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法人税質疑応答集

編集/法人税法研究会

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法人税の取扱いをめぐる重要な事項をわかりやすく解説!

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商品情報

商品コード
0324
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
4,134
発行年月
1991年10月

目次

第1章 総 則
法人税に関する法律の適用関係
損金経理の意義
中小企業向けの租税特別措置の適用要件の見直し
中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定(原則)
中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定(合併法人等)
中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定(連結法人から離脱した場合)
中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定(公益法人等)
中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定(外国法人)
中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定(連結納税)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
第1 納税地及び納税義務
納税地の指定
納税義務者
利益積立金額の計算
内国普通法人等の清算中の所得の課税
清算結了後の納税義務
名義株に対する配当の取扱い(実質所得者課税の原則)
第2 事業年度
設立第1期目の事業年度の損益
1年以上の期間を会計期間と定めている場合の事業年度
法人の組織変更に伴う事業年度
合資会社から株式会社への組織変更
被合併法人の最後の事業年度
新設合併等の登記が遅れた場合の事業年度
事業年度変更に伴う所得計算への影響
破産手続開始の決定があった場合の事業年度
会社更生法の適用を受けた場合の事業年度
公益法人、人格のない社団等の事業年度
普通法人が公益法人等に該当することとなった事実が生じた日の前日の属する事業年度
公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった事実が生じた日の事業年度
第3 同族会社
同族会社の判定
同族関係者の範囲
同族会社の判定における株主等のグルーピングの方法
名義株や自己株式を有する場合の同族会社の判定
議決権制限株式を発行しているとき等の同族会社の判定
第4 青色申告
設立第1期の青色申告承認申請書提出期限の例外
倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告
青色申告法人の帳簿書類
白色申告法人の帳簿書類
青色申告の承認の取消し
法人税に係る更正の期間制限
第5 外国法人
外国法人税額の概要
外国法人の納税地
国内源泉所得の種類と法人税の課税標準
日米租税条約の改正
外国法人の資本金以外の資本金等の額
恒久的施設
国内源泉所得
内部取引
外国法人の法人税の課税標準
恒久的施設帰属所得の計算の基本的仕組み
恒久的施設に帰せられるべき資本に対する負債利子の損金不算入
恒久的施設の閉鎖に伴う資産の評価損益
外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税制度
恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料
米国LLCに係る税務上の取扱い
米国LPSに係る税務上の取扱い
恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
外国法人の課税における確定申告・中間申告
外国法人の課税における文書化
第6 適格分割・合併
組織再編成の日
1株未満の株式の譲渡代金
名義株がある場合の適格合併等の判定
従業者の範囲
三社合併における適格判定
合併等に係る法人の資産移転後の損益の帰属
適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定
被合併法人からの引継ぎ
第7 連結納税
連結納税制度とは
連結親法人となることができる法人
連結子法人となることができる法人
被合併法人の納税地
連結納税の適用の取りやめにおける「対象法人」
連結納税の加入、離脱
連結確定申告書の提出期限及び連結法人税の納付期限
連結子法人の連帯納付責任
連結離脱法人が青色申告の承認を受けるための手続
青色申告の承認の取消しと連結納税の承認の取消し
連結事業年度
連結子法人の残余財産が確定した場合の事業年度と申告納税義務
連結グループの離脱時のみなし事業年度
完全支配関係のある法人間の取引の損益の調整
完全支配関係のある法人間の取引における譲渡
連結欠損金の取扱いは
連結納税の開始に伴う時価評価資産の範囲
連結加入等の時価評価資産に係る減価償却方法
連結納税の開始に当たり、過去に特別償却の適用を受けた減価償却資産を有する場合の時価評価損益
連結加入時等の時価評価で生じたのれん
連結所得に対する法人税の率
連結納税における受取配当等の益金不算入額の取扱い
貸倒引当金設定時の連結法人間における金銭債権の取扱い
消費税に係る経理処理
第8 グループ通算制度
1 概 要
グループ通算制度の概要
グループ通算制度と連結納税との違い
2 適用対象法人等
通算親法人となることができる法人
通算子法人となることができる法人
完全支配関係と通算完全支配関係の意義
通算子法人となることができない法人(外国法人等介在法人)
通算子法人となることができない法人(一般財団法人等)
3 通算制度への移行
連結法人の通算制度への移行に関する手続
通算制度へ移行しなかった法人がその後通算法人となる場合
単体法人が通算制度へ移行する場合におけるe-Taxによる申告の特例に係る届出書と提出の要否
3の2 通算制度の承認
通算制度の承認の申請書の提出期限
完全支配関係を有しなくなる予定の子会社の通算承認の申請書への記載の要否
4 申告・納付
確定申告書の提出期限
災害等による確定申告書の提出期限の延長
通算子法人の残余財産の確定があった場合の申告
5 青色申告
通算制度の承認申請と青色申告の承認申請
通算離脱法人に係る青色申告の承認手続
通算法人が青色申告の承認の取消しを受けた場合の通算承認の効力
6 事業年度
事業年度
通算親法人となる法人と決算期が異なる通算子法人となる法人の通算制度の規定の適用時期と事業年度の特例
通算制度に加入する場合の事業年度の特例
通算制度から離脱する場合の事業年度の特例
通算親法人の同一の事業年度中に加入及び離脱をした法人の事業年度の特例
7 開始・加入・離脱の時価評価
通算制度の開始に伴う時価評価を要しない法人
通算制度への加入に伴う時価評価を要しない法人
通算制度からの離脱等に伴う時価評価を要する法人
時価評価の対象となる資産の範囲
通算グループ加入直後に離脱した場合の加入直前事業年度の時価評価
通算グループ加入直後に離脱した場合の離脱直前事業年度の時価評価
8 通算法人の間の取引の損益調整
通算グループ内の法人の間の取引の損益調整(繰延べ)
通算グループ内の法人の間の取引の損益調整(戻入れ)
譲渡損益を繰り延べている通算法人が他の通算法人と適格合併をした場合の取扱い
9 損益通算
通算制度における所得金額及び法人税額の計算
損益通算とはならない欠損金額等
所得の金額が当初申告と異なることとなった場合の損益通算の取扱い
10 欠損金額
通算制度の開始・加入の際の過年度の欠損金額の切捨て
過年度の欠損金額を通算制度適用後に損金算入することの可否
当初申告における過年度の欠損金の損金算入額の計算
10の2 通算税効果
通算税効果額の取扱い及び計算方法
11 投資簿価修正
投資簿価修正の概要
複数の株主がいる場合の通算子法人株式の投資簿価修正の計算
通算法人が他の通算グループに加入する場合における時価評価資産の時価評価等と投資簿価修正の適用順序
12 受取配当等の益金不算入
通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算
通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算が当初申告と異なる場合
13 外国子会社配当等の益金不算入
外国子会社から受ける配当等の益金不算入規定の適用がある外国子会社の判定
14 貸倒引当金
貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における通算法人の間の金銭債権の取扱い
貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における法定繰入率
離脱した通算子法人に係る貸倒実績率の計算
15 所得の特別控除
収用換地等に係る通算法人2社による特別控除
15の2 交際費
通算法人に係る交際費課税の概要
16 試験研究費
通算法人における一般試験研究費の額に係る税額控除の計算
17 法人税率
通算法人の法人税の税率
18 外国税額控除
通算法人に係る外国税額の控除の計算
外国税額の控除における通算制度開始又は開始前から有する控除余裕額、控除限度超過額の取扱い
19 その他
中小法人等の欠損金額の特例措置の適用判定
グループ通算制度における適用除外事業者の取扱い
20 消費税等
消費税等の処理方法
第9 グループ法人税制
グループ法人税制における完全支配関係とは
単独新設分割における同一の者による完全支配関係の判定について
完全支配関係を系統的に示す図の記載の範囲
グループ法人税制と連結納税制度との相違点は
完全支配関係の判定における従業員持株会の取扱い
グループ法人税制における譲渡損益、受取配当、寄附金等の取扱い
一の者による100%の出資関係がある法人で構成されたグループに属する兄弟会社等から配当等の額を受けた場合
グループ法人税制における中小企業向け特例措置の取扱い
完全支配関係判定時における資本金等の額の円換算
支配関係及び完全支配関係を有することとなった日
スクイーズアウトを目的とした株式併合に反対する株主から株式買取請求があった場合の「完全支配関係を有することとなった日」
最後に支配関係を有することとなった日
みなし直接支配関係及び資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係
資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係
完全支配関係における5%ルール
完全支配関係のある法人間で寄附修正事由が生じた場合の株主の処理
完全支配関係法人間における譲渡損益調整資産の譲渡原価の額
完全支配関係がある法人グループ間での残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ
グループ法人税制の適用対象法人等の比較
完全支配関係にある子会社等を整理又は再建するに当たって供与する受贈益の取扱い
連結法人間の寄附の取扱い(連結法人税の個別帰属額)
グループ法人税制において繰り延べた譲渡損益の実現事由
グループ法人税制において繰り延べた譲渡損益の実現の要否
清算結了する場合におけるグループ法人税制で繰り延べた譲渡損益の取扱い
第2章 資産の販売等による損益
第1 収益の計算に関する通則
収益認識に関する会計基準
資産の販売等を行った場合の収益計上
棚卸資産の引渡しの日の判定
委託販売に係る収益の帰属の時期
機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の時期
資産の販売等に伴い保証等を行った場合の収益の計上単位
ポイント等を付与した場合の収益の計上単位
資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分の取扱い
