誰にもわかる　労働保険の手引

１　はじめに
(１)　労働保険のしくみ
労働保険とは
労働保険の適用のしくみ
適用と徴収の事務の窓口は
(２)　労災保険の適用
（適用事業）
適用となる事業とは
適用される事業の単位は
本工事と手直工事の労災保険の適用関係は
在日外国公館の労災保険の適用は
外資系会社の日本の支店へ就職したとき
（適用労働者）
出向労働者への適用はどうなるか
子会社に出張扱いで勤務している社員への適用はどうなるか
雇用シェア（在籍型出向制度）で働く従業員への適用はどうなるか
クロスアポイントメント制度を利用している社員への適用はどうなるか
登録制の派遣労働者に適用があるか
二重の雇用関係にある労働者への適用はどうなるか
アルバイトへの適用は
パートタイマーも適用があるか
同居の親族の適用は
賃金の支払形態が請負制の労働者の労災適用は
委託契約の外務員には労災が適用されるか
在日外国人にも適用されるか
研修中にこうむった災害に適用があるか
入社を勧誘され会社の業務内容を実習中の災害には適用されるか
インターンシップ中に学生がケガをした場合は
兼務役員には適用があるか
重役である営業部長が本社の取締役会に出席する途中で被った災害は
労組の専従役員に適用があるか
産業医はどのような場合に適用されるか
特例有限会社の取締役は労災保険の適用をうけられるか
子会社の代表取締役として出向した技術者は労災保険の適用をうけられるか
シルバー人材センターから派遣された会員の労災保険の適用は
応援作業を頼まれた大工の労災保険の適用は
建設業の下請に雇用された労働者の適用は
ほぼ専属状態で仕事を行っていた一人親方の労災保険の適用は
当社内で原料搬入中の業者が労災事故にあったときの適用は
テレワークを行う労働者に労災保険は適用されるか
ワーケーションを行う社員に労災保険は適用されるか
試し出勤中の社員に労災保険は適用されるか
労災保険に加入している事業所か否か
未加入の事業所での労災事故は
重大な労働災害を繰り返す事業者への措置とは
「労災かくし」による事業主への罰則は
（特別加入）
中小企業の事業主は加入できるか
２以上の事業場の経営者はそれぞれの事業場で加入できるか
常勤の労働者がいなくなった場合の特別加入は
家族従事者は加入できるか
労災保険の特別加入にかかる加入時健康診断とは
海外派遣者は加入できるか
海外にある現地法人の代表者は加入できるか
海外出張者の特別加入は
海外勤務を終えて国内勤務になったとき
一人親方等の団体とは
労災保険に特別加入した一人親方が別の業務を請け負う場合は
自営農業者は加入できるか
個人タクシーの運転手は加入できるか
自動車による貨物運送の自営業者は労災保険に加入できるか
バイク便の事業を行う者は加入できるのか
自転車配達員の特別加入について
廃品回収業者も労災保険に加入できるか
個人営業のダンプ運転者は労災保険に加入できるか
電気管理技術者は労災保険に加入できるか
柔道整復師の労災保険の特別加入について
創業支援措置にもとづき事業を行う者の労災保険の特別加入について
公共職業訓練受講生の特別加入者とは
中小事業主等の特別加入の脱退
介護作業従事者（家政婦）の労災保険の特別加入について
家事支援従事者の労災保険の特別加入について
芸能関係作業従事者の労災保険の特別加入について
アニメーション制作作業従事者の労災保険の特別加入について
ITフリーランスの特別加入について
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の労災保険の特別加入について
歯科技工士の労災保険の特別加入について
特別加入の申請または脱退の手続
(３)　雇用保険の適用
（適用事業）
適用事業とは
適用事業の単位は
大幅に規模縮小された支店の適用は
（被保険者）
被保険者の種類は
被保険者とならない人とは
非正規労働者の雇用保険の適用
出向社員の取扱いはどうするか
人材派遣業の会社から派遣された人は
子会社へ転籍したときはどうするか
人材派遣会社の労働者は雇用保険の被保険者になれるのか
外国会社に出向した場合雇用保険の適用はあるか
パートタイマーは被保険者になれるか
２つの事業所で雇用されたときの被保険者資格は
法人の役員は被保険者になれるか
同居の親族は被保険者になれるか
各種組合の組合員等は被保険者となれるか
国等に雇用される非常勤職員に対する雇用保険の適用は
外国で働く人は被保険者になれるか
在日外国人は被保険者となれるか
外国人技能実習生は雇用保険の被保険者となれるか
学生は雇用保険の被保険者となるか
試用期間中は被保険者になるか
自宅待機者は被保険者になるか
在宅勤務者は雇用保険の被保険者になるか
生命保険会社の外務員等は、被保険者になるか
希望者だけの加入手続は可能か
業績不振により多数の従業員を一時帰休させた場合はどうするか
取締役には適用があるか
被保険者資格を取り消す場合は
非常勤の役員に労働保険の適用はあるか
執行役員に雇用保険の適用はあるか
親会社の取締役が子会社の取締役にもなったとき
親会社の従業員を子会社の取締役として出向させるとき
