共著／草尾光一（弁護士）、秦 周平（弁護士）

■発行年月：

平成24年3月

■価格（税込）：

3,780円

★迅速な起案に役立つ労働審判対応の必携書！ ●解雇や雇止め、定年後の再雇用拒否事案における地位確認から、ハラスメントに対する損害賠償まで、さまざまな類型の労働審判事件を取り上げ、３回期日での集中審理に臨むための論点整理のポイント、実務対応や手続を解説しています。 ●最新の論点を踏まえた具体的な事例を題材に、申立書や答弁書の例を示して労使双方からのアプローチ方法を明らかにしています。 ◆労働事件に詳しい弁護士が、豊富な実務経験に基づき執筆しています。

編著／赤沼康弘（弁護士）

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

4,725円

★制度導入後１０年を過ぎて浮き彫りとなった様々な問題を解説！ ●成年後見に関する制度上、実務上の重要課題を網羅的に採り上げ、各テーマについて詳細な考察をしています。 ●成年後見制度に精通した実務家・研究者が執筆しています。

著／浅井　隆（弁護士）

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

5,460円

★ポイントを押さえてトラブルの芽を摘む！ ●近年の裁判例を紛争予防の観点から分析し、トラブルを生じさせないためのポイントをわかりやすく解説しています。 ●紛争予防 では、就業規則や通知書・誓約書など、有用な規程例や書式を多数収載しています。 ●ケース では、個別の裁判例を紹介し、そこから導き出される紛争の予防策を提示しています。 ●労働事件に精通した弁護士が、企業の実情を踏まえて編集・執筆しています。

編著／大場民男（弁護士）

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

3,465円

★法人格なき団体をめぐる様々な裁判例を収載！ ●法人格なき団体に関する７１件の裁判例について、団体性の有無、財産の帰属、課税関係といった論点ごとに分類・整理して、詳細に解説しています。 ●各事例には、判決要旨を明示するとともに、事例紹介、裁判所の判断を簡潔にまとめ、類似の裁判例の要旨を参考判例として掲げています。

編集／農業関係文書研究会　代表／田中康晃（行政書士）　　

■価格（税込）：

9,975円

★転換期にある農業・農地の実務に対応！ ●農業・農地に係る契約書・申請書、農業生産法人の運営や助成金・税務に関する書類など、文例・書式２５０件余を登載しています。 ●ケースごとに、関係する法制度や諸手続を踏まえて、各文書の作成上のポイントを示していますので、確実な文書がすばやく容易に作成できます。 ●農業・農地に係る実務に精通した専門家が編集・執筆にあたっています。

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

17,325円

<<Q＆A 家事事件手続法の要点>>★抜本的に見直された家事審判・家事調停手続―旧法との違いをわかりやすく示した１冊！ ●新しく制定された「家事事件手続法」の要点を、「今後の実務がどう変わるか」という視点から解説しています。 ●家事事件手続法の主な内容／<基本的事項に関する規定の整備>管轄、代理及び不服申立てに関する規定 など ●<手続保障に関する規定の強化>参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取に関する規定 など ●<利便性の向上を図るための諸制度の新設>電話会議システム等による手続、高等裁判所における調停 など <<条文対照 家事事件手続法>>★「家事事件手続法」と旧法令の対応関係がわかる！ ●上段に「家事事件手続法」（平成２３年５月２５日 法律第５２号）の条文を掲げ、下段にそれに対応する「家事審判法」、「家事審判規則」、「特別家事審判規則」、 「非訟事件手続法」、「民事訴訟法」等の条文を掲げていますので新法と旧法令の対応関係が一目でわかります。 ●巻末には、旧法令の条項から新法の条項を検索できる対照表を掲載しています。 <<家事調停における知識と技法>>★家事調停の実践知識・ノウハウを満載！ ●家事調停の実務知識や、説得術を含めた調停の技法など、家事調停で必要となる事項を網羅した実用的な内容です。 ●家庭裁判所の元裁判官が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 ●平成２５年施行予定の家事事件手続法による改正点を、【ＭＥＭＯ】にて言及しています。 <<家事事件の申立書式と手続〔第12版〕>>★実例をもとに想定される様々な事例を豊富に登載。家事審判法にもとづき申立手続を解説! ●家事事件処理のための実務手引書です。 ●改訂の内容【現行法最新版】／戸籍謄本の提出を要しない書式の添付書類欄、本籍欄等の改定／「子の監護に関する処分（養育費）調停、審判申立書」、「子の監護に関する処分（面会交流）調停、審判申立書」を新たに登載／後見登記手数料の額・納付方法の変更／付録の更新（「保佐登記手数料一覧表」、「人名用漢字表」等） ●書式は、具体的な記載例を掲げ、その手続に関する留意事項、根拠法条などをわかりやすく注記してあります。 ●付録には、事件参考書式・事件参考資料など、すぐ実務に役立つ便利な資料を豊富に登載してあります。

