• 法人税
  • 加除式書籍

法人税質疑応答集

編集/法人税法研究会

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
15,400 (税込)
ポイント 1,540 pt
送料
960

本書は加除式書籍です。ご購入には「ご購入時の注意点」に同意していただく必要があります。

ご購入時の注意点

概要

◆実務経験豊富な執筆者による確かな実務指針書で、税務職員・公認会計士・税理士などの専門家から企業の税務担当者までご利用いただける内容です。
◆法人税の取扱いをめぐる重要な事項や、判断の難しい問題を網羅し、これを事例に即して一問一答形式でわかりやすく解説したもので、通常の実務において起こるさまざまな疑問を解消し、具体的問題の解決に役立つ決定版です。

本書は、加除式書籍の本文検索サービスをご利用いただける書籍です。
購読中の加除式書籍の本文検索サービスはこちら

商品情報

商品コード
0324
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2, 548
発行年月
1991年10月

目次

第1章 総則



○法人税に関する法律の適用関係

○損金経理の意義



第1 納税地及び納税義務

○納税地の指定

○納税義務者

○内国普通法人等の清算中の所得の課税

○清算結了後の納税義務

○名義株に対する配当の取扱い(実質所得者課税の原則)



第2 事業年度

○設立第1期目の事業年度の損益

○1年以上の期間を会計期間と定めている場合の事業年度

○法人の組織変更に伴う事業年度

○合資会社から株式会社への組織変更

○被合併法人の最後の事業年度

○新設合併等の登記が遅れた場合の事業年度

○中間型分割を行った場合のみなし事業年度

○事業年度変更に伴う所得計算への影響

○破産手続開始の決定があった場合の事業年度

○会社更生法の適用を受けた場合の事業年度

○公益法人、人格のない社団等の事業年度

○特定普通法人が公益法人等に該当することとなる日の前日の属する事業年度

○公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日の事業年度

○旧有限責任中間法人及び特例無限責任中間法人に係る事業年度



第3 同族会社

○同族会社の判定

○同族関係者の範囲

○同族会社の判定における株主等のグルーピングの方法

○名義株や自己株式を有する場合の同族会社の判定

○議決権制限株式を発行しているとき等の同族会社の判定



第4 青色申告

○設立第1期の青色申告承認申請書提出期限の例外

○青色申告法人の帳簿書類

○白色申告法人の帳簿書類

○青色申告の承認の取消し

○法人税に係る更正の期間制限



第5 外国法人

○外国法人の納税地

○国内源泉所得の種類と法人税及び源泉所得税の関係

○日米租税条約の制定について

○恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除



第6 適格分割・合併

○組織再編成の日

○1株未満の株式の譲渡代金

○名義株がある場合の適格合併等の判定

○従業者の範囲

○三社合併における適格判定

○合併等に係る法人の資産移転後の損益の帰属

○適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定

○被合併法人からの引継ぎ



第7 連結納税

○連結納税制度とは

○連結親法人となることができる法人

○連結子法人となることができる法人

○被合併法人の納税地

○連結納税承認申請書の提出

○承認申請の却下、取消

○子会社でなくなることが明らかである法人の申請書への記載

○連結納税の適用の取りやめにおける「対象法人」

○連結納税の加入、離脱

○連結確定申告書の提出期限及び連結法人税の納付期限

○連結子法人の連帯納付責任

○連結離脱法人が青色申告の承認を受けるための手続

○青色申告の承認の取消しと連結納税の承認の取消し

○連結事業年度

○連結グループの離脱時のみなし事業年度

○完全支配関係のある法人間の取引の損益の調整

○完全支配関係のある法人間の取引における譲渡

○連結欠損金の取扱いは

○連結納税の開始に伴う時価評価資産の範囲

○連結加入等の時価評価資産に係る減価償却方法

○連結加入時等の時価評価で生じたのれん

○連結所得に対する法人税の率

○連結納税における受取配当等の益金不算入額の取扱い

○貸倒引当金設定時の連結法人間における金銭債権の取扱い

○消費税に係る経理処理



第8 グループ法人税制

○グループ法人税制における完全支配関係とは

○完全支配関係を系統的に示す図の記載の範囲

○グループ法人税制と連結納税制度との相違点は

○完全支配関係の判定における従業員持株会の取扱い

○グループ法人税制における譲渡損益、受取配当、寄附金等の取扱い

○一の者による100%の出資関係がある法人で構成されたグループに属する兄弟会社等から配当等の額を受けた場合

○グループ法人税制における中小企業向け特例措置の取扱い

○完全支配関係判定時における資本金等の額の円換算

○支配関係及び完全支配関係を有することとなった日

○最後に支配関係があった日

○みなし直接支配関係及び資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係

○完全支配関係における5%ルール

○完全支配関係のある法人間で寄附修正事由が生じた場合の株主の処理

○完全支配関係法人間における譲渡損益調整資産の譲渡原価の額

○完全支配関係がある法人グループ間での残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ

○グループ法人税制の適用対象法人等の比較

○完全支配関係にある子会社等を整理又は再建するに当たって供与する受贈益の取扱い

○グループ法人税制において繰り延べた譲渡損益の実現事由

○グループ法人税制において繰り延べた譲渡損益の実現の要否



第2章 資産の販売等による損益



第1 収益の計算に関する通則

○棚卸資産の収益計上の時期

○委託販売による収益の帰属の時期

○機械設備等の販売と据付工事の収益計上の時期

○不動産の売買・仲介等の場合の収益計上の時期

○ソフトウェアの開発請負に係る収益計上の時期

○固定資産の譲渡収益計上の時期

○ノーハウの頭金等の収益計上の時期

○法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合

○道路の付替え

○道路用地の無償譲渡

○有価証券の譲渡による損益計上の時期

○貸付金の未収利子の計上見合わせ後、一部入金があった場合の取扱い

○利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い

○貸付金の未収利子

○利息制限法の制限超過利子

○保険代理業における預金利子等の帰属の時期

○入居保証金のうち返還しない部分の収益計上の時期

○賃貸借契約に基づく使用料等の収益計上の時期

○商品引換券等の発行に係る収益計上の時期

○商品値引券の交付を廃止した場合の取扱い

○雇用安定給付金の収益計上時期

○剰余金の配当等の帰属の時期

○金銭債務の償還差益の益金算入

○デリバティブ(先物取引)の損益計算

○デリバティブ(先渡取引)の損益計算

○共有地の分割

○債務引受けによる金融負債の消滅

○フリーレント期間中の賃料の取扱い



第2 特殊な販売形態の損益



1 譲渡担保及び造成団地の分譲

○譲渡担保と収益計上の時期

○造成団地の分譲の場合の売上原価

○造成団地に含まれる道路の寄附

○砂利採取地に係る埋戻し費用



2 割賦販売

○履行期日前に受領した手形による賦払金

