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訴訟・登記

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〔三訂版〕刑事訴訟の実務(上)

共著/石丸俊彦、仙波 厚、川上拓一、服部 悟、井口 修

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成23年3月

■価格(税込):

6,588円

裁判員制度本格始動後の刑事訴訟手続を、新しい書式を織り込んで解説し、裁判例も追加した最新版の刑事訴訟実務書です。

不動産登記申請MEMO -土地表示登記編-

著/青山修(土地家屋調査士・司法書士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成28年8月

■価格(税込):

3,780円

★簡潔なQ&Aでわかる! ●土地の表示登記に関して実務で直面する疑問にQ&Aで端的に回答。図や表を多用して、わかりやすく解説しています。 ●ポイント箇所のカラー化や、見開き時に読みやすいレイアウトなど、見やすく、使いやすい紙面にしています。 ●巻末に関係通知を掲載し、参照の利便を図っています。

保証契約否認への対応

著/大場民男(弁護士)

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成22年9月

■価格(税込):

4,212円

★保証否認をめぐるあらゆる問題を解説した最新版! ●債務保証や担保設定の意思につき否認があった場合の、保証意思等の立証方法を詳しく解説しています。 ●実務にすぐ利用できる文例・書式例を多数登載するとともに、数多くの裁判例を収載しています。 ●実務経験豊富な著者が、その実績と研究の成果を踏まえて執筆しています。

一般民事事件裁判例論点整理ノート

著/園部 厚(東京簡裁判事)

単行本 在庫なし販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成22年7月

■価格(税込):

6,156円

★一般民事事件の裁判例を論点ごとに整理! ●貸金・リース・請負契約など20の紛争類型と管轄・当事者・証拠調べなど18の民事訴訟手続別に、民事事件の論点ごとに裁判例を分類・整理しています。 ●重要な裁判例は、原文を抜粋した形で掲載していますので、訴状の作成などの実務に役立ちます。また巻末には【事項索引】、【最高裁判例索引】を掲載し、検索の便を図っています。 ●本書は、「一般民事事件論点整理ノート[紛争類型編]民事訴訟手続編]」(平成20年)の姉妹書です。

Q&A類型別刑事弁護の実務
〔改訂〕

編著/三木祥史(弁護士) 

単行本 在庫なし完売につき、販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成22年3月

■価格(税込):

5,508円

★ 刑事裁判に必携の実務指針! ●<改訂にあたって>裁判員制度の実施を踏まえて当制度の記述を全面的に改訂し、公判前整理手続の記述を補訂したほか、被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大や被害者参加制度などの刑事法制度の改変に伴って必要な見直しを行った最新の内容です。 ●刑事弁護の実務において生じる問題を、受任・接見・逮捕・勾留から最終弁論までの基本類型、自白・共犯事件・責任能力などの争点別や犯罪別の類型に整理し、【Q&A形式】でわかりやすく解説。巻末には、実務に必要な【書式例】を掲載しています。 ●司法研修所の刑事弁護教官経験者の弁護士が、これからの刑事弁護を担う弁護士に向けて、その経験と研究の成果をまとめた1冊です。

不動産登記添付情報文例集

編集/不動産登記添付情報研究会 代表/後藤 浩平(横浜地方法務局不動産登記部門次席登記官)

加除式 在庫有り

■価格(税込):

13,500円

★登記申請に必要な添付情報の文例を豊富に収載! ●不動産登記のケースごとに添付情報の文例を数多く収載していますので、登記申請を正確かつ迅速に行うことができます。 ●各ケースには【添付情報チェックリスト】を掲げていますので、ケースに応じて必要な添付情報を漏れなく簡単に確認できます。 ●添付情報に関連する先例・判例の要旨を随所に掲げ、理解の一助としています。

〔補訂新版〕不動産登記申請MEMO
―権利登記編―

著/青山修(司法書士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成21年9月

■価格(税込):

5,616円

★「不動産登記記録例について」に完全対応! ●Q&A 約1,000件収録/登記関係者に必備の一冊/登記実務で直面する疑問が一目で解決できる ●補訂新版の特色/30年ぶりに見直された「不動産登記記録例について」平成21年2月20日法務省民二第500号)に完全対応/平成20年7月にすべての登記所がオンライン申請対象登記所に指定されたことを受け、内容を見直した最新版

抗告・異議申立ての実務と書式

編集/宗宮英俊(前東京高等裁判所判事)、佐藤裕義(裁判所職員総合研修所研究企画官)

単行本 在庫なし完売につき、販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成21年9月

■価格(税込):