割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分の取扱い
販売等をした資産の収益の額
値引きや割戻し等が見込まれる場合の価額
相手方に支払われる対価の処理
検針日による収益の帰属時期
農地の譲渡による収益の帰属時期
不動産の売買・仲介等の場合の収益計上の時期
ソフトウェアの開発請負に係る収益計上の時期
固定資産の譲渡収益計上の時期
ノウハウの頭金等の収益帰属の時期
工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期
知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期
法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合
道路の付替え
道路用地の無償譲渡
有価証券の譲渡による損益計上の時期
有価証券を低廉譲渡等した場合の対価の額(市場有価証券、市場有価証券以外)
有価証券を低廉譲渡等した場合の対価の額
新株予約権付社債を取得した場合の帳簿価額
金銭信託に係る有価証券の帳簿価額
新株権利落ち(新株落ち)があった株式で新株発行されていない株式の評価
貸付金の未収利子の計上見合わせ後、一部入金があった場合の取扱い
利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
貸付金の未収利子
利息制限法の制限超過利子
送金が許可されない利子・配当などの帰属時期の特例
保険代理業における預金利子等の帰属の時期
入居保証金のうち返還しない部分の収益計上の時期
賃貸借契約に基づく使用料等の収益計上の時期
商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期
自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期
商品値引券の交付を廃止した場合の取扱い
雇用安定給付金の収益計上時期
損害賠償金等の収益計上の時期
剰余金の配当等の帰属の時期
返金不要の支払の帰属の時期
ゴルフ会員権の販売に伴い受領する入会金の収益計上時期
金銭債務の償還差益の益金算入
デリバティブ(先物取引)の損益計算
デリバティブ(先渡取引)の損益計算
共有地の分割
債務引受けによる金融負債の消滅
フリーレント期間中の賃料の取扱い
棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い
金銭債権を譲渡担保に提供した場合の取扱い
第2 特殊な販売形態の損益
1 譲渡担保及び造成団地の分譲
譲渡担保と収益計上の時期
造成団地の分譲の場合の売上原価
造成団地に含まれる道路の寄附
砂利採取地に係る埋戻し費用
2 割賦販売
延払基準を適用した未計上収益等の処理
第3 請負による損益
請負に係る収益計上の時期
請負工事等の受注原価
運送収入の収益計上の時期
工事の請負損益
技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属年度
外貨建工事に係る契約の時における為替相場
工事の途中で長期大規模工事に該当することとなった場合
外貨建工事について、請負対価の額が増額又は減額された場合
長期大規模工事の着手の日の判定
長期大規模工事における契約の意義
長期大規模工事に該当しないこととなった場合
値増金の益金算入の時期
部分完成基準による収益の帰属時期
売上原価等が確定していない場合の見積り
建設現場の木造現場事務所等の取得に要した金額
損害賠償金
損失が見込まれる場合の工事進行基準
外貨建工事における工事進行基準の計算
JV工事の場合の長期大規模工事の判定
第4 値引きと割戻し
明示がある場合の売上割戻しの損金の計上時期
明示がない場合の売上割戻しの損金の計上時期
一定期間支払わない売上割戻しの損金の計上時期
仕入割戻しの計上の時期
第3章 受取配当等
第1 受取配当等の金額
事業分量配当等
特定金銭信託の収益分配金
配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等
収益に計上した未払配当金
みなし配当
租税特別措置法第67条の15の規定の適用を受ける投資法人におけるみなし配当の計算
投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱い
支払に係る基準日が2以上ある場合の関連法人株式等の判定
金銭以外の資産による配当等の額
自己株式等の取得が予定されている株式等
第2 負債利子の計算
受取配当等から控除する負債利子(関連法人株式等)
第3 外国子会社配当益金不算入制度
外国子会社配当益金不算入制度
外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲
特定外国関係会社等から受ける剰余金の配当
外国子会社の判定
租税条約の適用がある通算法人に係る外国子会社の判定
第4 その他
対象純支払利子等に係る課税の特例(過大支払利子税制)
超過利子額の損金算入
過少資本税制
第4章 その他の益金等
第1 受贈益
広告宣伝用資産の受贈益
辞退された役員賞与の免除益
辞退された未払配当金の免除益
第5章 棚卸資産の評価
第1 棚卸資産の範囲
棚卸資産とならない貯蔵品
貯蔵中の消耗品
仕掛品の加工部分の棚卸資産計上
非常用食料品
第2 棚卸資産の取得価額
取得価額とされる付随費用の範囲
生産休止期間に係る費用の原価算入の要否
製造原価に算入しないことができる費用
減価償却費の製造原価算入の要否
固定資産の取得価額に含めないことができる費用の原価外処理
第3 棚卸資産の評価の方法
評価方法の再変更の可否
申告期限の延長の承認を受けている場合の評価方法の届出期限
公益法人等又は人格のない社団等の評価方法の変更に関する届出書の提出
届け出た評価方法以外の評価方法の適用
最終仕入原価法と仕入単価の改訂
期末の評価額と所得計算
売価還元法における原価の率
原価の率が100%超の場合の売価還元法の適用
未着品の取得付随費用と評価との関係
簡易な仕掛品の評価方法
製造等に係る棚卸資産の時価
異なる評価の方法の選定
棚卸資産会計基準適用に伴う短期売買商品の棚卸資産の評価方法
棚卸資産、短期売買商品の評価方法の選定単位
適格合併等による棚卸資産の評価の方法
申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
第4 原価差額の調整
原価差額の調整の要否
原価差額の簡便調整方法
貸方原価差額の調整
第6章 有価証券の評価
第1 有価証券の取得価額
協同組合への出資金の処理
非市場株式の価額(時価)
取得のために通常要する価額に比して有利な金額で取得した有価証券
公社債の購入のための付随費用等
第2 有価証券の評価の方法と譲渡損益
バスケット方式による有価証券の評価
総平均法による取得価額の計算
移動平均法による取得価額の計算
ゴルフ会員権の譲渡原価
売買目的有価証券の期末評価
ゴルフクラブ会員権の売却と買戻し
役員所有のゴルフ会員権の買取り
有価証券の譲渡損益の計算
普通株主のみに新株の無償交付を行い、その結果優先株主と普通株主との間で不平等が生ずるおそれがある場合
有価証券の期末評価
有価証券の空売りの場合の譲渡損益の算入
分離適格振替有価証券の元利分離によるみなし譲渡
信用取引又は発行日取引の譲渡損益
デリバティブ取引に係る期末未決済損益の計上
繰延ヘッジ処理の適用要件
異なる商品のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いた場合の繰延ヘッジ処理の適用要件
ロールオーバーを伴う取引に係る繰延ヘッジ処理の適用要件
時価ヘッジ処理による利益又は損失の計上
株式の譲渡損益課税とみなし配当
新株予約権を対価とする費用の帰属年度
譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度
特定譲渡制限付株式の交付後の組織再編成
特定譲渡制限付株式を役員の退職金として交付した場合
特定譲渡制限付株式の譲渡制限期間中に役員が退任した場合
1株未満の株式がある場合の所得計算
株価が50%相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準
評価損を計上した市場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正
第6章の2 暗号資産
暗号資産とは
暗号資産取引を行った場合の所得計算方法
暗号資産の取得価額
暗号資産を取得した場合
恒久的施設(PE)の無い外国法人が行う暗号資産取引
暗号資産の譲渡損益の計上時期
暗号資産の譲渡原価
暗号資産の期末評価
期末時価評価の対象となる活発な市場が存在する暗号資産
DEXにおいて取引される暗号資産
ステーキングのためロックアップした暗号資産の期末時価評価
暗号資産信用取引とは
暗号資産信用取引を行った場合の所得の計算方法
暗号資産信用取引の譲渡損益の計上時期
暗号資産信用取引に係るみなし決済損益額
第7章 減価償却と修繕費
第1 固定資産の取得価額等
1 はじめに
減価償却とは
グループ法人間の減価償却資産の譲渡損益の課税
2 固定資産の取得価額等
減価償却資産の取得価額の計算
平成19年4月1日以後に資本的支出を行った減価償却資産の取得価額
割賦購入資産に係る利息相当額の処理と減価償却の可否
法人成りの場合の減価償却資産の引継価額
コンピュータ本体とソフトウエアの取得価額の計算
ソフトウエアの自社製作費用
資本的支出の取得価額の特例の適用関係
3以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産
土地の造成費、開発負担金等
ホテルへの進入道路を市に寄附した場合
住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性
為替差損益が生じた場合の固定資産の取得価額
機械装置の移設費用
ゴロ合わせの良い特注番号による電話加入権を取得するために支払った費用の取扱い
携帯電話の購入費用
試験研究費で製作した試作機
土地の取得に伴って支払った地価税相当額の取扱い
土地とともに取得した建物の取壊費用
貸地の返還を受けるために支出した立退料・建物買取代金と建物取壊費用
第2 減価償却資産の範囲
1 減価償却資産
減価償却の対象となる資産
機械装置と器具備品の区分
有名画家の絵画
貴金属の素材価額が大部分を占める資産
借地権の取引慣行のない地域における借地の整地費用
遊休設備等の償却
工業所有権の実施権等の取扱い
職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱い
コマーシャルソング等の制作費用
会社のPR映画の製作費用
2 少額償却資産
少額減価償却の判定等
少額の広告宣伝用資産の一時償却
消費税等と少額な減価償却資産の判定
主要な事業として行われる貸付けの判定
使用可能期間が1年未満の減価償却資産
レンタル用CD・DVD及びビデオテープの取得価額の損金算入
一括償却資産の損金算入制度
一括償却資産を除却した場合の取扱い
第3 減価償却の方法
減価償却方法の概要
平成19年度税制改正による減価償却計算の改正の概要
平成20年度税制改正による減価償却制度における法定耐用年数及び資産区分の見直し
平成23年度税制改正における減価償却制度の改正の概要
定額法(平成19年4月1日以後取得分)の減価償却方法
定率法(平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産)の減価償却方法
定率法(平成24年4月1日以後取得分)の減価償却方法
平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産において200%又は250%定率法を適用するものが混在している場合の特例の適用
法定耐用年数が2年の減価償却資産の償却方法
定率法採用で、当期の中途で事業の用に供した資産がある場合、償却保証額に満たないこととなるかどうかを比較する金額
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の取扱い
