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Q&A 株式会社の法律実務

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商品情報

商品コード
0283
サイズ
A5判
巻数
全4巻・ケース付
ページ数
4,836
発行年月
1989年1月

目次

第1章 株式会社の特色
株式会社とはどのような会社か
株式会社は他の会社とどのような点が違うのか
会社が行う行為の商行為性
株式会社の機関設計とは
事業経営を株式会社で行う場合にはどのような利点があるか
有限会社のままでよいか
法人格否認の法理が認められるのはどのような場合か
名板貸人の責任とは
休眠会社とは
会社の使用者責任と会社法350条の損害賠償責任
平成26年会社法改正の概要は
平成26年会社法改正における親子会社(企業集団)の内容とは
令和元年会社法改正の概要は
大学発ベンチャーとは
第2章 株式会社の設立
第1 設立の方法と準備手続
株式会社を設立するにはどのような方法があるのか
設立の準備は誰が進めるのか
商号を定める場合、どのような点に注意しなければならないか
完全子会社の設立と役割とは
第2 定款の作成
定款は誰がどのようにして作成するのか
定款にはどのような事項を記載又は電磁的に記録するのか
定款の電子認証とは
会社が負担する設立費用はどの範囲まで定款に記載するものか
関係者から定款開示の請求を受けたときの手続は
現物出資はどのようにすべきか
財産引受けはどのようにすべきか
定款はどのようにして公証人の認証を受けるのか
第3 出 資
1 設立時発行株式に関する事項の決定
設立時発行株式に関する事項とはどのような事項でどのように決定するのか
設立時発行株式の払込価額は自由に定めることができるのか
設立時発行株式の払込価額中、一部を資本金として計上しないでおくことはできるか
事後設立とは
現物出資・財産引受けの目的財産の価額の証明とは
株式会社に対する現物出資行為は詐害行為として取り消すことができるか
2 出資の履行
出資はどのように履行するのか
現物出資者にはどのような義務があるか
第4 設立時役員等の選任及び解任
設立時役員等はどのように選任するのか
設立時役員等はどのように解任するのか
第5 発起人・検査役等による調査
検査役は、どのような事項につき調査するのか
発起設立における検査役の調査の結果、妥当でないとの結論が出た場合には、どのような処置がとられるのか
設立経過の調査をせずに設立登記がされた場合、その会社の設立は有効か
第6 設立時代表取締役等の選定等
設立時代表取締役はどのように選定するのか
第7 株式会社の成立
会社設立の登記はどのようにするのか
会社設立登記のオンライン申請とは
設立の登記はどのような効力を有するか
本社が移転したときの登記すべき事項とは
株主リストとは
第8 発起人等の責任
会社の設立に関し、発起人はどのような責任を負うのか
発起人は会社設立の途中に発起人組合を辞められるか
擬似発起人が負う責任はどの範囲か
会社の設立に関し、設立時取締役・監査役はどのような責任を負うのか
会社の設立費用は誰が負担するのか
会社設立前の開業準備行為によって生じた効果は設立後の会社に当然に帰属するか
会社設立無効の訴えは誰がどのような場合に提起できるのか
第9 募集による設立
1 株式引受け
発起人の設立時発行株式の引受けはどのような方法によって行われるのか
仮設人又は他人名義で設立時募集株式の引受けを行った場合はどうなるか
株主の募集はどのように行うのか
2 設立時募集株式の引受申込み・株式の割当て
設立時募集株式の引受申込みはどのように行うのか
設立時募集株式の引受けの無効の主張又は取消しができるのはどのような場合か
設立時募集株式の引受けの申込みによりどのような効果が生じるか
設立時募集株式の割当てはどのようにするのか
3 出資の履行
株式払込取扱事務を金融機関に委託するにはどのような手続が必要か
払込取扱金融機関を払込みがなされる前に変更したり、払込金の保管替えをするにはどのような手続が必要か
設立時募集株式の引受人が払込期日までに払込みをしないときはどうなるか
出資の履行を仮装した場合の責任は
4 創立総会
創立総会の招集等の手続はどのようにするのか
創立総会にはどのような権限があるか
創立総会で原始定款の変更を行うにはどのようにするか
創立総会の決議はどのようにするのか
第3章 株 式
第1 株式の意義・種類
株式とはどのようなものか
会社法における種類株式とは
優先株式にはどのような種類があるか
議決権制限株式とはどのような株式か
譲渡制限株式とは
取得請求権付株式とは
取得条項付株式とは
全部取得条項付種類株式を利用するには
全部取得条項付種類株式の取得に際しての開示手続とは
拒否権付株式とは
取締役等選任権付株式とは
属人的種類株式とは
普通株式を優先株式に変更するには
株式のすべてを普通株式で発行する会社が配当優先株式を発行するにはどうすればよいか
種類株式を変更するには
株式取扱規程とは
第2 株主名簿
株主名簿とはどのようなものか
株主名簿記載事項証明書には、どのような事項を記載し、どのような会社の株主が会社に請求できるか
株主名簿の閲覧・謄写の請求には応じなければならないか
株主名簿の閲覧・謄写請求を拒否することができるのはどのような場合か
競業関係にある株主の会社に対する株主名簿の閲覧等請求権に基づく仮処分は認められるか
株主名簿管理人はどのようにして置くか
株主名簿を焼失した場合の対処方法は
株主名簿の名義書換えはどのように行うのか
株主名簿上は信託会社名義となっている株式の実質株主の株主総会の出席への対応は
第3 株式の譲渡等
1 株式の譲渡
株式の譲渡はどのようにするのか。株主総会又は取締役会の承認を欠く譲渡制限株式の譲渡の効力はどうか
株券不発行会社の株式及び新株予約権の譲渡と対抗力は
株券の善意取得者の権利はどうか
株式の名義書換えはどのようにするか
上場株式を譲渡する場合の価額はどのように評価されるか
気配相場のない株式を譲渡する場合の価額はどのように評価されるか
非上場会社の株式の譲渡価額の決定を裁判所に請求するには
インサイダー取引規制とはどのようなことか
インサイダー取引規制における重要事実の公表はどのように判断されるか
インサイダー取引規制における純粋持株会社の軽微基準は
インサイダー取引規制と共犯の成立範囲とは
フェア・ディスクロージャー・ルールとはどのようなものか
金融商品取引法164条による株主取引利益の提供請求とは
株式持合いの合意会社が、株式の売渡しにつき相手方会社に対して負う説明義務とは
2 株式の譲渡制限・禁止
会社が各株主と直接契約を結ぶことによって株式の譲渡を制限できるか
株式の譲渡制限はどの範囲まで許容されるか
定款による株式の譲渡制限はどのようにするか
譲渡制限のある株式の譲渡手続はどのようにするのか
譲渡制限株式の売買価格の決定はどのようにするか
譲渡制限の記載がない株券の譲受人の権利はどうなるか
