■発行年月：

平成24年8月

■価格（税込）：

11,445円

★平成２４年度の税制改正を整理した最新版！ ●1セットで法令・通達が一体でご使用できる実務書です ●【法令編】日常執務に必要な税法関係法令を網羅。／基本法には、各条ごとに関連条文を付してありますので、条文の解釈・運用に便利です。／条文中に原条文の理解を助けるために、〔　〕にて適宜条文見出しを記してあります。 ●【通達編】国税から地方税まで、広範囲にわたる基本通達を全面登載。／所得税・法人税・相続税関係には、重要な個別通達まで収録してあります。／巻末には、通達を発翰年月日順に整理した通達年次索引を登載してあります。

著／廣川昭廣（税理士）

■発行年月：

平成24年5月

■価格（税込）：

4,830円

★判断の指針となる事例を収録! ●多数の判例・裁決例の中から、非公開裁決例も含め、費用計上の適否や時期について判断基準となりうる１１０件を取り上げて、整理・検討しています。 ●各事例では、事案の概要・納税者の主張・課税庁の主張・審判所（裁判所）の判断を紹介した上で、コメントで判断のポイントをわかりやすく解説しています。 ●長年税務行政に携わった著者による執筆で、実践的な内容となっています。

■発行年月：

平成24年8月

■価格（税込）：

5,670円

★平成２４年度の税制改正を整理した最新版！ ●国税から地方税まで、広範囲にわたる基本通達を全面登載。 ●所得税・法人税・相続税関係には、重要な個別通達まで収録してあります。 ●巻末には、通達を発翰年月日順に整理した通達年次索引を登載してあります。

■発行年月：

平成24年6月

■価格（税込）：

5,775円

★平成２４年度の税制改正を整理した最新版！ ●日常執務に必要な税法関係法令を網羅。 ●基本法には、各条ごとに関連条文を付してありますので、条文の解釈・運用に便利です。 ●条文中に原条文の理解を助けるために、〔　〕にて適宜条文見出しを記してあります。

■発行年月：

平成23年12月

■価格（税込）：

5,670円

★平成２３年度の税制改正を整理した最新版！ ●【通達編】国税から地方税まで、広範囲にわたる基本通達を全面登載。 ●所得税・法人税・相続税関係には、重要な個別通達まで収録してあります。 ●巻末には、通達を発翰年月日順に整理した通達年次索引を登載してあります。

監修／緑川正博（公認会計士）　共編／掛川雅仁（税理士）、竹内陽一（税理士）

■発行年月：

平成23年10月

■価格（税込）：

4,200円

★会社法・会計基準・税法の最新内容に基づき詳解！ ●平成２２年度税制改正で導入されたグループ法人税制・資本関係取引税制に対応した内容の見直しを行いました。 ●自己株式の取得・保有・消却・処分から評価や純資産の部にかかる実務まで、非上場株式を中心に【Ｑ＆Ａ形式】でわかりやすく解説しています。 ●複雑な会計・税務処理の方法については、【事例】により仕訳等を用いて具体的に説明しています。 ●会社法や税法等に精通した公認会計士・税理士が、豊富な実務経験を生かして執筆しています。

編著／山本清次（公認会計士・税理士）

■発行年月：

平成23年10月

■価格（税込）：

4,830円

★正しく有利な税務処理をアドバイス！　 ●節税のための適正かつ有利な処理方法を、具体的なケースを掲げて、簡潔明瞭に説明。様々な場面で即座に対応できます。 ●主な改正内容/<<所得税・法人税>>・棚卸資産の評価方法の見直し/・完全支配関係がある法人の間の取引に係る税制等の見直し/・仮決算をした場合の中間申告書の提出に係る見直し <<租税特別措置法>>・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設/・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設/・雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の創設/・租税特別措置の適用期限の延長 ・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度における特別関係会社の範囲の見直し ●法人税を中心に、所得税、相続税など企業経営全般に関わる税務を網羅していますので、幅広くご利用いただけます。

■発行年月：

平成23年9月

■価格（税込）：

5,775円

★平成２３年度の税制改正を整理した最新版！ ●【法令編】日常執務に必要な税法関係法令を網羅。 ●基本法には、各条ごとに関連条文を付してありますので、条文の解釈・運用に便利です。 ●条文中に原条文の理解を助けるために、〔　〕にて適宜条文見出しを記してあります。

