編集／農業関係文書研究会　代表／田中康晃（行政書士）　　

■価格（税込）：

9,975円

★転換期にある農業・農地の実務に対応！ ●農業・農地に係る契約書・申請書、農業生産法人の運営や助成金・税務に関する書類など、文例・書式２５０件余を登載しています。 ●ケースごとに、関係する法制度や諸手続を踏まえて、各文書の作成上のポイントを示していますので、確実な文書がすばやく容易に作成できます。 ●農業・農地に係る実務に精通した専門家が編集・執筆にあたっています。

編著／清田幸弘（税理士・行政書士）　著／妹尾芳郎（公認会計士・税理士・行政書士）、沖田豊明（不動産鑑定士・税理士）、大村文明（税理士）、清野宏之（税理士）、藤井麻美（税理士）、永瀬寿子（税理士）、田近 淳（司法書士）

■発行年月：

平成24年2月

■価格（税込）：

4,410円

★税理士の相続業務をまるごと解説！ ●相続の相談・受任から相続税の申告や税務調査まで、業務の流れをフローチャートで示した上で、税務および周辺業務のポイントを解説した、実践的なマニュアル書です。 ●相続人の確定や遺産分割など、税務相談に伴って知っておくべき法務面の知識を幅広く収載しています。 また、東日本大震災被災者の対応についても解説しています。 ●執筆陣のノウハウを活かした文例や法定の届出書・申請書など、実務に役立つ記載例入りの４０件の書式を掲載しています。

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

11,445円

★平成２３年度の税制改正を整理した最新版！ ●1セットで法令・通達が一体でご使用できる実務書です ●【法令編】日常執務に必要な税法関係法令を網羅。／基本法には、各条ごとに関連条文を付してありますので、条文の解釈・運用に便利です。／条文中に原条文の理解を助けるために、〔　〕にて適宜条文見出しを記してあります。 ●【通達編】国税から地方税まで、広範囲にわたる基本通達を全面登載。／所得税・法人税・相続税関係には、重要な個別通達まで収録してあります。／巻末には、通達を発翰年月日順に整理した通達年次索引を登載してあります。

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

5,670円

★平成２３年度の税制改正を整理した最新版！ ●【通達編】国税から地方税まで、広範囲にわたる基本通達を全面登載。 ●所得税・法人税・相続税関係には、重要な個別通達まで収録してあります。 ●巻末には、通達を発翰年月日順に整理した通達年次索引を登載してあります。

著／平川　茂（税理士）

■発行年月：

平成23年10月

■価格（税込）：

5,145円

★取引の当事者ごとに具体的なケースを設定。計算例などを交えて、その課税関係を詳細解説！ ●新版の特色／ケーススタディを中心に、個人と法人を地主と借地人の関係で組み合わせた４パターンについて、設定時（入口）、借地期間中（中途）、消滅時（出口）の時系列別にそれぞれの課税上の取扱いを整理してあります。 ●難解といわれる借地権課税について、個人・法人および地主・借地人の関係を２１９の具体的ケースでわかりやすく解説しています。 ●実務に詳しい著者が、定期借地権の具体的なケースを掲げながら、その課税関係や将来的な留意点などを詳しく解説しています。 ●巻頭には、全てのケースを一覧表で掲げてあり、知りたい事例の検索が容易です。また、各ケースでは具体的な数値を設定し図表化した上で、その計算結果を示しながら解説していますので、より深い理解を得ることができます。

編著／大佐 肇（税理士）、齋藤淑人（税理士）

■発行年月：

平成23年10月

■価格（税込）：

4,200円

★くらしに役立つ税金の知識が満載！ ●さまざまなライフステージにおいて生じる身近な税金の問題を幅広く取り上げています。 ●平成２３年版の主な改正／年金所得者の申告手続の簡素化／認定NPO法人等に対する寄附金に係る特別控除の創設／住宅増改築に関する補助金等の税額控除／上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の延長／金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の提出義務化 ●日ごろ税金に馴染みのない方にも分かりやすいように、Q＆A形式でイラストを交えながら解説しています。

監修／緑川正博（公認会計士）　共編／掛川雅仁（税理士）、竹内陽一（税理士）

■発行年月：

平成23年10月

■価格（税込）：

4,200円

★会社法・会計基準・税法の最新内容に基づき詳解！ ●平成２２年度税制改正で導入されたグループ法人税制・資本関係取引税制に対応した内容の見直しを行いました。 ●自己株式の取得・保有・消却・処分から評価や純資産の部にかかる実務まで、非上場株式を中心に【Ｑ＆Ａ形式】でわかりやすく解説しています。 ●複雑な会計・税務処理の方法については、【事例】により仕訳等を用いて具体的に説明しています。 ●会社法や税法等に精通した公認会計士・税理士が、豊富な実務経験を生かして執筆しています。