会社分割で承継会社が分割会社から譲渡制限株式を承継した場合に、その承継が株主に対する「相続その他の一般承継」として、会社が譲渡制限株式の株主に売渡請求権をなしうる要件は
3 株式の担保・質入れ
株式を担保化する場合にはどんな制約があるか
株式の担保権者にはどのような権利があるか
株式担保の方法とは
4 株式の相続等
譲渡制限株式の相続を制限できるか
株主が死亡した場合の相続人の対応は
株式の準共有とは
同族会社の株式の相続はどのようなことに留意すればよいか
上場株式の相続税評価はどのように行うか
気配相場等のある株式の相続税評価はどのように行うか
取引相場のない株式の相続税評価はどのように行うか
第4 株式会社による自己株式の取得
会社設立に際して会社が自己株式を取得できないのはなぜか
金庫株とは
公開中の自己株式を買い取る場合、どのように買取価格を決定したらよいか
子会社は親会社株式をなぜ取得できないか
非公開会社(株式譲渡制限会社)が株式の譲渡請求において自己株式を取得するには
非公開会社(株式譲渡制限会社)が株主の相続において自己株式を取得するには
株券を紛失した株主から株式を取得するには
裁判上の和解による自己株式の取得は無効か
自己株式取得における取締役等の責任とは
非公開会社は、株主からの株式買取請求に対してどのような買取価格を決定したらよいか
全部取得条項付種類株式の取得価格については、どのような価値を評価すべきか
特別支配株主の株式売渡請求はどのような方法か
自己株式取得により利益配当等を受けられるか
特別法による株式の譲渡制限にはどのようなものがあるか
自己株式取得の規制緩和によってインサイダー取引等の規制は変わったか
株式の譲渡制限を廃止するためには、どのような手続をすればよいか
所在不明株主の株式を売却するには
第4の2 特別支配株主の株式等売渡請求
特別支配株主による株式等売渡請求における売買価格はどのように決定されるか
第5 株式の消却・併合
株式の併合が認められるのはどのような場合か
株式併合に際しての開示手続、反対株主の株式買取請求手続とは
株式併合の決議後であっても、反対株主として保護されるか
株式の消却はどのように行われるか
株式の分割と株式無償割当てとは
第6 端株制度の廃止と単元株式数制度
単元株式数制度とはどのような制度か
単元未満株主の閲覧請求はどの程度認められるのか
非上場会社の単元株式数制度の採用にはどのような利点があるか
第7 募集株式の発行等
新株発行(会社設立後の募集株式の発行)に関してどのような変更がされたか
株主総会決議を欠く募集新株発行は可能か
直接募集による募集株式発行はどのようにするか
株主割当てによる募集株式発行はどうするか
振替株式の募集株式発行はどのようにするか
第三者割当てによる募集株式発行はどのようにするか
第三者に対する有利発行とはどのようなことか
現物出資者がある場合にその手続をどのようにするか
買取引受けとはどのような方法か
募集の取扱い及び残株引受けとはどのような方法か
募集株式発行に関して金融商品取引法の規制があるか
募集株式発行に際して税務上留意すべきことは何か
募集株式の割当てを受ける権利を有する株主に対して会社が割当ての通知をせずに行った募集株式の発行は有効か
授権資本の枠を超える募集株式の発行は許されるか
募集株式発行の効力はいつから生じるのか
募集株式の引受けの無効又は取消しができるか
募集株式発行に伴う変更登記の申請はどのようにするか
新株発行の無効原因は何か
株式譲渡制限会社(非公開会社)の株主総会の特別決議を欠く新株発行は無効か
著しく廉価で募集株式発行が行われた場合の株主の権利はどうか
募集株式の発行差止めの要否を判断する、いわゆる主要目的ルールとは
従業員持株会支援会を割当先とする第三者割当てによる新株発行は無効か
新株発行無効の訴えの提起はどのようにするか
新株発行、自己株式の処分、新株予約権の発行を無効とする判決の効果は
新株発行、自己株式の処分、新株予約権発行不存在確認の訴えとは
新株発行等不存在確認の訴えには出訴期間の制限はあるのか
先行した新株予約権発行手続に差止事由があるとき、これに基づき発行される新株発行を差し止めることができるか
第8 株 券
株券とはどのようなものか
株券発行会社の株券の発行はいつまでにすべきか
株券にはどのような事項を記載すべきか
株券の発行に関してどのような注意が必要か
非公開会社における株券発行の制限とは
予備株券が流失し流通におかれた場合はどうなるか
所在不明株主における株式配当又は株券の保管をするには
株券の不所持制度とはどのような制度か
株券発行会社における株券の提出に関する公告等をするには
株券が偽造された場合の会社の責任はどうなるか
株券失効制度とは
株券失効制度における株券喪失登録の登録抹消申請はどうするか
株券喪失登録された株券の株主は議決権を行使できるか
第8の2 株式振替制度
株券の電子化とは
公開会社における株券廃止と振替制度とは
株主名簿と株式振替口座の制度とは
振替株式の譲渡、質入れ及び信託をするには
振替株式の加入者の権利及び善意取得はどのように推定されるか
株式振替制度利用会社の名義書換えと株主の権利行使はどのように行うのか
株式振替制度における総株主通知とは
株式発行会社は、どのような場合に総株主通知を請求することができるか
振替株式の口座開設と加入者情報の取扱いとは
株式振替制度において、株主の株式保有データを提供するよう請求することができるか
社債株式振替制度と社債株式の強制執行手続の概要とは
振替株式等に対する強制執行手続とは
第9 従業員持株会
従業員持株会とはどのようなものか
従業員持株会を作る場合、そのための株式はどうするか
従業員持株会規約はどのように作るのか
持株会の運営はどのようにすべきか
第10 役員持株会
役員持株会とはどのようなものか
インサイダー取引規制で役員持株会の取引はどうなるか
役員持株会の運営はどのようにするか
役員持株会規約はどのように作るのか
取引先グループ持株会とはどのようなものか
第4章 新株予約権
新株予約権とは
新株予約権を発行するには
募集新株予約権の払込みを金銭以外の財産の給付に代えるには
新株予約権の譲渡、行使はどのように行うのか
新株予約権の無償割当てとはどのようなものか
新株予約権付社債とは
新株予約権付社債の振替とは
ストック・オプションの付与としての新株予約権の交付とは
新株予約権・新株予約権付社債の有利な発行とは
企業買収に対する事前の防衛策としての募集新株予約権を発行するには
敵対的企業買収に対する事後の防衛策としての募集新株予約権の発行は、どのような場合に認められるか
証券発行新株予約権の譲渡方法は
会社が新株予約権証券の提出を求めるのはどのような場合か
新株予約権原簿とは
新株予約権原簿の取扱いは
新株予約権証券とは
第5章 会社の機関
第1 株主の権利・義務
1 権利・義務
株主の権利にはどのようなものがあるか
株主の自益権にはどのようなものがあるか
株主の共益権にはどのようなものがあるか
電磁的情報・電磁的記録の閲覧請求・謄抄本の交付請求は、どのようなものに、どのような方法で行うことができるか