○一部の商品について延払基準を適用しなかった場合の処理

○長期割賦販売等の要件

○長期割賦販売の利息相当部分

○リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期

○延払基準の方法

○延払基準の適用がある資産の譲渡



3 延払条件付譲渡

○契約変更があった場合の延払基準の適用



第3 請負による損益

○請負による収益計上の時期

○請負工事等の受注原価

○運送収入の収益計上の時期

○工事の請負損益

○技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期

○長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属年度

○工事の途中で長期大規模工事に該当することとなった場合

○長期大規模工事の着手の日の判定

○契約の意義

○長期大規模工事に該当しないこととなった場合

○値増金の益金算入の時期

○部分完成基準による収益の帰属時期

○損失が見込まれる場合の工事進行基準



第4 値引きと割戻し

○明示がある場合の売上割戻しの損金の計上時期

○明示がない場合の売上割戻しの損金の計上時期

○一定期間支払わない売上割戻しの損金の計上時期

○損害賠償金等の収益計上の時期

○仕入割戻しの計上の時期



第3章 受取配当等



第1 受取配当等の金額

○事業分量配当等

○特定金銭信託の収益分配金

○収益に計上した未払配当金

○みなし配当

○投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱い

○支払に係る効力日が2以上ある場合の関係法人株式等の判定

○金銭以外の資産による配当等の額

○自己株式等の取得が予定されている株式等



第2 負債利子の計算

○受取配当等から控除する負債利子

○負債利子の範囲



第3 その他

○関連者等に係る支払利子等の損金不算入

○超過利子額の損金算入

○過少資本税制



第4章 その他の益金等



第1 受贈益

○広告宣伝用資産の受贈益

○辞退された役員賞与の免除益

○辞退された未払配当金の免除益



第5章 棚卸資産の評価



第1 棚卸資産の範囲

○棚卸資産とならない貯蔵品

○貯蔵中の消耗品

○仕掛品の加工部分の棚卸資産計上



第2 棚卸資産の取得価額

○取得価額とされる付随費用の範囲

○生産休止期間に係る費用の原価算入の要否

○製造原価に算入しないことができる費用

○減価償却費の製造原価算入の要否

○固定資産の取得価額に含めないことができる費用の原価外処理



第3 棚卸資産の評価の方法

○評価方法の再変更の可否

○申告期限の延長の承認を受けている場合の評価方法の届出期限

○公益法人等又は人格のない社団等の評価方法の変更に関する届出書の提出

○届け出た評価方法以外の評価方法の適用

○最終仕入原価法と仕入単価の改訂

○期末の評価額と所得計算

○売価還元法における原価の率

○原価の率が100%超の場合の売価還元法の適用

○未着品の取得付随費用と評価との関係

○簡易な仕掛品の評価方法

○切放し低価法の適用要件等

○製造等に係る棚卸資産の時価

○異なる評価の方法の選定

○棚卸資産会計基準適用に伴う短期売買商品の棚卸資産の評価方法

○棚卸資産、短期売買商品の評価方法の選定単位

○適格合併等による棚卸資産の評価の方法



第4 原価差額の調整

○原価差額の調整の要否

○原価差額の簡便調整方法

○貸方原価差額の調整



第6章 有価証券の評価



第1 有価証券の取得価額

○協同組合への出資金の処理

○非上場株式の価額(時価)

○取得のために通常要する価額に比して有利な金額で取得した有価証券

○公社債の購入のための付随費用等



第2 有価証券の評価の方法と譲渡損益

○バスケット方式による有価証券の評価

○総平均法による取得価額の計算

○移動平均法による取得価額の計算

○ゴルフ会員権の譲渡原価

○売買目的有価証券の期末評価

○ゴルフクラブ会員権の売却と買戻し

○役員所有のゴルフ会員権の買取り

○有価証券の譲渡損益の計算

○普通株主のみに新株の無償交付を行い、その結果優先株主と普通株主との間で不平等が生ずるおそれがある場合

○有価証券の期末評価

○有価証券の空売りの場合の譲渡損益の算入

○分離適格振替有価証券の元利分離によるみなし譲渡

○信用取引又は発行日取引の譲渡損益

○デリバティブ取引に係る期末未決済損益の計上

○繰延ヘッジ処理の適用要件

○時価ヘッジ処理による利益又は損失の計上

○株式の譲渡損益課税とみなし配当

○新株予約権を対価とする費用の帰属年度

○1株未満の株式がある場合の所得計算

○株価が50%相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について

○評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正



第7章 減価償却と修繕費



第1 固定資産の取得価額等

○減価償却資産の取得価額の計算

○平成19年4月1日以後に資本的支出を行った減価償却資産の取得価額

○割賦購入資産に係る利息相当額の処理と減価償却の可否

○法人成りの場合の減価償却資産の引継価額

○コンピュータ本体とソフトウエアの取得価額の計算

○資本的支出の取得価額の特例の適用関係

○3以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産

○土地の造成費、開発負担金等

○ホテルへの進入道路を市に寄附した場合

○マンション建設に当たり支出した工事遅延費用等

○為替差損益が生じた場合の固定資産の取得価額

○機械装置の移設費用

○ゴロ合わせの良い特注番号による電話加入権を取得するために支払った費用の取扱い

○携帯電話の購入費用

○PHSの購入費用

○試験研究費で製作した試作機

○土地の取得に伴って支払った地価税相当額の取扱い

○土地とともに取得した建物の取壊費用

○貸地の返還を受けるために支出した立退料・建物買取代金と建物取壊費用

○減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理



第2 減価償却資産の範囲

○減価償却の対象となる資産

○有名画家の絵画

○借地権の取引慣行のない地域における借地の整地費用

○遊休設備等の償却

○工業所有権の実施権等の取扱い

○コマーシャルソング等の制作費用

○会社のPR映画の製作費用

○間仕切り用パネルに係る少額減価償却の判定等

○少額の広告宣伝用資産の一時償却

○消費税等と少額な減価償却資産の判定

○使用可能期間が1年未満の減価償却資産

○レンタル用CD・DVD及びビデオテープの取得価額の損金算入

○非常用食料品

○一括償却資産の損金算入制度の創設

○一括償却資産を除却した場合の取扱い



第3 減価償却の方法

○減価償却方法の概要

○平成19年度税制改正による減価償却計算の改正の概要

○平成20年度税制改正による減価償却制度における法定耐用年数及び資産区分の見直し

○平成23年度税制改正における減価償却制度の改正の概要

○定額法(平成19年4月1日以後取得分)の減価償却方法

○定率法(平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産)の減価償却方法

○定率法(平成24年4月1日以後取得分)の減価償却方法

○平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産において200%又は250%定率法を適用するものが混在している場合の特例の適用

