編著／大場民男（弁護士）

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

3,465円

★法人格なき団体をめぐる様々な裁判例を収載！ ●法人格なき団体に関する７１件の裁判例について、団体性の有無、財産の帰属、課税関係といった論点ごとに分類・整理して、詳細に解説しています。 ●各事例には、判決要旨を明示するとともに、事例紹介、裁判所の判断を簡潔にまとめ、類似の裁判例の要旨を参考判例として掲げています。

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

17,325円

<<Q＆A 家事事件手続法の要点>>★抜本的に見直された家事審判・家事調停手続―旧法との違いをわかりやすく示した１冊！ ●新しく制定された「家事事件手続法」の要点を、「今後の実務がどう変わるか」という視点から解説しています。 ●家事事件手続法の主な内容／<基本的事項に関する規定の整備>管轄、代理及び不服申立てに関する規定 など ●<手続保障に関する規定の強化>参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取に関する規定 など ●<利便性の向上を図るための諸制度の新設>電話会議システム等による手続、高等裁判所における調停 など <<条文対照 家事事件手続法>>★「家事事件手続法」と旧法令の対応関係がわかる！ ●上段に「家事事件手続法」（平成２３年５月２５日 法律第５２号）の条文を掲げ、下段にそれに対応する「家事審判法」、「家事審判規則」、「特別家事審判規則」、 「非訟事件手続法」、「民事訴訟法」等の条文を掲げていますので新法と旧法令の対応関係が一目でわかります。 ●巻末には、旧法令の条項から新法の条項を検索できる対照表を掲載しています。 <<家事調停における知識と技法>>★家事調停の実践知識・ノウハウを満載！ ●家事調停の実務知識や、説得術を含めた調停の技法など、家事調停で必要となる事項を網羅した実用的な内容です。 ●家庭裁判所の元裁判官が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 ●平成２５年施行予定の家事事件手続法による改正点を、【ＭＥＭＯ】にて言及しています。 <<家事事件の申立書式と手続〔第12版〕>>★実例をもとに想定される様々な事例を豊富に登載。家事審判法にもとづき申立手続を解説! ●家事事件処理のための実務手引書です。 ●改訂の内容【現行法最新版】／戸籍謄本の提出を要しない書式の添付書類欄、本籍欄等の改定／「子の監護に関する処分（養育費）調停、審判申立書」、「子の監護に関する処分（面会交流）調停、審判申立書」を新たに登載／後見登記手数料の額・納付方法の変更／付録の更新（「保佐登記手数料一覧表」、「人名用漢字表」等） ●書式は、具体的な記載例を掲げ、その手続に関する留意事項、根拠法条などをわかりやすく注記してあります。 ●付録には、事件参考書式・事件参考資料など、すぐ実務に役立つ便利な資料を豊富に登載してあります。

共著／長山義彦、篠原久夫、浦川登志夫、西野留吉、岡本和雄

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

5,775円

★実例をもとに想定される様々な事例を豊富に登載。家事審判法にもとづき申立手続を解説！ ●家事事件処理のための実務手引書です。 ●改訂の内容【現行法最新版】／戸籍謄本の提出を要しない書式の添付書類欄、本籍欄等の改定／「子の監護に関する処分（養育費）調停、審判申立書」、「子の監護に関する処分（面会交流）調停、審判申立書」を新たに登載／後見登記手数料の額・納付方法の変更／付録の更新（「保佐登記手数料一覧表」、「人名用漢字表」等） ●書式は、具体的な記載例を掲げ、その手続に関する留意事項、根拠法条などをわかりやすく注記してあります。 ●付録には、事件参考書式・事件参考資料など、すぐ実務に役立つ便利な資料を豊富に登載してあります。

著／園部　厚（東京簡裁判事）

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

4,725円

★迅速かつ正確な手続に役立つ！ ●民事執行の対象物ごとに、その手続の流れに沿って解説したほか、必要書類等を素早く確認できるように「チェックリスト」で示しています。 ●申立書や添付書類など、手続に必要となる【書式】１４１件を掲載しています。 ●実務に精通した簡裁判事が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

編著／坂本正幸（弁護士）

■発行年月：

平成24年1月

■価格（税込）：

3,675円

★抜本的に見直された家事審判・家事調停手続―旧法との違いをわかりやすく示した１冊！ ●新しく制定された「家事事件手続法」の要点を、「今後の実務がどう変わるか」という視点から解説しています。 ●家事事件手続法の主な内容／<基本的事項に関する規定の整備>管轄、代理及び不服申立てに関する規定 など ●<手続保障に関する規定の強化>参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取に関する規定 など ●<利便性の向上を図るための諸制度の新設>電話会議システム等による手続、高等裁判所における調停 など

編集／東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

3,150円

★「家事事件手続法」と旧法令の対応関係がわかる！ ●上段に「家事事件手続法」（平成２３年５月２５日 法律第５２号）の条文を掲げ、下段にそれに対応する「家事審判法」、「家事審判規則」、「特別家事審判規則」、 「非訟事件手続法」、「民事訴訟法」等の条文を掲げていますので新法と旧法令の対応関係が一目でわかります。 ●巻末には、旧法令の条項から新法の条項を検索できる対照表を掲載しています。

