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Q&A 破産法の実務

編集/破産実務研究会 代表/池田靖(弁護士)、山本和彦(一橋大学大学院法学研究科教授)、宮川勝之(弁護士)、岡正晶(弁護士)、小林信明(弁護士)

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概要


◆破産手続と実務上の諸問題を幅広く取り上げ、具体的なQ&Aにより的確な結論を得ることができます。
◆法律的・実務的な解説を加えると同時に関連する判例や書式も掲げ、また巻末には、破産法、破産規則の条文を掲載しました。

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商品情報

商品コード
0280
サイズ
A5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,922
発行年月
1988年11月

目次


第1章 総論

〔破産法改正の経緯〕
○破産法が平成16年6月に大改正され、平成17年1月から施行されていますが、この改正の経緯とその背景はどのようなものでしょうか。
〔破産法の主な改正点〕
○破産法の平成16年改正のうち、主要なものはどのような点でしょうか。
〔大規模破産の特則〕
○規模が大きい破産事件についての平成16年の改正の要点はどのようなものでしょうか。
〔破産手続の概要〕
○破産法による手続の特徴、概要と手続の流れはどのようなものでしょうか。
〔新破産法の運用〕
○平成16年改正の新破産法は、債権者集会の任意化、債権調査期間と期日の併用、最後配当手続に加えて簡易配当手続の創設、免責審尋期日の任意化等、その運用を実務の裁量に幅広く委ねていると思われますが、裁判所はどのような方針で臨まれているのか、運用の現状についてお聞かせください。
〔金融機関等の破産手続の特例〕
○金融機関等の更生手続の特例等に関する法律により、金融機関等の破産手続の特例が定められているそうですが、その概要について教えてください。
〔非常災害時における破産手続の特例〕
○震災などの災害により債務超過に陥った場合でも、破産手続開始の決定はなされるのでしょうか。このような場合に関して特別な配慮はあるのでしょうか。

第2章 破産手続開始の申立て

〔改正の要点〕
○平成16年に改正された破産手続のうち、破産手続開始の申立てに関する改正の要点はどのようなものでしょうか。
〔破産能力〕
○破産能力とは、どのようなものでしょうか。公法人、権利能力なき社団・財団などはどうでしょうか。
〔破産手続開始原因〕
○破産手続開始原因とは、具体的にどのような事由をいうのでしょうか。
〔破産障害事由〕
○破産手続開始原因が存在して、破産手続開始の申立てがあっても破産手続の開始がなされない場合がありますか。
〔破産手続開始の申立てに対する同意条項等〕
○破産手続開始の申立てに対する事前協議または同意条項の効力はありますか。
〔申立権者〕
○破産手続開始の申立てをすることができるのは、どのような人でしょうか。
〔申立代理人の役割と責任〕
○破産手続において、破産者より申立てを受任した申立代理人が負うべき義務や業務のあり方とはどのようなものでしょうか。〔破産手続開始申立ての効果〕
○債権者として破産手続開始の申立てをしましたが、これには時効中断、付遅滞などのような効果がありますか。
〔破産裁判所の職務権限〕
○破産手続において破産裁判所のなす個々の職務権限にはどのようなものがあるのでしょうか。
〔管轄と移送〕
○破産事件はどこの裁判所が管轄するのでしょうか。
〔破産手続開始の申立書〕
○法人にかかる破産手続開始の申立書にはどのような事項を記載するべきでしょうか。
〔破産手続開始の申立書の添付資料〕
○法人にかかる破産手続開始の申立書の添付資料としては、どのようなものが必要でしょうか。
〔破産手続開始前の審理〕
○破産手続開始の申立てがあると開始前に裁判所はどのような審理をするのでしょうか。
〔費用の予納〕
○破産手続開始の申立てには予納金が必要だということですが、予納金はどのように決められるのでしょうか。また、何に使用されるのでしょうか。
〔中止命令と保全処分〕
○破産手続開始決定前にどのような中止命令、保全処分等がなされるのでしょうか。
〔不服申立て〕
○破産手続における裁判所の決定に対しては、どのような場合にどのような方法で不服を申し立てることができるのでしょうか。
〔送達および公告〕
○利害関係人に対する通知方法としては、どのようなものがあるでしょうか。
〔嘱託登記〕
○破産手続における登記はどうなるのでしょうか。
〔文書の閲覧・謄写〕
○破産手続の関係文書の閲覧・謄写はどのように行うのでしょうか。

