著／青山 修（司法書士）

■発行年月：

平成23年9月

■価格（税込）：

3,255円

★持分会社の登記のポイントが一目でわかる！ ●持分会社の登記実務で直面するさまざまな疑問をＱ＆Ａで端的に回答。図や表を多用して、わかりやすく解説しています。 ●持分会社の登記に必要となる、会社法や会社計算規則についても詳細に記述しています。 ●ポイント箇所のカラー化や、見開き時に読みやすいレイアウトなど、見やすく、使いやすい紙面にしています。

著／青山　修（司法書士）　

■発行年月：

平成23年3月

■価格（税込）：

3,360円

★利益相反行為に登記実務を関連づけた決定版！ ●利益相反行為に関する法律と登記実務について、【法令】【先例・判例】【書式例】【添付情報】等を整理して解説した、これまでにない実践的な内容です。 ●未成年者・被後見人等の制限行為能力者、会社、各種法人等、登記に際し疑問が生じるさまざまな利益相反行為を取り上げています。

編集／登記手続研究会　代表／立花宣男（元東京法務局民事行政部　第二法人登記部門首席登記官）

■発行年月：

平成22年4月

■価格（税込）：

6,090円

★新しい公益法人制度に対応した最新版！ ●改訂版の特色／会社法施行規則・会社計算規則の改正に対応／一般社団・財団法人、公益社団・財団法人及び特例民法法人を収載！ ●設立、役員の変更、事業所の設置・移転など、商業登記・法人登記の態様ごとに、添付書類が一目でわかる【一覧表】を掲げ、申請時の書類チェックに役立つよう工夫！ ●それぞれの添付書類に関連する事項を、簡潔にわかりやすく説明！ ●実務に役立つ【書式例】を豊富に収載！

著／青山修(司法書士)

■発行年月：

平成21年8月

■価格（税込）：

4,095円

★会社法と登記実務のポイントがすばやく確認できる！ ●平成21年3月27日法務省令第7号による会社法施行規則、会社計算規則の改正を織り込み、上場株式の電子化にも触れた 最新の内容です。 ●<主な改正点>●種類株式の内容として定款で定めるべき事項に係る規律の明確化／●単元株式数の要件の追加／●準備金及び剰余金の資本組入れのできる場合の見直し

著／青山修（司法書士）

■発行年月：

平成21年5月

■価格（税込）：

4,725円

★事業承継に、買収防衛策に―活用方法が広がる種類株式の取扱いがわかる！ ●種類株式の内容・発行方法や登記、種類株主総会の手続について、通知等を交えて詳細に解説しています。 ●株式ごとの定款例、登記申請書、株主総会議事録など、実務に役立つ書式・文例の記載例を豊富に掲げています。 ●平成21年4月施行の会社法施行規則・会社計算規則の改正に対応した最新の内容です。

編集／立花宣男(元東京法務局民事行政部第二法人登記部門首席登記官)

■発行年月：

平成19年5月

■価格（税込）：

5,040円

★種類株式、特別取締役制度など会社法に対応した最新内容！ ●さまざまなケースごとに、登記申請書とOCR用申請用紙の記載例を登載 ●設立、定款変更をはじめ、会社分割・合併など、主要な商業登記申請を網羅

編集／　商業登記手続研究会　　

■価格（税込）：

12,075円

★会社法に対応した最新内容！ ☆申請手続上の疑問点を素早く解決できる手続書！！ ●商業登記の実務上、問題になりやすい事例や難解な事例を中心に採り上げて、わかりやすく解説しています。 ●具体的な事例ごとに、「登記手続上のポイント」「記載上のポイント」「添付書類」について、簡潔明瞭に説明しています。 ●各事例ごとに、登記申請書の記載例とその記載上のポイントを掲載。さらに添付書類の具体例も豊富に収載しています。

編／商業登記実務研究会　代表／岩原良夫（司法書士）

■価格（税込）：

17,850円

●実際に商業登記の窓口実務に携わっている人たちが､日頃の実務に基づいて執筆したもので､複雑多岐にわたる登記実務上の問題点を整理分類し､これを一問一答形式でわかりやすく解明しています｡ ●最初に設問項目と具体的な質問を掲げ､これに対する回答によって的確な結論を得ることができます｡さらに､法律的･実務的な解説を加えると同時に関連する法令､先例･判例､書式も登載してありますから､登記実務にすぐ対応することができます｡

編集／登記・税務研究会　編集代表／青山修（司法書士）　税務代表／山本明（税理士）

■価格（税込）：

13,650円

●会社において設立･役員の変更･増資など登記を行う場合に､同時に課税の問題を考慮しなければならないケースがあります｡本書は､登記と税務に携わる方々の参考となるよう､会社の登記とこれに関連する税務を解説した､他に類を見ない実務解説書です｡ ●会社の登記に関連して起こり得る税務問題を､設例形式により具体的に解説しています｡税務申告からみた登記書類の作成法など､実務的な内容を分かりやすく簡潔に説明しています｡

著／立花宣男

■発行年月：

平成18年9月

■価格（税込）：

4,200円

●会社法の施行に伴い取扱いが大きく変わった役員変更登記。登記手続、登記事項、登録免許税額など会社法に対応した登記実務をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ●登記事項ごとに登記記録やＯＣＲ用申請用紙をはじめ、登記申請書及び株主総会議事録や就任承諾書などの添付書類を記載例入りで登載しています。

編著／加藤政也（司法書士）

■発行年月：

平成18年4月

■価格（税込）：

3,885円

●会社法に伴って改正された商業登記法の変更点が一目でわかる【新旧条文】を掲げた上で、【改正点】と【実務上の変更点】について簡明に解説しています。 ●巻末には、商業登記法の旧条数から、対応する新条数を検索できる【条数対照表】を掲載しています。

編集／官庁申請実務研究会

■価格（税込）：

15,750円

●会社を運営していく上で必要とされる､諸官庁(役所)へのさまざまな許可及び認可の申請･届出手続のうち､特に一般の会社に必要な手続とその書式が集録されているので､会社が行う諸官庁への申請手続は､この一書でスムーズに行うことができます｡ ●正確な官庁申請手続ができるように､それぞれの手続に必要な書式には､すべて具体例が記入されており､書式中の各欄ごとに記載上の注意事項が説明されているので､会社の実務担当者にも簡単に正しい書類の作成をすることができます｡

編集／商業・法人登記研究会

■価格（税込）：

16,800円

●掲載の先例･判例の要旨は単なる見出し的なものでなく､個々の全文を見なくても､容易にその内容を理解できるよう編集されています｡ ●各登記の種類別に分類したうえ､登記事項によって細分類をし､登記の前提となる実体法上の先例･判例についても適切な分類項目をもって構成されていますので､たいへん見やすくなっています｡ ●すべての先例･判例には､その全文が掲載された先例集や判例集が明示してありますので､必要な場合は手元の資料で容易に確認することができます｡

編集／登記制度研究会

■価格（税込）：

34,000円

●商業登記に関連するあらゆる法令を収録し、各法令の条文末尾には改正経過を付し、商業登記法の条文には解釈運用に役立つ「注」を表記してあります。 ●膨大な先例・判例・学説・論説等を厳選し、ＣＤ−ＲＯＭに収録。見たい情報を容易に検索できます。 ●実務上活用されている各種態様の書式を厳選収載してあります。 ●書籍に掲載した書式を書き込み可能なワープロデータとしてＣＤ−ＲＯＭにも収載しました。