編著／廣谷 章雄（東京地裁判事）

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

5,040円

★裁判官による最新の借地借家訴訟の実務書! ●借地借家訴訟の要件事実、主要な裁判例の基本を押さえた上で、実務上の論点や事件処理上の留意点を、訴状や答弁書とともに解説しました。 ●平成23年の最高裁判決も盛り込んだ、現役裁判官による最新の訴訟実務解説書です。

著／青木 登（東京法務局 豊島出張所 総務登記官）

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

3,465円

★適切な登記原因証明情報作成のための指針! ●各種の登記事例における登記原因証明情報につき、その文例を掲げた上で、作成・審査のポイントを詳しく解説しています。 ●登記原因証明情報になぜその記述が必要なのかという観点から、法的根拠を明示するなど、理論的な裏付けを明らかにしています。 ●実務に精通した登記の専門家が、登記原因証明情報の実例を分析・検討して執筆した、信頼できる確かな内容です。

編著／佐藤裕義（仙台高等裁判所民事次席書記官）

■発行年月：

平成23年11月

■価格（税込）：

4,935円

★強制執行に欠かせない執行文付与申立てを、わかりやすく解説! ●単純執行文、事実到来（条件成就）執行文、承継執行文、意思表示擬制執行文の付与を申し立てる際の要件やその証明方法・手続を、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説。 ●付与申立書や執行文などの具体的な書式例や、実務上参考となる情報を【アドバイス】として掲げるとともに、執行文の付与をめぐって争いになった事例についても紹介。 ●経験豊富な裁判所書記官等が、執行文の付与に関する必要・有益な情報を１冊に集約。

編著／三木祥史（弁護士）

■発行年月：

平成23年9月

■価格（税込）：

4,305円

★豊富な文例で多種多様な事件に対応できる！ ●告訴・告発の基本的知識を解説した【実務Ｑ＆Ａ編】と、モデル文例を掲載した【文例編】の２編構成。 ●【文例編】には、犯罪類型別に、刑法に関するもののほか、特別法に関するものを、「企業経営」「金融商品取引」「知的財産権」「脱税」「倒産」「消費者被害」「家族・風俗」「環境」「薬物」「選挙」等の類型に分類し、共犯や身分犯、複数の犯罪を告訴する場合など、基本文例とモデル文例２２９件を登載。また、文例編冒頭の罪名と事例を掲げた「文例目次」により検索の便を図りました。 ●【実務Ｑ＆Ａ編】とともに、文例の中でポイントとなる部分には【注】を付し、作成上の留意点について解説していますので、適切な告訴状・告発状の作成に役立ちます。

著／青山 修（司法書士）

■発行年月：

平成23年9月

■価格（税込）：

3,255円

★持分会社の登記のポイントが一目でわかる！ ●持分会社の登記実務で直面するさまざまな疑問をＱ＆Ａで端的に回答。図や表を多用して、わかりやすく解説しています。 ●持分会社の登記に必要となる、会社法や会社計算規則についても詳細に記述しています。 ●ポイント箇所のカラー化や、見開き時に読みやすいレイアウトなど、見やすく、使いやすい紙面にしています。

共著／細田　進（元東京法務局民事行政部 首席登記官〈不動産登記担当〉）、後藤浩平（甲府地方法務局 首席登記官）

■発行年月：

平成23年7月

■価格（税込）：

6,300円

★不動産登記規則等の改正に対応した最新内容！ ●三訂版の主な内容／不動産登記規則等の改正による補正／新しい登記事項証明書の様式に完全対応 ●不動産登記法における嘱託登記手続の流れ、留意点から嘱託書・添付書類の作成まで詳しく解説しています。 ●嘱託登記実務に精通した登記の専門家が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆・編集。信頼できる確かな内容となっています。 ●不動産登記制度における嘱託登記の意義や位置づけなどを解説するとともに、必要書類をスムーズに作成することができる【書式例】をバリエーション豊かに収載してあります。

編著／齋藤隆

■発行年月：

平成23年6月

■価格（税込）：

5,355円

★建築に関する紛争解決のための実務書！ ●最新の建築基準法・建築士法に準拠した６年ぶりの改訂版 ●<<改正内容>>住宅瑕疵担保責任履行確保制度の創設／建築士の業務の適正化／設計者・施工者等の法的責任とその範囲／景観利益に関する最高裁の判断 など

著／青山　修（司法書士）　

■発行年月：

平成23年3月

■価格（税込）：

3,360円

★利益相反行為に登記実務を関連づけた決定版！ ●利益相反行為に関する法律と登記実務について、【法令】【先例・判例】【書式例】【添付情報】等を整理して解説した、これまでにない実践的な内容です。 ●未成年者・被後見人等の制限行為能力者、会社、各種法人等、登記に際し疑問が生じるさまざまな利益相反行為を取り上げています。

共著／石丸俊彦、仙波 厚、川上拓一、服部 悟、井口 修

■発行年月：

平成23年3月

■価格（税込）：

12,810円

◎本書は上巻・下巻の二書セット販売となっております。 ★裁判員制度施行後の新たな手続・書式を反映！近時の判決に基づいて内容を更新！ ★6年ぶりに待望の改訂版発行！！ ●裁判員制度本格始動後の刑事訴訟手続を、新しい書式を織り込んで解説し、裁判例も追加した最新版の刑事訴訟実務書です。 ●具体的事例を豊富に掲げるスタイルをそのままに、刑事訴訟法を理論と実務の両面から解説した、関係者必携の書です。