旧定率法を採用している建物、建物附属設備又は構築物にした資本的支出に係る償却方法
定率法を採用している減価償却資産で平成24年4月1日以後資本的支出を行った場合、資本的支出の取得価額の特例の適用方法
定率法を採用している減価償却資産で平成24年3月31日以前に行われた資本的支出により新たに取得したものとされた追加償却資産と旧減価償却資産とを合算した場合
同一事業年度内に複数回の資本的支出を行った場合
平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について平成24年4月1日以後に資本的支出を行い250%定率法の適用を受けた場合の取扱い
平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について、同じ償却率(250%定率法)が適用される平成24年3月31日以前の期間内に行った資本的支出と平成24年4月1日以後に行った資本的支出がある場合の取扱い
200%定率法により償却を行う特例の適用を受けた旧減価償却資産と追加償却資産がある場合の取扱い
平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産と平成24年3月31日以前の期間内に行った資本的支出について200%定率法が適用される場合の平成24年4月1日以後に行った資本的支出の取扱い
特別な減価償却方法
特別な償却率の認定を受けている資産に資本的支出をした場合の取扱い
償却方法の選定単位
償却方法の事業所ごとの選定
償却方法の変更手続
平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について、届出を行うことにより200%定率法の適用を受ける場合の計算上の留意点
届出を行い200%定率法の適用を受ける場合の経過年数の算定の方法
合併により引き継いだ資産の減価償却の方法
被合併法人から適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る償却限度額の計算について
特別な償却率により償却する減価償却資産
中間事業年度における償却率等
国外リース資産の償却方法
平成19年4月1日以後の減価償却に伴う法人税申告書の変更
適格分割、適格現物出資、適格現物分配により移転される減価償却資産の税務上の処理
非適格分割、非適格現物出資、非適格現物分配により移転される減価償却資産の税務上の処理
適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法
リース賃借資産の減価償却方法(借り手側の処理)
PFI事業(独立採算型)を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い
第4 償却限度額等
償却限度額とは
償却限度額の計算単位
償却限度額のグルーピング計算
他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
事業年度が1年未満の場合の償却限度額
償却累積額による償却限度額の特例
堅固な建物等の償却限度額
償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合
定額法を定率法に変更した場合の償却限度額
定率法を定額法に変更した場合の償却限度額
定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数
転用資産の償却限度額
転用した追加償却資産に係る償却限度額等
事務所と工場の償却過不足額の通算
償却費として損金経理した金額
償却超過がある場合の償却限度額
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用対象資産の範囲(リース資産)
減価償却資産の償却開始時期
申告調整による償却費の損金算入
第5 耐用年数
1 耐用年数関係総論
通則(耐用年数とは)
法定耐用年数
資本的支出があった場合の耐用年数
中古資産の耐用年数の見積りの時期
個別償却資産の簡便な耐用年数の見積り
中古資産に多額な資本的支出を加えた場合の耐用年数の見積り
総合償却資産の耐用年数の見積り
中古資産の耐用年数の簡便法による見積りと耐用年数の改正
見積りが困難な場合と経過年数が不明な場合
見積法を適用していた中古資産の法定耐用年数に改正があった場合
既往年度の耐用年数の誤りが判明した場合の措置
会計上の誤謬を訂正した場合の税務処理
耐用年数の短縮制度の概要
未経過使用可能期間
総合償却資産の未経過使用可能期間の算定方法
耐用年数の短縮申請の留意事項
耐用年数の短縮承認を受けている減価償却資産の耐用年数に改正があった場合
中古の総合償却資産に係る耐用年数の短縮申請
陳腐化による耐用年数の短縮が承認された機械及び装置の全部を新たな機械及び装置に取り替えた場合
2 耐用年数各論
耐用年数の適用における建物の範囲
建物と建物附属設備の区分
高層ビルを区分所有した場合の耐用年数
事務所と住宅等の用途に使用される建物の耐用年数
内部造作をしないで賃貸する建物の耐用年数
他人の建物に対する造作の耐用年数
定期借地権上の建物の耐用年数
2以上の構造からなる建物
結婚式場用資産の耐用年数
卸売業の店舗の耐用年数
展示用モデルハウスの耐用年数
人工芝の耐用年数
アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定
屋外テニスコートと夜間照明設備の耐用年数
開発研究用建物の耐用年数
展示実演用機械の資産区分と耐用年数
浴場用ボイラー設備等の耐用年数
立体駐車場等の耐用年数
載置式自走式立体駐車設備に係る耐用年数の短縮
建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の範囲
防火シャッター・防火扉の耐用年数
と蓄場設備の耐用年数
タクシー業者が所有する洗車設備とガソリンスタンドの耐用年数
屋上の広告塔とネオンサインの耐用年数
電光掲示板の耐用年数
製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置する風力・太陽光発電システムの耐用年数について
工場構内の舗装路面及び路盤の耐用年数
工場緑化施設の耐用年数
構築物の耐用年数の適用(遊園地のつり橋)
構築物と機械装置の区分
前掲の区分によらない資産の意義
機械装置の耐用年数の適用原則
機械装置と工具の区分
貸与資産の耐用年数
自家用設備に適用する耐用年数
職別工事業の耐用年数
電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数
建設機械用アタッチメントの耐用年数
フォークリフトとブルドーザーの耐用年数
自走式クローラダンプの耐用年数
同一の機械装置で耐用年数が異なるもの
登録を要しない自動車の耐用年数
無人搬送車の耐用年数
自動車の耐用年数
払下げ貨車の耐用年数
お弁当屋さんの厨房設備の耐用年数
ホテル内のクリーニング設備の耐用年数
建物の一部を区分所有した場合の耐用年数
業務用冷蔵庫の耐用年数
鉄道業以外で使用される自動改札機の耐用年数
無人駐車管理装置の耐用年数は
ドア自動管理装置の耐用年数
プリント倶楽部の耐用年数
デジタルカメラの耐用年数
空撮専用ドローンの耐用年数
ソフトウエアの開発と耐用年数
第6 増加償却及び陳腐化償却
増加償却の要件
貸与資産の増加償却
超過使用時間の計算
週休2日制法人の増加償却割合の計算
期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算
第7 除却価額の計算
総合償却資産の除却価額
総合償却資産の除却価額の計算(未償却残額法)
追加償却資産に係る除却価額
個別償却資産の除却価額
有姿除却と取壊費用
障害物の除却費用と建物の取得価額
会社分割により受け入れた建物等の取壊費用
賃借建物にした内部造作の除却損
ソフトウエアの除却損
第8 資本的支出と修繕費
資本的支出と修繕費の区分
資本的支出と修繕費の例示
建物の解体移築費用
老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い
周期の短い費用の損金算入
形式基準による修繕費の判定
資本的支出と修繕費の区分の特例(7:3基準)
災害等の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例
資本的支出と修繕費の区分に関する取扱いの判定図
機能復旧補償金により取得した固定資産
電気フォークリフトのバッテリーの交換費用
壁紙の取替費用
ワンルームマンションのカーテンの取替費用
外装タイルの全面張替費用
自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用
周波数移行に伴うソフトウエア修正費用の取扱い
ソフトウエアの改良費用
第9 劣化資産
劣化資産
劣化資産の償却方法
第10 特別償却
特別償却の定義とその種類
特別償却不足額の繰越し
特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者(投資事業有限責任組合が出資する法人)の判定
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
エネルギー環境負荷低減推進設備等を他の者へ貸与した場合
エネルギー環境負荷低減推進設備等の附属機器
エネルギー環境負荷低減推進設備等の対価につき値引きがあった場合
いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制(旧租税特別措置法第42条の5)の適用
環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用は
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
中小企業投資促進税制の概要
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却における中小企業者の範囲
中小企業投資育成株式会社から出資を受けている場合の中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却
中小企業投資促進税制の適用を受けている中小企業者が所有する機械装置に資本的支出を行った場合の税務上の取扱い
租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の適用について
農業協同組合から出資を受けている場合の中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却
中小企業者等であるかどうかの判定の時期
当期において判明した特別償却適用資産の付随費用
下請先へ貸与した機械の特別償却
中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却における取得価額の判定
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
国際戦略総合特別区域において建物を取得し、その一部を貸付けの用に供した場合の特別償却
特定国際戦略事業の用に供したものとされる資産の貸与
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却等
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
中小企業経営強化税制のA類型・B類型・C類型・D類型共通の留意点
中小企業経営強化税制のA類型の留意点
中小企業経営強化税制のB類型の留意点
中小企業経営強化税制のC類型の留意点
中小企業経営強化税制のD類型の留意点
中小企業者等が取得した働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制(租税特別措置法第42条の12の4)の適用
革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却(5G導入促進税制)
DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資を行った場合の特別償却(DX投資促進税制)
需要開拓商品生産設備又は生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却(カーボンニュートラル投資促進税制)
公害防止用設備の特別償却
船舶を取得した場合の特別償却
教習用貨物自動車の特別償却
港湾隣接地域における技術適合施設の特別償却
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却
特定地域の特別償却と他の特別償却との関係
医療用機器の特別償却
中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の適用
医療の安全を確保する機械・装置の特別償却
医師その他の医療従事者の勤務時間短縮用設備を取得した場合の特別償却
構想区域内で病院の建替えを行った場合の特別償却
特定事業継続力強化設備等を取得した場合の特別償却(中小企業防災・減災投資促進税制)
情報流通円滑化設備の特別償却
特別償却を受けられる情報流通円滑化設備の取扱い
障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
障害者雇用割合の算定
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却(租税特別措置法第46条)の適用
準備金方式による特別償却
売却資産の特別償却準備金の取崩し
次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却
企業主導型保育施設用資産の割増償却
輸出事業用資産の割増償却(農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置)
倉庫用建物等の割増償却
第8章 繰延資産の償却
第1 繰延資産の意義と範囲
税務上の繰延資産
繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等(簿外支出)
繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等(償却額の計算単位)
会社分割と繰延資産の引継ぎ
試験研究が完了した場合の経理
開業費の繰延べ
会館建設のための負担金
アーケード等の建設負担金
地下鉄のコンコースに壁画を設置する費用
受益者負担金と寄附金
リース機械の据付費
セールスマンの引抜料等
マーク使用に関する一時金
コマーシャル契約に関する一時金
ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
プロパン販売業者が無料で行う配管工事代金の取扱い
CI費用の処理
スポーツ大会のシンボルマーク使用料
広告宣伝用資産の低額譲渡
同業者団体等の加入金
社債発行差金の計上
ISO9000取得に要した費用
プライバシーマークの支払手数料
アニメキャラクターの使用料
スキー場の借地ゲレンデ整備費用
名簿リストの購入費用
太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱い
第2 繰延資産の償却期間
共同的施設の建設負担金の償却期間の特例
建物の賃借に際し支出した権利金等
公共下水道の受益者負担金の償却期間の特例
耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間
第3 償却費の計算
長期分割払の負担金の損金算入
受益者負担金が返還された場合の処理
繰延資産の未償却残額の処理
少額な繰延資産の判定
第9章 その他の損金
第1 資産の評価損
評価損を計上する場合の時価
モデルチェンジに伴う評価損
陳腐化以外の理由による棚卸資産の評価損
市場有価証券の評価損
評価損を計上した市場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正
市場株式株価の回復可能性の判断時期と過去の評価損否認金の取扱い
市場有価証券以外の株式の評価損
外貨建公社債の評価損
フル稼働設備の評価損
ゴルフクラブの会員権の評価損
商品土地の評価減について
減損損失の処理
第2 役員給与等
1 役員等の範囲
経営に従事している"みなし役員"
役員の範囲
同族会社の使用人兼務役員の判定
相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
「被支配会社でない会社」の使用人兼務役員の判定
専務取締役の意義(通称専務)
機構上職制の定められていない場合の使用人兼務役員
一般社団法人の理事と使用人兼務役員
税理士法人の社員と使用人兼務役員
2 役員に対する給与
(定期同額給与)
定期同額給与
期首に遡って増額支給した役員給与
定期同額役員報酬の日割計算による未払計上
定期給与の額を年度の途中で改定した場合の損金不算入額
翌月分から増額する場合
役員給与を複数回改定した場合
定期給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合
役員の分掌変更に伴う増額改定
不祥事等により一定期間の役員給与を減額した場合
病気により職務が執行できない役員の給与の減額
合併に伴う定期給与の増額
分割に伴う定期給与の減額
業績悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額
既往減給分の後日一括支給
役員給与の大幅増額改定
売上高にスライドする役員給与
役員に支給する営業収入に応じた歩合給
役員に支払う歩合給若しくは能率給
法人が役員の子の授業料を一括して支出した場合
外貨で支払う役員給与
新型コロナウイルスにより業績が悪化した場合又は業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額
(事前確定届出給与)
事前確定届出給与
定めどおりに支給されたかどうかの判定
職務執行期間の途中で支給した事前確定届出給与
届出書を提出している法人が特定の役員に記載額と異なる支給をした場合
(業績連動給与)
業績連動給与
利益の状況を示す指標
株式の市場価格の状況を示す指標
売上高の状況を示す指標
確定額等を限度としている算定方法
算定方法の内容の開示
業績連動指標の数値が確定した日
業績連動給与における新株予約権の損金算入要件
同族会社が支給する役員への業績連動給与
投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例
(賞 与)
比準者がいない場合の使用人兼務役員の使用人分賞与
使用人兼務役員の使用人分賞与の未払経理
就任後の役員に対して支給した使用人期間分の賞与
期末までに各人に通知されていない未払賞与
使用人に対する賞与の損金算入時期
支給額の通知
同時期に支給を受けるすべての使用人-パートタイマ-
執行役員の賞与
名目的監査役に支給する賞与
(過大給与)
過大役員給与の判定基準
株主総会で各役員給与の支給限度額を決めている場合の過大役員報酬
みなし役員に対する過大給与の判定
使用人兼務役員給与の支給限度額等
不正行為によって定期同額支出した役員給与
過大な使用人給与の損金不算入
特殊関係使用人の範囲-生計の支援を受けているもの-
同族グループ会社の役員を兼ねる場合の過大給与の判定
(経済的利益)
役員への社宅の貸付け
役員に支払う債務保証料
3 退職給与
(退職給与の意義)
役員退職給与の範囲
譲渡制限付株式又は譲渡制限付新株予約権による退職給与の損金不算入
支給決議前の退職給与の支払い
仮払経理をした役員退職給与
使用人が役員となった場合の退職金
役員に対し分割支給する退職給与の損金算入の時期
功績倍率による退職給与
役員に昇格した者に対し遡って打切り支給する退職給与の計算方法
勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切り支給
定年延長に伴う退職給与の打切り支給
使用人兼務役員が使用人兼務役員とされない役員になった時に支給する退職給与
役員の分掌変更に伴う退職給与
退職する役員に与える生命保険の権利の評価
受取保険金の収益計上と役員退職金
個人事業当時の在職期間に対応する退職給与
相当期間経過後の退職給与
役員退職給与引当金と損金経理
退職する役員への住宅の譲渡
死亡退職した役員に対する弔慰金
(過大役員退職給与)
被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入時期
過大な使用人退職給与の損金不算入
不相当に高額な部分-厚生年金基金からの給付等がある場合-
法人の解散後も引き続き清算事務に従事する者に支給する退職給与
執行役員に就任する役員に対する役員退職慰労金
執行役員に就任する使用人に対する退職金
4 転籍、出向者に対する給与等
出向役員の給与負担金に係る役員給与の取扱い
出向者が出向先法人の役員になっている場合の事前確定届出給与の届出
出向元法人に対する経営指導料
使用人兼務役員が子会社へ社長として出向した場合の給与の較差補てん
転籍した使用人に対する退職給与
出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金
出向先法人が支出する退職給与の負担金
第3 退職金共済及び適格退職年金契約等の掛金
退職金共済掛金等の損金算入の時期
使用人兼務役員と退職金共済掛金等
退職年金積立金に対する法人税の負担
第4 保険料等
養老保険に係る保険料
定期保険及び第三分野保険に係る保険料
解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険
定期付養老保険等に係る保険料
特定の者を対象とする特約付保険
定期保険又は第三分野保険の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれている場合の取扱い
当期分支払保険料の額の取扱い
資産計上期間と取崩期間
「契約者配当金」やいわゆる「生存給付金」、「無事故給付金」の取扱い
「変額保険」、「積立利率変動型保険」、「外貨建て保険」及び「健康増進型保険」等の解約返戻金相当額
年換算保険料相当額の判定
最高解約返戻率が85%超となる場合の取扱い
保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%以上の保険における「契約内容の変更」
保険契約の転換をした場合
生命保険を払済保険に変更した場合
契約者配当金を増加保険に充当した場合
特定者を対象とする保険かどうかの判定
福利厚生のために加入する異なった保険契約
保険契約者の変更と解約返戻金
長期平準定期保険料の取扱い
逓増定期保険の保険料の取扱い
介護費用保険への加入
介護費用保険の保険事故が発生した場合の経理処理
介護費用保険の契約者の地位を引き継いだ場合
個人年金保険に係る法人税の取扱いⅠ
個人年金保険に係る法人税の取扱いⅡ
新ガン保険の保険料の取扱い
短期払いガン保険の取扱い
新成人病保険の保険料の取扱い
賃借建物に係る長期損害保険料
自賠責保険料の損金算入時期
社会保険料の損金算入時期(翌期に調整)
社会保険料の損金算入時期(当期に算入)
労働保険料の損金算入の時期
会社役員賠償保険料
会社役員賠償保険料の配分
役員又は使用人の建物等に保険を付した場合の支払保険料
短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い
住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
第4の2 負担金・分担金
臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて
容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
全国団体傘下の異なる組織(県団体)の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金に係る法人税法上の取扱いについて
第5 寄附金
1 寄附金の範囲等
資産の低廉譲渡
仮払金等に経理した寄附金