○法定耐用年数が2年の減価償却資産の償却方法

○定率法採用で、当期の中途で事業の用に供した資産がある場合、償却保証額に満たないこととなるかどうかを比較する金額

○平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の取扱い

○旧定率法を採用している建物にした資本的支出に係る償却方法

○定率法を採用している減価償却資産で平成24年4月1日以後資本的支出を行った場合、資本的支出の取得価額の特例の適用方法

○定率法を採用している減価償却資産で平成24年3月31日以前に行われた資本的支出により新たに取得したものとされた追加償却資産と旧減価償却資産とを合算した場合

○同一事業年度内に複数回の資本的支出を行った場合

○平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について平成24年4月1日以後に資本的支出を行い250%定率法の適用を受けた場合の取扱い

○平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について、同じ償却率(250%定率法)が適用される平成24年3月31日以前の期間内に行った資本的支出と平成24年4月1日以後に行った資本的支出がある場合の取扱い

○200%定率法により償却を行う特例の適用を受けた旧減価償却資産と追加償却資産がある場合の取扱い

○平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産と平成24年3月31日以前の期間内に行った資本的支出について200%定率法が適用される場合の平成24年4月1日以後に行った資本的支出の取扱い

○特別な減価償却方法

○特別な償却率の認定を受けている資産に資本的支出をした場合の取扱い

○償却方法の選定単位

○償却方法の事業所ごとの選定

○償却方法の変更手続

○平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産について、届出を行うことにより200%定率法の適用を受ける場合の計算上の留意点

○届出を行い200%定率法の適用を受ける場合の経過年数の算定の方法

○合併により引き継いだ資産の減価償却の方法

○被合併法人から適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る償却限度額の計算について

○特別な償却率により償却する減価償却資産

○中間事業年度における償却率等

○国外リース資産の償却方法

○平成19年4月1日以後の減価償却に伴う法人税申告書の変更

○適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法

○リース賃借資産の減価償却方法(借り手側の処理)



第4 償却限度額等

○他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法

○事業年度が1年未満の場合の償却限度額

○償却累積額による償却限度額の特例

○堅牢な建物等の償却限度額

○償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合

○定額法を定率法に変更した場合の償却限度額

○定率法を定額法に変更した場合の償却限度額

○定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数

○転用資産の償却限度額

○転用した追加償却資産に係る償却限度額等

○事務所と工場の償却過不足額の通算

○償却費として損金経理した金額

○償却超過がある場合の償却限度額

○中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入

○減価償却資産の償却開始時期

○申告調整による償却費の損金算入



第5 耐用年数

○資本的支出があった場合の耐用年数

○中古資産の耐用年数の見積りの時期

○個別償却資産の簡便な耐用年数の見積り

○中古資産に多額な資本的支出を加えた場合の耐用年数の見積り

○総合償却資産の耐用年数の見積り

○中古資産の耐用年数の簡便法による見積りと耐用年数の改正

○見積りが困難な場合と経過年数が不明な場合

○見積法を適用していた中古資産の法定耐用年数に改正があった場合

○耐用年数の適用における建物の範囲

○建物と建物附属設備の区分

○高層ビルを区分所有した場合の耐用年数

○事務所と住宅等の用途に使用される建物の耐用年数

○内部造作をしないで賃貸する建物の耐用年数

○他人の建物に対する造作の耐用年数

○定期借地権上の建物の耐用年数

○2以上の構造からなる建物

○結婚式場用資産の耐用年数

○卸売業の店舗の耐用年数

○展示用モデルハウスの耐用年数

○人工芝の耐用年数

○屋外テニスコートと夜間照明設備の耐用年数

○開発研究用建物の耐用年数

○展示実演用機械の資産区分と耐用年数

○浴場用ボイラー設備等の耐用年数

○立体駐車場等の耐用年数

○建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の範囲

○と蓄場設備の耐用年数

○タクシー業者が所有する洗車設備とガソリンスタンドの耐用年数

○屋上の広告塔とネオンサインの耐用年数

○電光掲示板の耐用年数

○製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置する風力・太陽光発電システムの耐用年数について

○工場構内の舗装路面及び路盤の耐用年数

○工場緑化施設の耐用年数

○構築物の耐用年数の適用(遊園地のつり橋)

○構築物と機械装置の区分

○前掲の区分によらない資産の意義

○機械装置の耐用年数の適用原則

○機械装置と工具の区分

○貸与資産の耐用年数

○自家用設備に適用する耐用年数

○職別工事業の耐用年数

○電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数

○建設機械用アタッチメントの耐用年数

○フォークリフトとブルドーザーの耐用年数

○自走式クローラダンプの耐用年数

○同一の機械装置で耐用年数が異なるもの

○登録を要しない自動車の耐用年数

○無人搬送車の耐用年数

○自動車の耐用年数

○払下げ貨車の耐用年数

○お弁当屋さんの厨房設備の耐用年数

○ホテル内のクリーニング設備の耐用年数

○建物の一部を区分所有した場合の耐用年数

○業務用冷蔵庫の耐用年数

○鉄道業以外で使用される自動改札機の耐用年数

○無人駐車管理装置の耐用年数は

○ドア自動管理装置の耐用年数

○プリント倶楽部の耐用年数

○デジタルカメラの耐用年数

○耐用年数の短縮制度の概要

○未経過使用可能期間

○総合償却資産の未経過使用可能期間の算定方法

○耐用年数の短縮申請の留意事項

○載置式自走式立体駐車設備に係る耐用年数の短縮

○耐用年数の短縮承認を受けている減価償却資産の耐用年数に改正があった場合

○中古の総合償却資産に係る耐用年数の短縮申請

○陳腐化による耐用年数の短縮が承認された機械及び装置の全部を新たな機械及び装置に取り替えた場合

○ソフトウエアの開発と耐用年数



第6 増加償却及び陳腐化償却

○増加償却の要件

○貸与資産の増加償却

○超過使用時間の計算

○週休2日制法人の増加償却割合の計算

○期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算



第7 除却価額の計算

○総合償却資産の除却価額

○総合償却資産の除却価額の計算(未償却残額法)

○追加償却資産に係る除却価額

○個別償却資産の除却価額

○有姿除却と取壊費用

○障害物の除却費用と建物の取得価額

○会社分割により受け入れた建物等の取壊費用

○賃借建物にした内部造作の除却損



第8 資本的支出と修繕費

○資本的支出と修繕費の区分

○資本的支出と修繕費の例示

○建物の解体移築費用

○周期の短い費用の損金算入

○形式基準による修繕費の判定

○資本的支出と修繕費の区分の特例(7:3基準)

○災害等の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例

○資本的支出と修繕費の区分に関する取扱いの判定図

○機能復旧補償金により取得した固定資産

○電気フォークリフトのバッテリーの交換費用

○壁紙の取替費用

○ワンルームマンションのカーテンの取替費用

○外装タイルの全面張替費用

○自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用



第9 特別償却

○特別償却の定義とその種類

○特別償却不足額の繰越し

○特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費

○エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却

○エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却

○エネルギー環境負荷低減推進設備等を他の者へ貸与した場合

○エネルギー環境負荷低減推進設備等の附属機器

○エネルギー環境負荷低減推進設備等の対価につき値引きがあった場合

○貸付資産の取扱い

○公害防止用設備の更新

○地震防災対策用資産の特別償却

○地震防災対策用資産の特別償却適用法人

○特定地域の特別償却と他の特別償却との関係

○中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却における中小企業者の範囲

○中小企業投資育成株式会社から出資を受けている場合の中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却