株主の権利に差をつけることはできるか
株主の権利の濫用となるのは、どのような場合か
特定株主による経営の支配によって、株主の共同の利益は害されるか
株主の株主名簿閲覧等請求権とは
株主の帳簿閲覧等請求権とは
株主総会決議により株主の権利を奪われた株主に、当該決議取消しの訴えを起こすことは可能か
株主は幹事証券会社に対する発行株式の元引受につき責任追及は可能か
株主にはどのような義務があるか
経営参画目的の株主をどうすれば排除できるか
少数株主権とはどのようなものか
2 株主代表訴訟
株主代表訴訟とはどのようなものか
株主は代表訴訟によって役員等のどのような責任を追及できるか
株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲は、どのように解すべきか
株主代表訴訟の対象となる「役員等」の範囲は
株主の代表訴訟提起の資格は
株主が株主代表訴訟を提起するにはどのような前提手続が必要か
株主から提訴請求を受けた場合の取扱いは
株主代表訴訟における不提訴理由通知書の留意点
株主代表訴訟の前提手続の瑕疵が治癒される場合とは
株主の代表訴訟提起の費用は
株主代表訴訟を管轄する裁判所とは
株主代表訴訟へ会社及び他の株主が参加するには
株主代表訴訟において会社が被告側に補助参加できるのはどのような場合か
代表訴訟の取下げ、和解、請求の放棄をすることができるか
株主が代表訴訟を提起した場合、どのようなときに担保提供を求めうるか
従業員持株会に譲渡する目的で、取締役が時価より廉価で失権株式の割当てを受けた場合、株主は代表訴訟を提起できるか
株式移転により完全親会社の株主となった者は、完全子会社の取締役らの責任を株主代表訴訟で追及できるか
完全親会社の株主が完全子会社の取締役に対して損害賠償責任を追及できるか(多重代表訴訟制度)
株主は、取締役が会社所有の不動産の登記を自己のものとした場合に、代表訴訟により回復登記を求めうるか
株券返還請求は株主代表訴訟の対象となるか
証券会社の損失補填行為により取締役は損害賠償責任を負うか
取締役の会社に対する損害賠償債務は、会社がそれを貸金に振り替えた場合には消滅するか
株主の代表訴訟の提起が権利濫用に当たるときとは
株主の代表訴訟の提起が不法行為に当たるときとは
会社更生手続の適用を受けた会社にも株主代表訴訟を提起できるか
代表訴訟で勝訴した株主の権利は
株主代表訴訟で役員等が会社に対して一定の額を支払う旨の和解が成立した場合、会社は株主にその弁護士報酬を支払う義務があるか
株主代表訴訟で株主が勝訴した際に、会社から株主側弁護士に支払われる相当な弁護士報酬はどのように算定されるか
代表訴訟の敗訴により原告株主は責任を負うのか
代表訴訟判決後、その再審の訴えは提起できるか
株主代表訴訟における株主は強制執行ができるか
株主代表訴訟について株主からの質問にはどのように答えればよいか
3 取締役の違法行為の差止め
株主は、取締役の違法行為を事前に差し止めることができるか
株主の違法行為差止請求権の対象となる取締役の行為とは
株主の取締役に対する違法行為差止請求権の行使方法は
株主による取締役に対する違法行為差止請求権行使の効果は
第2 株主総会及び種類株主総会
1 株主総会の意義・権限
会社法における公開会社の株主総会はどのように変わるか
取締役会非設置会社における株主総会の権限は
法律並びに定款で定められた事項以外の事項に係る株主総会決議の効力は
株主総会はどのような機関か
株主総会にはどのような種類があるか
計算書類の承認を臨時株主総会でもできるか
少数株主による招集総会とは
株主総会にはどのような権限が認められるか
清算事業年度中の株主総会はどのように行えばよいか
2 株主の権利行使に関する利益供与の禁止
利益供与の禁止は、どのような趣旨で、どのような内容のものか
利益供与をした者及び受けた者はどのような責任を負うか
会社の暴力団等に対する不法な利益供与の防御策は
総会屋とはどのようなものか
総会屋の発行する出版物の購読は利益供与となるか
会社が株式取得資金の借入れの連帯保証を行うことは利益供与となるか
株主優待制度とは
株主総会に出席した従業員株主に賃金を支払うことは株主への利益供与になるか
従業員持株会への補助金は利益供与となるか
会社がその会社の株式取得資金を援助することは、会社法120条所定の株主への利益供与禁止に触れるか
議決権行使促進のため、議決権を行使した株主に金券を渡す行為は株主に対する利益供与の禁止規定に触れるか
大株主懇談会の開催は利益供与となるか
社会貢献型株主優待制度とは
親引けは株主の権利行使に関する利益供与となるか
いわゆる親引けと利益供与禁止とは
長期保有株主を特に優遇する制度の問題点とは
3 株主総会の準備
株主総会開催前の準備はどのようにするか
権利行使のための基準日とはどのようなものか
会社は株主からの計算書類の閲覧請求に応じなければならないか
株主名簿上の個人情報についてどのように取り扱えばよいか
株主総会の議案はどのような手続で決定するか
定款変更の議案はどのように作成するか
社外取締役の選任議案の作成に当たり、どのような情報の開示が必要か
役員報酬を変更する議案はどのように作成するか
株主の提案権とはどのようなものか
株主提案権が権利の濫用となるのはどのような場合か
定款に株主総会決議事項と定められていない議案が挙がった場合、どのように取り扱えばよいか
株主提案権が行使された場合、どのように対処すべきか
株主提案権が行使され、会社提案と競合した場合、どのように決議すべきか
取締役会設置会社において不適法な内容の株主提案を受領した場合、どのように対処すべきか
株主の議案通知請求権の会社法305条1項にいう「議案の要領」とは
配当議案において会社提案と株主提案が両立した場合、どのように株主総会で提案すべきか
取締役選定議案について、会社提案と株主提案の候補者の合計が定款所定の上限員数を超えた場合、どうすればよいか
総会検査役はどのような場合に選任すべきか
大量保有報告制度とはどのようなものか
大量保有報告制度違反への対応は
4 株主総会の招集
株主総会の招集は誰がするのか
代表取締役職務代行者は株主総会を招集できるか
取締役全員が死亡した場合の株主総会の招集はどのようにするか
少数株主による株主総会の招集は
代表取締役以外の取締役によって招集された株主総会決議の効力は
株主総会の招集通知は株主全員にしなければならないか
株主総会の開催場所はどのように決めたらよいか
祝祭日・日曜日等に株主総会を開催しても差し支えないか
決算期(事業年度)を変更した後の最初の定時株主総会はいつ開催するか
招集通知はどのようにするのか
招集通知にはどのような交付書類が必要か
株主総会招集通知の添付書類(株主総会参考書類・議決権行使書面)とは
株主総会資料の電子提供制度とは
株主総会の招集通知を電磁的方法で行うには、どのようにすればよいか
誤った招集通知を作成した場合はどうすればよいか
招集通知発送後、招集通知に誤りや変更が発生した場合、WEB上で修正してよいか