5,076円

★裁判上の決定・命令・処分に対する不服申立ての書式を豊富に収載! ●民事訴訟事件のほか、執行・保全・破産・再生・行政・非訟などの幅広い事件を取り扱っています。 ●事案ごとに具体的な書式例を掲載し、期間や手数料等の申立要件をわかりやすくまとめています。

改訂 登記名義人の住所氏名変更・更正登記の手引

著/青山修(司法書士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成21年5月

■価格(税込):

5,184円

最新の改正に対応した豊富な事例を登載! 登記名義人の住所氏名変更・更正登記実務のポイントがすばやく確認できる! ◆具体的な事例を図表で明示! 権利に関する登記名義人の住所氏名の変更登記・更正登記について豊富な事例を掲げ、事実経過や当事者間の関係を【図表化】しながらわかりやすく解説してあります。 ◆申請書記載例が一目でわかる! 事例ごとに、申請書の記載事項を【一覧】で掲げていますので、申請書が速やかに作成できます。

不動産明渡・引渡事件の実務

編集/大阪地裁執行実務研究会 代表/小佐田潔(大阪地裁判事) 

単行本 在庫なし完売につき、販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成21年4月

■価格(税込):

4,644円

★不動産明渡・引渡事件における実務のポイントを詳解! ●不動産の明渡・引渡請求から保全手続・強制執行まで、さまざまな事例を幅広く取り上げ、実務上の注意点を【Q&A方式】で詳しく解説しています。 ●利用しやすいよう実際の手続に必要な書式・文例等を【記載例】付きで登載しています。 ●裁判官・執行官が豊富な経験と知識に基づいて編集・執筆。信頼できる確かな内容です。

不動産登記申請MEMO
―建物表示登記編―

著/青山修(土地家屋調査士・司法書士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成20年6月

■価格(税込):

4,752円

★実務のポイントが一目でわかる! ●調べたい疑問をすぐに解決/建物の表示に関する登記実務で直面する問題を簡潔明瞭なQ&Aで解説してあります。 ●ビジュアルな編集方法/レイアウトの工夫やカラー化により、見やすさに配慮。図表も豊富に盛り込んでいます。 ●実務資料を掲載/巻末に関係通知や不動産登記法改正時の質疑応答資料などを掲載しています。

不動産損害額・評価額算定事例集

編集/不動産価額評価実務研究会 代表/馬橋隆紀(弁護士)

加除式 在庫有り

■価格(税込):

15,660円

★不動産紛争における価額算定の考え方を解明! ●不動産の損害額や評価額をめぐり争われた裁判例について、最近の事案を中心に民法の類型別に分類・整理。 ●判決文の中から請求額・認容額・算定の考え方を抽出し、表形式で掲載。 ●個々の判例を通じて不動産評価の手法と損害額の算定方法を分析・検討。

〔補訂版〕休眠担保権をめぐる登記と実務

著/後藤基(司法書士・前東京法務局立川出張所所長)

単行本 在庫なし完売につき、販売終了いたしました。 電子版もあります。

■発行年月:

平成19年8月

■価格(税込):

3,240円

★休眠担保権の抹消をめぐる実務問題を詳細解説! ●新不動産登記法に全面対応/「休眠担保権抹消制度の適用要件」/「担保権が休眠状態であることの判断」/「登記義務者の調査」/「抹消に伴う登記手続」/「供託方法・供託額の計算」など ●登記申請書や供託書のほか、関係する書式を適宜登載。記載例も掲げて、書類作成にあたって役立つよう工夫するとともに、各種添付情報も豊富に登載しています。

事例式商業登記申請マニュアル

編集/ 商業登記手続研究会  

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■価格(税込):

16,200円

★会社法に対応した最新内容! ☆申請手続上の疑問点を素早く解決できる手続書!! ●商業登記の実務上、問題になりやすい事例や難解な事例を中心に採り上げて、わかりやすく解説しています。 ●具体的な事例ごとに、「登記手続上のポイント」「記載上のポイント」「添付書類」について、簡潔明瞭に説明しています。 ●各事例ごとに、登記申請書の記載例とその記載上のポイントを掲載。さらに添付書類の具体例も豊富に収載しています。

問答式商業登記の実務

編/商業登記実務研究会 代表/岩原良夫(司法書士)

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■価格(税込):

18,360円

●実際に商業登記の窓口実務に携わっている人たちが、日頃の実務に基づいて執筆したもので、複雑多岐にわたる登記実務上の問題点を整理分類し、これを一問一答形式でわかりやすく解明しています。 ●最初に設問項目と具体的な質問を掲げ、これに対する回答によって的確な結論を得ることができます。さらに、法律的・実務的な解説を加えると同時に関連する法令、先例・判例、書式も登載してありますから、登記実務にすぐ対応することができます。

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