介護休業期間中の被保険者の資格は
雇用保険料の徴収を拒否する短時間労働者の雇用保険は未加入のままでよいか
２　事業所の実務
(１)　はじめに
一元適用事業と二元適用事業の違いと適用に関する諸手続の概要は
継続事業と有期事業とは
マイナンバー制度とは
電子申請の義務化とは
ＧビズIDとは
労働者を募集する際の労働条件明示事項の追加とは
統一様式による手続は
(２)　新しく加入するとき
（継続事業）
新しく加入するとき
新しく加入するとき（任意適用）
適用事業が任意適用事業にあたるようになったとき
任意加入の取消しと撤回とはどのようなことか
事業所を設置したとき
独立分社したとき
（有期事業）
建設業者が加入するとき
林業を営む人が加入するとき
商店などが大工を雇い入れて店舗の増築工事を行う場合は
２つ以上の建設業者が共同で工事を施行する場合の事業単位は
（請負事業）
下請負人は事業主として保険加入できるか
(2の1)　事業の一括を行うとき
継続事業の一括扱いをするとき
労働保険事務の本社一括処理
有期事業の一括扱いをするとき
請負事業の一括扱いをするとき
(2の2)　事業の分割を行うとき
分割発注工事にかかる労災保険の適用はどうなるか
(３)　事業所の名称などを変えたとき
名称・所在地を変えたとき
事業内容が変わったとき
事業所が転業したとき
個人経営から会社組織になったとき
会社が合併したとき
事業譲渡の際の労働保険の手続は
会社を分割するときの労働保険の手続は
(４)　代理人を選任・解任したとき
労働保険事務の代理人を選任したとき
代理人を解任したときの手続は
(５)　事業を廃止または終了するとき
保険関係はいつ消滅するか
任意適用事業はいつでも保険関係を消滅できるか
工事が終わったとき
事業部門の一部門を閉鎖したときの手続は
(６)　雇用保険の被保険者に関する実務
（高年齢者）
65歳以上の人の雇用保険の取扱いは
複数の会社で働いている65歳以上の人の雇用保険の取扱いは
（被保険者の確認）
被保険者の確認はどのようになされるか
被保険者が確認の請求をするには
雇用保険被保険者証の重要性は
過去に遡って被保険者の確認をうけることができるか
雇用保険料が天引きされていたのに、雇用保険に未加入だった場合、雇用保険は遡って加入できるか
（被保険者に関する届出）
被保険者資格を取得したとき
外国人労働者雇用状況の届出は
被保険者資格取得届の光ディスク等による届出は
被保険者番号が２つあるとき
雇用保険被保険者証に誤りがあったとき
雇用保険被保険者証をなくしたとき
転勤したとき
被保険者でなくなったとき
失踪した社員の雇用保険の手続は
離職証明書とは
離職票はどうして交付されるのか
離職証明書に記載する賃金の範囲は
退職時以後に離職票の交付を希望されたとき
離職票をなくしたとき
一般被保険者が退職をした場合の離職証明書への記入は
休職期間が満了して退職する者の離職証明書の記載は
短期雇用特例被保険者が退職した場合の離職証明書の記入は
特定受給資格者に該当する人が離職する場合の離職証明書の書き方と確認資料
改正高年齢者雇用安定法の施行にともなう「雇用保険被保険者離職証明書」の記入の方法は
有期労働契約の更新上限到来による離職の場合の離職証明書の記入は
出向社員が復帰したとき
定年退職者を再雇用するとき
育児・介護休業等取得時の賃金の届出
解雇した社員に離職票の交付をしないといけないか
個人番号・法人番号の記載が必要な届出は
マイナンバーを誤って記入したとき
マイナンバーの記載ができなかった場合の取扱いは
（事業主に対する罰則）
事業主の義務違反による罰則は
退職者の失業給付の不正受給に会社が加担した場合は
３　労働保険料
(１)　はじめに
労働保険料の種類は
労働保険料の納付のしくみ
一般拠出金とは
労働保険料を小切手で納付できるか
労働保険料等の納付の猶予制度とは
(２)　一般保険料
一般保険料の算定方法は
出向労働者の労働保険料は
賃金総額とは
労災で休業中の社員に見舞金を支払ったとき、雇用保険料は控除するのか
賃金の遅配があった場合の賃金総額の計算
通貨以外で支払われる賃金とは
パートタイマーやアルバイトの賃金は賃金総額から除外できるか
未払賃金と退職金は賃金総額に含めるか
財産形成貯蓄奨励金は賃金総額に含めるか
建設業（請負）の一般保険料の算定方法は
労災保険率と雇用保険率は
失業等給付にかかる保険料率の「弾力条項」とは
二事業にかかる保険料率の「弾力条項」とは
同一場所で複数の業務を行う場合の労災保険率の決定は
人材派遣業の労災保険率は
ゴルフ場の造成工事の保険率はどうなるか
スキー場建設を中心とした一大リゾート施設の建設計画にともなう労災保険率の適用は
道路建設工事の労災保険率は
鉄道建設工事の適用単位と労災保険率
建設コンサルタント業および工事監理事務所の労災保険率は
漁業についての労災保険率の適用は
労災保険のメリット制
副業先のケガとメリット制の関係は
事業分割が行われた場合のメリット制の取扱いは
メリット制の特例とは
じん肺などの労災保険補償給付額のメリット料率の算定
事業内容を変更したときのメリット制は