招集手続がなくても株主総会は開けるか
正規の手続を経ずに株主全員によって行われた会社解散及び清算人選任決議の効力とは
臨時株主総会の中止・延期をするにはどのようにしたらよいか
株主総会開催禁止の仮処分はどのようなときに認められるか
5 株主総会の開催
株主総会に入場する株主の持ち物等を制限できるか
株主名簿に登録されていない株主の入場は可能か
株主に対して、株主総会への出席をあらかじめ禁止する方法はないか
株主総会に出席する株主を抽選で選定できるか
株主総会に出席しようとする株主・代理人の資格審査はどのように行ったらよいか
株主総会の議決権行使書面に不備が生じる場合、取り扱わないことはできるか
委任状を提出した株主又は議決権行使書面を返送した株主は、株主総会に出席することはできるか
株主は弁護士や公認会計士を伴って株主総会に出席できるか
外国人株主は、通訳を伴って株主総会に出席できるか
株主でない代理人の株主総会への出席を拒否することはできるか
株主総会で社員株主を前方の席に配置できるか
取締役、会計参与、監査役及び執行役は必ず株主総会に出席しなければならないか
株主総会開催後は株主の会場への入場を拒絶できるか
株主総会に株主以外の者の出席(傍聴)を認めることはできるか
株主総会における役員に対する暴力を防止する方法は
議長の退場命令に応じない株主に対してはどう対応すべきか
テレビ会議により株主総会を開催することはできるか
バーチャル株主総会はどのように行えばよいか
新型コロナウイルス感染拡大防止のために定時株主総会はどのように開催すればよいのか
6 議決権
株主の議決権とその制限とは
議決権の行使はどのようにするのか
株主総会会場での議決権行使方法は
証券投資信託の場合の議決権は誰が行使するのか
書面による議決権の行使とは
電磁的方法による議決権の行使は、どのようにしてなされるか
議決権制限株式を所有する株主はどのような場合に議決権を行使できるか
相互保有株式の議決権はどうなるか
取締役が株主の場合の議決権行使はどうあるべきか
議決権の不統一行使とは
議決権拘束契約は有効か
会社法106条による指定及び会社に対する通知を欠く株式の共有者に会社側から議決権を行使させることができるか
事前協議を経ない共同相続人間における株主の権利行使者を指定することができるか
会社法106条ただし書に基づき会社の同意を得た共同相続人の議決権行使は有効か
代理人の資格を株主に限定する定款の規定は有効か
議決権行使の代理人を株主に限定する定款規定は、代理人に弁護士を選任した場合でも効力を有するか
委任状による議決権代理行使の勧誘とは
会社の議決権の代理行使の勧誘による場合の代理人には誰が適当か
株主の押印のない委任状は有効か
書面投票、電子投票、委任状が重複行使されることを避けるために、議決権の行使ルールを設けることはできるか
違法な勧誘が行われた委任状は有効か
7 株主総会の議事及び決議
議長にはどのような権限があるか
議長は議事開始及び進行に当たってどのような注意を必要とするか
議長に不当な権限行使があった場合にはどうなるか
株主総会の議長の資格等はあるのか
動議とはどういったもので、誰がいつ提出するのか
議長不信任動議には、どのように対応すべきか
書面投票制度を採用している公開会社への動議への対応はどのようにすればよいか
議題の変更・追加は許されるか
会社が従業員株主を他の株主より先に株主総会の会場に入場させ株主席の前方に着席させることは、株主の法的利益の侵害となるか
取締役等の説明義務とは
株主総会における株主からの子会社に対する質問には、どの程度説明しなければならないか
政治献金、公益団体に対する寄付について、株主からの質問に、どの程度の説明をすべきか
企業買収防衛策に関する株主からの質問に、どの程度の説明をすべきか
株主総会で会社の事業報告についての株主からの質問と取締役の説明義務とは
株主総会における計算書類について株主の質問と取締役の説明義務とは
株主総会において株主からの株主資本等変動計算書に対する質問と取締役の説明義務とは
株主総会における顧客情報管理に関する株主の質問と取締役の説明義務は
株主総会において既にWEB開示をしている事項について株主から質問があった場合の取締役の説明義務は
株主総会において株主から特別損失に関する質問があった場合の取締役の説明義務は
外国語による質問や発言に対する回答義務はあるのか
株主総会の決議にはどのようなものがあるか
書面等決議(株主総会決議等の省略)とは
定員を超える取締役選任議案についての決議の方法とは
一人会社において株主総会の特別決議を経ないでなされた事業譲渡は有効か
一人会社において、株主総会の特別決議を経ずになされた経営委任は有効か
一人会社において会社の利益により株式を消却したいが株主総会の決議を要するか
株主総会における投票による表決において投票を行わなかった株主の議決権はどのように取り扱えばよいか
株主総会の投票による決議で投票を行わなかった株主の議決権を反対票として取り扱えるか
株主総会決議要件が定款により定められていても、過重な定款規定を例外的に無効とできるか
代理人の投票が株主の意思と異なる場合、どのように取り扱えばよいか
株主総会における議長による議案の採決の方法とは
上場会社の株主総会における議決権行使の採決方法とは
株主総会の開催後、採決が遅れた場合における考慮点は
決算期を変更するにはどうするか
反対株主の株式買取請求とはどのようなものか
企業再編行為等の際に、株主総会決議の承認を受けなかった場合、株式買取請求は認められるか
株式買取請求の撤回の効果について
株主総会の模様をビデオで撮影してもよいか
議事運営規則はどのように作成したらよいか
延会・継続会とはどういうものか
非常時における定時株主総会はどのように行えばよいか
累積投票とは
8 株主総会の事後処理
株主総会の決議の通知はどのように行うか
議事録の作成はどのようにするか
議事録の効力は
株主総会の決議における定足数・賛成数は、議事録にどのように記載すればよいか
株主総会議事録は外国語によって作成することができるか
株主総会後の議事録は誰が作成義務を負うのか
議事録の備付けはどのようにするか
議事録の閲覧・謄写請求には必ず応じなければならないか
少数株主の招集した株主総会の議事録は誰が作成するのか
延期・続行の決議をした場合の事後処理はどのように行うか
取締役会設置会社の株主総会の決議で登記を要するのはどのような事項か
登記の申請書に添付すべき株主総会議事録は、登記すべき事項に関する部分のみの抜粋でよいか
会社の登記事項の変更や消滅の登記懈怠とその効果は
定時株主総会終了後の決算公告はどのように行うか
9 株主総会決議の瑕疵
株主総会決議に瑕疵がある場合、どうすればよいか
株主総会の決議取消しはどのような場合にできるか
定足数が不足している株主総会での決議は無効となるか
一部の委任状を議決権数に含めなかった株主総会の決議は取り消すことができるか
株主提案の一部を取り上げなかった株主総会決議を取り消すことはできるか
決議取消しの訴えが裁量棄却されるのはどのような場合か