第3章 破産手続開始の決定

〔改正の要点〕
○平成16年の破産法改正のうち、破産手続開始および破産手続開始の効果に関する改正の要点は何かご教示ください。
〔破産手続開始の決定〕
○破産手続開始決定はどのような内容のものでしょうか。また、同時にどのようなものが決定されるのでしょうか。
〔破産者に対する開始の効果〕
○破産手続開始決定がなされると破産者に対してどのような影響が出るのでしょうか。
〔他の手続に対する効果〕
○破産手続開始決定によって、強制執行等他の手続はどうなるのでしょうか。
〔係属中の訴訟等に対する効果〕
○破産手続が開始した場合、破産者を当事者として係属していた訴訟等はどうなりますか。破産債権者が提起していた債権者代位訴訟や詐害行為取消訴訟はどうなるのでしょうか。
〔破産手続開始後の法律行為等の効力〕
○破産手続開始後に誤って破産者に弁済したときなど、どうなるのでしょうか。
〔破産者以外の者に対する請求〕
○破産手続が開始されると、債権者は破産者以外の保証人に対する請求や物上保証人が提供している物件に関する抵当権実行はできるのでしょうか。保証人や物上保証人が破産したときはどうなるのでしょうか。
〔双務契約〕
○売買契約上の相手方である売主が破産しました。買主はどうなるのでしょうか。
〔双務契約を解除できない場合〕
○私が破産管財人になった破産者が、預託金制ゴルフ会員権を有していますので、これを換金したいのですが、どうしたらよいでしょうか。
〔継続的供給契約〕
○コンピュータ会計の会社が破産して、私が破産管財人に選任されました。電力会社が電力の供給を停止すると記録が消えてしまい業務に支障が生じますが、どうしたらよいでしょうか。また、ガス・水道等の場合はどうでしょうか。
〔賃貸借契約と賃貸人の破産〕
○賃貸人が破産したときは、賃貸借契約はどうなるのでしょうか。
〔賃貸借契約と賃借人の破産〕
○賃借人が破産したときは、賃貸借契約はどうなるのでしょうか。
〔賃料の扱い〕
○賃貸人が破産した場合、敷金を入れているのに賃料を支払うのは釈然としませんがどうでしょうか。
〔ライセンス契約〕
○特許権のライセンサーが破産しました。ライセンス契約はどうなるのでしょうか。ライセンシーが破産したときはどうですか。フランチャイズ契約だったらどうなりますか。
〔注文主破産〕
○注文主が請負契約の途中で破産した場合、請負契約はどうなるのでしょうか。
〔請負人の破産と請負契約〕
○請負人が請負契約の途中で破産した場合、請負契約はどうなりますか。また、請負契約が解除された場合に過払いの請負代金はどうなるのでしょうか。
〔一括ネッティング条項〕
○破産者がデリバティブ取引をしていました。破産するとどうなるのでしょうか。
〔委任契約〕
○委任者が破産したとき委任契約はどうなるのでしょうか。受任者が破産したときはどうですか。代理受領は委任といわれていますが、委任者が破産したときはどうなりますか。破産手続開始後に代理受領した金銭は、貸金に充当できませんか。
〔破産手続開始の決定がされた株式会社における取締役の地位〕
○破産手続開始の決定がされた株式会社における取締役の地位はどうなるのでしょうか。
〔保険契約〕
○破産者が生命保険に加入していた場合に生命保険はどうなるのでしょうか。破産者が交通事故により入院した場合に傷害保険金および所得補償保険はどうなりますか。破産者の近親者が交通事故により死亡した場合に慰謝料請求権は破産財団に帰属しますか。
〔信用購入あっせん取引(1)〕
○個別信用購入あっせん取引における販売業者等が破産手続開始の決定を受けた場合、当該取引は、どうなるのでしょうか。購入者に引き渡された商品に重大な瑕疵があったような場合は、どうなりますか。また、破産手続開始の決定時に購入者に商品が引き渡されていない場合、破産管財人はどのように対処すべきですか。
〔信用購入あっせん取引(2)〕
○個別信用購入あっせん取引における購入者が、破産手続開始の決定を受けた場合、当該取引はどのようになるのでしょうか。購入者に引き渡された商品に重大な瑕疵があったような場合は、どうなりますか。また、破産手続開始の決定時に購入者に商品が引き渡されていない場合、破産管財人はどのように対処すべきですか。
〔破産者の有する損害賠償請求権〕
○交通事故の被害者が破産手続開始決定を受けた場合に、その事故の被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権は破産財団に含まれることになるのでしょうか。また、その損害賠償請求権が一時的な傷害に対するものではなく、後遺障害逸失利益や介護費用についての賠償請求権である場合についてはどのように取り扱われるのでしょうか。

第4章 破産手続の機関

〔破産手続の機関についての改正〕
○平成16年の改正では、破産管財人その他の破産手続の機関は改正されたのでしょうか。新設された機関、権限等が変更された機関、廃止された機関等についてご説明ください。
〔破産管財人の選任、監督〕
○破産管財人にはどのような人が選任されるのでしょうか。法人が破産管財人に選任されることがありますか。破産管財人に数人が選任されることがありますか。破産管財人の監督や解任は裁判所が行うのでしょうか。どのようにして監督をしているのでしょうか。破産管財人には報酬はあるのでしょうか。
〔破産管財人代理、補助者の選任等〕
○破産管財人は代理を選任することができますか。破産管財人代理の職務は破産管財人とは異なるのでしょうか。報酬は支払われるのでしょうか。破産管財人は破産管財人代理とは別に補助者を選び、補助者に業務を遂行させることができますか。どのような場合に行われているのでしょうか。
〔破産管財人の権限等――財産の管理・処分等〕
○破産管財人は、破産財団に属する財産を自由に管理・処分できるのでしょうか。破産管財人は、破産財団に属する財産の管理をいつから行うのでしょうか。また、破産管財人は財産の管理に着手した後、破産に至った事情や財産の現状の調査、財産の評価等をいつごろ行うのでしょうか。破産財団に関する訴えは、破産管財人を相手にするのでしょうか。破産者へあてた郵便物は誰が受領し、管理するのでしょうか。
〔破産管財人の権限等――調査・注意義務等〕
○破産管財人は、破産者等から説明を求めることができますか。破産財団に関する帳簿等は誰が保管するのでしょうか。子会社や関係会社への調査はできますか。破産管財人の職務執行のために警察上の援助を受けることができますか。破産管財人の注意義務についてはどのように扱われていますか。任務終了の場合はどうなるのでしょうか。
〔破産管財人の善管注意義務――別除権者との関係〕
○別除権の目的物の価値を維持するには破産財団からの支出が必要である場合において、破産管財人が当該支出をせず別除権の目的物の価値を減少させたときは、破産管財人の善管注意義務違反となりますか。
〔破産管財人の第三者性〕
○破産手続開始決定直前に破産会社の代表者が債権譲渡を行っていた場合に、破産管財人は、債権譲渡が行われたものとして対応することが必要ですか。対抗要件の具備の有無で対応が相違することになりますか。破産管財人が破産会社の所持する約束手形の支払を振出人に求めたところ、振出人から融通手形であり、支払を拒否するとの回答がなされましたが、このような回答については破産管財人は拘束されないと考えてよいでしょうか。
〔保全管理人の選任、権限等〕
○保全管理命令はどのようなときに発動されるのでしょうか。保全管理人の権限や待遇、任務終了の場合の措置等はどうなるのでしょうか。
〔債権者集会〕
○債権者集会は必ず開催されるのでしょうか。財産状況報告集会は開催されますか。債権者集会で決議すべき事項はあるでしょうか。終結時に任務終了のための計算報告集会は開催されますか。
〔債権者委員会〕
○債権者委員会はどのようなときに設置されるのでしょうか。債権者委員会の構成、権限はどのように定められているのでしょうか。
〔代理委員〕
○代理委員はどのようなときに選任されるのでしょうか。代理委員に資格は必要でしょうか。代理委員の権限はどのようなものでしょうか。報酬は貰えるのでしょうか。
〔労働組合等の手続関与、意見聴取〕
○破産手続に関し、労働組合はどのように処遇されているのでしょうか。何らかの権利や発言はできるのでしょうか。