○中小企業投資促進税制の適用を受けている中小企業者が所有する機械装置に資本的支出を行った場合の税務上の取扱い

○農業協同組合から出資を受けている場合の中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却

○中小企業者であるかどうかの判定の時期

○当期において判明した特別償却適用資産の付随費用

○所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の適用

○下請先へ貸与した機械の特別償却

○中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却における取得価額の判定

○国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却

○特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却等

○国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却等

○特定国際戦略事業の用に供したものとされる資産の貸与

○医療用機器等の特別償却

○医療の安全を確保する機械・装置の特別償却

○特定信頼性向上設備の特別償却

○障害者を雇用する場合の機械等の割増償却

○障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等(公共交通機関に係る障害者対応設備等の特別償却)

○障害者雇用割合の算定

○支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却

○事業所内託児施設等の割増償却

○サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度

○サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度における各独立部分

○高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の年度ごとの選択適用

○準備金方式による特別償却

○売却資産の特別償却準備金の取崩し

○中小企業投資促進税制の概要

○次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却

○次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の割増償却の制度の対象となる建物附属設備

○倉庫用建物等の割増償却



第8章 繰延資産の償却



第1 繰延資産の意義と範囲

○税務上の繰延資産

○繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等(簿外支出)

○繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等(償却額の計算単位)

○会社分割と繰延資産の引継ぎ

○試験研究が完了した場合の経理

○開業費の繰延べ

○会館建設のための負担金

○アーケード等の建設負担金

○地下鉄のコンコースに壁画を設置する費用

○受益者負担金と寄附金

○リース機械の据付費

○ソフトウエアの自社製作費用

○ソフトウエアの除却損

○ソフトウエアの改良費用

○セールスマンの引抜料等

○マーク使用に関する一時金

○ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金

○プロパン販売業者が無料で行う配管工事代金の取扱い

○CI費用の処理

○スポーツ大会のシンボルマーク使用料

○広告宣伝用資産の低額譲渡

○同業者団体等の加入金

○社債発行差金の計上

○ISO9000取得に要した費用

○プライバシーマークの支払手数料

○アニメキャラクターの使用料

○スキー場の借地ゲレンデ整備費用

○名簿リストの購入費用



第2 繰延資産の償却期間

○共同的施設の建設負担金の償却期間の特例

○建物の賃借に際し支出した権利金等

○公共下水道の受益者負担金の償却期間の特例

○耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間



第3 償却費の計算

○長期分割払の負担金の損金算入

○受益者負担金が返還された場合の処理

○繰延資産の未償却残額の処理

○少額な繰延資産の判定



第9章 その他の損金



第1 資産の評価損

○評価損を計上する場合の時価

○モデルチェンジに伴う評価損

○陳腐化以外の理由による棚卸資産の評価損

○上場有価証券の評価損

○評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正

○上場株式株価の回復可能性の判断時期と過去の評価損否認金の取扱い

○上場有価証券以外の株式の評価損

○外貨建公社債の評価損

○フル稼働設備の評価損

○ゴルフクラブの会員権の評価損

○商品土地の評価減について

○減損損失の処理



第2 役員給与等



1 役員等の範囲

○経営に従事している"みなし役員"

○役員の範囲

○同族会社の使用人兼務役員の判定

○相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定

○「被支配会社でない会社」の使用人兼務役員の判定

○専務取締役の意義(通称専務)

○機構上職制の定められていない場合の使用人兼務役員

○社団法人の理事と使用人兼務役員

○税理士法人の社員と使用人兼務役員



2 役員に対する給与

(定期同額給与)

○定期同額給与

○期首に遡って増額支給した役員給与

○定期同額役員報酬の日割計算による未払計上

○定期給与の額を年度の途中で改定した場合の損金不算入額

○翌月分から増額する場合

○役員給与を複数回改定した場合

○定期給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合

○役員の分掌変更に伴う増額改定

○不祥事等により一定期間の役員給与を減額した場合

○病気により職務が執行できない役員の給与の減額

○合併に伴う定期給与の増額

○分割に伴う定期給与の減額

○業績悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額

○既往減給分の後日一括支給

○役員給与の大幅増額改定

○売上高にスライドする役員給与

○役員に支給する営業収入に応じた歩合給

○役員に支払う歩合給若しくは能率給

○名目的監査役に支給する賞与



(事前確定届出給与)

○事前確定届出給与

○定めどおりに支給されたかどうかの判定

○職務執行期間の途中で支給した事前確定届出給与

○届出書を提出している法人が特定の役員に記載額と異なる支給をした場合

○現物資産による支給



(利益連動給与)

○利益連動給与

○確定額を限度としている算定方法

○算定方法の内容の開示

○利益に関する指標の数値が確定した時期



(賞与)

○比準者がいない場合の使用人兼務役員の使用人分賞与

○使用人兼務役員の使用人分賞与の未払経理

○就任後の役員に対して支給した使用人期間分の賞与

○期末までに各人に通知されていない未払賞与

○使用人に対する賞与の損金算入時期

○支給額の通知

○同時期に支給を受けるすべての使用人―パートタイマー―

○執行役員の賞与



(過大給与)

○株主総会で各役員給与の支給限度額を決めている場合の過大役員報酬

○みなし役員に対する過大給与の判定

○法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について

○使用人兼務役員給与の支給限度額等

○不正行為によって定期同額支出した役員給与

○過大な使用人給与の損金不算入

○特殊関係使用人の範囲―生計の支援を受けているもの―

○同族グループ会社の役員を兼ねる場合の過大給与の判定



(経済的利益)

○役員への社宅の貸付け

○役員に支払う債務保証料



3 退職給与

(退職給与の意義)

○役員退職給与の範囲

○支給決議前の退職給与の支払い

○仮払経理をした役員退職給与

○使用人が役員となった場合の退職金

○役員に対し分割支給する退職給与の損金算入の時期

○役員に昇格した者に対し遡って打切り支給する退職給与の計算方法

○勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切り支給

○定年延長に伴う退職給与の打切り支給

○使用人兼務役員が使用人兼務役員とされない役員になった時に支給する退職給与

○役員の分掌変更に伴う退職給与

○退職する役員に与える生命保険の権利の評価

○受取保険金の収益計上と役員退職金

○個人事業当時の在職期間に対応する退職給与

○相当期間経過後の退職給与

○役員退職給与引当金と損金経理

○退職する役員への住宅の譲渡

○死亡退職した役員に対する弔慰金



(過大役員退職給与)