共著／長山義彦、篠原久夫、浦川登志夫、西野留吉、岡本和雄

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

5,775円

★実例をもとに想定される様々な事例を豊富に登載。家事審判法にもとづき申立手続を解説！ ●家事事件処理のための実務手引書です。 ●改訂の内容【現行法最新版】／戸籍謄本の提出を要しない書式の添付書類欄、本籍欄等の改定／「子の監護に関する処分（養育費）調停、審判申立書」、「子の監護に関する処分（面会交流）調停、審判申立書」を新たに登載／後見登記手数料の額・納付方法の変更／付録の更新（「保佐登記手数料一覧表」、「人名用漢字表」等） ●書式は、具体的な記載例を掲げ、その手続に関する留意事項、根拠法条などをわかりやすく注記してあります。 ●付録には、事件参考書式・事件参考資料など、すぐ実務に役立つ便利な資料を豊富に登載してあります。

編著／清田幸弘（税理士・行政書士）　著／妹尾芳郎（公認会計士・税理士・行政書士）、沖田豊明（不動産鑑定士・税理士）、大村文明（税理士）、清野宏之（税理士）、藤井麻美（税理士）、永瀬寿子（税理士）、田近 淳（司法書士）

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

4,410円

★税理士の相続業務をまるごと解説！ ●相続の相談・受任から相続税の申告や税務調査まで、業務の流れをフローチャートで示した上で、税務および周辺業務のポイントを解説した、実践的なマニュアル書です。 ●相続人の確定や遺産分割など、税務相談に伴って知っておくべき法務面の知識を幅広く収載しています。 また、東日本大震災被災者の対応についても解説しています。 ●執筆陣のノウハウを活かした文例や法定の届出書・申請書など、実務に役立つ記載例入りの４０件の書式を掲載しています。

編著／坂本正幸（弁護士）

■発行年月：

平成24年1月

■価格（税込）：

3,675円

★抜本的に見直された家事審判・家事調停手続―旧法との違いをわかりやすく示した１冊！ ●新しく制定された「家事事件手続法」の要点を、「今後の実務がどう変わるか」という視点から解説しています。 ●家事事件手続法の主な内容／<基本的事項に関する規定の整備>管轄、代理及び不服申立てに関する規定 など ●<手続保障に関する規定の強化>参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取に関する規定 など ●<利便性の向上を図るための諸制度の新設>電話会議システム等による手続、高等裁判所における調停 など

編集／東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

3,150円

★「家事事件手続法」と旧法令の対応関係がわかる！ ●上段に「家事事件手続法」（平成２３年５月２５日 法律第５２号）の条文を掲げ、下段にそれに対応する「家事審判法」、「家事審判規則」、「特別家事審判規則」、 「非訟事件手続法」、「民事訴訟法」等の条文を掲げていますので新法と旧法令の対応関係が一目でわかります。 ●巻末には、旧法令の条項から新法の条項を検索できる対照表を掲載しています。

著／山田　徹（弁護士・元家裁判事）

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

4,725円

★家事調停の実践知識・ノウハウを満載！ ●家事調停の実務知識や、説得術を含めた調停の技法など、家事調停で必要となる事項を網羅した実用的な内容です。 ●家庭裁判所の元裁判官が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 ●平成２５年施行予定の家事事件手続法による改正点を、【ＭＥＭＯ】にて言及しています。

編著／坂本正幸（弁護士）

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

3,675円

★労働事件を迅速・適切に処理するために! ●相談受付から紛争解決まで具体的な対処方法を詳解。 ●事件処理の流れを【フローチャート】で示した上で、労働事件を扱う際の重要ポイントを説明した実践的なマニュアル書。 ●裁判か裁判外かの手続選択の検討のみならず、労働審判、ＡＤＲなどの様々な個別労働紛争解決方法についても解説。 ◆各紛争解決手続で必要な訴状、申立書、答弁書などを記載例付きで掲載。

編著／廣谷 章雄（東京地裁判事）

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

5,040円

★裁判官による最新の借地借家訴訟の実務書! ●借地借家訴訟の要件事実、主要な裁判例の基本を押さえた上で、実務上の論点や事件処理上の留意点を、訴状や答弁書とともに解説しました。 ●平成23年の最高裁判決も盛り込んだ、現役裁判官による最新の訴訟実務解説書です。

編集代表／倉田卓次（元東京高等裁判所判事）、宮原守男（弁護士）

■発行年月：

平成23年11月

■価格（税込）：

5,145円

★本書は事故の発生から損害の算定、自動車保険金の請求にいたるまでの処理に必要な資料を網羅し、損害査定担当者の方のマニュアルとして、専門的、実務的に解説してあります。 ●平成22年賃金センサスによる平均給与額・逸失利益認定額早見表をはじめ、各資料について内容の更新を行った最新資料集です。

編集／子どもの権利に関する研究会　代表／登坂真人（弁護士）、三坂彰彦（弁護士）、相川裕（弁護士）　

■価格（税込）：

10,500円

★子どもの権利を守り、最善の利益を実現するために！ 平成23年６月公布の民法改正（親権一時停止制度の創設等）や児童福祉法改正（児童福祉施設長等の権限拡充）にも 言及した最新の内容です。 ●虐待、いじめ、親の離婚、養育費、犯罪被害、行政上の援助など、現代の子どもたちを取り巻く法律問題を幅広く取り上げ、法律家が相談形式でわかりやすく解説。実務に役立つ書式例も掲載しています。 ●子どもの人権擁護とその法律実務に精通した弁護士が編集・執筆しています。