第5章 債権者の取扱い

第1節 破産債権
〔破産債権の届出・調査・確定の改正点〕
○平成16年改正法によって、破産債権の届出・調査・確定制度についてどのような事項が改正されたのでしょうか。
〔破産債権の意義〕
○破産債権は破産手続によらなければ権利行使することができない債権とされていますが、その意義、要件はどのようになっていますか。
〔優先的破産債権、劣後的破産債権〕
○破産債権の中でも優先するものや劣後するものがあるとされていますが、破産債権の種類とその内容はどのようになっているのでしょうか。
〔破産債権の届出〕
○破産債権者が破産手続に参加しようとするためには、破産債権の届出が必要であるとされていますが、どのように行えばよいのでしょうか。手形債権、別除権付債権、条件付債権、金銭を目的としない債権についてはどうでしょうか。
〔破産債権届出の時期的制限〕
○破産債権の届出には、時期的な制限はあるのでしょうか。破産債権の取下げや、変更についてはどうでしょうか。
〔破産債権の調査(1)〕
○破産債権の調査手続は、どのように行われるのでしょうか。
〔破産債権の調査(2)〕
○破産管財人は具体的にどのように届出破産債権を調査するのか教えてください。
〔破産債権の異議等の撤回〕
○債権調査においてなされた異議等は、どのような効果があるのでしょうか。また、いつまで、(どのような場合に)撤回できるのでしょうか。
〔破産債権の確定〕
○債権調査において異議等がなされた債権は、そのままでは確定しないとされていますが、確定とはどういう意味でしょうか。また、確定するための手続は、どのように行われるのでしょうか。
〔多数当事者関係〕
○連帯債務や連帯保証など複数の債務者がいる場合で、そのうちの1人または数人が破産したときには、債権者やほかの債務者はどのような権利行使ができるのでしょうか。また、物上保証の場合にはどうですか。
〔複数の債権がある場合の開始時現存額主義の適用範囲〕
○債権者が破産者に複数の債権を有している場合において、保証人等によって、そのうちの一部の債権については全額代位弁済されましたが、複数の債権全部が弁済されているわけではない場合、その代位弁済によって消滅した債権について、保証人等は債権者に代わって権利行使ができるでしょうか。

第2節 財団債権
〔財団債権に関する改正一般〕
○平成16年改正法によって、財団債権についてどのような事項が改正されたのでしょうか。
〔財団債権の範囲〕
○財団債権は、破産手続によらないで破産債権に先立って弁済を受けるとされていますが、具体的にどのような債権が財団債権となり、どのように弁済を受けるのでしょうか。
〔財団不足の場合、相互間の優劣〕
○民事再生手続が再生計画案が否決されたために廃止されて、裁判所の職権で破産になりました。民事再生手続中の借入金、租税等債権、従業員の給与の未払がある上に、その他にも破産手続で多額の財団債権が生じており、これらの財団債権の全額を弁済するためには破産財団が不足することが明らかとなりました。こうした場合、どのように財団債権を弁済するべきでしょうか。
〔代位弁済者の取得した債権の財団債権性〕
○財団債権とされている債権につき第三者が代位弁済した場合に、その第三者は破産者に対して代位弁済により取得した債権を財団債権として行使することができるのでしょうか。

第3節 租税等債権
〔開始前の租税等債権の実体的範囲〕
○開始前の原因に基づく租税等債権には財団債権となる部分と優先的破産債権となる部分がありますが、それぞれの内容はどのようになっているのでしょうか。
〔開始前の租税等債権の行使手続〕
○開始前の原因に基づく租税等債権は、権利行使をするためには、どのような権利行使手続がなされるのでしょうか。
〔外国租税債権の徴収共助〕
○外国租税債権について徴収共助が行われる場合、破産手続ではどのように取り扱われるでしょうか。

第4節 労働債権
〔労働債権一般〕
○労働者の債権には、優先破産債権となる部分と財団債権となる部分とがありますが、それぞれの内容と権利行使方法はどのようになっているのでしょうか。
〔労働者保護制度〕
○労働者保護のための特別の弁済許可制度や立替払制度等があるそうですが、それぞれの内容と運用は、どのようになっているのでしょうか。