決議取消しの訴えが原告不適格として棄却されるのはどのような場合か
決議取消訴訟の当事者になれるのは誰か
株主による株主総会決議取消訴訟の提起が悪意によるものである場合はどうなるか
決議無効確認の訴えはどのような場合にできるか
吸収合併によって消滅した会社の消滅前における株主総会決議の効力は
決議不存在確認の訴えはどのような場合にできるか
共同相続した株主権の権利行使者の指定方法とは
決議取消し等の原告の訴えに対して、会社は原告にどのような場合に担保提供を求めることができるか
10 種類株主総会
種類株主総会とその決議事項
種類株主総会決議が必要と法定されているのはどのような場合か
種類株主総会の招集・決議等の手続
種類株主総会を回避するための定款の定め
種類株主が存在しなくなった場合に、当該種類株主総会で選任した取締役等の欠員補充はどうすればよいか
100%減資の方法とは
第3 取締役及び代表取締役
1 取締役の地位と職務
取締役の地位と職務内容はどのようなものか
非公開会社の取締役とは
代表取締役とは何か
業務執行取締役とは何か
使用人兼務取締役とは何か
取締役を兼任している従業員を普通解雇することができるか
社外取締役とは何か
利益が相反する場合、社外取締役への業務委託は可能か
「その他の使用人」の範囲は
特定取締役とは
代表取締役又は業務執行取締役は使用人を兼務できるか
執行役員とは何か
執行役員社長とは
執行役員制度の導入と株主総会の運用は
株主と取締役はどのような関係にあるか
取締役の善管注意義務と株主利益の最大化の関係は
1の2 取締役の報酬等
取締役の報酬額はどのようにして決められるのか
取締役の報酬額の変更はどのようにして決められるのか
取締役の報酬を月額で定めている場合におけるその増額の始期とは
取締役の退職給与金の範囲は
従業員兼務取締役の退職金の支払方法は
取締役の報酬に関する規律の見直しは
株主総会における株主からの役員の報酬や賞与についての質問には、どのように説明すべきか
株主総会で株主から、役員退職慰労金支給の支給基準の質問があったときには説明義務があるのか
取締役の退職慰労金制度廃止に伴う「打切り支給金」をストック・オプションで支払うことは可能か
取締役会が退職慰労金の額の決定をしていない段階で会社が破産した場合、退職取締役は破産債権として届け出ることができるか
死亡した取締役の生命保険金(企業保険)を遺族に支給するには、株主総会の決議を要するか
株主総会で株主から退職金算定基準等のコピーの配布を請求されたときには、応じなければならないか
株主総会の決議を経て内規で支給されることとなっていた取締役の退職慰労年金を内規の廃止によって失わせることができるか
2 取締役の資格、員数
取締役を選任する場合の資格、員数には制限があるか
欠格事由該当者を取締役に選任してしまった場合の会社の内部責任は
取締役が欠員したままでもよいか
3 取締役の選任
取締役及び代表取締役はどのような機関でどのような方法によって選任されるか
取締役の候補者に関する株主総会における質問にはどの程度答えるべきか
取締役の選任決議に条件を付することは問題ないか
株主総会当日に取締役の候補者を変更できるか
取締役の予選は違法となるか
取締役就任前の者を代表取締役に予選できるか
一時取締役を選任することができるのはどのような場合か
取締役の就任には本人の承諾が必要か
代表取締役の就任には本人の承諾が必要か
取締役候補者から事前に就任承諾書をとっておいても差し支えないか
取締役及び代表取締役の選任の登記はどのようにするのか
破産会社や更生会社などでも取締役の選任は必要か
種類株主による取締役・監査役の選解任制度とは
4 取締役の権限
会社代表権の範囲とはどこまでをいうのか
会長・社長・専務・常務などの法的地位・権限はどのようなものか
取締役には帳簿及び資料の閲覧権があるのか
5 表見代表取締役と会社の責任
表見代表取締役と取引した場合、その取引は有効か
事実上の取締役の行為について会社は責任を負うのか
使用人が取締役名を用いた行為について会社は責任を負うのか
株式購入者に対して発行会社が有価証券報告書の虚偽記載発覚により株価が暴落した場合に損害賠償責任を負うか
6 取締役の義務と責任
取締役の一般義務にはどのようなものがあるか
株式持合いの合意に基づき株式を売却した会社が、当該株式につき上場廃止事由があることを、買い受けた会社に説明しなかった場合における売却会社の説明責任とは
株主総会で会社提案と反対の議決権行使をしたために会社に損害を与えた取締役の責任は
取締役は会社に対してどのような責任を負うか
平取締役が所管の事業につき必要な情報を代表取締役に報告せず、会社に損害を与えた場合における取締役の会社に対する損害賠償責任
子会社を完全子会社とするために、当該会社の株式を適正価格より数倍高く買い取ったときの取締役の責任は
自己株式の取得を行った取締役は会社に対して善管注意義務違反・忠実義務違反があるか
保有株式の公開買付けの応募撤回をしなかった取締役は善管注意義務違反・忠実義務違反があるか
免責的債務引受を承認した取締役は会社に対して善管注意義務等違反があるか
大株主からの所有株式を暴力団関連会社に売却するとの脅迫による金銭供与は取締役として損害賠償責任を負うか
会社との利益相反取引回避義務とは何か
自己取引の事後承認は許されるか
自己取引における承認義務者と報告義務者の範囲は
自己取引の承認を求める取締役会決議につき、当該取締役が取締役会の議長となりうるか
取締役の競業取引はどのような場合に禁止されるか
競業取引についての取締役会の承認決議はどのように行うのか
競業取引をした取締役にはどのような義務があるか
取締役の競業取引による会社の損害は、どの程度の金額を損害賠償として請求できるか
1人会社における名目的取締役の会社に対する責任とは
取締役は第三者に対してどのような責任を負うか
雑誌の記事が名誉毀損に当たる場合の出版会社の代表取締役の損害賠償責任は
事実上の取締役の第三者に対する損害賠償責任は
取締役は取引先に対して、どのような責任を負うか
有価証券報告書に虚偽記載したことが発覚して上場廃止となった会社及び取締役らは、会社の株式を売却した株主に対して損害賠償責任を負うか
業績悪化による株式の無価値化について、株主に対して取締役は直接損害賠償を請求されるか
会社が循環取引によって業績を粉飾した場合の不法行為に基づく損害賠償は
企業買収において買収者側が企業内容の表明保証責任を負うか
株式譲渡契約による企業買収に際する売り主の事実表明の責任について
債務を負った会社の取締役が、その会社の利益を別会社の利益とした場合に、債権者は当該取締役に対して損害賠償請求を求めうるか
従業員の行った第三者に対する利益供与につき、取締役はどのような場合に、監視義務違反が認められるか
取締役は他の取締役に対して連帯債務弁済の求償権を行使することができるか
会社に対する責任は取締役全員が負うのか
取締役が会社に損害を与えた場合、代表取締役は責任追及の義務があるか
名目的取締役の損害賠償責任を追及する場合、どのような点に注意すべきか