○被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入時期

○過大な使用人退職給与の損金不算入

○不相当に高額な部分-厚生年金基金からの給付等がある場合-

○法人の解散後も引き続き清算事務に従事する者に支給する退職給与

○執行役員に就任する役員に対する役員退職慰労金

○執行役員に就任する使用人に対する退職金



4 転籍、出向者に対する給与等

○出向役員の給与負担金に係る役員給与の取扱い

○出向者が出向先法人の役員になっている場合の事前確定届出給与の届出

○出向元法人に対する経営指導料

○使用人兼務役員が子会社へ社長として出向した場合の給与の較差補てん

○転籍した使用人に対する退職給与

○出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金

○出向先法人が支出する退職給与の負担金



第3 退職金共済及び適格退職年金契約等の掛金

○退職金共済掛金等の損金算入の時期

○使用人兼務役員と退職金共済掛金等

○退職年金積立金に対する法人税の負担



第4 保険料等

○養老保険に係る保険料

○定期保険に係る保険料

○解約返戻金のない定期保険の取扱い

○定期付養老保険に係る保険料

○特定の者を対象とする傷害特約付保険

○保険契約の転換をした場合

○契約者配当金を増加保険に充当した場合

○特定者を対象とする保険かどうかの判定

○福利厚生のために加入する異なった保険契約

○保険契約者の変更と解約返戻金

○長期平準定期保険料の取扱い

○逓増定期保険の保険料の取扱い

○介護費用保険への加入

○介護費用保険の保険事故が発生した場合の経理処理

○介護費用保険の契約者の地位を引き継いだ場合

○個人年金保険に係る法人税の取扱いI

○個人年金保険に係る法人税の取扱いII

○新ガン保険の保険料の取扱い

○短期払いガン保険の取扱い

○新成人病保険の保険料の取扱い

○賃借建物に係る長期損害保険料

○自賠責保険料の損金算入時期

○社会保険料の損金算入時期(翌期に調整)

○社会保険料の損金算入時期(当期に算入)

○労働保険料の損金算入の時期

○会社役員賠償保険料

○会社役員賠償保険料の配分

○役員又は使用人の建物等に保険を付した場合の支払保険料

○生命保険を払済保険に変更した場合

○短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い

○住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い



第5 寄附金



1 寄附金の範囲等

○資産の低廉譲渡

○仮払金等に経理した寄附金

○支出した寄附金の額

○完全支配関係にある法人間の寄附

○公益法人等(親法人)から完全支配関係のある普通法人(子法人)への非収益事業に係る寄附があった場合の受贈益の取扱い

○個人による完全支配関係がある場合の寄附金の取扱い

○政治団体等が主催するパーティーの参加費用

○政治団体に対する政治献金

○同業者団体に対する特別会費

○公益社団法人に対する出捐金

○金銭以外の資産を帳簿価額で寄附した場合



2 国等に対する寄附金

○国等に対する寄附金の確認制度

○公共企業体等に対する寄附金

○風水害等につききょ出した義援金

○子弟の通学校に対する寄附金

○工場用地への新入道路の市への寄附

○スーパー進出に伴う地元に対する公共施設等贈呈費用

○京都メカニズムを活用したクレジット取引

○オフセット・クレジット取引に係る取扱い(J-VER登録簿に保有口座を有している場合)

○オフセット・クレジット取引に係る取扱い(J-VER登録簿に保有口座を有していない場合)

○地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合



3 子会社等を整理・再建する場合の損失負担等

○寄附金と認定されない合理的な整理計画又は再建計画とは

○子会社等の範囲(1)

○子会社等の範囲(2)