支出した寄附金の額
完全支配関係にある法人間の寄附
公益法人等(親法人)から完全支配関係のある普通法人(子法人)への非収益事業に係る寄附があった場合の受贈益の取扱い
個人による完全支配関係がある場合の寄附金の取扱い
政治団体等が主催するパーティーの参加費用
政治団体に対する政治献金
同業者団体に対する特別会費
公益社団法人に対する出捐金
金銭以外の資産を帳簿価額で寄附した場合
2 国等に対する寄附金
国等に対する寄附金の確認制度
公共企業体等に対する寄附金
風水害等につき拠出した義援金
子弟の通学校に対する寄附金
工場用地への新入道路の市への寄附
スーパー進出に伴う地元に対する公共施設等贈呈費用
京都メカニズムを活用したクレジット取引
オフセット・クレジット取引に係る取扱い(J-VER登録簿に保有口座を有している場合)
オフセット・クレジット取引に係る取扱い(J-VER登録簿に保有口座を有していない場合)
JCMクレジット取引に係る取扱い(JCM登録簿に保有口座を有する場合)
JCMクレジット取引に係る取扱い(JCM登録簿に保有口座を有しない場合)
地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合
3 子会社等を整理・再建する場合の損失負担等
寄附金と認定されない合理的な整理計画又は再建計画とは
子会社等の範囲(1)
子会社等の範囲(2)
子会社の整理に伴う債務の引受け
経営危機に陥っていない子会社等に対する支援
当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社等に対する支援
債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合
回収不能が明らかでない場合の債権放棄
子会社倒産後に発生した貸付金の貸倒れ
子会社への株式の低廉譲渡と再建支援
子会社に対する無利息貸付等
支援者にとって損失負担等を行う相当な理由
被支援者による自己努力
被支援者に対する要支援額の算定
子会社等を整理・再建する場合の損失負担(支援)額の合理性
不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性
再建管理等の必要性と方法
再建計画期間中に再建ができた場合
支援者の範囲
債務超過である子会社が行う支援等
再建支援の負担割合の合理性の検討
支援者によって支援方法が異なる場合の再建支援
支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性
親会社だけでなく一般の債権者も債権放棄する場合
利害の対立する複数の支援者が策定した再建計画
支援者がごく少数である場合の「支援者の合意」
子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由
再建計画の策定中にやむを得ず行う再建支援
親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄
経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与
再建支援と完全支配関係にある内国法人間の寄附金の関係
4 その他
貸店舗等を併設する商工会議所の会館建設負担金
特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額の特例
特定公益増進法人に対する寄附金のうち、出資に関するもの
特定公益信託の信託財産とするための支出
日本赤十字社に対する寄附金
再建会社による切捨債務の一部弁済
国外関連者に対する寄附金
資本金の額が零の場合
災害を受けた取引先に対する売掛債権の免除
地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い
公益社団法人、公益財団法人で収益事業に属する資産のうちから、その収益事業以外の事業に支出した金額の取扱い(みなし寄附金)
第6 交際費等
交際費等の範囲
支出する費用に係る消費税等の額
1人当たりの金額計算及び交際費等とされない飲食費の額
得意先である寺院に奉納する金品等
申告書別表十五等への記載方法
保存書類への記載事項
書類の保存要件
中小法人の選択適用
飲食その他これに類する行為
飲食等のために要する費用
飲食費の範囲
社内飲食費の範囲
事業用資産の範囲
少額物品の範囲
会議費等との関係
社外講師に提供する弁当代
旅行不参加者に対する現金支払い
景品引換券付販売における景品費用の計上時期
得意先に支払われる販売奨励金及び工場見学費用
建設業者が発注者へ交付する花輪代
得意先の従業員等に支払う手数料
情報提供者に支払う手数料
観光バスの運転手等に支払う手数料
広告宣伝を行う場合の一般消費者の範囲
野球場のシーズン予約席料
社名入りテレホンカード
特約店等のセールスマンに支出する費用
温泉旅行に招待し、併せて販売会議を行った場合の会議費用
展示会に招待した費用
不動産販売業者の現地案内費用
専属下請企業の従業員等を海外慰安旅行に参加させた場合
交際費等の範囲(販売代理店等の従業員の健康診断費用)
模型贈呈のための費用
会議に関連して通常要する費用
求人のための説明会費用
採用内定者の研修会費用
親睦目的の下請協力会への会費
交際費等の支出の相手方の範囲
創立記念パーティーと祝金の処理
創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
会費制のゴルフコンペ
ゴルフ等に際しての飲食費
資産の取得価額に算入した交際費等
交際費等に含まれる消費税等
総会屋に支出する費用
支出先を明らかにできない支出
部課単位に支給する褒賞金
共同で支出した交際費
寄附金と交際費の区分
交際費課税におけるタクシー代
未払又は前払の交際費の損金不算入額の取扱い
取引先に対する災害見舞金等
公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額
一般社団法人に係る交際費課税上の「基金」の取扱い
第7 租税公課
事業税の損金算入の時期
地方税の予納額の損金算入時期
中間納付事業税の還付金
強制徴収された源泉所得税
駐車違反に係る交通反則金と徴収金
交通反則金共済に係る会費の取扱い
短期所有公社債の利子に係る道府県民税利子割の処理
固定資産税の損金算入の時期
税込経理を採用している場合の消費税等の損金算入時期
会社が源泉所得税を負担した場合
地価税の損金算入の時期
証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置
利子税の取扱い
印紙税の過怠税
延滞税の取扱い
公正取引委員会により賦課される課徴金等
外国の罰金等の損金不算入
罰金又は科料に相当するもの
損金不算入となる不正行為等に係る費用等
第8 貸倒損失
1 金銭債権の貸倒れ
売掛債権の放棄と貸倒処理
債務超過の判定方法
貸倒損失の損金計上時期
担保物がある場合の貸倒れ
担保物がある場合の部分的貸倒れ
保証人がいる場合の貸倒れ
代物弁済と回収不能額の貸倒れ
デット・エクイティ・スワップとは
通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
一定期間取引停止後の貸倒れにおける売掛金の範囲
貸倒処理した売掛債権の修正
一定期間取引停止後に手形を受領した場合の貸倒処理
破産手続終結決定に係る貸倒損失
売掛債権が取立費用に満たない場合の貸倒れ
支払拒絶を受けている債権の貸倒処理
私的負債整理による「合理的基準」
保証債務の履行前の貸倒損失
更生手続中における貸倒損失
更生計画認可の決定により分割して切り捨てられる債権の貸倒れ
ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合
ゴルフ会員権の分割
ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合
ゴルフ場が破綻した場合の預託金
2 返品債権特別勘定
返品債権特別勘定の設定
3 特定調停による債権放棄等
特定調停において弁済期限の延長が行われた場合
特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合
特定調停において利息の棚上げが行われた場合
特定調停法による調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」
債務者は「子会社等」に該当するか(特定調停)
特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性
特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点
貸倒損失に該当する債権放棄(特定調停)
回収不能が明らかでない場合の債権放棄
法人税基本通達9-6-1(3)ロに該当する貸倒損失(特定調停)
法人税基本通達9-6-1(4)に該当する貸倒損失(特定調停)
特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い
債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討(特定調停)
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則)に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係
第9 使途秘匿金
使途秘匿金課税制度の概要
追加課税の対象とならない使途秘匿金の支出
サービスの提供に係る使途秘匿金課税
支払先のイニシャルのみを記載した販売促進費と使途秘匿金課税
第10 その他の経費
海外渡航費(同業者団体の主催する視察旅行)
海外渡航費(商談と観光を併せて行った場合)
海外渡航費(団体旅行と商談)
ゴルフクラブの入会金
ゴルフクラブの年会費その他の関連費用
海外渡航の同伴者の旅費
役員のみで行うゴルフコンペ
レジャークラブの入会金等
ロータリークラブ及び青年会議所の会費等
同業団体等の会費
自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金
工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用
社葬費用の範囲
従業員が組織する福利厚生団体へ支出した補助金
短期の前払費用Ⅰ
短期の前払費用Ⅱ
資金運用のための借入金利子
訴訟費用の計上時期
ホームページ制作のための費用
社史の制作費用
新電々利用のための加入登録費
情報提供等の対価と交際費等の区分
海外慰安旅行
非常用食料品の取扱い
フードバンクへの食料の提供
源泉所得税の過誤納付がある場合、その還付金の収益計上時期
裁判に敗訴したため、判決に係る返還金を支払った場合の課税関係
地方博覧会における出展参加費用等
太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料
特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特例(オープンイノベーション促進税制)とは
オープンイノベーション促進税制における特定株式の取得の日の判定
オープンイノベーション促進税制における特定株式の評価減をした場合の帳簿価額の減額
オープンイノベーション促進税制における特別勘定の計上
オープンイノベーション促進税制における損金算入
オープンイノベーション促進税制において、制度の適用を受けた法人が適格合併したときにおける特別勘定の引継ぎ
オープンイノベーション促進税制における特別勘定の取崩し及び益金算入
青色申告の承認が取消しとなった場合のオープンイノベーション促進税制に係る特別勘定の取崩し
第10章 圧縮記帳
第1 圧縮記帳の通則
圧縮記帳制度に共通する事項
第2 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
補助金交付年度で目的資産を取得しなかった場合の処理
試験研究費に充てるため受け入れた国庫補助金等
地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