第5節 取戻権
〔一般〕
○破産財団に属しない財産は、取戻権の行使をすることができるとされていますが、これはどのような権利でしょうか。

第6節 別除権
〔別除権〕
○平成16年改正法によって、別除権の取扱いについてどのような事項が改正されたのでしょうか。
〔別除権一般〕
○破産財団に属する特定の財産に設定されている担保権は別除権とされていますが、これはどのような権利で、どのように権利行使をすればよいのでしょうか。また、別除権によって弁済を受けられない債権についてはどのように権利行使をすればよいのでしょうか。
〔非典型担保〕
○譲渡担保権設定者が破産したときは、譲渡担保権者はどのような権利行使ができるのでしょうか。また、所有権留保付売買により引き渡された商品につき買主が破産したときはどうでしょうか。
〔手形と商事留置権〕
○会社が銀行に手形を取り立てに出した後に破産しました。銀行は破産会社に対して貸付金を有しています。このような状況で銀行はどのような主張をすることができるでしょうか。
〔敷地と商事留置権〕
○会社が建設会社にビルの建設を発注し、工事が完了後に破産しました。建設会社は、工事代金の一部を受け取っておらず、ビルをまだ引き渡していません。一方、敷地には抵当権が設定されています。このような状況で建設会社はそのビルや敷地にどのような主張をすることができるのでしょうか。
〔動産売買先取特権〕
○会社が商品、原材料の納入を受けた後、破産になりました。代金を受け取っていない債権者は、当該物品やその売却代金に対しどのような権利行使ができるのでしょうか。また、破産管財人は、どのような点に注意するべきでしょうか。
〔抵当権の物上代位・収益執行・賃料との関係〕
○不動産を賃貸している会社が破産になりました。不動産の抵当権者は、その賃料にどのような権利行使ができるのでしょうか。賃借人が敷金を破産会社に預託している場合には、どのような法律関係になるのでしょうか。
〔リース契約の処理〕
○リース期間中に、リース契約のユーザーが破産しました。リース契約はどのように処理され、リース債権者はどのような権利行使ができるのでしょうか。これらはリース契約の種類によって異なりますか。

第6章 破産財団の管理と換価

〔破産財団の管理・換価についての改正〕
○平成16年改正法によって、破産財団の管理・換価についてどのような事項が改正されたのでしょうか。
〔破産財団の範囲〕
○破産財団とはどのようなもので、その範囲はどのように定められていますか。
〔管理の方法・調査、占有着手、引渡命令〕
○破産管財人は、どのようにして破産財団所属財産を占有し、管理するのでしょうか。破産者が財産を引き渡さない場合や、どのような財産があるのか不明な場合にはどのようにすればよいのでしょうか。
〔財団からの放棄〕
○担保権が設定され余剰価値のない不動産など、換価金を破産財団に組み入れる見込みがない破産財団所属財産があります。これらについては、管理や保有コストがかかってしまいます。破産管財人は、どのようにすればよいでしょうか。
〔不動産の任意売却・財団組入れ〕
○破産会社所有の不動産には、時価以上の抵当権が設定されています。破産管財人は、当該不動産をどのように売却すればよいのでしょうか。
〔担保権消滅許可制度〕
○平成16年の改正によって、担保権消滅許可制度が新設されたそうですが、これはどのようなもので、どのような場合に利用されるのですか。
〔担保権消滅許可制度の担保権者の対抗〕
○破産管財人が担保権消滅許可の申立てをしました。当該物件の担保権者とすれば、どのように対応すればよいのでしょうか。〔担保権消滅許可制度についての管財人の注意義務〕
○破産管財人が担保権消滅の許可を申し立てた場合に、担保権者などから買受けの申し出がなされたときには、破産管財人と買受希望者との間で売買契約が締結されたものとみなされるそうですが、この点について、破産管財人は、どのような事項に注意するべきでしょうか。
〔その他の財産の換価〕
○破産会社は、売掛金と在庫商品、原材料を保有しています。破産管財人は、どのようにして回収や換価または処分をすればよいのでしょうか。また、長期割賦債権や長期手形などについてはどうですか。
〔役員に対する責任追及〕
○会社が破産したとき、破産会社の役員が損害賠償責任を負うことがありますか。その場合には、誰が、どのように責任を追及するのでしょうか。
〔事業継続〕
○破産手続開始の決定を受けた会社でも事業を継続することはできるのでしょうか。それはどのような場合でしょうか。また、事業を継続するためには、どのような手続が必要でしょうか。
〔営業譲渡〕
○破産した会社でも営業譲渡をすることはできるのでしょうか。それはどのような場合でしょうか。また、営業譲渡をするためには、どのような手続が必要でしょうか。