取締役責任調査委員会の委員である弁護士は取締役責任追及訴訟の訴訟代理人になれるか
退職取締役に対して会社の内規に基づいて退職慰労金を支給しない場合に、代表取締役は会社法429条に基づく損害賠償責任を負うか
会社が退職取締役に対する退職慰労金不支給の議案を株主総会に提出した場合に、不法行為に基づく損害賠償責任を負うか
出向先での在籍出向労働者の傷病について出向元と出向先のどちらの会社が損害賠償責任を負うこととなるか
取締役が会社に対して負担する損害賠償責任は、どのような場合に消滅するか
会社法423条1項に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は
取締役等の会社に対する損害賠償責任の一部免除とは
非業務執行取締役の事前免責契約とは
取締役等の責任の免除又は制限に関する規定の設定、変更、廃止の登記はどのように行うのか
取締役及び代表取締役の不実の登記に対する真の登記名義者の責任は
子会社の起こした事件に対して、親会社の取締役は責任を負わなければならないか
役員賠償責任保険とは
利益相反取引とならない役員等賠償責任保険契約とは
役員等賠償責任保険における免責事由とは
補償契約とは
株式会社の一人株主である取締役の会社に対する責任
取締役はどのような場合に刑事責任を負うのか
代表取締役のパワハラで就業不能になった者に対して、その代表取締役だけでなく、会社も責任を負うのか
7 親子会社の取締役の兼任
親子会社の取締役兼任は、どのような場合に、どのような形で行うのか
親子会社の場合でも取締役に競業取引の規制を受けるか
親子会社の場合でも自己取引の規制を受けるか
8 取締役の任期と喪失
取締役の任期はどのようにして定まるか
取締役の任期更新はどのようにすればよいか
取締役の任期の起算点はいつからか
取締役及び代表取締役はどのような理由によってその地位を失うか
取締役が地位を失い、後任の取締役の選任がない場合、従前の取締役の地位はどうなるか
取締役はどんな罪を犯すと取締役の資格を失うか
株主総会で取締役を解任するにはどのようにすればよいか
取締役解任の訴えを起こすことはできるか
欠員による取締役の権利義務を行う退任取締役に解任の訴えを提起できるか
再任取締役の現在の任期前に発生した取締役の解任事由は、再任取締役の解任事由となるか
取締役解任の訴えの提起係属中に当該取締役が退任した場合に訴えはどうなるか
取締役又は代表取締役の任期満了による退任の登記手続はどのようにするのか
第4 取締役会
1 取締役会の意義・権限
取締役会とはどのような機関か
取締役会はどのような権限を有するか
取締役会の簡素化に向けた運営方法は
取締役会の配当決定権とは
重要な財産の処分及び譲受けとは
定時株主総会直後の取締役会の役割は
株主総会で取締役を解任した場合に取締役会がこれを否定する決議は許されるか
買収提案における取締役会の行動の指針は
取締役会を設置した非公開会社における代表取締役の選定機関を定款で株主総会の決議によるとすることができるか
内部統制システムはどのような内容とすればよいか
反社会的勢力排除に向けた体制整備を内部統制システムの一部とする事業報告への開示内容はどのようにするのか
2 取締役会の招集
取締役会の招集は、どのように行うか
定款や取締役会規程に定めた招集権者以外の取締役でも取締役会を招集できるか
一部の招集通知が戻ってきた場合でも取締役会の招集は有効となるか
取締役全員改選時の取締役会の招集はどのように行うか
取締役全員が改選された場合における定時株主総会後の取締役会の招集権者は誰か
3 取締役会の決議
取締役会の決議はどのようにするのか
取締役会決議で可否同数の場合、議長がこれを決する旨又は株主総会で決する旨の定款の規定は有効か
取締役会の招集手続に瑕疵がある場合、それに基づく決議の効力はどうなるか
取締役会の決議に瑕疵がある場合はどうするか
会社の内規で定められている取締役会決議事項を取締役会決議を経ずに行った場合はどうなるか
株主総会の解任議案の取扱いを決定する取締役会の決議に当該取締役を参加させないことの適否は
招集通知に記載又は電磁的記録のない事項についても審議できるか
代表取締役を解職された者が提起した取締役会の決議無効確認の訴えと確認の利益とは
一人株主に対して影響力を持つ人物への通知を欠いた取締役会決議は無効か
先に成立した決議を後日の取締役会の決議で取り消すことができるか
4 取締役会議事録
取締役会議事録はどのように作成するのか
議長の作った議事録と代表取締役の作った議事録ではどちらが有効か
どのような場合に、取締役会議事録の閲覧・謄写の請求は、裁判所で許可されるか
取締役会議事録はどうやって署名(記名押印)するのか
取締役会には監査役も出席させなければならないか
5 取締役会規程
取締役会規程にはどのようなことが定められているか
取締役会における「決議事項」、「承認事項」、「報告事項」の区別は
6 特別取締役
特別取締役による取締役会とは
7 常務会
常務会の組織内容及びその役割は何か
8 決算取締役会
決算取締役会とは
第5 会計参与
会計参与制度とは
会計参与の資格等とは
会計参与の選任と終任はどのようにするのか
会計参与の報酬はどのように決めるのか
会計参与の職務と義務とは
会計参与と他の機関とは職務上どのような関係があるか
会計参与は会社・第三者に対してどのような責任を負うのか
第6 監査役と監査役会
1 監査役の地位と職務
監査役の地位と職務内容はどのようなものか
監査役の報酬はどのように決めるか
監査役の退職慰労金はどのようにして決めるか
2 監査役の選任
監査役の欠格事由及び資格の制限とは
欠格事由を看過した選任には効力はあるか
監査役はどのようにして選任するのか
監査役に欠員ができたときは
補欠監査役選任制度とは
監査役の選任の登記はどのようにするのか
監査役は取締役、支配人その他の使用人を兼ねることはできるか
監査役が取締役に代わって会社の業界会合に出席することはできるか
監査役は会社の経理部長を指導して、会社の計算書類を作成することができるか
親会社の社外監査役と子会社取締役の兼任はできるか
独占禁止法による監査役の資格についての制約とは
顧問弁護士を監査役に選任できるか
社外監査役とは
一時監査役はどのようにして選任するのか
常勤監査役を置かなければならないのはどのような場合か
非常勤監査役が複数の会社の監査役を兼務することは許されるか
他社の子会社化と自社監査役兼他社取締役の地位は
株式移転により完全子会社となる会社の取締役は、完全親会社の社外監査役に就任することができるか
3 監査役の任期と員数
監査役の任期は
補欠として選任された監査役の任期は
監査役の員数は
4 監査役の権限
監査役の業務監査権とは
監査役の会計監査権とは
会計監査限定から業務監査権限を有する監査役への変更は
監査の範囲を限定することができないにもかかわらず、範囲を限定する契約を結んだ監査役の責任は
取締役から監査役に就任した者が、自己が取締役として在職していた期間を監査できるか