編集／DAN PARTNERS　ダンコンサルティング株式会社＆税理士法人ダンコンサルティング

■発行年月：

平成23年8月

■価格（税込）：

4,725円

★還付申告を行う際の実務者必携の書！ ●法人税・所得税・相続税・消費税等の国税に加えて、不動産取得税・固定資産税等の地方税の還付についても解説しています。 ●具体的な事例によるＱ＆Ａ方式となっており、解説には図表等を用い、参考書式は記載例入りで掲載していますので、実務にすぐに役立つ内容です。 ●「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」に基づく災害損失による税金還付も解説しています。

編著／平川忠雄（税理士）　著／中島孝一（税理士）、西野道之助（税理士）、飯塚正幸（税理士）、佐々木京子（税理士）、諸岡正也（税理士）、 天野 智充（税理士）　

■発行年月：

平成22年11月

■価格（税込）：

4,830円

★見落としがちな各税目の取扱いを横断的に解説！ ●相続税・贈与税だけでなく、所得税・法人税・消費税や地方税など、複数税目の課税関係が発生する事例を収録。資産マネジメントのコンサルティング実務の指針となります。 ●税目ごとに課税判断のポイントを表形式で示した上で、計算例を交えて、課税上の取扱いを解説。税理士・会計士や企業の資産管理者など、幅広い方々にご活用いただけます。

編集／緑川正博（公認会計士・税理士）、阿部泰久（日本経団連経済基盤本部長）　著／株式会社 MIDストラクチャーズ

■発行年月：

平成22年7月

■価格（税込）：

3,570円

★平成22年度税制改正の理解と活用のために！ ●グループ法人税制、組織再編成税制を中心に、新しいグループ企業の税制について［制度編］［実務編］にわけて、わかりやすく解説しています。 ●実務に即した具体例によるＱ＆Ａを織り交ぜて、改正内容の深い理解と活用の手引書として利用できます。 ●図表等を多数用いて、見やすい構成となっています。

編集／坂元左（税理士）

■発行年月：

平成21年9月

■価格（税込）：

6,720円

★50音でひける、わかりやすい耐用年数の解説書！ ●耐用年数表の減価償却資産の種類ごとにわかりやすく簡明に解説。また、巻頭には五十音順の【品名索引】及び【産業分類項目索引（機械装置）】を掲載。 ●巻末には、本文で引用された耐用年数通達を掲載。

編著／都築　敏（公認会計士・税理士）

■発行年月：

平成21年2月

■価格（税込）：

4,830円

★平成20年12月改正 新結合基準・結合指針に対応！ ●会計・税務上の取扱いを詳しく解説するとともに、複雑な申告調整についても、別表四・五（一）や仕訳処理などを交えた具体的な設例により、わかりやすく解説しています。 ●新旧の両面から解説していますので、結合会計を任意に選択することができる期間において、いずれが適切であるか検討する際にも役立ちます。

編集／公益法人実務研究会　代表／渡辺俊之（公認会計士・税理士）

■価格（税込）：

11,025円

<解説編>新公益法人への移行等と、特例民法法人に関する指導監督、会計、税務、解散・清算、営利法人への転換等について解説 <書式・規程編>特例民法法人の定款・寄附行為、管理・運営、税務等に関連する書式と規程例を掲載 ●Ｑ＆Ａ方式で具体的なケースを設定し、わかりやすく解説しています。 ●さまざまな局面で作成すべき官庁申請書式・内部規程・議事録・計算書類の記載例を豊富に収載し、必要に応じて記載上の注意事項についても詳しく説明しています。

編集／役員給与実務研究会　代表／米田正巳（公認会計士・税理士）　

■価格（税込）：

11,025円

★Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説！ ●会社役員の給与・退職給与・経済的利益をめぐる税法上の基本的な取扱いから、実務で直面する諸問題までを幅広く網羅 具体的な設例や計算例などを織り交ぜながら詳しく解説 ●【税務上の留意点】として、日常業務で見過ごしやすい点や誤りやすい点など、押さえておくべきポイントをアドバイス