第7章 否認権

〔否認制度の趣旨・概要〕
○破産手続では、「否認」という言葉をよく聞きますが、どのような趣旨の制度でしょうか。破産手続の外で行われる詐害行為の取消しと同じものなのでしょうか。また、平成16年の改正ではどのような点が改正されたのでしょうか。
〔詐害行為の否認〕
○破産手続開始前に行われた破産者の処分行為が否認されるのは、どのような場合でしょうか。その場合に、破産管財人はどのような事柄を主張立証しなければならないのでしょうか。
〔本旨弁済と否認〕
○債務者が債務の弁済が困難となり、再建計画を立てるために、主要債権者に対する弁済を一時停止し、交渉に入り、その結果、再建計画が成立しましたが、結局再建は成功せず、債務者が破産しました。ところが、上記交渉中に債務者が一部債権者に対して債務を弁済していたことが明らかになりました。この場合、破産管財人は上記債務弁済行為を否認することはできるでしょうか。
〔非本旨弁済と否認〕
○債務者は、経営状態が悪化し、約1月半後に来る手形の決済日において不渡りを避けられない状況にあると考え、連鎖倒産を回避するために、関連会社に対する債務2,000万円についていまだ履行期が到来していないにもかかわらず、期限前弁済を行うことにしました。その後、予想どおり手形不渡りとなって破産手続が開始した場合に、破産管財人は債務者の上記弁済を否認することはできるでしょうか。
〔内部者に対する否認〕
○債務者が支払不能後に債権者に対して弁済をした場合、その相手方が通常の取引先である場合と親会社である場合とで否認の要件は異なるのでしょうか。また、破産管財人が否認権を行使して訴えを提起する場合、証明責任はどのようになるでしょうか。
〔代物弁済と否認〕
○当社は取引先に多額の売掛金債権を有し、その所有する不動産に根抵当権を設定していました。当該取引先に信用不安の噂が出たので、この担保物件を売掛金債権の肩代わりに代物弁済として所有権を取得しました。不動産の価値は取得時の時価で債権額の1.5倍くらいでした。取引先が破産した場合、破産管財人からこの代物弁済は否認されるでしょうか。否認されるとした場合、結局、どのようになるのでしょうか。
〔特定条件のついた融資金による弁済と否認(有害性)〕
○特定の債権者に対する弁済に充てることを条件としてなされた融資金による弁済は、否認の対象となるでしょうか。
〔救済融資に伴う担保設定と否認(同時交換的行為)〕
○当銀行は、取引先の資金繰りが苦しくなったため、廻り手形の割引の枠を広げて手形割引額を増やすことにしました。しかし、そのための条件として、今回新たに増額する割引額と、既存の割引額の合計額を担保するため、それだけの価値のある取引先の不動産に根抵当権を設定してもらいました。その後、取引先が破産した場合、この担保設定は否認されるでしょうか。
〔賃金支払のための債権譲渡と否認〕
○1 当社は、支払停止後、労働組合に対し、未払賃金などの支払のため、当社の主要な売掛金債権を譲渡しました。当社が破産手続開始決定を受けた後に、破産管財人からこの債権譲渡は否認されるでしょうか。
2 未払賃金だけではなく、支払停止の直前に労働組合との間で退職金の大幅な積上げ協定を結び、その退職金の支払としても売掛金債権を譲渡した場合はどうでしょうか。
〔対抗要件と否認〕
○当社は取引先に多額の売掛金債権を有していましたが、最近当該取引先に信用不安の噂が出たことから、その有する不動産に根抵当権を設定することを求め、根抵当権設定契約を結びました。ところがその直後、その取引先は約束手形の不渡りを出して破産手続開始の申立てをしました。当社は慌てて預っていた書類を使用して根抵当権設定の登記をしました。破産手続開始後、この登記は否認されないでしょうか。
〔停止条件付債権譲渡と否認〕
○当社は取引先に多額の売掛代金債権を有していますが、その債権の担保として、その取引先が複数の第三者に対して有する現在または将来の売掛代金債権の譲渡を受け、その債権譲渡の効力発生の時期は、取引先が破産手続開始の申立てをしたときまたは支払停止の状態に陥ったときとしました。その後、取引先が手形不渡りを出し支払を停止したので、当社は第三債務者に対して確定日付ある証書による債権譲渡の通知をしました。取引先の破産管財人は、この債権譲渡または譲渡通知を否認することができるでしょうか。
〔債務保証と否認(無償否認)〕
○私は中小企業の社長です。銀行から私の会社への融資を増やしてくれるとき、その条件として私が個人で物上保証をしました。もちろん会社から保証料などはもらっていません。会社はそのお陰で3か月生き延びましたが、結局破産手続が開始してしまいました。続いて私個人も多額の保証債務のために破産手続開始決定を受けました。この場合、私の銀行に対する物上保証契約は否認されるのでしょうか。
〔執行行為と否認〕
○ある債権者が債務者の支払停止後、その不動産を差し押さえて売却し、配当を受けました。その後、その債務者に破産手続が開始したところ、破産管財人は、配当を受けた債権者から配当額の返還を求めることができるでしょうか。また、破産管財人は、売却された不動産の返還を買受人に対して求めることができるでしょうか。
〔会社分割と否認〕
○債務超過の状態にある会社について、破産手続開始が申し立てられる前に会社分割が行われ、分割会社の事業・資産の大部分と、一部の債権者に対する債務とが新設会社に承継されました。その後、破産手続が開始された場合、破産管財人は、当該会社分割を否認することができるのでしょうか。
〔否認権の行使方法〕
○否認権は、破産管財人から訴訟という手段で行使されるということですが、破産手続の実務ではどのようにしていつ行使され、どのように解決されているのでしょうか。また、平成16年新破産法では否認の請求という制度が新たに作られたということですが、これはどのようなものでしょうか。
〔否認権のための保全処分〕
○取引先が債務を負っていると主張する関係者に対して弁済をしました。その関係者は住居である不動産以外に見るべき資産はありませんが、不動産会社を介してその不動産を処分しようとしているようです。債権者である当社としては、その不動産の処分の禁止を求めることができるでしょうか。破産手続が開始した場合に、その保全処分の手続はどうなるのでしょうか。
〔否認の登記〕
○不動産の譲渡行為を破産管財人が否認した場合、どのような登記がされるでしょうか。破産管財人が否認した後にその不動産を任意売却する場合に、登記はどのようになるでしょうか。
〔否認権行使の効果(1)〕
○否認権が行使された場合に、どのような効果が発生するのでしょうか。詐害行為の否認と偏頗行為の否認とではどのような違いがあるでしょうか。また、債務額を上回る価額の物件による代物弁済の否認の場合はどのようになるのでしょうか。
〔否認権行使の効果(2)〕
○破産者が1億円の物件を6,000万円で売却していた場合に、売買契約が否認されたときには、破産管財人は差額の4,000万円の償還を求めることができるでしょうか。この場合に、物件の評価はどの時点でされるでしょうか。