会社の秘密保持を理由に監査役の活動を制限できるか
子会社監査権とは
監査役の監査費用としてはどこまでが認められるか
内部統制と監査役の役割とは
特定監査役とは
5 監査役の解任
監査役を解任するには
監査役解任の手続に対してどのような救済方法があるか
6 監査役の義務と責任
監査役はどのような義務を負うか
監査役は会社に対してどのような責任を負うか
監査役は第三者に対してどのような責任を負うか
会計監査限定の監査役の定款の定めがある大会社の監査役の責任は
監査役が取締役・会計参与・会計監査人と連帯責任を負う場合とは
監査役の責任を取締役会の決議で免除できるか
監査役はどんな事項について株主総会で調査の報告をしなければならないか
財務報告内部統制についての監査とは
複数の監査役がいる場合には各監査役はどのような責任を負うか
複数監査役の監査意見が分かれた場合の監査報告はどのように作成するのか
監査役監査において内部監査部門との連係はどうするか
監査役はどのような場合に刑事責任を負うのか
不提訴通知制度における監査役の職務は
7 監査役の終任
監査役はいつ終任するのか
監査役はいつでも辞任できるか
8 監査役会
監査役会とは
監査役会の議事録は
第7 会計監査人
会計監査人とは
会計監査人はどのような場合に設置するのか
会計監査人の欠格事由とは
会計監査人の再任とは
同一の会計監査人の再任における留意点は
会計監査人の交代に際しての留意点は
一時会計監査人はどのように選任するのか
会計監査人の職務・権限と会計監査に関する責任とは
会計監査人の報酬はどのように決めるか
監査人登録制度の法定化による影響は
第7の2 監査等委員会
監査等委員会設置会社とは
監査等委員会はどのように組織され、運営をするのか
監査等委員会設置会社となるための手続とは
監査等委員会設置会社における利益相反取引
監査等委員会設置会社の取締役会は、重要な業務執行の決定を取締役へ委任することは可能か
第8 指名委員会等及び執行役
指名委員会等設置会社制度とは
指名委員会等設置会社の委員の選定、解職及び執行役の選任、解任について
指名委員会等設置会社の委員会はどのような権限を有するか
指名委員会等設置会社の各委員会はどのように運営するのか
指名委員会等設置会社の執行役とは
指名委員会等設置会社の取締役会、取締役、執行役はそれぞれどのような権限を有するか
指名委員会等設置会社の取締役及び執行役の責任とは
指名委員会等設置会社は計算書類をどのように作成し、監査及び承認を受けるのか
指名委員会等設置会社となるための手続とは
第9 検査役
総会の招集手続・決議方法の調査のための検査役(総会検査役)とは
会社の業務・財産状況調査のための検査役とは
会社業務・財産状況調査のための検査役選任を申し立てた少数株主の株式比率が、会社の新株発行により法定比率を下回る場合における申立人適格の帰趨は
第6章 会社の計算等
第1 計算書類及び事業報告
会社の経営計画の性格と機能とは
企業の会計処理基準とは
中小企業に適用される会計基準とは
リース会計基準の内容は
金融商品に関する会計基準とは
計算書類とは
会社法における純資本の部の資本金の係数をどのように変動できるか
貸借対照表にはどのような事項を記載するのか
損益計算書にはどのような事項を記載するのか
株主資本等変動計算書にはどのような事項を記載するのか
注記表にはどのような事項を記載するのか
附属明細書にはどのような事項を記載するのか
事業報告にはどのような事項を記載するのか
後発事象とは何か
臨時計算書類とは
連結計算書類制度とは(作成及び承認監査を含む)
連結財務諸表とは
連結キャッシュ・フロー計算書とは
会計参与報告はどのように作成するのか
計算書類及び事業報告をどのように監査し、監査報告を作成するのか
会計監査のみ権限を有する監査役はどのように監査報告を作成するのか
会計監査報告はどのように作成するのか
会計監査人が監査報告を作成しなかった場合はどのように対応すべきか
計算書類の作成が遅れるときはどのように対応すべきか
取締役は株主総会で事業報告についての株主の質問に、どの程度の説明をすればよいか
上場会社における企業情報の開示とは
IR(インベスター・リレーションズ)、IR型株主総会とはどのようなものか
計算書類に重大な過誤、粉飾の疑いがあった場合どのように対処すべきか
第2 資本金及び準備金
資本金の額はどのように算定するのか
法定準備金とは何か
任意準備金とは何か
任意準備金の額を減少して資本金の額を増加させることは可能か
損失の処理をするには
欠損填補と損失処理の違いとは
資本金の額の減少はどのような目的で行われるのか
資本金の額の減少はどのような手続を要するか
資本金の額の減少無効の訴えができるのはどのような場合か
法定準備金の額の減少とは
第3 剰余金の配当
剰余金の配当はどのように決定するか
剰余金の配当決議を取締役会の権限とすることはできるか
剰余金の分配可能額はどのように算定するのか
配当金の支払いはどのようにするのか
剰余金配当請求権の除斥期間を定款で短く定められるか
剰余金の分配に係る取締役等の責任とは
たこ配当を受けたときの株主の責任は
第7章 定款の変更
定款変更の手続はどのようにするのか
定款変更の各ケースにおいて、法律上特に問題となるものにはどのようなものがあるか
第8章 解散及び清算
第1 解 散
会社はどのような事由によって解散するのか
休眠会社のみなし解散と会社継続の登記は
会社の解散によりどのような効果が生ずるか
第2 清 算
会社の清算はどのように行うのか
会社法484条の取戻権とは
清算人の選任はどのようにするのか
清算人はどのような職務権限を有するのか
清算人が清算目的の範囲内で利益相反取引を行う場合は
会社が解散したときの清算事務はどのように行うのか
会社の解散及び清算の登記はどのようにするのか
会社の継続とその手続はどのようにするか
第3 特別清算
特別清算手続はどのような場合に開始されるか
特別清算開始後の手続について
会社法における特別清算はどのように変わったか
第9章 会社の倒産処理手続
第1 私的整理と法的整理
私的整理とはどういうことか
法的整理とはどういうことか
破産管財人の否認権とは
破産会社からの事業譲渡はどのように扱われるか
第2 会社更生手続
会社更生手続はどのように行われるか
会社更生手続の管轄及び移送をするには
更生手続開始決定前の保全処置とは
更生手続開始の申立てはどのように行うのか
更生手続開始の決定の要件及び効果とは
会社更生手続と民事再生手続の申立てが競合する場合、どちらの申立てが認められるか
更生手続における債権者への情報は、どのように開示するのか
更生手続開始の決定に伴う公告等及び具体的効果とは、どういうものか
会社更生法における管財人とは
会社更生手続における事業等の譲渡の方法とは
担保権消滅の請求はどのように行うか
会社更生手続における否認権とは
故意否認に該当する行為を否認した効果は、当該行為の目的物が複数で可分の場合でも、目的物すべてに及ぶか
共益債権及び開始後債権はどのように扱うか
