編集／畑 光（日本行政書士会連合会理事）

■発行年月：

平成21年4月

■価格（税込）：

4,620円

★申請手続が的確にできる！ ●<<改訂版の特色>>会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、金融商品取引法、労働基準法、介護保険法、出入国管理及び難民認定法等、平成１４年の初版発行後に公布・改正された法令の内容を盛り込んだ最新版です。 ●幅広い分野の許可・認可・承認・届出・報告等、多種多様な手続を収載しています。 ●各手続の「提出書類」「あらまし」「提出先」「手続の流れ」「提出時期」を簡潔に要約しています。 ●実務上の補足説明や留意点を“memo”として随所に掲げてありますので、より深い理解が得られます。

著／小村武

■発行年月：

平成20年2月

■価格（税込）：

3,780円

★事項別、体系的にわかりやすく解説したコンメンタール! ●各省庁で予算の実務に携わっている方はもとより、日頃、財政になじみのない方にも、理解を深め、財政法の基本的な考え方がわかりやすいように、事項別、体系的に解説されています。特別会計改革、郵政民営化、政策金融改革等について、関連箇所を改めた最新の内容です。

編集／選挙法研究会　代表／前田英昭（元駒澤大学教授）

■価格（税込）：

11,214円

●本書は､国政選挙･地方選挙を問わず､公職選挙法･政治資金規正法･政党助成法など選挙に関する法令を根拠にして具体的に解説したもので､選挙を正しく行うための拠り所となるものです｡ ●選挙に関するさまざまな問題を､端的な質問とそれに対する解答で構成したＱ＆Ａ方式で編集してありますので､わかりやすく､しかも知りたいところが容易に検索できます｡

編集／用地実務研究会　代表／大場民男

■価格（税込）：

18,900円

●｢用地取得｣と｢損失補償｣の両面から､公共用地をめぐる実務上の問題をとりあげ､一問一答形式でわかりやすく解説されています｡ ●〈第１編〉では､用地取得の各種手法を紹介した上で､主として任意買収と土地収用についてその具体的な手続と登記･税務の問題を実務的に詳しく解説｡〈第２編〉では､土地の補償､建物等の補償､営業･農業･漁業の補償などについて補償額の算定方法を具体的に示しながら説明しているほか､事業損失補償､生活再建措置､公共補償もとりあげています｡

編集／許可認可手続研究会

■価格（税込）：

44,100円

★行政書士の日常業務に欠かせない唯一の実務参考書！！ ●解説は、根拠となる法令を基として、それぞれの手続の概要を説明してありますので、手続をする場合に、まず、全体的な流れが把握できるよう工夫されています。 ●各書式には、実際に則した記載例を示し、その書式の後には、<提出を要する場合><提出先・通数><提出期限><様式><添付書類><記載上の注意>など、書類を作成するうえで必要な事項が詳しく説明されていますので、正確な提出書類の作成ができます。 ●手続を行ううえで、疑問を生じやすい実務上の問題点を、問答式でわかりやすく解説するとともに、参考となる法令を末尾に登載してありますので、問題の正しい理解が得られます。

監修／地方資金研究会

■価格（税込）：

13,650円

●｢法令･通達｣と｢書式｣に大別し､法令･通達はさらに､基本法令･組織･融通･管理･地方債許可関係などにわかりやすく分類整理してあります｡ ●前記分類体系により､地方債事業別関係法令など関連する法令が集録されているので､他の法令集を見るまでもなく､本書一冊で関係事務処理がスムーズにできます｡

■価格（税込）：

10,500円

★国税徴収実務の適正・円滑な運用のための指針書! ●法令と基本通達を法の一条ごとにとりまとめ、さらに基本通達中では、小項目ごとに細分類して、それらに関係する通達、判例、学説、租税徴収制度調査会の答申、外国法令を最も有機的に登載してあります。 ●他の参考資料を必要とすることなく、容易に法の全容を理解することができ、関係者の実務書として最適です。