第8章 相殺権

〔相殺禁止の趣旨・概要(1)〕
○破産法はどのような場合に破産債権者による相殺を禁じているでしょうか。その趣旨はどのような点にあるのでしょうか。
〔相殺禁止の趣旨・概要(2)〕
○相殺禁止に関し、平成16年改正ではどのような点が改正されたのでしょうか。
〔振込みと相殺禁止〕
○当銀行は取引先に対し多額の貸付金債権を有していました。この取引先の経営状態が悪化し、手形不渡りを出して、破産手続開始の決定を受けました。手形不渡りを出す前後に、当銀行の取引先名義の預金口座にたくさんの振込入金がありました。これらの預金と当銀行の貸付債権は相殺することができるでしょうか。
〔債権取得と相殺禁止〕
○私が破産管財人になった事案では、ある債権者が自らは十分な担保を持っているのに、グループ会社の貸付金が無担保であったため、債務者が刑事事件で逮捕された日にグループ会社から債権を買い受け、自分の所持する担保物を処分して、その代金を自己の債権と譲り受けた債権に充当してしまいました。私は、この充当の効力を否定し、処分代金額の返還を求めることができるでしょうか。
〔支払不能の概念〕
○平成16年新破産法では、相殺禁止の基準時点として「支払不能」の時点が採用されたと聞きましたが、どのような事情があれば、支払不能と認められるのでしょうか。また、法71条1項2号で、支払不能後に「専ら破産債権をもってする相殺に供する目的で破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結し」て債務を負担した場合は、相殺が禁止されるようですが、これは具体的にどのような場合なのでしょうか。
〔信用金庫の出資金払戻請求権と相殺〕
○信用金庫の会員が破産した場合、信用金庫は破産者に対して有する貸付金債権と出資金払戻請求権とを相殺することはできるでしょうか。
〔信託契約と相殺〕
○工事請負契約において、金融機関に預託され信託財産として取り扱われていた前払金につき、当該請負契約の請負人が破産した場合に、当該前払金に係る預金払戻請求権と前払金を預託していた金融機関が請負者に対して有する貸付金債権との相殺は認められるのでしょうか。
〔投資信託の解約金と相殺〕
○破産手続開始決定後に販売会社に入金になった証券投資信託解約金と販売会社の有する債権を相殺することはできるのでしょうか。
〔委託なき保証契約と相殺〕
○破産手続開始決定前に破産者の委託を受けずに締結された保証人(銀行)と債権者の保証契約に基づいて、破産手続開始後に代位弁済がなされた場合、保証人である銀行は破産者に対する預金債務と事後求償権を相殺することができるのでしょうか。
〔賃料債務と相殺〕
○私が破産管財人となったビル会社では、テナントから高額の保証金を受け取って賃貸していました。テナントは、私に対し、この保証金返還請求権と賃料債務とを相殺したと主張して、破産手続開始後の賃料を弁済しません。このようなことが許されるのでしょうか。
〔破産管財人の催告〕
○破産管財人の調査では、破産債権者が明らかに債務をも負担しているのに相殺をしないまま、債権調査期間が近づいてきたとき、破産管財人は破産手続を円滑に進めるためにどのような措置をとることができるでしょうか。
〔破産管財人からの相殺〕
○親子会社がともに破産手続に入っている場合に、親会社の予想配当率が10パーセント、子会社の予想配当率が5パーセントのとき、それぞれの会社が相手方に対して債権を有しているとすると、親会社の破産管財人はどのような措置をとるべきでしょうか。

第9章 配当・破産手続の終了

〔配当の迅速実施、配当の方法、配当の順序等および配当額が少額である場合の特則〕
○平成16年改正では、配当を迅速に実施するための改正がされたということですが、どのような改正がなされたのでしょうか。改正後は、配当の方法にはどのようなものがあるのでしょうか。配当の順序と配当額が少額である場合の処理について説明してください。
〔中間配当〕
○中間配当はどのような場合に実施されるのでしょうか。中間配当の内容、手続および留意点を説明してください。
〔最後配当〕
○最後配当の内容、手続および留意点を説明してください。
〔別除権者の配当参加〕
○平成16年新破産法は、別除権者が配当参加することを一定の要件で認めていると聞きましたが、どのような定めになっているのでしょうか。
〔簡易配当および同意配当〕
○簡易配当の要件および手続について説明してください。また、同意配当の要件および手続についても説明してください。
〔追加配当〕
○追加配当は、どのような場合に実施されるのでしょうか。また、追加配当が実施されるときの手続を説明してください。
〔破産手続終結〕
○破産手続で配当が実施された後は、破産手続はどうなるのですか。破産手続がすべて終了したときはどのようになるのですか。破産債権者や破産者に対し何らかの通知はありますか。
〔同時廃止・異時廃止・同意廃止〕
○破産手続開始と同時に破産手続が廃止されるのは、どのような場合ですか。破産手続開始により破産管財人が選任された後に破産手続が廃止されるのは、どのような場合ですか。破産債権者の同意によって破産手続が廃止されるのは、どのような場合ですか。
〔破産手続終結・廃止後の処理〕
○破産手続が配当によって終結した場合の事後処理はどうなるのでしょうか。破産手続が廃止された場合の事後処理はどうでしょうか。破産財団から放棄されていた財産の管理、処分は誰が行うのでしょうか。破産債権者表で認められていた債権には何らかの効力があるのでしょうか。破産債権の認否に対して査定申立てで係争していた債権はどうなるのでしょうか。役員の責任追及に関する手続はどうなるのでしょうか。否認権の行使関係はどうなるのでしょうか。