特別支給金はメリット制の計算の基礎に算入されるか
製造部門と営業部門があるときの労災保険率はどうなるか
事務部門と現場部門があるときの雇用保険率はどうなるか
倉庫業はどのような事業内容によって、事業の種類を区分されるか
包装・梱包事業の労災保険率について
製造とあわせて小売を行う事業の労災保険率は
製造業の構内下請事業の労災保険率は
賃金台帳が焼失した場合、保険料納付はどうなるか
(３)　特別加入保険料
特別加入保険料の算定と納付は
年度途中の加入・脱退による特別加入保険料
特別加入団体が決める業務災害の防止に関する措置とは
(４)　概算保険料の算定・納付
概算保険料額の算定方法は
概算保険料の納付方法は
概算保険料の申告をしないとどうなるか
増加概算保険料を納めるとき
年度途中に保険料率が引き上げられたとき
概算保険料の分割納付は
(５)　確定保険料の算定・納付
確定保険料額の算定方法は
確定保険料の申告期限を過ぎたとき
確定保険料の申告方法は
事業主が失踪して保険料の申告ができないとき
一括有期事業の確定保険料は
労働保険料の充当とは
労働保険料を納め過ぎたとき
労働局の調査により確定保険料の誤りが見つかったとき
(６)　印紙保険料の算定・納付
印紙保険料の額は
印紙保険料の納付方法は
雇用保険印紙の購入方法は
雇用保険印紙を多数使うとき
印紙保険料の納付についての帳簿と報告は
(７)　保険料納付を怠った場合
労働保険料を納付しないとどうなるか
延滞金とは
印紙保険料の納付を怠ったとき
倒産したときそれまでの滞納保険料はどうなるか
保険料の納期から２年たったとき
(８)　労働保険料の負担
労使の労働保険料の負担割合は
雇用保険の保険料負担割合は変えられるか
労働保険料を給与から控除できるか
月の中途で被保険者になった者の保険料は
育児・出生時育児・介護休業期間中の保険料の負担は
資　料
労災保険率適用事業細目表
４　業務災害の認定
(１)　はじめに
業務災害とは
業務上外の認定基準は
特別加入者の業務上外の認定基準は
一人親方等の特別加入者の業務上外の認定基準は
特別加入者である介護作業従事者の業務上外の認定基準は
特別加入者である家事支援従事者の業務上外の認定基準は
事業主が労災手続をしないときは
複数の会社で働いている人の労働時間等の業務上の負荷はどのように評価するか
(２)　ケガの認定
（作業中）
建築作業中の建物が倒壊したときのケガは
在宅勤務中のケガは労災と認められるか
顧客の家で飼い犬にかまれたときは
（作業の中断中）
仕事中にトイレに行った際の事故は
トラック運転手が運送途上休憩したときの事故は
（休憩時間中）
昼休みに郵便物をポストへ投函する途中でケガをしたときは
就業時間外のサービス残業中の事故の取扱いは
休憩中に車内で昼食をとっていたら事故にあってケガをしたときは
（必要行為や合理的行為中）
自動車修理工の無免許運転による事故は
仕事に必要なメガネを取りにいく際の被災は
健康診断の受診に行った際の事故は
就業時刻前に会社の前の歩道を雪かきしてケガをしたとき
スリッパで転倒したとき
（準備または後始末行為中）
会社内における退勤行為中の災害は
（緊急業務中）
異常出水時における防護活動中の災害は
（事業場施設の利用中）
作業中のケガ人を病院へ運ぶ途中の事故は
（出張・転勤）
自宅から直接用務地に向うときの事故は
出張の帰り飲酒し帰路についた後のケガは
海外出張の往復途上における災害は
転勤命令で赴任するときの災害は
出張による宿泊先の旅館でのケガは
（会社の行事）
社内対抗のソフトボール大会での被災は
社員慰安旅行中の事故は
技能検定試験に参加中のケガは
（出・退勤中）
出勤命令で休日出勤の途中での被災は
会社の送迎バスを利用中のケガは
終業時刻後に取引先で仕事を手伝ったときのケガは
（天　災）
天災地変による災害は
（他人の暴行）
警備員が賊と格闘したときのケガは
飲食店アルバイトが客とのトラブルによりケガをしたときは
(３)　病気の認定
（身体に過度の負担のかかる作業態様）
重量物を扱う人の腰部椎間板ヘルニアは
パソコン作業に従事する労働者の腕の“しびれ”は
（粉じんの飛散する場所）
石綿粉じんを扱う人のじん肺症等
石綿による疾病の認定基準
石綿による健康被害者の救済制度とは
「建設アスベスト給付金制度」とは
（その他）
血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患および虚血性心疾患等の認定基準について
社員食堂での食中毒は
海外出張先での感染症は
心理的負荷による精神障害の認定基準とは
心因性の疾患による自殺は
退職後に精神障害を発病した場合は労災となるか
セクシュアルハラスメントにより精神障害を発病した場合は労災となるか
パワーハラスメントにより精神障害を発病した場合は労災となるか
会社が適切にパワハラやカスハラに対応しなかったときの労災認定は
労災認定中の傷病手当金は
事業主の労働時間管理とは
労災認定における休日労働とは
化学物質による健康障害防止指針とは
労働災害防止のための新たな化学物質規制の制度とは
