編著／柴原 一（税理士）　著／清田幸弘（税理士）、武地義治（税理士）、浅野 洋（税理士）、安部春之（税理士）

■発行年月：

平成21年12月

■価格（税込）：

5,250円

★39年ぶりの農地法の大改正! ●大幅に見直された農地の納税猶予制度をはじめ、平成21年度税制改正を盛り込んだ最新の内容 ●税務上の取扱いを、最新の改正を踏まえQ&Aでわかりやすく解説 ●農業・農地をめぐるさまざまな税務問題を、所得税から相続税、固定資産税、消費税等まで幅広い税目を取り上げ解説しています。 ●実務上のポイントとなる事項を実務メモとして随所に織り込んでいます。また、設例により具体的な計算例を適宜示しています。

監修／農林水産省経営局構造改善課

■発行年月：

平成21年8月

■価格（税込）：

6,615円

★「改正農地法」を完全収録！ <<本年版の特色>. ●農地の利用規制を大幅に緩和する「平成21年改正農地法」を登載した最新版 ●改正に伴う農地法施行令、同施行規則の改正につきましては、公布され次第、補遺を無料にてお届けいたします。（ご希望の方は書籍に添付の請求ハガキをご利用ください。）※食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直し等によりその確保を図るとともに、農地の貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等によりその有効利用を促進するため、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法等が改正されました（公布の日〔平成２１年６月２４日〕から起算して６ヶ月以内に施行されます）。

編集／畑 光（日本行政書士会連合会理事）

■発行年月：

平成21年4月

■価格（税込）：

4,620円

★申請手続が的確にできる！ ●<<改訂版の特色>>会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、金融商品取引法、労働基準法、介護保険法、出入国管理及び難民認定法等、平成１４年の初版発行後に公布・改正された法令の内容を盛り込んだ最新版です。 ●幅広い分野の許可・認可・承認・届出・報告等、多種多様な手続を収載しています。 ●各手続の「提出書類」「あらまし」「提出先」「手続の流れ」「提出時期」を簡潔に要約しています。 ●実務上の補足説明や留意点を“memo”として随所に掲げてありますので、より深い理解が得られます。

著／小村武

■発行年月：

平成20年2月

■価格（税込）：

3,780円

★事項別、体系的にわかりやすく解説したコンメンタール! ●各省庁で予算の実務に携わっている方はもとより、日頃、財政になじみのない方にも、理解を深め、財政法の基本的な考え方がわかりやすいように、事項別、体系的に解説されています。特別会計改革、郵政民営化、政策金融改革等について、関連箇所を改めた最新の内容です。

編集／災害対策制度研究会

■発行年月：

平成19年10月

■価格（税込）：

5,355円

★防災・危機管理に関する法令を幅広く収録！ ●<<本年版の特色>>/「災害対策基本法」/「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の改正等、１１５件に及ぶ法令に改正を織り込んだほか、新しく７件の法令等を登載した最新内容 ●防災・危機管理に関する法令を、わかりやすい体系で収録してあります。 ●災害対策基本法ほか、主要な法律には、各条ごとに、参照条文を付しています。

著／大場民男

■発行年月：

平成19年1月

■価格（税込）：

3,780円

●土地法制の第一人者が、区画整理事業の開始から終了まで、自らの実務経験をもとに執筆した実践的な内容です。 ●近時の重要判例や実務動向を踏まえ、区画整理事業の最前線で起こり得る法律実務上の諸問題を具体的に解説しています。

著／宮崎直己（弁護士）　

■発行年月：

平成18年12月

■価格（税込）：

3,570円

●農地法の基礎知識から実務問題までを余すところなく取り上げ、わかりやすく解説しています。 ●農地法に精通する著者が、多岐にわたる法令・通知・判例を踏まえ、関係者の抱く疑問にやさしく答えています。