第10章 外国倒産手続

〔外国人の破産〕
○在日外国人あるいは外国法人の破産事件はどのように処理されているのでしょうか。
〔外国倒産処理手続の承認援助手続の概要〕
○外国倒産処理手続の承認援助手続とは、どのような内容のものでしょうか。
〔国内破産手続の対外効〕
○最近私が破産管財人に就任した会社では、アメリカに多くの不動産を持っています。しかし、破産債権者の一部にはアメリカにおいてその不動産を差し押さえようとする動きがあり、または破産会社の社長はこれを勝手に処分しようとしています。日本の破産管財人として、アメリカにおいてこれに対抗する何らかの措置をとることはできるでしょうか。また、破産債権者がアメリカ財産から回収した場合には、その者の破産手続における配当に影響があるのでしょうか。
〔外国債権者の債権届出〕
○1 外国の債権者からの債権届出は実際にはどのようになされるのでしょうか。外貨建ての債権はどのように届け出ますか。また、その債権届出期間はどのようになるのでしょうか。
2 外国判決を添付した債権届出は、我が国の破産手続ではいわゆる有名義債権の届出になるのでしょうか。
3 外国の破産管財人は、その国の破産手続に参加している債権者を代理して日本の破産手続で債権届出をすることはできますか。
〔並行倒産(承認援助手続の場合を含む)〕
○ある会社が日本と韓国で同時に破産手続開始決定を受けました。この場合に、
1 韓国の管財人が日本で韓国の手続の承認を求めてきました。このような承認申立ては認められるのでしょうか。
2 日本の管財人は日本に所在する財産は日本の破産手続で管理し、韓国に所在する財産は韓国の手続で管理し、それ以外の国の財産については両国の管財人の協議で決めようと考えています。このような取扱いは認められるでしょうか。
〔外国倒産処理手続の承認援助手続の競合〕
○同一債務者に係る二つの国の外国倒産処理手続について承認が申し立てられた場合には、どのような承認手続間の調整がなされるのでしょうか。また、どの外国倒産手続を優先するかに関連して問題となる「主たる営業所」の所在国の判断基準は何でしょうか。

第11章 個人破産

〔理念・歴史的経緯〕
○個人破産・免責制度は、どういう理念の下に作られているのでしょうか。我が国における個人破産の最近の動向はどうでしょうか。また、免責の申立て・決定の最近の動向はどうなっているでしょうか。
〔16年改正とフローチャート〕
○個人破産・免責制度についての平成16年破産法改正の要点を教えてください。その結果、個人破産・免責手続の流れがどうなったか、チャートで説明してください。
〔個人破産の申立て〕
○個人破産の申立書には、どのような事項を記載し、どのような資料を添付するのでしょうか。免責不許可事由に該当する事実があっても、申立てをすることはできるのでしょうか。
〔破産手続開始〕
○個人に対し破産手続が開始されると、破産者にはどのような制限が課されるのでしょうか。それはいつ解除されるのですか。個人に対し破産手続が開始された場合、当該個人は破産手続に対する協力義務としてどのようなものを負うのでしょうか。協力義務に違反した場合、どのようなペナルティーがあるのでしょうか。
〔審理・同時廃止〕
○個人破産の申立てに対する裁判所の審理はどのようになされるのですか。破産手続開始決定をするときに、破産管財人の選任をすることなく直ちに破産廃止の決定をすることも多いと聞きましたが、この同時廃止というのはどういうものですか。
〔自由財産の範囲〕
○個人に対する破産手続が開始されても、個人がそのまま所有・使用し続けることができる財産があるそうですが、これはどのようなものですか。事情によっては、この財産を拡張してもらうこともできるのですか。
〔自由財産による任意弁済〕
○個人破産者は、破産手続中に自由財産の中から、破産債権者に対して、任意に弁済をすることができますか。
〔免責許可の申立て〕
○免責許可の申立書には、どのような事項を記載し、どのような資料を添付するのでしょうか。免責許可の申立てをしたとみなしてくれる制度があるのですか。
〔免責許可の効果・非免責債権〕
○免責許可の決定が確定すると、どのような法律上の効果があるのでしょうか。免責されない債権にはどのようなものがあるのですか。
〔免責を受けた債務についての支払約束〕
○免責許可の決定が確定した後、債権者から強く要請されて、破産債権であった債権につき弁済する旨の約束をさせられてしまいました。このような約束は法的に有効でしょうか。保証人になってもらっていた友人の破産債権(求償権)についてのみ弁済するとこちらから約束した場合はどうでしょうか。
〔免責手続中の強制執行〕
○破産手続開始前に給料に対する差押えをされていた個人が、破産手続開始の申立てをして同時廃止となった場合、この給料差押えはどうなるのでしょうか。免責許可の決定が確定するまで待たなければいけないのでしょうか。
〔免責の審理〕
○免責許可の申立てに対する裁判所の審理はどのようになされるのですか。債権者が誤った情報に基づき意見申述をしたために、免責許可の決定が出されるのが遅れた場合、その債権者に対して損害賠償請求することができますか。
〔免責の許可・不許可・取消し〕
○免責許可の申立てをしても不許可になる場合はあるのですか。それはどういう場合ですか。いったん免責許可の決定が出ても取り消されることもあるのですか。
〔過払金返還請求権〕
○破産者が、自己破産申立てをして、同時破産廃止決定、免責許可決定を受けた後、過払金返還請求権が存在することが判明した場合、貸金業者に対して過払金の返還を求めることは許されるでしょうか。
〔相続財産の破産等についての特則〕
○相続財産の破産、相続人の破産について、破産法で規定が整備されたそうですが、どのように整備されたのですか。
〔信託財産の破産〕
○信託財産の破産手続について規定が整備されたそうですが、どのような規律が設けられたのでしょうか。
〔受託者の破産〕
○信託における受託者が破産手続開始の決定を受けた場合、当該信託はどのような影響を受けますか。
〔委託者の破産〕
○信託における委託者が破産手続開始の決定を受けた場合、当該信託はどのような影響を受けますか。