職場での熱中症を予防するには
受動喫煙による健康被害を理由とする労災は認められるか
ストレスチェック制度とは
派遣労働者に対するストレスチェックの実施は
新型コロナウイルス感染症は労災補償の対象となるか
新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状は労災補償の対象となるか
５　通勤災害の認定
(１)　はじめに
通勤災害保護制度とは
特別加入者の通勤災害
通勤災害とは
通勤の範囲とは
会社の届出と異なる経路または方法も「合理的な経路及び方法」となるか
(２)　通勤途上の災害
（通勤による災害）
退勤中暴漢に襲われたときのケガは
出勤の途中病気で死亡したとき
休憩時間に帰宅途中の災害は
昼休みに昼食のため自転車で帰宅途中のパート社員のケガは
単身赴任者が家族の住む自宅から直接会社へ出勤する途中の災害は
裁判員裁判への参加後に会社へ出勤する途中の事故は
退社後に別会社へ出勤する途中の事故は
出勤途中に台風の影響によりケガをしたときは
会社の入っているビルの入口でケガをしたとき
（就業との関連）
送別会に出席し帰宅途中の災害は
忘れ物を取りに帰る途中のケガは通勤災害か
（住　居）
アパートの階段から転倒したときのケガは
看病で泊った病院から出勤するときの災害は
休憩時間に託児所に行くときの災害は
出張のため長期滞在している旅館から出張先へ出勤するときの災害は
（就業の場所）
社内での退勤行為中の転倒事故は
外勤社員が自宅から直接得意先に行く途中の災害は
（合理的な経路・方法）
共働きの妻を迎えに行くため迂回しているときの災害は
禁止のマイカー通勤中の事故は
交通ストで同乗した自動車による事故は
通常利用する交通機関とは別の交通機関を利用した際の事故は
無断で自転車通勤を行っていた者が事故でケガをしたとき
帰宅途中に近道のため駐車場を横切った際につまずいてケガをしたときは
（逸脱と中断）
通勤経路の逸脱・中断とは
退勤途中に美容院に立ち寄った後の災害は
退勤途中に居酒屋に立ち寄った後の災害は
家族の介護等を行う労働者の通勤災害
６　治ゆ・再発の認定
(１)　治ゆの認定
治ゆの認定時期とは
せき髄を損傷した人の治ゆの認定は
頭部外傷後遺症の治ゆの認定は
温泉療養の場合の療養補償給付の支給は
治ゆ後の再手術は再発の療養となるか
外傷性てんかんは症状が固定した場合には治ゆとされるか
痛みが残っていても治ゆに該当するか
(２)　再発の認定
障害補償給付をうける人の再発の認定は
治ゆ後の疼痛に対する治療の取扱い
頭蓋骨骨折治ゆ後発症した外傷性てんかんは再発と認められるか
義歯が10年程たって破損した場合の修理費の取扱い
骨折で治療のため使用した髄内釘の抜去術は再発と認められるか
７　障害・傷病等級の認定
(１)　障害等級の認定
（はじめに）
障害等級とは
障害等級が併合・加重されるとき
障害等級の準用とは
（眼）
一眼に視力障害と視野障害のあるとき
一眼失明者が両眼失明となったとき
（耳）
聴力障害の認定方法は
騒音性難聴の認定方法は
聴力障害と平衡機能障害があるとき
（鼻）
鼻の障害の認定方法は
嗅覚減退は何等級か
（口）
口の障害の種類は
歯科補てつをしていた人が業務上の事由で歯科補てつを加えた場合は
（神経系統の機能または精神）
神経系統の機能の障害または精神の障害とは
外傷性てんかんは傷害等級の何等級か
（頭部・顔面・頸部）
顔面などの醜状の障害等級の認定方法は
（胸腹部臓器）
胸腹部臓器の障害とは
（せき柱およびその他の体幹骨）
せき柱およびその他の体幹骨の障害等級は
（上肢・手指）
上肢の障害の認定方法は
手指の障害の認定方法は
（下肢・足指）
下肢障害の認定方法は
足指の障害の認定方法は
(２)　傷病等級の認定
傷病等級の認定基準は
せき髄を損傷したとき
資　料
障害等級表
障害等級認定基準表
傷病等級表
８　労災保険の給付
(１)　はじめに
業務災害の保険給付は
通勤災害の保険給付は
業務災害と通勤災害の給付の相違
保険給付をうけとる方法は
年金給付はいつから支給されるのか
特別加入者はどんな保険給付をうけるか
海外出張者や派遣者への保険給付は
派遣社員の労災保険の手続は
偽装請負における労災保険の問題は
継続事業の一括扱い認可事業場の給付請求はどこの監督署にするか
有期事業の一括を適用している事業の給付請求先は
転職した労働者が転職前に患った業務上の病気を再発した場合の取扱いは
保険給付金は課税されるか
会社が倒産した後も保険給付を継続受給できるか
保険給付の受任者払いの取扱い
保険請求の際の事業主の証明
保険請求に協力しない事業主に対する罰則はあるか
事業主の意見申出制度とは
保険給付をうけている人の定期報告とは
保険給付が支給されない場合でも診断書料は支給されるか
労災指定医療機関制度
労災指定病院以外でも受療はできるか
仕事中の傷病で病院に通う場合の通院費は支給されるか
海外の医療機関で療養した場合の療養の費用の請求手続は
暫定任意適用事業の労災保険未加入中の災害に対する保険給付の特例とは
労災保険と労働基準法との関係は
