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建設・運輸

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建築申請memo2019

編集/建築申請実務研究会

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成31年3月

■価格(税込):

4,752円

主な改正概要 ◆仮設興行場等の仮設建設物の存続期間の延長等、2018年9月施行の建築基準法の改正(平30法67)をフォローアップしました。※2019年6月施行予定の改正につきましては、改正内容の概要を掲げています。◆構造耐力上必要な軸組の倍率に関する変更(平30国交告490)等、建築基準関係法令の改正に基づく所要の補正を行いました。◆バリアフリー法の改正(平30法32)に対応した解説を加え、項目を充実させました。

2019 図解建築法規

編集/国土交通省住宅局建築指導課

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成31年3月

■価格(税込):

3,456円

木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止、接道規制の適用除外に係る手続の合理化、容積率規制の合理化に伴う建築基準法及び同法施行令などの改正(平成30年9月25日施行)により、所要の補正を行った最新版です。

2019年分 財産評価基準書評価倍率表路線価図

単行本 在庫少【8月入荷予定】FAX申込受付中

■価格(税込):

14,580円

「土地、家屋及び株式等の評価」の算出根拠資料!! 相続税及び贈与税の土地等を評価する場合の資料です。 財産評価基準は、相続税及び贈与税の課税額を決定するための基準ですが、そのほかに一般の土地取引の価格算定の参考としても利用されています。 この基準には、価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している道路ごとに価格を定め、地図で表示した「路線価方式」と、路線価区域以外の地域では、固定資産税の評価額に一定の倍率を乗じた金額によって評価した「倍率方式」があります。 これら東京国税局管内、名古屋国税局管内、金沢国税局管内の評価倍率表と路線価を平成30年分としてまとめ、地域別に発行するものです。

事例にみる 交通事故損害 主張のポイント

編著/九石拓也(弁護士)、楠慶(弁護士)

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成31年2月

■価格(税込):

4,212円

交通事故損害を認めてもらうために!◆損害の種類ごとに、損害発生と損害額を主張・立証するためのポイントを解説しています。◆立証の際に必要な証拠資料や参考となる資料を表形式で掲げ、適宜様式・書式を掲載しています。◆交通事故事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

給与所得者以外の逸失利益算定事例集
−事業所得者・自由業・会社役員等−

編集/AIN法律事務所

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成31年2月

■価格(税込):

5,076円

逸失利益算定の3要素はどう認定されたか?◆評価が難しい給与所得者以外の者の逸失利益について、職業・属性別に事例を掲げて解説しています。◆判決内容について、「基礎収入」「労働能力喪失率(生活費控除率)」「就労可能期間」の3つの要素から分析しています。◆実務経験豊富な弁護士による執筆で、信頼できる内容です。

2019年版 建築基準法規集

監修/一般社団法人 東京建築士会 編集/東京建築士会法規委員会 

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成30年12月

■価格(税込):

4,860円

最新の建築基準法規を集録!! 東京都の建築関係条例等を集録! 東京都内における設計では必須要件の、東京都建築安全条例等を集録。 実務を重視した編集! 実務に必要な建築基準関係法令及び告示等を最新内容で網羅。 委任・関連規定及び改正経緯が一目でわかる! 条文の解釈に役立つ政省令等の委任規定とともに、主要法令・条例には、項・号単位に改正経緯を表示。 試験場持込み可! 建築士試験の学科試験会場での使用基準を満たしています。

2019年 交通事故損害賠償必携
−資料編−

編集代表/宮原守男(弁護士)

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成30年11月

■価格(税込):

5,832円

最新資料により発刊! 平成29年賃金センサスによる平均給与額・逸失利益認定額早見表をはじめ、各資料について内容の更新を行った最新資料集です。

許認可等申請マニュアル

すいせん/東京都行政書士会 会長 常住豊、東京行政書士協同組合 編集/許認可等申請研究会 代表 伊藤浩(行政書士) 

加除式 在庫有り

■価格(税込):

11,880円

幅広い依頼に応えるために!! ◆多分野の手続を一書に! 多種多様で広範囲にわたる手続を横断的に掲載しています。 ◆必要な情報が一目でわかる! 手続ごとに「書式」「あらまし」「提出先」「提出時期」「添付書類」などの情報をコンパクトに表形式で示しています。 ◆実務で参考となる情報を提供! 手続申請における実務上の留意点をadviceとして紹介しています。

建築士手帳 2019年版

監修/公益社団法人 日本建築士会連合会

単行本 在庫少FAXにてお申し込みを承ります

■発行年月:

平成30年9月

■価格(税込):

891円

※FAXにてお申し込みを承ります※ 建築業務に従事する方のために!!