固定資産の取得等の後に国庫補助金を受けた場合
固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合と国庫助成金等の範囲
間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳
返還不要が確定した場合の特別勘定の取崩し及び圧縮記帳等
第3 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
保険差益の圧縮記帳とその計算
賃貸資産の焼失に伴う損害賠償金
保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係
保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲
代替資産の範囲(建築中の建物)
被害資産の被害直前の帳簿価額
資産の滅失等により支出した経費の見積り
盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
第4 交換により取得した資産の圧縮記帳
底地と借地権との交換
底地同士を交換する場合の圧縮記帳
交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
圧縮記帳の対象となる交換の範囲
交換により取得した土地の圧縮記帳の可否について
複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳
鑑定評価の異なる資産の交換
同一用途に供する時期
資産の一部を交換とし他の部分を売買
譲渡資産の譲渡に要した経費
移転した資産の譲渡損益
分割と合併を同日に行う場合に当該分割により移転する資産及び負債に係る譲渡損益の取扱い
交換資産の圧縮記帳の経理処理
土地付き建物の相互交換
特定普通財産とその隣接する土地の交換
第5 収用換地等の課税の特例
収用等の課税の特例
同一の土地が異なる収用事業のため買い取られた場合の取扱い
不動産販売業者に対する収用と換地処分
収用の特例の対象となる補償金
建物の収用に伴い交付を受けた対価補償金がその建物の再取得価額に満たない場合
曳家補償金と移設困難な機械装置の移設補償金
残地に係る補償金等
地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金
収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い
収用等をされた資産の譲渡に要した経費の範囲
貸(借)地の収用に伴い土地所有者が取得した対価補償金
賃借している建物の収用に伴い家主から支払を受けた立退料
地下鉄の通過に伴う補償金
「収用等のあった日」の判定
収益補償金及び経費補償金の収益計上時期
代替資産の範囲
代替資産の範囲(海外資産)
収用の場合の代替資産の範囲(先行取得資産)
圧縮限度額等の計算Ⅰ(同時に2以上の資産が収用等をされた場合)
圧縮限度額等の計算Ⅱ(先行取得した代替資産)
特別控除の特例
換地処分の場合の圧縮記帳の経理等
換地処分により取得した交換取得資産と清算金
租税特別措置法第64条の2(収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)第1項の「収用等のあった日」
特別勘定の取崩しと特別控除の適用
受益者等となっている信託財産の収用換地等による譲渡
経費補償金等の仮勘定経理の特例
事業計画の変更による再度の漁業補償金について5000万円控除の適用の可否
第6 特定資産の買換えの特例
特例制度の概要
資本的支出と買換資産
買換資産が分譲マンションの複数の専有部分(部屋)である場合の面積要件の判定
買換資産の「事業の用に供したこと」の判定
著しく低い価額で土地を譲渡した場合の買換えの特例
旧1号該当の譲渡資産の範囲
賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
買換資産の先行取得
合併受入資産と特定資産の買換えの圧縮記帳
特定資産の買換えと収用等の圧縮記帳との適用関係
埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
圧縮限度額等の計算Ⅰ(土地・建物の一括譲渡)
特別勘定を設けて圧縮記帳した買換資産を先行取得資産として圧縮記帳することの可否
圧縮限度額等の計算Ⅱ(譲渡経費の範囲)
買換資産が2以上ある場合の圧縮限度額の計算
取得指定期間の延長申請
貸付けの用に供していた資産の譲渡に係る買換えの特例(旧1号該当)
長期所有土地等から既成市街地等外への買換え
特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳(3号)における買換資産の範囲(他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地)
特定の資産の買換えの場合の課税の特例(3号)における買換資産の範囲及び面積要件の判定(建物の専有部分の一部を第三者に転貸し、かつ、2フロアにわたる場合)
特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合
複数回の適格合併等により移転を受けた特定資産の取得日の判定
特定資産の買換えの場合の課税の特例における譲渡資産の範囲(貸付けの用に供されている船舶)
第7 その他
国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例制度における軽減対象所得金額に係る益金・損金
第11章 引当金及び準備金
第1 貸倒引当金
対象となる債権の範囲Ⅰ(消費税との関係)
対象となる債権の範囲Ⅱ(該当する債権)
対象となる債権の範囲Ⅲ(該当しない債権)
貸倒引当金の損金算入制度が適用となる法人
貸倒引当金における個別評価金銭債権とその計算
貸倒引当金における一括評価金銭債権とその計算
賃貸借契約後に分割返済を受ける保証金
貸倒引当金勘定等への差額繰入れ
個別評価による繰入れの判定単位
ゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上
ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について(法人預金者の有する預金の該当性)
保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
リース取引に係る売掛債権等
第2 返品調整引当金
返品調整引当金の繰入限度額
売掛金基準の場合の期末売掛金の範囲
売買利益率の計算
第3 特別修繕準備金
特別修繕準備金
特別修繕準備金の認定を受ける場合の手続
特別修繕準備金の益金算入
第4 準備金
海外投資等損失準備金
準備金の差額積立て等
新事業開拓事業者投資損失準備金
中小企業事業再編投資損失準備金
特定事業再編投資損失準備金
火災等共済組合等の異常危険準備金
農業経営基盤強化準備金
第12章 繰越欠損金等
第1 青色申告事業年度の欠損金
繰越欠損金の損金算入の順序
無償減資により欠損金を補填した場合の処理
NPO法人において収益事業を行わない事業年度が存在する場合の「連続して確定申告書を提出している場合」の意義
組織再編に伴う繰越欠損金の引継ぎ
繰越欠損金の控除上限額の特例
第2 災害損失金
青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除
第3 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
債務の免除以外の事由による消滅の意義
第12章の2 組織再編成に係る所得の金額の計算
株式交換に係る課税の特例制度
株式交換により取得した株式の所得税額控除の計算における所有期間の取扱い
合併後に合併法人の株式が親族に譲渡される場合の同一の者による完全支配関係の継続
株式交換により株式交換完全子法人が有する自己株式に対して交付を受けた株式交換完全親法人株式の取得価額
株式交換後に株式交換完全親法人を被合併法人とし、株式交換完全子法人を合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合の同一の者による支配関係
株式売渡請求を行う法人との間に完全支配関係がある者から対象法人の株式を取得しなかった場合の株式交換等該当性
株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件
特定役員引継要件
特定役員引継要件(みなし役員)の判定
事業規模要件における「これらに準ずるもの」
合併対価が交付されない合併(無対価合併)に係る適格判定
無対価合併に係る適格判定(株主が個人である場合)
合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の完全支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格判定
合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格要件の適用関係
被合併法人が債務超過の場合の無対価合併における資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額
無対価の非適格分社型分割が行われた場合における差額負債調整勘定の金額
分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件
共同事業要件の場合の株式継続保有要件
分割後に分割法人が解散することが予定されている場合における適格要件の判定(共同事業要件)
単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定
医療法人が行う単独新設分割の適格判定
分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定
現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格判定
株式移転における特定役員引継要件の判定
議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係
一般財団法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定
一般財団法人間において適格合併を行った場合の欠損金額の引継ぎ
株式の保有関係に変更がある場合の欠損金額の引継ぎ
三角合併に伴う課税の特例制度
三角合併に係る適格要件
三角合併に係る具体的な適格判定
三角合併において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式
いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等
いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係
いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係
いわゆる「三角合併」において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係
いわゆる「三角合併」において、三角合併後に合併法人の親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合の対価要件の判定
いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件
いわゆる「三角分割(分社型分割)」に係る適格要件
いわゆる「三角分割(分割型分割)」に係る適格要件
組織再編税制と租税回避否認規定
組織変更に伴う繰越欠損金の控除
共同事業要件
持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定
事業関連性要件の判定
会社分割する場合の適格分割の要件
適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理