○子会社の整理に伴う債務の引受け

○経営危機に陥っていない子会社等に対する支援

○当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社等に対する支援

○債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合

○回収不能が明らかでない場合の債権放棄

○子会社倒産後に発生した貸付金の貸倒れ

○子会社への株式の低廉譲渡と再建支援

○子会社に対する無利息貸付等

○支援者にとって損失負担等を行う相当な理由

○被支援者による自己努力

○被支援者に対する要支援額の算定

○不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性

○再建管理等の必要性と方法

○再建計画期間中に再建ができた場合

○支援者の範囲

○債務超過である子会社が行う支援等

○再建支援の負担割合の合理性の検討

○支援者によって支援方法が異なる場合の再建支援

○支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性

○親会社だけでなく一般の債権者も債権放棄する場合

○利害の対立する複数の支援者が策定した再建計画

○支援者がごく少数である場合の「支援者の合意」

○子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由

○再建計画の策定中にやむを得ず行う再建支援

○親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄

○経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与

○再建支援と完全支配関係にある内国法人間の寄附金の関係



4 その他

○貸店舗等を併設する商工会議所の会館建設負担金

○特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額の特例

○特定公益信託の信託財産とするための支出

○日本赤十字社に対する寄附金

○再建会社による切捨債務の一部弁済

○国外関連者に対する寄附金

○資本金の額が零の場合

○災害を受けた取引先に対する売掛債権の免除

○公益社団法人、公益財団法人で収益事業に属する資産のうちから、その収益事業以外の事業に支出した金額の取扱い



第6 交際費等

○交際費等の範囲

○事業年度ベースの適用時期

○支出する費用に係る消費税等の額

○1人当たりの金額計算及び交際費等とされない飲食費の額

○得意先である寺院に奉納する金品等

○申告書別表十五等への記載方法

○保存書類への記載事項

○書類の保存要件

○飲食その他これに類する行為

○飲食等のために要する費用

○事業用資産の範囲

○少額物品の範囲

○会議費等との関係

○旅行不参加者に対する現金支払い

○景品引換券付販売における景品費用の計上時期

○得意先に支払われる販売奨励金及び工場見学費用

○建設業者が発注者へ交付する花輪代

○得意先の従業員等に支払う手数料

○情報提供者に支払う手数料

○観光バスの運転手等に支払う手数料

○広告宣伝を行う場合の一般消費者の範囲

○野球場のシーズン予約席料

○社名入りテレホンカード

○特約店等のセールスマンに支出する費用

○温泉旅行に招待し、併せて販売会議を行った場合の会議費用

○展示会に招待した費用

○専属下請企業の従業員等を海外慰安旅行に参加させた場合

○会議に関連して通常要する費用

○求人のための説明会費用

○採用内定者の研修会費用

○親睦目的の下請協力会への会費

○交際費等の支出の相手方の範囲

○創立記念パーティーと祝金の処理

○創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品

○会費制のゴルフコンペ

○ゴルフ等に際しての飲食費

○資産の取得価額に算入した交際費等

○交際費等に含まれる消費税等

○総会屋に支出する費用

○支出先を明らかにできない支出

○部課単位に支給する褒賞金

○共同で支出した交際費

○寄附金と交際費の区分

○交際費課税におけるタクシー代

○未払又は前払の交際費の損金不算入額の取扱い

○取引先に対する災害見舞金等



第7 租税公課

○事業税の損金算入の時期

○地方税の予定額の損金算入時期

○中間納付事業税の還付金

○特別地方消費税の損金算入の時期

○強制徴収された源泉所得税

○駐車違反に係る交通反則金と徴収金

○交通反則金共済に係る会費の取扱い

○短期所有公社債の利子に係る道府県民税利子割の処理

○固定資産税の損金算入の時期

○税込経理を採用している場合の消費税等の損金算入時期

○会社が源泉所得税を負担した場合

○地価税の損金算入の時期

○利子税の取扱い

○印紙税の過怠税

○延滞税の取扱いについて

○公正取引委員会により賦課される課徴金等

○外国の罰金等の損金不算入

○罰金又は科料に相当するもの



第8 貸倒損失



1 金銭債権の貸倒れ

○売掛債権の放棄と貸倒処理

○債務超過の判定方法

○貸倒損失の損金計上時期

○担保物がある場合の貸倒れ

○担保物がある場合の部分的貸倒れ

○保証人がいる場合の貸倒れ

○代物弁済と回収不能額の貸倒れ

○デット・エクイティ・スワップとは

○通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

○第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ

○一定期間取引停止後の貸倒れにおける売掛金の範囲

○貸倒処理した売掛債権の修正

○一定期間取引停止後に手形を受領した場合の貸倒処理

○破産手続終結決定に係る貸倒損失

○売掛債権が取立費用に満たない場合の貸倒れ

○支払拒絶を受けている債権の貸倒処理

○私的負債整理による「合理的基準」

○民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは

○企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い

○保証債務の履行前の貸倒損失

○更生手続中における貸倒損失

○更生計画認可の決定により分割して切り捨てられる債権の貸倒れ

○ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合

○ゴルフ会員権の分割

○ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合

○ゴルフ場が破綻した場合の預託金



2 返品債権特別勘定

○返品債権特別勘定の設定



3 特定調停による債権放棄等

○特定調停において弁済期限の延長が行われた場合

○特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合

○特定調停において利息の棚上げが行われた場合

○特定調停法による調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」

○債務者は「子会社等」に該当するか(特定調停)

○特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性

○貸倒損失に該当する債権放棄(特定調停)

○法人税基本通達9-6-1(3)ロに該当する貸倒損失(特定調停)

○法人税基本通達9-6-1(4)に該当する貸倒損失(特定調停)

○特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い

○債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討(特定調停)



第9 使途秘匿金

○使途秘匿金課税制度の概要について

○追加課税の対象とならない使途秘匿金の支出

○サービスの提供に係る使途秘匿金課税



第10 その他の経費

○海外渡航費(同業者団体の主催する視察旅行)

○海外渡航費(商談と観光を併せて行った場合)

○海外渡航費(団体旅行と商談)

○ゴルフクラブの入会金

○ゴルフクラブの年会費その他の関連費用

○海外渡航の同伴者の旅費

○役員のみで行うゴルフコンペ

○レジャークラブの入会金等

○ロータリークラブ及び青年会議所の会費等

○同業団体等の会費

○自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金

○社葬費用の範囲

○従業員が組織する福利厚生団体へ支出した補助金

○短期の前払費用I

○短期の前払費用II

○資金運用のための借入金利子

○訴訟費用の計上時期

○ホームページ制作のための費用

○社史の製作費用

○新電々利用のための加入登録費

○情報提供等の対価と交際費等の区分

○海外慰安旅行

○非常用食料品の取扱い



第10章 圧縮記帳



第1 圧縮記帳の通則

○圧縮記帳制度に共通する事項



第2 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳

○補助金交付年度で目的資産を取得しなかった場合の処理

○試験研究費に充てるため受け入れた国庫補助金等

○地域雇用促進特別奨励金

○固定資産の取得等の後に国庫補助金を受けた場合

○返還不要が確定した場合の特別勘定の取崩し及び圧縮記帳等



第3 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳

○保険差益の圧縮記帳とその計算

○賃貸資産の焼失に伴う損害賠償金

○代替資産の範囲(建築中の建物)

○被害資産の被害直前の帳簿価額

○資産の滅失等により支出した経費の見積り

○盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳



第4 交換により取得した資産の圧縮記帳

○底地と借地権との交換

○交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い

○圧縮記帳の対象となる交換の範囲

○交換により取得した土地の圧縮記帳の可否について

○複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳

○鑑定評価の異なる資産の交換

○同一用途に供する時期

○資産の一部を交換とし他の部分を売買

○譲渡資産の譲渡に要した経費

○移転した資産の譲渡損益

○交換資産の圧縮記帳の経理処理

○土地付き建物の相互交換

○特定普通財産とその隣接する土地の交換



第5 収用換地等の課税の特例

○収用等の課税の特例

○同一の土地が異なる収用事業のため買い取られた場合の取扱い

○不動産販売業者に対する収用と換地処分

○収用の特例の対象となる補償金

○建物の収用に伴い交付を受けた対価補償金がその建物の再取得価額に満たない場合

○曳家補償金と移設困難な機械装置の移設補償金

○残地に係る補償金等

○地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金

○収用等をされた資産の譲渡に要した経費の範囲

○貸(借)地の収用に伴い土地所有者が取得した対価補償金

○賃借している建物の収用に伴い家主から支払を受けた立退料

○地下鉄の通過に伴う補償金

○「収用等のあった日」の判定

○収益補償金及び経費補償金の収益計上時期

○代替資産の範囲

○代替資産の範囲(海外資産)

○圧縮限度額等の計算I(同時に2以上の資産が収用等をされた場合)

○圧縮限度額等の計算II(先行取得した代替資産)

○特別控除の特例

○換地処分により取得した交換取得資産と清算金

○特別勘定の取り崩しと特別控除の適用

○受益者等となっている信託財産の収用換地等による譲渡

○事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の適用の可否



第6 特定資産の買換えの特例

○特例制度の概要

○資本的支出と買換資産

○買換資産の「事業の用に供したこと」の判定

○著しく低い価額で土地を譲渡した場合の買換えの特例

○1号該当の譲渡資産の範囲

○賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い

○買換資産の先行取得

○合併受入資産と特定資産の買換えの圧縮記帳

○特定資産の買換えと収用等の圧縮記帳との適用関係

○埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等

○圧縮限度額等の計算I(土地・建物の一括譲渡)

○圧縮限度額等の計算II(譲渡経費の範囲)

○買換資産が2以上ある場合の圧縮限度額の計算

○取得指定期間の延長申請

○貸付けの用に供していた資産の譲渡に係る買換えの特例(1号該当)

○長期所有土地等から既成市街地等外への買換え(旧22号該当)―平成10年度改正―

○譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し

○解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合

○複数回の適格合併等により移転を受けた特定資産の取得日の判定



第7 その他

○国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例

○認定研究開発事業法人等の課税の特例



第11章 引当金及び準備金



第1 貸倒引当金

○対象となる債権の範囲I(消費税との関係)

○対象となる債権の範囲II(該当する債権)

○対象となる債権の範囲III(該当しない債権)