事業主が上積補償したときの保険給付の調整は
労働者が業務上のケガで休業したときの事業主の報告義務は
派遣労働者が仕事中にケガをしたときの労働者死傷病報告
二次健診結果にもとづき使用者が行うべき措置とは
労災年金の請求手続におけるマイナンバーの取扱いは
(２)　保険給付の算定
平均賃金と給付基礎日額の違い
年金給付基礎日額とは
複数の会社で働いている人の給付基礎日額は
過去に複数の会社で働いていた人の給付基礎日額は
特別加入者の給付基礎日額は
特別加入者の給付基礎日額の変更は
平均賃金の算定はどうするか
賃金が遡及してベースアップされた場合の差額は
代替休暇の意向を示した月に、業務上災害に遭って休業した場合の給付基礎日額は
平均賃金の算定における賞与の取扱いは
年俸制の場合、給付基礎日額の算定方法は
実物給与の取扱い
出向労働者の平均賃金は
２暦日にわたって働く人の平均賃金は
雇い入れ後まもなく被災した人の平均賃金は
雇い入れの日に被災した人の平均賃金は
定年退職し再雇用後まもなく被災した人の平均賃金は
日給月給者の最低保障額の算定方法
パートタイマーの平均賃金は
組合専従者が会社に復帰した場合の平均賃金は
日雇労働者の平均賃金は
平均賃金の算定における試用期間の取扱い
平均賃金または給付基礎日額に端数があるとき
都道府県労働局長が定めることとされる平均賃金の申請は
算定期間中に賃金支払形態が変更された場合の平均賃金は
平均賃金の算定期間中に育児休業等で休業していた場合
(３)　保険給付の内容と請求
（療養補償給付・療養給付）
療養の給付の範囲は
療養の給付の請求手続は
療養の費用の請求手続は
指定病院を変更したときの手続は
健康保険による療養の給付をうけていたが、業務災害と認定された場合は
装具の請求方法は
はり・きゅう・マッサージをうけたとき
柔道整復師の施術をうけたとき
業務災害で植皮手術をした場合の皮膚の提供者の諸費用は
切断手指の機能再建化手術をうけたときは
業務災害で角膜を損傷した患者に角膜移植をした場合は
自分で買った薬代は
業務上のケガで歯牙欠損の補綴に金冠を使用した場合は
個室入院をしたときの差額ベッド代は
業務災害で入院中に他の医師に往診を依頼した場合は
業務災害で精神科病院に入院したとき
付添看護料が支給されるとき
移送費が支給されるとき
社用車を利用した場合、移送費は支給されるか
死体検案料は療養補償給付の対象となるか
訪問看護がうけられるとき
退職後も療養の給付をうけることはできるか
業務終了後に取引先でケガをしたときは
会社の門から工場の入口までにケガをしたとき
（休業補償給付・休業給付）
休業補償給付の支給対象期間は
残業中にケガをした場合の休業開始日はいつか
２暦日にわたって働く人の待期期間は
休業期間中に賃金を支給したときの休業補償給付は
一部休業の場合の支給額は
賃金と休業補償給付との差額は支給されるか
休業中の社員にも賞与を支払うのか
休業補償給付または休業給付の請求手続は
未成年者の休業補償請求
日雇労働者は休業補償給付をうけられるか
アルバイト学生は休業補償給付をうけられるか
終業時間後にアルバイト先でケガをしたときは
震災の影響で休業していた社員がアルバイトをしたとき
有期契約期間満了後も休業補償給付は支給されるか
週３日勤務のパートタイマーは休業補償をうけられるか
退職後も休業補償給付は支給されるか
懲戒処分をうけた場合は休業補償給付はどうなるか
特別加入者の休業補償給付について
ケガで休業中の特別加入の取締役に役員報酬が支給されても休業補償の請求はできるか
通院療養中の特別加入者は休業補償給付をうけられるか
待期期間中の休業補償はだれが行うか
待期期間中の休業補償に税金はかかるか
休業最初の３日間の休業補償は元請負人が補償するのか
休業補償と賃金で100％にするには会社の自主補償をどうすればよいか
治療を中断し帰郷静養した期間の休業補償給付は
休業補償給付はいつまで受給できるか
休業補償給付の不支給
従業員が通院を怠ったことで支給されなかった休業補償給付は、会社が補償するのか
労災法改正以前に発生した副業先のケガが原因で受給している休業補償給付は法改正以降どのようになるか
（障害補償給付・障害給付）
障害補償給付の支給要件は
障害補償給付の額の算定のしかた
障害補償給付または障害給付の請求手続は
障害のある人に新たな障害が生じたとき
すでに障害のある箇所にさらに障害が生じたとき
障害の程度が増悪したとき
再発したときの障害補償給付は
障害補償年金差額一時金とは
障害補償年金前払一時金とは
障害補償年金の受給権者が死亡したとき
（傷病補償年金・傷病年金）
傷病補償年金の支給要件は
傷病補償年金の支給額は
傷病補償年金の請求手続は
傷病補償年金の支給の起算日は
ケガや病気の状態が良くなったとき
傷病補償年金の受給者を解雇できるか
傷病補償年金の受給者が一部就労した場合は
（遺族補償給付・遺族給付）
遺族補償年金の支給をうける人は
受給権者が２人以上いるときの遺族補償年金額は
遺族補償年金前払一時金とは
社会福祉施設に入所している場合の遺族補償年金は
遺族補償年金または遺族年金の請求手続は