非適格合併等による資産等の受入れ
事業の譲受けに伴い賞与支払義務の履行に係る負担を引き受けた場合の課税関係
被合併法人の役員に対する退職給与
被合併法人の使用人に対する退職給与
被合併法人の最終事業年度の評価損益
被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外
簿価純資産超過額がある場合の特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等
繰越税額控除限度超過額の引継ぎ
適格合併等があった場合の特別償却等の適用
合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法(合併法人の評価方法に合わせる場合)
適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式の交付を受けた場合、その譲渡した株式の譲渡損益の計上の繰延
第12章の3 法人課税信託に係る所得の金額の計算等
第1 通 則
法人課税信託の範囲
信託の委託者、受託者、受益者
法人課税信託の効力が生ずる日
法人課税信託の併合又は分割等
第2 法人課税信託に係る所得・損益
受益者段階課税(発生時課税)
受益者段階課税(受領時課税)
信託段階法人課税
信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属
公益法人等の法人課税信託に係る課税所得の範囲
第3 その他
信託財産に属する租税特別措置法上の特例の適用に係る証明書類等の添付
第12章の4 公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
公共法人等が普通法人等に移行する場合の法人税の取扱い(累積所得金額の計算における負債の帳簿価額)
第13章 借地権
土地の賃借のため支出した費用
借地権の設定等に伴う土地の評価損
借地権の設定等に伴う保証金等
権利金の認定
底地の取得価額
特別の経済的な利益
複利の方法による現在価値に相当する金額の計算
土地の無償返還に関する届出
相当の地代Ⅰ(相当の地代の計算)
相当の地代Ⅱ(借入金で取得した土地を賃貸した場合)
地代の改訂Ⅰ(相当の地代の改訂方法の変更)
地代の改訂Ⅱ(無償返還の届出との関係)
相当地代の引下げと権利金の認定
遊休地を更地のまま賃貸した場合
借地権を譲渡する場合の価額
借地権の更新料
借地の無償返還Ⅰ(借地人の取扱い)
借地の無償返還Ⅱ(貸地人の取扱い)
建物の老朽化に伴う借地権の無償返還
貸地の返還を受けるために支払った立退料
自然発生した借地権の収益計上
通常取引される借地権価額より低い立退料を支払って貸地の返還を受けた場合
定期借地権に係る税制措置
第14章 外貨建資産等の換算等
外貨建取引の意義
外貨建取引の発生時の換算
外貨建資産等の期末換算方法
外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い
先物外国為替契約等がある外貨建資産等の換算
先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の額の確定
2以上の先物外国為替契約を締結している場合の契約締結日の特例
長期外貨建債権債務を予約レートで換算
著しい為替相場の変動があった場合の換算
社内レートに基づく換算の可否
外貨建資産等の為替予約差額の配分
輸入貿易手形借入金の期限延長
外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い
第15章 特殊な損益の計算
第1 組合等の損益
従業員親睦会の損益
任意組合から分配を受ける利益等の帰属の時期
協同組合等の事業分量配当等の損金算入
員外利用者に支払う事業分量配当の損金算入の時期
事業分量配当の対象となる剰余金の範囲
協同組合等の賦課金の仮受経理
賦課金の運用による付随収入の仮受経理
社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費(利子)の計算
社会保険診療報酬に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
社会保険診療報酬の特例計算
第2 リース取引
リース取引の意義
売買と取り扱われるリース取引
所有権移転外リース取引に該当しないリース取引
借入金として取り扱う売買代金の額
専用機械装置
貸付金として取り扱う売買代金の額
中古資産のリースバックを受けた場合の処理
リース物件に対する資本的支出
リース契約に当たりコピー機を下取りさせた場合の取扱い
リース資産の償却方法
ソフトウエア・リース取引と税務
完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
売買とされるPFI事業(法人税の取扱い)
第3 消費税等
消費税等の経理処理
仮受消費税等と仮払消費税等の清算
控除対象外消費税額等及び繰延消費税額等の取扱い
居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等の取扱い
「消費税課税期間特例選択届出書」を提出する法人の控除対象外消費税等の計算
消費税のインボイス制度導入に伴う法人税所得金額計算の留意点
第4 会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益
更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理
解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等
第16章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業
第1 収益事業の範囲
公益法人制度
公益法人等の課税の範囲
身体障害者等従事割合の判定
非営利型法人とは
一般社団法人(非営利法人)の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱い
一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係
神社等が行うお守、お札等の販売
学校法人等が行う参考書等の販売
墳墓地の貸付け
公益法人が所有する建物の一部の賃貸
会報の発行に伴う広告料収入
実費弁償による事務処理の受託等
事務処理の委託を受ける業の範囲(保険請求事務)
事務処理の委託を受ける業の範囲(団体保険に関する事務)
会議室の席貸し
ピアノ・エレクトーンの教授
市に対する駐車場用地の貸付け
収益事業用の土地の譲渡益
宗教法人の貸付土地の更新料収入
公益法人等が収益事業に使用している土地の寄附を受けた場合の課税関係
介護サービス事業に係る取扱い
公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合
労働者派遣業の範囲
マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について
スタンプ販売業に係る収益事業判定
宗教法人が行うテレホンカードの販売
病院における給食事業
非課税となるオープン病院等
医療保健業の範囲(休日・夜間診療)
医療保健業の範囲(予防接種)
医療保健業の範囲(健康診断等)
団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定
マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
マンション管理組合のマンション敷地上空の使用料
(一財)〇〇協会が行う金銭貸付業の収益事業の判定
収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱い
実費弁償方式の判定における退職給与積立預金等の取扱い
出版業の範囲
美容業の範囲
写真業の範囲
興行業の範囲
興行業の範囲(コンサート等)
物品貸付業の範囲
特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業
NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害者サービスを行う場合の法人税の納税義務
NPO法人が実施する乳幼児の一時預かり事業
第2 収益事業の区分経理
共通経費の区分経理
補助金等の収入
収益事業に属するものとして区分された資産等の処理
第3 公益法人等の損益計算書等の提出制度
公益法人等の損益計算書等の提出
損益計算書等の記載事項等
NPOと収益事業
第16章の2 企業再生関連
会社更生等に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入
役員若しくは株主等以外からの私財提供益
再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の資産の評価益
残余財産がないと見込まれる場合の清算中に終了する事業年度の期限切れ欠損金の取扱い
民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは
「RCC企業再生スキームⅠ」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱い
RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキームⅡ」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱い
第17章 税額の計算
第1 法人税率
法人税率の適用
法人税額を計算する際の月数按分
農事組合法人等に対する法人税率
第2 同族会社の特別税率
同族会社の留保金課税の趣旨
留保金課税の対象となる同族会社の範囲
相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税
還付金額が所得等の金額に算入される時期
賞与を受ける者ごとに債務の確定していない賞与の処分
会計監査人設置会社の留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算
留保金額の端数計算
第3 土地の譲渡等がある場合の特別税率
土地重課の対象となる土地の譲渡等
共同して行う仲介行為
適用対象法人
土地等の引渡しの特約がある場合の取得日
譲渡利益金額の計算
修正申告における経費の配賦方法の変更の可否
土地建物の譲渡に伴い支出する立退料等
譲渡損失がある場合の土地譲渡利益金額の損益通算
区分の異なる土地譲渡利益金額の損益通算
土地譲渡損益の通算
譲渡契約が解除された場合の更正の請求
借地権者が底地取得後に譲渡した場合の経費の計算
適用除外とされる譲渡等(長期所有土地等及び短期所有土地等)
適用除外とされる譲渡等(一般土地譲渡益重課制度)
適用除外となる棚卸資産の判定
長期所有に係る土地重課制度と短期所有に係る土地重課制度の適用関係
課税除外となる譲渡の範囲
使用人に対する土地等の譲渡と公募要件
1000㎡未満の優良宅地等の適正価格の判定
仲介行為における土地重課の計算
第4 所得税額控除
所得税額控除における所有期間の按分の計算
未収配当に係る所得税額控除と益金不算入の取扱い
失念株の配当等に係る所得税
割引債の発行時に徴収される所得税
修正申告における新たな所得税額控除
先物為替予約がある外貨預金利子の所得税額控除
従業員名義により受領する生命保険代理店報酬の取扱い
配当権利落後の売却株式に係る受取配当等の益金不算入及び所得税額控除
第5 外国税額控除
外国税額控除とは
高率外国税額の外国税額控除の適用
予定納付等をした場合の高率負担部分の判定
外国税額控除における国外所得の範囲
外国税額控除の適用時期
調整国外所得金額
外国法人税の部分的控除と損金算入
外国子会社から受ける配当等がある場合の外国税額の控除限度額の計算
外国関係会社の課税対象金額の益金算入(外国子会社合算税制)
外国子会社合算税制(外国関係会社の判定)
外国子会社合算税制(内国法人である納税義務者)
外国子会社合算税制(特定外国関係会社(ペーパー・カンパニー、キャッシュ・ボックス、ブラック・リスト国))