○賃貸借契約後に分割返済を受ける保証金

○貸倒引当金勘定等への差額繰入れ

○個別評価による繰入れの判定単位

○ゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上

○ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期



第2 返品調整引当金

○返品調整引当金の繰入限度額

○売掛金基準の場合の期末売掛金の範囲

○売買利益率の計算



第3 退職給与引当金

○退職給与引当金の廃止



第4 特別修繕準備金

○特別修繕準備金

○特別修繕準備金の認定を受ける場合の手続

○特別修繕準備金の益金算入



第5 準備金

○海外投資等損失準備金

○準備金の差額積立て等

○火災共済協同組合等の異常危険準備金

○農業経営基盤強化準備金



第12章 繰越欠損金等



第1 青色申告事業年度の欠損金

○繰越欠損金の損金算入の順序

○積立金等で欠損金を補〓した場合の処理

○組織再編に伴う繰越欠損金の引継ぎ



第2 災害損失金

○青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除



第12章の2 組織再編成に係る所得の金額の計算



○株式交換に係る課税の特例制度

○無対価合併に係る適格判定について(株主が個人である場合)

○三角合併に伴う課税の特例制度

○三角合併に係る適格要件

○三角合併に係る具体的な適格判定

○三角合併において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式

○組織再編税制と租税回避否認規定

○組織変更に伴う繰越欠損金の控除

○共同事業要件

○事業関連性要件の判定

○会社分割する場合の適格分割の要件

○非適格合併等による資産等の受入れ

○抱き合わせ株式に株式を割り当てない場合

○被合併法人の役員に対する退職給与

○被合併法人の使用人に対する退職給与

○被合併法人の最終事業年度の評価損益

○繰越税額控除限度超過額の引継ぎ

○適格合併等があった場合の特別償却等の適用

○適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数



第12章の3 法人課税信託に係る所得の金額の計算等



第1 通則

○法人課税信託の範囲

○信託の委託者、受託者、受益者

○法人課税信託の効力が生ずる日

○法人課税信託の併合又は分割等



第2 法人課税信託に係る所得・損益

○受益者段階課税(発生時課税)

○受益者段階課税(受領時課税)

○信託段階法人課税

○信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属

○公益法人等の法人課税信託に係る課税所得の範囲



第3 その他

○信託財産に属する租税特別措置法上の特例の適用に係る証明書類等の添付



第12章の4 公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算



○公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算



第13章 借地権



○土地の賃借のため支出した費用

○借地権の設定等に伴う土地の評価損

○権利金の認定

○底地の取得価額

○特別の経済的な利益

○土地の無償返還に関する届出

○相当の地代I(相当の地代の計算)

○相当の地代II(借入金で取得した土地を賃貸した場合)

○地代の改訂I(相当の地代の改訂方法の変更)

○地代の改訂II(無償返還の届出との関係)

○相当地代の引下げと権利金の認定

○遊休地を更地のまま賃貸した場合

○借地権を譲渡する場合の価額

○借地権の更新料

○借地の無償返還I(借地人の取扱い)

○借地の無償返還II(貸地人の取扱い)

○建物の老朽化に伴う借地権の無償返還

○貸地の返還を受けるために支払った立退料

○自然発生した借地権の収益計上

○通常取引される借地権価額より低い立退料を支払って貸地の返還を受けた場合

○定期借地権に係る税制措置



第14章 外貨建資産等の換算等



○外貨建取引の意義

○外貨建取引の発生時の換算

○外貨建資産等の期末換算方法

○先物外国為替契約等がある外貨建資産等の換算

○2以上の先物外国為替契約を締結している場合の契約締結日の特例

○長期外貨建債権債務を予約レートで換算

○著しい為替相場の変動があった場合の換算

○社内レートに基づく換算の可否

○外貨建資産等の為替予約差額の配分

○輸入貿易手形借入金の期限延長



第15章 特殊な損益の計算



第1 組合等の損益

○従業員親睦会の損益

○任意組合から分配を受ける利益等の帰属の時期

○協同組合等の事業分量配当等の損金算入

○員外利用者に支払う事業分量配当の損金算入の時期

○事業分量配当の対象となる剰余金の範囲

○協同組合等の賦課金の仮受経理



第2 リース取引

○リース取引の意義

○売買と取り扱われるリース取引

○所有権移転外リース取引に該当しないリース取引

○専用機械装置

○売買取引に該当する場合のリース料の処理

○リース期間が法定耐用年数と比べ相当の差異のあるもの

○リース料の一部を前払費用として処理した場合

○リース通達における法定耐用年数

○中古資産のリースバックを受けた場合の処理

○リース物件に対する資本的支出

○リース契約に当たりコピー機を下取りさせた場合の取扱い

○リース取引に係る所得の計算規定の創設

○ソフトウエア・リース取引と税務



第3 消費税等

○消費税等の経理処理

○仮受消費税等と仮払消費税等の清算

○控除対象外消費税額等及び繰延消費税額等の取扱い

○「消費税課税期間特例選択届出書」を提出する法人の控除対象外消費税等の計算



第16章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業



第1 収益事業の範囲

○新公益法人制度

○公益法人等の課税の範囲

○非営利型法人とは

○神社等が行うお守、お札等の販売

○学校法人等が行う参考書等の販売

○墳墓地の貸付け

○公益法人が所有する建物の一部の賃貸

○会報の発行に伴う広告料収入

○実費弁償による事務処理の受託等

○会議室の席貸し

○ピアノ・エレクトーンの教授

○市に対する駐車場用地の貸付け

○収益事業用の土地の譲渡益

○介護サービス事業に係る取扱い

○公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合

○労働者派遣業の範囲

○マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について



第2 収益事業の区分経理

○共通経費の区分経理

○補助金等の収入

○収益事業に属するものとして区分された資産等の処理



第3 公益法人等の損益計算書等の提出制度

○公益法人等の損益計算書等の提出

○損益計算書等の記載事項等

○NPOと収益事業



第16章の2 企業再生関連



○会社更生等に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入

○役員若しくは株主等以外からの私財提供益

○再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の資本金等の額

○残余財産がないと見込まれる場合の清算中に終了する事業年度の期限切れ欠損金の取扱い



第17章 税額の計算



第1 法人税率

○法人税率の適用

○法人税額を計算する際の月数按分

○農事組合法人等に対する法人税率

○復興特別法人税

○端数計算により復興特別法人税の額がないこととなる場合

○清算所得と復興特別法人税



第2 同族会社の特別税率

○同族会社の留保金課税の趣旨

○留保金課税の対象となる同族会社の範囲

○相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税

○賞与を受ける者ごとに債務の確定していない賞与の処分

○会計監査人設置会社の留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算



第3 土地の譲渡等がある場合の特別税率

○土地重課の対象となる土地の譲渡等

○共同して行う仲介行為

○適用対象法人

○土地等の引渡しの特約がある場合の取得日

○譲渡利益金額の計算

○修正申告における経費の配賦方法の変更の可否

○土地建物の譲渡に伴い支出する立退料等

○譲渡損失がある場合の土地譲渡利益金額の損益通算

○区分の異なる土地譲渡利益金額の損益通算

○土地譲渡損益の通算

○譲渡契約が解除された場合の更正の請求

○借地権者が底地取得後に譲渡した場合の経費の計算

○適用除外とされる譲渡等(長期所有土地等及び短期所有土地等)