共働きの妻に遺族補償年金は支給されるか
内縁の妻や認知されていない子は遺族補償年金を請求できるか
死亡当時胎児だった子は遺族補償年金をうけられるか
実家の籍に戻った妻は遺族補償給付をうけられるか
受給権者の一人が行方不明の場合、遺族補償給付を請求できるか
遺族がないときの遺族補償給付はどうなるか
遺族補償給付の受給者が行方不明となった場合は
遺族補償一時金の支給をうける人は
同居家族が減少した場合の遺族補償年金は
受給資格者が所在不明になったときの遺族補償年金は
養子縁組のない母の遺族補償給付は
パートの妻の業務上死亡で夫と子に遺族補償はあるか
労働者が行方不明の場合遺族補償給付はどうなるか
遺族補償給付をうけることができない遺族とは
休職中に死亡したときはどうなるか
再婚前に産まれた子は遺族補償給付をうけられるか
（葬祭料・葬祭給付）
会社は葬祭料の支給をうけられるか
葬祭に要した費用は全額支給されるか
（介護補償給付・介護給付）
介護補償給付をうけられる障害の程度とは
施設で常時介護をうけている場合、介護補償給付をうけられるか
介護補償給付の支給額は
介護補償給付の請求手続は
介護（補償）給付の支給制限
(４)　スライド制
休業補償給付の支給額がスライドされるとき
出向労働者の休業補償給付額のスライドは
特別加入者にスライド制は適用されるか
年金給付額はどのようにスライドされるか
一時金給付額はどのようにスライドされるか
(５)　未支給の保険給付
未支給の遺族補償年金はだれに支給されるか
未支給の休業補償給付はだれに支給されるか
(６)　支給制限
保険給付が制限されるとき
特別加入者に対する支給制限は
飲酒運転による事故の場合は保険給付の制限をうけるか
(７)　費用の徴収
保険給付の費用が徴収されるとき
事業主の故意または重大な過失とは
一部負担金制度とは
不正受給した労働者からの費用徴収の方法は
(８)　受給権の時効
受給権の消滅時効はいつから起算するか
未支給の保険給付の消滅時効はいつから起算するか
時効は再審査請求によって完成猶予および更新するか
(９)　年金の内払と充当
年金の内払処理とは
年金の過誤払があるとき
遺族補償年金の受給資格者が減少した場合は内払処理されるか
(10)　事業主責任の損害賠償
保険給付と民事損害賠償との調整は
事業主の損害賠償はどのように調整されるか
保険給付はどのように調整されるか
事業主が慰謝料を支払ったときの保険給付の調整は
損害賠償と保険給付の損益相殺の方法は
(10の1)　二次健康診断等給付
二次健康診断等給付とは
二次健康診断等給付の内容と手続は
特定業務従事者は二次健診等の給付を１年に２回うけられるか
(11)　第三者行為災害
第三者行為災害とは
事業主責任災害と第三者行為災害の違いは
損害賠償金を先にうけたときの保険給付は
自賠責保険の損害賠償金を先にうけたときの保険給付は
第三者行為災害と支給制限との関係は
保険給付を先にうけたときの自賠責保険金は
示談の実行がないときの保険給付は
同僚労働者間の災害における保険給付の調整は
第三者行為災害における同僚を含む共同不法行為の場合の求償は
国際航空運送における第三者行為災害は
(12)　他の社会保険との関係
障害補償年金と障害厚生年金の調整はどうするか
休業補償給付と障害厚生年金の調整はどうするか
休業補償給付と在職老齢年金の調整はどうするか
遺族補償年金と遺族厚生年金の調整はどうするか
健康保険から労災保険への切替えは
業務上のケガと業務外の病気が競合すると傷病手当金が併給されるか
９　社会復帰促進等事業
(１)　はじめに
社会復帰促進等事業とは
(２)　特別支給金
特別支給金とは
傷病特別支給金と障害特別支給金はどのように調整されるか
ボーナス特別支給金の算定方法は
障害等級が併合繰上げされた場合の障害特別支給金の取扱い
遺族補償年金が停止されていると遺族特別年金も停止されるか
特別加入の一人親方は特別支給金が支給されるか
特別支給金にスライド制の適用があるか
休業補償給付から傷病補償年金に移行した場合の差額支給金とは
(３)　労災就学等援護費
労災就学援護費をうけられる人は
別居している子の労災就学援護費は支給されるか
労災就労保育援護費をうけられる人は
(４)　振動障害者雇用援護金制度など
振動障害者職業転換援護金とは
振動障害者を雇い入れる際に支給があるか
振動障害者の雇用後の支給にはどのようなものがあるか
振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金とは
振動障害者社会復帰援護金制度とは
(５)　アフターケア・特別援護措置など
振動障害で後遺症が残る場合はアフターケアをうけられるか
輸血の後遺症で検査が必要な場合はアフターケアがうけられるか
白内障で後遺症が残る場合はアフターケアをうけられるか
大腿骨頸部骨折で後遺症が残る場合はアフターケアをうけられるか
人工関節を装着して後遺症が残る場合はアフターケアをうけられるか
うつ病の症状が固定されたと診断された場合は、アフターケアをうけられるか
はり・きゅう施術特別援護措置とは