外国子会社合算税制(経済活動基準)
外国子会社合算税制(部分対象外国会社の部分合算課税の対象範囲)
外国子会社合算税制(外国関係会社の財務諸表等の添付)
外国子会社合算税制(大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算)
外国子会社合算税制(特定外国関係会社等に係る課税対象金額等の円換算)
外国子会社合算税制(株式の保有を主たる事業とする統括会社の経済活動基準の判定)
外国子会社合算税制(被統括会社の事業を行うに必要と認められる者)
外国子会社合算税制(専ら統括業務に従事する者)
外国子会社合算税制(部分適用対象金額)
外国子会社合算税制(部分合算課税の適用がある場合に内国法人が納付するものとみなされる控除対象外国法人税額の計算)
みなし外国税額の控除(タックス・スペアリング・クレジット)
源泉徴収に係る外国税額の円換算
移転価格税制と相互協議
比較対象取引
移転価格税制の相互協議に係る納税の猶予
移転価格税制における文書化制度(最終親会社等届出事項の提供)
移転価格税制における文書化制度(国別報告事項の提供)
移転価格税制における文書化制度(事業概況報告事項の提供)
移転価格税制における文書化制度(同時文書化義務)
税引手取契約の場合の外国税額控除
第6 特別税額控除
試験研究費の税額控除制度
中小企業者等において試験研究費がある場合
税額控除の対象となる試験研究の意義・範囲
試験研究費の範囲(人件費等①)
試験研究費の範囲(人件費等②)
試験研究費の範囲(他社への委託費用)
試験研究費の範囲(新たな役務の開発(サービス開発)のための費用)
試験研究費の範囲(AIを利用して行った新たなサービスの開発)
特別試験研究費の額に係る税額控除(オープンイノベーション型)
特別試験研究費の対象となる連携の相手先
特別試験研究費の連携の相手先が海外の事業者である場合
特別試験研究費に係る税額控除制度と総額型の税額控除制度との関係
特別試験研究費に係る税額控除制度と中小企業技術基盤強化税制との関係
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合に税額控除の特例を適用することができる中小企業者であるかどうかの判定の時期
中小企業者等が高度省エネルギー増進設備等を取得した場合
中小企業者等が機械等を取得した場合
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の制度において特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合
雇用者給与等支給額が増加した場合(平成30年3月31日までに開始した事業年度)
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合(平成30年4月1日から令和3年3月31日までに開始する事業年度)
新規雇用者給付等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに開始する事業年度)(人材確保等促進税制)
継続雇用者の賃上げを行った場合の法人税額の特別控除(大企業向け「賃上げ促進税制」)
大企業が賃上げ促進税制を適用するための要件である「マルチステークホルダー方針」
従業員に対して職場積立NISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の取扱い
中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに開始する事業年度)(所得拡大促進税制)
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における「他の者から支払を受ける金額」の範囲
分割を2回行った場合の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(租税特別措置法第42条の12の5)における比較雇用者給与等支給額の計算
圧縮記帳をした特定機械装置等を国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別控除の対象資産とする場合
特別償却又は特別税額控除が可能な経営改善設備に関する取扱い
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
特定の地域において雇用の数が増加した場合(平成30年3月31日までに開始した事業年度)
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合(平成30年4月1日から令和6年3月31日までに開始する事業年度)
特定の地域において雇用の数が増加した場合の法人税額の特別控除の適用を受ける場合の中小企業者等に該当するかどうかの判定の時期(平成30年3月31日までに開始した事業年度)
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合(企業版ふるさと納税)
革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別控除
DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資を行った場合の税額控除(DX投資促進税制)
生産工程効率化等設備又は需要開拓商品生産設備を取得した場合の税額控除(カーボンニュートラル投資促進税制)
修正申告等により法人税額が増加した場合の税額控除
法人税の額から控除される特別控除の特例(租税特別措置の適用要件)
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の税額控除(5G導入促進税制)
国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額
第18章 申告、納付及び還付
第1 申告及び納付
法定申告期限内に再提出した確定申告書の取扱い
確定した決算に基づかない確定申告書の取扱い
確定申告書の提出期限の延長の特例
申告書の提出期限の延長の再承認
小会社の確定申告書の提出期限の延長の特例
提出期限の延長と更正処分に伴う延滞税・利子税
帳簿書類が押収された場合の確定申告書の提出期限の延長
申告期限及び届出書の提出期限が正月休みである場合
電子申告の義務化
当初申告要件の廃止及び適用額の制限の見直し
当初申告要件及び適用額の制限(法人税の所得税額控除)
当初申告要件及び適用額の制限(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)
法人税の中間(予定)税額の算出方法
中間申告税額が10万円以下である場合の申告の要否
中間仮決算と確定決算の申告との継続性
仮決算中間申告における事業所税の未払金計上
仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否
仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
代表者の記名押印
税効果会計の概要
税効果会計(一時差異と永久差異)
将来減算一時差異がある場合の計算
将来減算一時差異の解消
税効果会計(適用初年度の取扱い)
税効果会計(積立金方式による諸準備金等の処理)
将来加算一時差異がある場合の計算
組織再編成に係る確定申告
法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理
租税特別措置に関する「適用額明細書」の提出
第2 還 付
欠損金の繰戻し還付
新型コロナ税特法に基づく欠損金の繰戻しによる還付
解散等があった場合の欠損金の繰戻し還付の特例
還付所得事業年度の所得金額等が修正された場合の還付金額
中間申告書の提出を要しない法人の還付請求
第19章 清算所得に対する法人税
法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定
第20章 更正の請求の特例
更正の請求ができる場合
後発的事由での更正の請求
修正申告書に係る更正の請求の可否
仮装経理に基づく過大申告に係る更正の請求
仮装経理に基づく過大申告に係る修正の経理
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除と還付
前期損益修正
確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税
第21章 更正決定とその救済手続
更正に対して不服のある場合の手続
更正処分に対する審査請求の選択
直接出訴ができる場合
第22章 電子帳簿保存法
電子帳簿保存法の概要
電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止(令和3年度税制改正)に関する宥恕措置
優良な電子帳簿における訂正削除の履歴の確保の方法
備付けを要するシステム関係書類等の範囲
整然とした形式及び明瞭な状態での出力
電子取引とは
電子取引データの保存方法
電子取引データ保存の要件としてのタイムスタンプ
優良な電子帳簿における検索機能の確保
検索要件の充足方法に関する例外(国税職員の質問検査権に基づく「ダウンロードの求め」)
検索要件の充足方法に関する例外(電子取引データ保存)
スキャナ保存制度
スキャナ保存制度におけるタイムスタンプ付与に代えられる措置
スキャナ保存制度における過去分重要書類の取扱い
災害等があった場合のスキャナ保存の取扱い
優良な電子帳簿の要件
過去分重要書類の適用届出書の便宜提出
第23章 災害等により被害を受けた場合の税金の取扱い
第1 災 害
被災代替資産等の特別償却
災害損失特別勘定の設定と経理処理
災害損失特別勘定における修繕費用の見積額
災害による欠損金の繰戻し還付
第2 東日本大震災
震災特例法の概要(東日本大震災)(資産の取得等)
東日本大震災の被災法人に係る災害損失特別勘定の取扱い
東日本大震災の被災法人に係る修繕費用の取扱い
東日本大震災の被災者用仮設住宅の設置費用の取扱い
繰延資産の基因となった資産について東日本大震災により損壊等の被害があった場合の取扱い
東日本大震災の特定復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
東日本大震災の特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
東日本大震災の特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等
東日本大震災における被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
東日本大震災の特定復興産業集積区域での再投資等準備金の積立て
避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設等の支出に充てるための福島再開投資等準備金の積立て
東日本大震災の特定復興産業集積区域にて再投資設備等を製作等した場合の特別償却
指定事業とその他事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
東日本大震災の被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等
東日本大震災の避難解除区域等において、避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
東日本大震災の被災法人が、債務免除等を受けた場合の評価損益等の特例
東日本大震災の避難解除区域等において、機械等を取得した場合の特別償却又は法人税の特別控除
東日本大震災の企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
東日本大震災の企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除

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