第12章 破産法上の犯罪

〔実質的破産犯罪〕
○破産犯罪のうち、いわゆる実質的破産犯罪(旧法の詐欺破産罪・過怠破産罪)について、平成16年に大幅な改正がなされたようですが、どのような行為が処罰されることになったのですか。
〔手続的破産犯罪〕
○破産犯罪のうち、いわゆる手続的破産犯罪(旧法の説明義務違反罪・贈収賄罪・監守違反罪)についても、平成16年に大幅な改正がなされたようですが、どのような行為が処罰されることになったのですか。

第13章 破産管財人の税務

〔破産管財人と法人税〕
○1 法人破産の場合、破産管財人はどのような申告・納税義務を負うのですか。
2 破産以前に納付済みの税金につき還付請求できるのはどのようなときですか。
3 破産管財人として担保付不動産を任意売却し、5パーセント程度の財団組入金を得た場合、予納法人税を財団債権として納付しなければいけないのでしょうか。
〔破産管財人と所得税〕
○1 個人破産の場合、破産管財人は、当該年分の申告・納税義務を負うのですか。当該年分の確定申告をすると税金が還付される場合はどうですか。
2 破産手続開始決定以前に納付済みの税金につき還付請求できるのはどのようなときですか。
3 破産管財人として担保付不動産を任意売却し、5パーセント程度の財団組入金を得た場合、譲渡所得税を財団債権として納付しなければいけないのでしょうか。
〔破産管財人と消費税〕
○破産管財人が、管財業務の一環として資産の換価を行った場合、消費税等の申告・納税義務を負うのですか。法人の場合、消費税等の申告についても、破産手続開始の時に事業年度が終わる特例が認められているのですか。
〔破産管財人と源泉徴収義務〕
○破産管財人として、給与や退職金について、本来の支払時期より遅れて、その一部または全部を、財団債権として支払ないし優先債権として配当をする場合、所得税や社会保険料について源泉徴収や源泉控除をする義務はあるのでしょうか。弁済許可によって支払うときはどうでしょうか。
〔破産管財人と地方税〕
○破産管財人は、破産手続開始決定日の属する年度の不動産に対する固定資産税全部につき財団債権として納税義務を負うのですか。手続開始日以降の分だけが財団債権になるのではないのですか。破産管財人が、当該不動産を財団から放棄すると、固定資産税の納税義務は消滅するのですか。財団から放棄したことは、登記簿にどう表すのですか。破産管財人は、道府県民税、市町村民税のうち均等割額について、申告・納税義務を負うのですか。

第14章 破産以外の手続との関係

〔企業の手続の選択〕
○企業が経済的に窮境に陥ったとき、私的整理、破産、特別清算、民事再生、会社更生等の法的手続のうちどれを選択すべきか、何で判断するのでしょうか。
〔特別清算手続の概要〕
○特別清算手続とは、どのような内容のものでしょうか。また、特別清算手続は、どのような場合に利用されるのでしょうか。〔個人の手続の選択〕
○個人が経済的に窮境に陥ったとき任意整理、特定調停、個人再生、破産でどれを選択したらよいでしょうか。
〔特定調停手続〕
○特定調停手続について説明してください。また、破産手続開始の申立てを既にしている場合でも、特定調停を利用することはできますか。
〔手続の移行と破産申立て等〕
○再生手続または更生手続が失敗した場合の破産の申立てや、破産手続に移行した場合の相殺禁止等の倒産実体法に関する規定の適用関係は、どのような規律になりますか。
〔手続の移行と共益債権等の取扱い〕
○再生手続または更生手続から破産手続に移行した場合、再生手続または更生手続における租税債権、労働債権、その他の共益債権は、破産手続においてどのように取り扱われますか。
〔手続の移行と裁判手続の帰趨――その1――〕
○再生手続または更生手続から破産手続に移行した場合に、係属していた債権確定手続、役員に対する損害賠償請求手続は、どのように取り扱われますか。
〔手続の移行と裁判手続の帰趨――その2――〕
○再生手続または更生手続から破産手続に移行した場合に、係属していた否認権行使手続、詐害行為取消請求訴訟、債権者代位請求訴訟は、どのように取り扱われますか。
〔破産法改正に伴う、民事再生法、会社更生法の改正について〕
○平成16年の破産法改正に関連して、民事再生法や会社更生法も改正されたということですが、改正事項の概要を説明してください。

附録
○破産法(平16法75)
○破産規則(平16最裁規14)

索引
○事項索引
○判例年次索引

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