情報などを、アドバイスとして掲げています。

会社法改正の潮流
−理論と実務−

編集/関西商事法研究会

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

5,400円

★会社法施行後、現在に至る改正の流れを理論と実務の両面から論究! ◆近時の会社法制の見直しを踏まえ、会社法改正にまつわる今日的課題を中心に取り上げて詳しく解説しています。 ◆脚注として、各テーマに関連する文献資料や裁判例などの情報を豊富に紹介しています。 ◆会社法に造詣の深い研究者・実務家の研究成果と実務における見解をまとめた一冊です。

[新旧対照表付]Q&A平成26年改正会社法
社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など

編集/第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年10月

■価格(税込):

3,672円

★平成26年6月公布の改正会社法を実務の視点からわかりやすく解説! 改正の主なポイント/1 社外取締役の規律見直し2 監査等委員会設置会社制度の創設3 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定4 資金調達に関する規律の見直し5 多重代表訴訟制度の創設6 特別支配株主による株式等売渡請求制度の創設(いわゆるキャッシュ・アウト)7 組織再編における株式買取請求等の見直し8 会社分割等における債権者の保護の見直し

懲戒処分をめぐる法律実務
−Q&Aと事例−

編集/弁護士法人御堂筋法律事務所

単行本 在庫少 電子版もあります。

■発行年月:

平成26年9月

■価格(税込):

4,752円

判断に迷う懲戒事案で誤らないために! ◆[Q&A編]では、懲戒処分を行うための適正な手続や留意点について、Q&A形式で解説し、懲戒処分対応に際して用いる書式例も掲載しています。 ◆[事例編]では、重要判例を懲戒事由ごとに整理し、各判例について事案の概要や裁判所の判断を紹介した上で、実務的観点からの考察を加えています。 ◆戒告、減給、出勤停止、降格など、解雇以外の懲戒処分についても幅広く取り上げています。

30件中115件目を表示

 前の15件  1 | 2  次の15件

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示