■発行年月：

平成22年8月

■価格（税込）：

11,445円

★平成２２年度の税制改正を整理した最新版!! ●【法令編】日常執務に必要な税法関係法令を網羅/基本法には、各条ごとに関連条文を付してありますので、条文の解釈・運用に便利です。/条文中に引用・準用条数がある場合、適宜、〔　〕で引用・準用条文の趣意を簡記してあります。 ●【通達編】国税から地方税まで、広範囲にわたる基本通達を全面登載/所得税・法人税・相続税関係には、重要な個別通達まで収録してあります。/巻末には、通達を発翰年月日順に整理した通達年次索引を登載してあります。

■発行年月：

平成22年8月

■価格（税込）：

5,670円

★平成２２年度の税制改正を整理した最新版!　 ●国税から地方税まで、広範囲にわたる基本通達を全面登載し、所得税・法人税・相続税関係には、重要な個別通達まで収録してあります。 ●巻末には、通達を発翰年月日順に整理した通達年次索引を登載してあります。

■発行年月：

平成22年6月

■価格（税込）：

5,775円

★平成２２年度の税制改正を整理した最新版! ●日常執務に必要な税法関係法令を網羅し､基本法には、各条ごとに関連条文を付してありますので、条文の解釈・運用に便利です。 ●条文中に原条文の理解を助けるために、〔〕にて適宜条文見出しを記してあります。

監修／緑川正博（公認会計士）　共編／掛川雅仁（税理士）、竹内陽一（税理士）

■発行年月：

平成21年12月

■価格（税込）：

3,360円

★会社法・会計基準・税法の最新内容に基づき詳解！ ●自己株式の取得・消却・処分から評価や純資産の部にかかる実務まで、非上場株式を中心に【Ｑ＆Ａ形式】でわかりやすく解説しています。 ●複雑な会計・税務処理の方法については、【事例】により仕訳等を用いて具体的に説明しています。 ●会社法や税法等に精通した公認会計士・税理士が、豊富な実務経験を生かして執筆しています。

編著／柴原 一（税理士）　著／清田幸弘（税理士）、武地義治（税理士）、浅野 洋（税理士）、安部春之（税理士）

■発行年月：

平成21年12月

■価格（税込）：

5,250円

★39年ぶりの農地法の大改正! ●大幅に見直された農地の納税猶予制度をはじめ、平成21年度税制改正を盛り込んだ最新の内容 ●税務上の取扱いを、最新の改正を踏まえQ&Aでわかりやすく解説 ●農業・農地をめぐるさまざまな税務問題を、所得税から相続税、固定資産税、消費税等まで幅広い税目を取り上げ解説しています。 ●実務上のポイントとなる事項を実務メモとして随所に織り込んでいます。また、設例により具体的な計算例を適宜示しています。

著／水野行雄（公認会計士）

■発行年月：

平成21年12月

■価格（税込）：

4,620円

★全2,673社の内部統制報告書を徹底分析！ ●「重要な欠陥」を報告した58社と「意見を表明できない」と報告した9社の実例を紹介し、内部統制の実務に精通した著者が分析・解説しています。 ●全2,673社の報告書を集計・整理し、カテゴリーごとに表形式で簡潔にまとめてあります。 ●内部統制報告書は、証券市場での新たな株価指標として注目されています。 ●IFRS（国際財務報告基準）の適用（平成22年3月期から任 意適用）に当たって内部統制の整備が必須です。

編著／中川昌泰（税理士・不動産鑑定士）

■発行年月：

平成21年12月

■価格（税込）：

4,410円

★資産税の要点をコンパクトに収載! ●譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価の体系で記述。それぞれ、テーマカラーの色分けで見やすく検索にも便利です。また、非課税に関する部分や軽減措置に関する部分なども一目でわかります。 ●頁数の表示について、目次番号と各頁の資料番号を合わせることとして、迅速に目的の資料を検索できるよう配慮しました。 ●各頁の解説には根拠となる法令条項や通達番号を明示するとともに、必要に応じて、計算例やmemoを例示・掲載し、正確な理解をサポートしました。

編集／山本清次

■発行年月：

平成21年10月

■価格（税込）：

4,515円

★複雑な税務計算を、短時間で結論が得られるようポイントをしぼり込んで解説! ●法人税、所得税、資産税、消費税、地方税における税務計算について、企業にとって重要とされている項目を中心に、一般的な事項から特例的な事項まで幅広く収載しています。 ●数値を入れてわかりやすくした「算式」を中心に、必要に応じて具体的な「設例」を掲げ、「要点」として一番ポイントとなる点を図表化するなど、簡潔・明解にまとめてあります。 ●税の種類、非課税項目や重要事項・算式と図表の関連などを規則的に色分けして、視覚的に理解できるように工夫してあります。