更生債権と更生担保権とは
更生債権者及び更生担保権者の債権を確定するには
社債権者の更生手続への参加方法とは
更生計画案はどのように作成するのか
更生計画案はどのように決議、認可されるか
更生計画認可決定の効力及び計画の遂行について
更生手続では、どのように株式を処理するのか
更生手続終了による他の手続への移行と共益債権を保護するには
更生手続の終結と査定手続等への影響について
第3 民事再生手続
民事再生手続の概要について
民事再生手続と債権に対する執行とは
民事再生手続開始の申立ての要件と方法とは
民事再生法における別除権
民事再生手続開始申立権が濫用となるのはどのような場合か
民事再生手続における否認権とは
再生債務者が債務超過の状態になかった無償行為の否認権の行使は認められるか
民事再生法における相殺権
再生債務者が支払停止の前に再生債権者より購入した投資信託受益債権に係る再生債務者に対する解約金の支払債務の負担が民事再生法93条2項にいう「前に生じた原因」に当たるか
損害賠償の査定の制度とは
再生計画案の提出とその内容について
再生計画成立の決議方法について
中断中の詐害行為取消訴訟を受継しないで作成された再生計画は再生債権者の一般的利益を害することはないか
担保権消滅許可の制度とは
再生計画認可の決定の確定の効力とは
再生計画を遂行するには
民事再生手続の監督員とは
再生手続が開始されると、双方未履行の双務契約はどのように処理されるか
再生計画のできる前に事業譲渡等をするには
再生手続が開始されると、再生債務者に対して権利を有する者はどのような影響を受けるか
再生手続開始の決定により中断中の訴訟手続の受継申立てをするには
再生債務者の財産に対する保全処分とは
民事再生事件に関する文書等の閲覧請求権とは
再生手続における財産評定はどのようにするのか
再生債権の届出の手続と効果はどのようなものか
再生債権を確定するにはどのような手続をするのか
簡易再生及び同意再生の制度とは
国際倒産と民事再生法の関係は、どのようなものか
小規模個人再生の制度とは
給与所得者等再生の制度とは
第10章 社 債
第1 社債の意義・種類
社債とは
社債にはどのような分類があるか
会社法における社債の種類と社債の銘柄統合とは
第2 社債の発行
社債の発行にはどのような方法があるか
募集社債の発行決定について
募集社債の発行事項決定後、どのような手続をするのか
振替社債制度とは、どのような制度か
特定社債保証制度とはどのような制度か
第3 社債の管理
社債の管理はどのようにするか
社債管理者とは
社債管理補助者とは
社債権者集会とはどういうものか
社債権者集会の議事録はどのように作成されるのか
社債権者集会の決議を省略することはできるか
社債権者集会の決議の執行者は誰か
第4 社債権者の権利
社債の利払いと償還はどのようにするか
社債券・社債原簿はどのように作成するのか
社債の譲渡及び質入れはどのようにするか
第11章 企業組織再編成
第1 事業の譲渡等
事業譲渡とはどのようなものか
事業譲渡の行われる場合とは
子会社の株式等の譲渡とは
事業譲渡の手続は
事業譲渡に反対する株主が保有する株式の買取価格の算定方法は
譲渡した事業と同じ事業を行うことの可否は
事業譲受会社の責任とは
簡易企業再編行為等の際に、任意で株主総会決議を行うこととした場合、株式買取請求にはどのような影響があるか
不採算事業部門の事業譲渡にも株主総会の承認決議を必要とするか
略式事業譲渡等の制度とは
事業信託と株主総会における承認決議の可否は
第2 組織変更
株式会社から持分会社へ組織変更をするには、どのような手続を行うのか
持分会社から株式会社へ組織変更をするには、どのような手続を行うのか
組織変更があった場合の登記手続は、どのようにするか
組織変更が無効となるのは、どのような場合か
第3 合 併
合併の自由と制約について
合併はどのような手続で行われるか
合併反対株主の買取請求と利息はどのように定まるか
簡易合併とはどのようなものか
略式合併とは
吸収合併とは
新設合併とは
会社の合併によりどのような効果が生ずるか
会社の合併の際の株式の処理はどうするか
抱き合わせ株式とは
合併が無効となるのはどのような場合か
吸収合併等の差止請求は
吸収合併に反対する旨の委任状によって、会社法785条にいう反対株主となるか
株式会社の合併による登記手続はどのように行ったらよいか
合併における「債権者に対する異議申述の公告」とは
黒字会社と赤字会社の合併における損金算入は
M&Aとは
買収した会社が簿外債務を抱えていた場合の表明保証責任
三角合併とは
吸収合併の効力発生後に開示する事項は
第4 会社分割
会社分割の制度とその類型と分割の対象は
会社分割の手続の概要とは
吸収分割契約、新設分割計画を作成するには
吸収分割契約、新設分割計画を備え置き、開示するには
無対価組織再編とは
会社分割の承認を株主総会で得るには
吸収分割における分割契約承認の株主総会の招集通知は、どのようにすべきか
債権者の異議手続、労働者の異議申出手続とはどのようなものか
会社分割により分割会社の労働者の労働契約を承継会社に承継させる場合の留意点
新設分割が詐害行為取消権の対象となる場合とは
簡易分割及び略式分割とは
会社の分割無効の訴えとは
会社分割と会社法22条1項はどのような関係にあるか
新設分割と詐害行為取消権とは
新設分割と法人格否認の法理とは
会社分割制度の悪用による詐害的な残存債権者の保護は
第5 株式交換及び株式移転
株式交換の制度と株式交換による完全親子会社の創設とは
株式移転の制度と株式移転による完全親子会社の創設とは
株式交換契約、株式移転計画とは
株式交換契約、株式移転計画を備え置き、開示するには
株式交換、株式移転の債権者異議手続とはどのようなものか
株主総会で株式交換、株式移転の承認を得るには
簡易株式交換、略式株式交換の制度とは
株式交換無効の訴えとは
株式移転無効の訴えとは
株式交換・株式移転の無効の訴えの原告適格とは
会社が設定した基準日以後に株式を取得した者からの株式買取請求に応じなければならないか
株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合の対応は
株式移転の手続中において、完全子会社となる会社の一社が他社と業務提携したため、企業価値が高まったことにより株式移転計画による完全親会社の株式割当てを変更しなければならないか
事業再編計画(株式交換)を目的とする会社の取締役がなした相手会社株式の買取価格の決定についての善管注意義務違反の有無は
第6 株式交付
株式交付の制度とは
株式交付の制度と株主への対応
株式交付の債権者異議手続とはどのようなものか
第12章 電子公告
商業登記に基づく電子認証とは
電子公告制度の導入方法とは
電子公告制度における電子公告の方法と電子公告の中断とは
IT化における電子署名とは
電子公告についての調査機関による調査及び証明とはどのようなものか

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