工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)平成30年度版

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成30年6月

■価格(税込):

6,696円

入札・契約制度に関する最新の通達を収録!! 国土交通省直轄工事及び地方整備局の所掌する工事の請負施工に関する法令・通達などを収録した最新版! ●主な改正内容〈新規登載された通達〉/新技術導入促進型総合評価方式の導入について/建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて/平成30年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて  など20件 〈一部改正された法令・通達〉/国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用について/建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件/工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領/一般競争入札方式の実施について/工事請負契約書の制定について/発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について  など29件 ※巻末に法令名索引・通達年次索引などを掲載し、法令・通達等の検索が容易にできるよう工夫してあります。

〔改訂版〕建築設計・施工 クレーム対応マニュアル

編集/匠総合法律事務所 

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成30年6月

■価格(税込):

5,184円

コンプライアンスとトラブル予防のために! ◆民法(債権法)改正に対応! 「瑕疵」から「契約不適合」への用語変更や責任期間の変更など、平成29年法律第44号にて公布された民法(債権法)改正に対応した最新版です。 ◆建築士・施工業者の立場から解説! 建築設計や施工現場で発生するクレームへの適切な対応方法について、建築士・施工業者の立場から、わかりやすく解説しています。 ◆さまざまな事例をピックアップ! 注文主の過剰要求・代金不払からインターネット上の誹謗中傷まで、実例をベースに幅広いテーマを取り上げています。

図解 建築電気設備 設計基準マニュアル

編集/一般社団法人 電気設備学会

加除式 在庫有り

■価格(税込):

11,112円

建築に関わる電気設備の計画・設計のポイントを設備ごとに解説! ◆複雑な建築関係の電気設備に関する規制・基準を表形式でわかりやすく解説しています。 ◆電気設備の技術基準を定める省令・建築基準法などの法令や、JIS規格・内線規程などをもとに、計画・設計等に役立つ図を多数掲載しています。 ◆電気設備に関する研究、調査等を行っている一般社団法人 電気設備学会の編集による、信頼できる内容です。

〔改訂版〕Q&A 建築物省エネ法のポイント

編集/建築物省エネ法研究会

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年8月

■価格(税込):

2,052円

平成29年4月の全面施行に対応した最新版! 政省令により具体化された省エネ基準適合義務等の規制措置を反映! ◆平成29年4月に全面施行された建築物省エネ法(「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」)の要点を、Q&A形式でわかりやすく解説しています。 ◆資料編として建築物省エネ法・同施行令・同施行規則や関係告示を掲載しています。

〔改訂版〕後遺障害等級認定と裁判実務
−訴訟上の争点と実務の視点−

編著/高野真人(弁護士) 著/古笛恵子(弁護士)、松居英二(弁護士)、高木宏行(弁護士)、北澤龍也(弁護士)

単行本 在庫有り

■発行年月:

平成29年8月

■価格(税込):

7,020円

★交通事故の損害賠償実務に欠かせない一冊! 改訂にあたって、醜状障害に関する後遺障害等級表・障害認定基準の一部改定やMTBI問題、低髄液圧症候群・脳脊髄液減少症についての加筆を行いました。 ◆自賠責保険における後遺障害認定での認定等級の当否が争点となった判例を部位別に分類・検討し、裁判における等級評価の視点を明らかにしています。 ◆問題の理解に役立つ医学的資料を豊富に掲載しています。

建物漏水をめぐる法律実務

編集/匠総合法律事務所

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■発行年月:

平成29年7月

■価格(税込):

3,996円

スピーディな紛争解決のために! ◆漏水や雨漏りをめぐる様々な紛争事例を、裁判例をベースにわかりやすく解説しています。 ◆第1章〜第4章で「所有者」「請負人」「売主」「賃貸人」などの法的責任を解説した上で、第5章では「損害賠償の範囲」についても取り上げています。 ◆住宅・建築・設計・不動産等の法律問題を専門的に扱う法律事務所の所属弁護士が、豊富な実務経験を踏まえて執筆しています。

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