著／岩崎宏一（公認会計士）

■発行年月：

平成21年10月

■価格（税込）：

4,200円

★欠損金の繰戻還付制度の実施 ほか 平成21年度税制改正等に対応！ ●平成21年度税制改正で適用できることとなった欠損金の繰戻還付の制度に関する記述を新たに追加 ●重要度の高い別表四・五（一）や受取配当等、交際費・寄附金等に関する別表を中心に、わかりやすく解説した申告書作成の手引書

編集／坂元左（税理士）

■発行年月：

平成21年9月

■価格（税込）：

6,720円

★50音でひける、わかりやすい耐用年数の解説書！ ●耐用年数表の減価償却資産の種類ごとにわかりやすく簡明に解説。また、巻頭には五十音順の【品名索引】及び【産業分類項目索引（機械装置）】を掲載。 ●巻末には、本文で引用された耐用年数通達を掲載。

編著／山本清次（公認会計士・税理士）

■発行年月：

平成21年8月

■価格（税込）：

4,725円

★本年度（本予算関連）税制改正等の内容を織り込んだ最新内容！ ●正しく有利な税務処理をアドバイス／節税のための適正かつ有利な処理方法を、具体的なケースを掲げて、簡潔明瞭に説明。様々な場面で即座に対応できます。 <<主な改正内容>>◆土地税制／平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設／平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設◆法人関連税制／エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却制度の導入／研究開発税制の拡充◆中小企業関係税制／中小法人等の軽減税率の引下げ／中小法人等の欠損金の繰戻し還付の実施／中小企業の交際費課税の軽減◆相続税制／事業承継税制の創設◆金融・証券税制／上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長◆その他／棚卸資産の選定評価方法の一部除外 ●法人税を中心に、所得税、相続税など企業経営全般に関わる税務を網羅していますので、幅広くご利用いただけます。

編著／大佐　肇（税理士）、齋藤淑人（税理士）

■発行年月：

平成21年8月

■価格（税込）：

4,095円

★くらしに役立つ税金の知識が満載！ ●さまざまなライフステージにおいて生じる身近な税金の問題を幅広く取り上げています。 ●<平成21年版の主な改正点> 環境対応自動車に係る自動車取得税・自動車重量税の減免／住宅ローン減税の拡充と延長／住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の軽減措置　など

■発行年月：

平成21年8月

■価格（税込）：

7,400円

★東京国税局管内、名古屋国税局管内、金沢国税局管内の路線価と評価倍率表を平成２１年分として地域別に発行。表示は【在庫なし】となっておりますが、ＦＡＸでお申し込みを承ります。 ●財産評価基準書は、相続税・贈与税の課税額を決定するための基準であるとともに、一般の土地取引の際に価格算定の参考として利用されています。 ●この基準には、一連の土地が面している道路ごとに価格を定め地図で表示した「路線価方式」と、路線価区域以外の地域においては、固定資産税の評価額に一定の倍率を乗じた金額によって評価した「倍率方式」があります。 ●これら東京国税局管内、名古屋国税局管内、金沢国税局管内の評価倍率表と路線価を平成２１年分としてまとめ、地域別に発行するものです。 ●本書は、国税庁のデータを元に作成したものです。正誤等については、国税庁のホームページでご確認ください。

著／税理士法人　右山事務所　宮森俊樹（税理士）

■発行年月：

平成21年7月

■価格（税込）：

4,725円

★適正な計算書類のあり方を徹底解説！ ◆中小企業会計指針の体系に沿って、指針の内容を詳解し、計算書類作成上のポイントを解説 ◆会社計算規則・会計基準・税法など、留意すべき他の規定との関係に言及 ◆項目ごとに指針適用上のチェック表を掲載

著／神谷光春（税理士）

■発行年月：

平成21年5月

■価格（税込）：

4,410円

★実務に即した税法解釈に役立つ！─ ◆紛争が多発している広大地をはじめ、土地の評価をめぐって争われた６６件の判例・裁決例を分類・整理し、詳細に解説しています。 ◆各事例の問題点を明示した上で、事案の概要・当事者の主張・審判所（裁判所）の判断等を図を交えながら簡潔にまとめ、実務の参考となる解説を付しています。 ◆非公開裁決の事例（情報公開法による開示情報）を数多く取り上げています。