待期期間中の休業補償がうけられない場合は
アフターケアの通院の費用はうけられるか
長期家族介護者援護金とは
(６)　義肢・補装具などの支給
労災保険から購入・修理に要する費用が支給されている義肢・補装具はどのようなものがあるか
義肢の購入費用の支給をうけていても車椅子の購入費用の支給は認められるか
(７)　外科後処置
外科後処置はどのような場合にうけられるか
義肢が装着不能なため再手術をする場合は外科後処置となるか
(８)　旅　費
外科後処置をうけるための旅費は支給されるか
義肢等補装具の採型・装着のための旅費
(９)　貸付・助成制度
未払賃金の立替払事業とは
長期療養者職業復帰援護金制度とは
中途障害者を継続して雇用する場合の助成金は
社会復帰促進等事業において支給される助成金とは
(10)　診断サービス・その他
診断サービスおよび環境測定などの制度とは
在宅介護支援制度とは
(11)　独立行政法人労働者健康安全機構
独立行政法人労働者健康安全機構はどのような事業を行っているか
10　雇用保険の給付
(１)　はじめに
失業等給付とは
未支給の失業等給付は遺族に支給されるか
未支給の失業等給付の受給方法は
不正受給者に対する返還命令はどのようになされるか
不正受給者に対する納付命令はどのようになされるか
マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用は
(２)　一般被保険者の求職者給付
（基本手当）
基本手当の受給要件は
算定対象期間とは
長期間休業していた労働者が退職する場合、基本手当はうけられるか
災害により事務所が休業した場合、基本手当はうけられるか
同一の事業主とは
管轄外の公共職業安定所で受給できるか
被保険者期間の計算のしかた
深夜労働が翌日にわたる場合の賃金支払の基礎となる日の計算は
賃金不払いの場合の被保険者期間は
失業の認定とは
失業の認定要件である「労働の意思」とは
失業の認定要件である「労働の能力」とは
失業認定期間中に内職収入があるとき
就職した場合の届出義務は
再就職後早期に退職した場合、基本手当は受給できるか
転籍後の期間だけでは基本手当の受給要件をみたさないとき
職業訓練生の失業の認定に特例はあるか
失業の認定日は変更できるか
解雇の正当性について係争中に基本手当を請求したいと言われたとき
認定日に出頭できないとき
基本手当日額の決定基準は
賃金日額の算定のしかた
未払賃金があるときの賃金日額の算定は
基本手当日額が自動的に変更されるとき
算定対象期間中に休業手当の支払がある場合の賃金日額は
離職者の賃金が明らかでないときは
育児、介護による短縮措置等についての基本手当日額算定の特例とは
所定給付日数はどのようにきめるか
雇用関係が継続していると認められる場合とは
就職困難な人の確認は
特定受給資格者とは
特定理由離職者とは
給付日数の延長制度とは
訓練延長給付とはどのようなものか
個別延長給付とはどのようなものか
広域延長給付とはどのようなものか
全国延長給付とはどのようなものか
地域延長給付とはどのようなものか
延長給付が競合するとき
受給期間とは
受給期間中にケガをした場合の受給期間の延長は
定年退職者の受給期間の延長は
女性被保険者に特有な受給要件は
受給期間の延長の手続は
不妊治療をうける場合の受給期間の延長とは
離職後に事業を開始した場合の受給資格期間の特例とは
配偶者の海外勤務へ同行する場合、基本手当はうけられないのか
待期とは
受給資格者の氏名・住所が変わったとき
基本手当の受給方法は
未支給の基本手当の受給方法は
複数の離職票を持っている場合の受給資格の決定は
受給資格者証を紛失したとき
失業給付金をうける権利は差し押さえられないか
給付制限が行われるとき
離職理由による給付制限とは
自己都合退職で「正当な理由」とは（被保険者状況による理由）
自己都合退職で「正当な理由」とは（事業所状況による理由）
公共職業訓練などの受講拒否に正当理由があると認められる場合とは
紹介された職業が不適当な場合とは
賃金が不当に低いときは
住所等の変更が困難なときの認定基準は
求職者給付金を不正受給した人への処分は
（技能習得手当・寄宿手当）
受講手当とは
通所手当とは
技能習得手当の受給手続は
寄宿手当とは
未支給の技能習得手当や寄宿手当は遺族に支給されるか
技能習得手当または寄宿手当を不正に受給した人への処分は
（傷病手当）
傷病手当とは
傷病手当の受給手続は
未支給の傷病手当は遺族に支給されるか
傷病手当を不正受給した人への処分は
(３)　高年齢被保険者の求職者給付
高年齢求職者給付金の受給要件は
高年齢被保険者の失業の認定は
高年齢求職者給付金の支給額は
高年齢求職者給付金をもらうと老齢厚生年金は支給停止になるか
(４)　短期雇用特例被保険者の求職者給付
短期雇用特例被保険者にあたる人は
特例一時金をうけるための被保険者期間は
特例一時金の支給額は
特例一時金の受給手続は
未支給の特例一時金は遺族に支給されるか
特例一時金を不正受給した場合は
公共職業訓練などを受講するとき
(５)　日雇労働被保険者の求職者給付