編著／山本清次（公認会計士・税理士）

■発行年月：

平成23年10月

■価格（税込）：

4,830円

★正しく有利な税務処理をアドバイス！　 ●節税のための適正かつ有利な処理方法を、具体的なケースを掲げて、簡潔明瞭に説明。様々な場面で即座に対応できます。 ●主な改正内容/<<所得税・法人税>>・棚卸資産の評価方法の見直し/・完全支配関係がある法人の間の取引に係る税制等の見直し/・仮決算をした場合の中間申告書の提出に係る見直し <<租税特別措置法>>・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設/・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設/・雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の創設/・租税特別措置の適用期限の延長 ・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度における特別関係会社の範囲の見直し ●法人税を中心に、所得税、相続税など企業経営全般に関わる税務を網羅していますので、幅広くご利用いただけます。

■発行年月：

平成23年9月

■価格（税込）：

5,775円

★平成２３年度の税制改正を整理した最新版！ ●【法令編】日常執務に必要な税法関係法令を網羅。 ●基本法には、各条ごとに関連条文を付してありますので、条文の解釈・運用に便利です。 ●条文中に原条文の理解を助けるために、〔　〕にて適宜条文見出しを記してあります。

編集／DAN PARTNERS　ダンコンサルティング株式会社＆税理士法人ダンコンサルティング

■発行年月：

平成23年8月

■価格（税込）：

4,725円

★還付申告を行う際の実務者必携の書！ ●法人税・所得税・相続税・消費税等の国税に加えて、不動産取得税・固定資産税等の地方税の還付についても解説しています。 ●具体的な事例によるＱ＆Ａ方式となっており、解説には図表等を用い、参考書式は記載例入りで掲載していますので、実務にすぐに役立つ内容です。 ●「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」に基づく災害損失による税金還付も解説しています。

■発行年月：

平成23年7月

■価格（税込）：

8,100円

★東京国税局管内、名古屋国税局管内、金沢国税局管内の路線価と評価倍率表を平成２３年分として地域別に発行。表示は【在庫少】となっておりますが、ＦＡＸでお申し込みを承ります。 ●財産評価基準書は、相続税・贈与税の課税額を決定するための基準であるとともに、一般の土地取引の際に価格算定の参考として利用されています。 ●この基準には、一連の土地が面している道路ごとに価格を定め地図で表示した「路線価方式」と、路線価区域以外の地域においては、固定資産税の評価額に一定の倍率を乗じた金額によって評価した「倍率方式」があります。 ●これら東京国税局管内、名古屋国税局管内、金沢国税局管内の評価倍率表と路線価を平成２３年分としてまとめ、地域別に発行するものです。 ●本書は、国税庁のデータを元に作成したものです。正誤等については、国税庁のホームページでご確認ください。

共著／日比大介（公認会計士・税理士）、岸 剛史（公認会計士）

■発行年月：

平成23年2月

■価格（税込）：

2,310円

★経理担当者・税理士事務所職員・学生など簿記を［体系的・効率的］に理解したい方へ！ ●金融商品会計、退職給付会計など会計ビッグバン以降の会計基準に基づき簿記について体系的に解説しています。 ●理解の助けとなる板書で効率よく要点を押さえることができます。また、復習や試験問題が盛り込んでありますので、知識の定着を確認することができます。 ●会計大学院で講義実績のある公認会計士が、実際の講義をもとに語り口調でわかりやすく説明しています。

編集／必要経費実務研究会　代表／右山昌一郎（税理士）、岡崎和雄（税理士）、寺島敬臣（税理士）、宮森俊樹（税理士）　

■価格（税込）：

11,025円

★必要経費と判断できるか、そのポイントをズバリ明示!! ■必要経費に算入できるか否かなど、具体的な関係を示したフローチャートを掲載していますので、費用の取扱いが視覚的にわかります。 ■判断のポイントやアドバイスについて、キーワードを掲げながら具体的に解説していますので、実践的なマニュアルとして活用いただけます。 ■項目末尾に関連する裁決例などを適宜掲載していますので、実務の参考となる事案についても同時に確認することができます。

編著／伊東博之（税理士）　著／秋山豊正（税理士）

■発行年月：

平成22年12月

■価格（税込）：

4,410円

★○×印表示で要否がわかる！！ ●給与所得、退職所得、報酬・料金に関する２８４ケースについて、源泉徴収の要否を｢○｣｢△｣｢×｣の記号で明示。給与所得の章では、諸控除の可否や年末調整の要否も取り上げています。 ●POINT欄では、要否判断の根拠となる法令や通知等を踏まえて解説。徴収額の算定方法にも言及しています。

編著／平川忠雄（税理士）　著／中島孝一（税理士）、西野道之助（税理士）、飯塚正幸（税理士）、佐々木京子（税理士）、諸岡正也（税理士）、 天野 智充（税理士）　

■発行年月：

平成22年11月

■価格（税込）：

4,830円

★見落としがちな各税目の取扱いを横断的に解説！ ●相続税・贈与税だけでなく、所得税・法人税・消費税や地方税など、複数税目の課税関係が発生する事例を収録。資産マネジメントのコンサルティング実務の指針となります。 ●税目ごとに課税判断のポイントを表形式で示した上で、計算例を交えて、課税上の取扱いを解説。税理士・会計士や企業の資産管理者など、幅広い方々にご活用いただけます。