編集／墓園・斎場実務研究会　代表／横田睦（（社）全日本墓園協会）

■価格（税込）：

10,500円

●これまで蓄積された実務対応事例を余すことなく登載し、個人情報保護や指定管理者制度など今日的な問題を盛り込んだ最新の内容です。 ●実務に必要な諸手続や書式例を具体的に掲載するとともに、関係する法令や通達、統計データなどの有用な資料を豊富に収載してあります。

著／宮崎賢（不動産鑑定士）

■発行年月：

平成18年1月

■価格（税込）：

3,675円

●各種評価方法とその応用､実務上の問題点などを評価作業の流れに沿って図･計算例･事例を交えながらわかりやすく解説してあります｡ ●土地･借地権の評価単位､残地･残借地補償､区分地上権や土壌汚染など､公共用地取得の土地評価をめぐる諸問題を幅広く取り上げています｡

編／公務員制度研究会

■価格（税込）：

53,015円

●昭和22年､現公務員制度の発足と同時に発行し､以来改版を重ねて､今日まで広く官公庁に利用いただいているものです｡ ●公務員関係法令と通達を､憲法及び行政組織､国家公務員､地方公務員､関係法令の各編に分類し､見やすく編集されています｡また､人事院規則･細則･指令･公示そして通達にいたるまで､公務員に関するものは細大洩らさず登載されているので､いかなる事務処理にも役立つ絶好の参考書です｡

共編／藤井正雄（大正大学名誉教授）、長谷川正浩（弁護士）

■発行年月：

平成17年7月

■価格（税込）：

5,145円

●墓地･納骨堂に関する知識やその取得に伴う権利関係､承継のしかた､管理運営の方法などをＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説してあります｡ ●新たな裁判例を掲載するとともに､散骨やペットの供養など､時代の推移に応じた今日的な問題を【使用者】【経営者･管理者】のどちらの立場からも理解していただける内容になっています｡

編集／第二東京弁護士会 情報公開制度推進委員会

■発行年月：

平成17年4月

■価格（税込）：

5,250円

●開示･不開示を判断する上で参考となる情報公開審査会答申138事例を厳選収録してありますので､情報公開を請求する側､請求される側双方の実務手引書としてお役立ていただけます｡ ●巻末には､不開示事由ごとに分類した｢登載答申一覧｣を掲載してありますので､検索に便利です｡

監修／森部英生、若井彌一　編集／全国公立学校教頭会

■価格（税込）：

10,500円

●校長･教頭･教職員の職務､学校の組織･運営､児童生徒への教育･生活指導､保護者･地域との関わりなど､学校をめぐる諸問題を幅広く取り上げています｡ ●Ｑ＆Ａによるわかりやすい解説に､参照すべき法令･通知･判例を示してあり､日常の教務･校務に適切･迅速に対処できます｡ ●全国の教職員･行政担当者が､教育現場の実情を踏まえ､その経験･知識を余すところなく盛り込んだ学校関係者必携の実務書です｡

編著／柴原一（税理士）　著／清田幸弘（税理士）、武地義治（税理士）、浅野洋（税理士）、安倍春之（税理士）

■発行年月：

平成16年6月

■価格（税込）：

5,040円

●農業･農地をめぐるさまざまな税務問題を､所得税､法人税から相続税､固定資産税､消費税まで幅広い税目を取り上げ解説しています｡ ●実務上のポイントとなる事項を実務メモとして随所に織り込んでいます｡また､設例により具体的な計算例を適宜示しています｡ ●JAの顧問を務める税理士を中心とした､この分野に造詣の深い税理士により､豊富な知識･経験を余すところなく盛り込んだ実務書です｡

編集／農地法研究会　代表／鈴木利治（弁護士）

■価格（税込）：

11,025円

●農地についてはさまざまな法律上の規制があります｡本書は､農地をめぐって日常的に起こりうる問題を取り上げ､イラストを交えたＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています｡ ●｢実務編｣では､農地をめぐる法律問題を､【図】や【表】を交えて解説｡｢手続･書式編｣では､農地に関する手続を【一覧表】で示すとともに､記載例入りの書式を多数掲げて､【書き方のポイント】を解説しています｡