日雇労働被保険者となる人は
日雇労働被保険者の継続認可とは
日雇労働被保険者手帳とは
日雇労働求職者給付金の受給要件は
日雇労働被保険者の失業の認定は
日雇労働求職者給付金の支給額は
日雇労働求職者給付金の支給は
日雇労働求職者給付金の支給が制限されるとき
不正に受給した場合の措置とは
日雇労働求職者給付金の特例給付はどんな場合にうけられるか
一般被保険者への切替えによる被保険者期間の特例は
受給資格の調整をうける場合の手続は
(６)　就職促進給付
（就業促進手当）
就業促進手当の受給要件と受給額は
再就職手当受給後、再離職した場合の取扱い
（移転費）
移転費の受給要件と受給額は
移転費の受給手続は
（求職活動支援費）
求職活動支援費の受給要件と受給額は
広域求職活動費の受給手続は
短期訓練受講費の受給手続は
求職活動関係役務利用費の受給手続は
（給付制限など）
就職促進給付が制限されるとき
未支給の就職促進給付は遺族に支給されるか
(７)　教育訓練給付
教育訓練給付金の受給要件と受給額は
教育訓練給付金の受給手続は
教育訓練給付金の適用対象期間の延長
教育訓練支援給付金とは
(８)　雇用継続給付
（高年齢雇用継続給付）
高年齢雇用継続基本給付金の受給要件と受給額は
高年齢雇用継続基本給付金の受給手続は
高年齢再就職給付金の受給要件と受給額は
高年齢再就職給付金の支給申請は事業主がしなければならないか
高年齢雇用継続給付の受給者が出向した場合
高年齢雇用継続給付の延長申請
高年齢雇用継続給付と他の継続給付の併給調整
高年齢再就職給付金と再就職手当の併給調整
介護休暇中の高年齢雇用継続給付金は
（介護休業給付）
介護休業給付金の受給要件と受給額は
介護休業給付金の受給手続は
介護休業期間中に別の介護休業が開始されたとき
介護休業給付金と傷病手当金の関係は
(8の2)　育児休業給付
育児休業給付金の受給要件と受給額は
育児休業給付金の受給手続は
育児休業給付の支給対象となる期間の延長
育児休業給付金の延長手続は
父母ともに育児休業を取得する場合の期間の延長
父母ともに育児休業を取得する場合の期間の延長手続は
育児休業期間中に妊娠した場合は
同一の子について再度育児休業を取得した場合は
育児休業期間中に退職した場合は
基本手当の受給資格決定後の育児休業給付金は
店舗閉鎖後の育児休業給付金は
出生時育児休業給付金の受給要件と受給額は
出生時育児休業給付金の受給手続は
出生時育児休業中に就労は可能か
(９)　他の社会保険との関係
雇用保険の失業等給付と老齢厚生年金の受給との関係は
基本手当と老齢厚生年金の併給調整
高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の併給調整
11　雇用安定事業など
(１)　雇用安定事業
雇用安定事業とは
雇用安定事業において支給される助成金とは
(２)　能力開発事業
能力開発事業とは
能力開発事業関係の助成金とは
12　労働保険事務組合
労働保険事務組合のしくみ
事務を委託できる事業主の範囲は
委託できる事務の範囲と委託手続は
事務組合に委託したときのメリット
事務組合に備えつける帳簿は
労働保険料などを納付する責任は
労働保険料の口座振替納付制度とは
労働保険料等の滞納に関する責任とは
追徴金または延滞金の納付責任とは
事業主の虚偽の報告の提出による不正受給
報奨金の交付要件は
報奨金の受給手続は
事務組合の代表者が変わったときの手続は
事務組合を廃止するときの手続は
認可の取消しが行われる場合とは
13　不服の申立て
(１)　労働保険料の関係
労働保険料についての不服申立て
(２)　労災保険の関係
労災保険給付に不服があるとき
勘違いで請求期限が過ぎたとき
口頭で審査請求できるか
保険給付請求権は相続人に承継されるか
業務上の決定に不服があるとき使用者は審査請求できるか
審査請求却下後の訴訟の提起はできるか
労災保険審査官の決定が下されないときは
審査請求を本人に代わってすることはできるか
審査請求による時効完成猶予および更新の効力は、未請求の保険金請求権にも及ぶか
(３)　雇用保険の関係
不服申立て制度のしくみ
審査請求の対象となる処分は
審査請求のしかた
再審査請求のしかた
雇用保険審査官の決定が下されないときは
附　録
労働保険主要手続一覧表
都道府県労働局・労働基準監督署一覧表
公共職業安定所管轄区域一覧表
労災年金支援センター所在地一覧表
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター所在地一覧
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）一覧表
総合労働相談コーナー一覧表
労働者災害補償保険業務状況
雇用保険給付状況
厚生年金保険の適用事業所数・被保険者数・平均標準報酬月額
雇用保険事業状況
産業別雇用保険受給資格決定件数
雇用保険適用事業所数及び被保険者数

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。