○適用除外とされる譲渡等(一般土地譲渡益重課制度)

○適用除外となる棚卸資産の判定

○長期所有に係る土地重課制度と短期所有に係る土地重課制度の適用関係

○課税除外となる譲渡の範囲

○使用人に対する土地等の譲渡と公募要件

○1,000m2未満の優良宅地等の適正価格の判定

○売上値引きがあった場合の処理

○仲介行為における土地重課の計算



第4 所得税額控除

○所得税額控除における所有期間のあん分の計算

○未収配当に係る所得税額控除と益金不算入の取扱い

○失念株の配当に係る所得税

○割引債の発行時に徴収される所得税

○修正申告における新たな所得税額控除

○先物為替予約がある外貨預金利子の所得税額控除

○従業員名義により受領する生命保険代理店報酬の取扱い

○配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等



第5 外国税額控除

○高率外国税額の外国税額控除の適用

○外国子会社配当益金不算入制度

○外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲

○特定外国子会社等から受ける剰余金の配当

○外国子会社の判定

○租税条約の適用がある連結法人に係る外国子会社の判定

○外国税額控除の適用時期

○租税条約による限度税率超過額

○国外所得から非課税国外所得の3分の2控除

○国外使用人割合の計算

○外国法人税の部分的控除と損金算入

○外国子会社からの受取配当金に対する外国税額控除(間接外国税額控除)

○外国子会社から受ける配当等がある場合の外国税額の控除限度額の計算

○特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入(タックスヘイブン税制)

○外国子会社合算税制(大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算)

○外国子会社合算税制(特定外国子会社等に係る課税対象金額等の円換算)

○外国子会社合算税制(株式の保有を主たる事業とする統括会社の適用除外判定)

○外国子会社合算税制(被統括会社の事業を行う必要と認められる者)

○外国子会社合算税制(専ら統括業務に従事する者)

○外国子会社合算税制(部分適用対象金額)

○みなし外国税額の控除(タックス・スペアリング・クレジット)

○源泉徴収に係る外国税額の円換算

○移転価格税制と相互協議

○比較対象取引

○移転価格税制の相互協議に係る納税の猶予

○税引手取契約の場合の外国税額控除



第6 特別税額控除

○試験研究費の税額控除制度

○中小企業者等において試験研究費がある場合

○試験研究費の範囲I(人件費等)

○試験研究費の範囲II(他社への委託費用)

○エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合

○エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合

○エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合に税額控除の特例を適用することができる中小企業者であるかどうかの判定の時期

○中小企業者等が機械等を取得した場合

○中小企業者等の教育訓練費に係る税額控除制度

○国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合

○国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の制度において特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合

○雇用者給与等支給額が増加した場合

○国内の設備投資額が増加した場合の機械等の法人税額の特別控除

○圧縮記帳をした特定機械装置等を国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別控除の対象資産とする場合

○特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除

○雇用の数が増加した場合

○雇用の数が増加した場合の法人税額の特別控除の適用を受ける場合の中小企業者に該当するかどうかの判定の時期

○雇用の数が増加した場合の法人税額の特別控除において他の者から支払を受ける金額の範囲

○リース税額控除の対象資産を買い取った場合の税額控除の取戻し

○修正申告等により法人税額が増加した場合の税額控除



第18章 申告、納付及び還付



第1 申告及び納付

○法定申告期限内に再提出した確定申告書の取扱い

○確定した決算に基づかない確定申告書の取扱い

○確定申告書の提出期限の延長の特例

○小会社の確定申告書の提出期限の延長の特例

○帳簿書類が押収された場合の確定申告書の提出期限の延長

○申告期限及び届出書の提出期限が正月休みである場合

○当初申告要件の廃止及び適用額の制限の見直し

○当初申告要件及び適用額の制限(法人税所得税額控除)

○当初申告要件及び適用額の制限(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)

○中間申告税額が10万円以下である場合の申告の要否

○中間仮決算と確定決算の申告との継続性

○仮決算中間申告における事業所税の未払金計上

○仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否

○仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳

○代表者の自署押印

○税効果会計の概要

○税効果会計(一時差異と永久差異)

○将来減算一時差異がある場合の計算

○将来減算一時差異の解消

○税効果会計(適用初年度の取扱い)

○税効果会計(積立金方式による諸準備金等の処理)

○繰延税金資産と総資産の帳簿価額

○組織再編成に係る確定申告

○法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理

○租税特別措置に関する「適用額明細書」の提出



第2 還付

○欠損金の繰戻し還付

○解散等があった場合の欠損金の繰戻し還付の特例

○還付所得事業年度の所得金額等が修正された場合の還付金額



第19章 清算所得に対する法人税



○清算所得課税の廃止



第20章 更正の請求の特例



○更正の請求ができる場合

○後発的事由での更正の請求

○修正申告書に係る更正の請求の可否

○仮装経理に基づく過大申告に係る更正の請求

○仮装経理に基づく過大申告に係る修正の経理

○仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除と還付

○前期損益修正

○確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税



第21章 更正決定とその救済手続



○更正に対して不服のある場合の手続

○青色申告法人の更正処分に対する審査請求の選択

○直接出訴ができる場合



第22章 電子帳簿保存法



○電子帳簿保存法の概要

○国税関係帳簿書類を電磁的記録で保存する場合の承認申請

○訂正削除の履歴の確保の方法

○備付けを要するシステム関係書類等の範囲

○整然とした形式及び明りょうな状態での出力

○検索機能の確保

○申請書の便宜提出



第23章 大震災により被害を受けた場合の税金の取扱い



○震災特例法の概要(東日本大震災)1(法人税額の還付)

○震災特例法の概要(東日本大震災)2(所得税額の還付)

○震災特例法の概要(東日本大震災)3(資産の取得等)

○東日本大震災の被災法人に係る災害損失特別勘定の取扱い

○東日本大震災の被災法人に係る修繕費用の取扱い

○東日本大震災の被災者用仮設住宅の設置費用の取扱い

○繰延資産の基因となった資産について東日本大震災により損壊等の被害があった場合の取扱い

○東日本大震災の復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

○東日本大震災の復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除

○東日本大震災の復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等

○東日本大震災における被災者向け優良賃貸住宅の割増償却

○東日本大震災の特定復興産業集積区域での再投資等準備金の積立て

○東日本大震災の特定復興産業集積区域にて再投資設備等を製作等した場合の特別償却

○東日本大震災の被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等

○東日本大震災の避難解除区域等において、避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除

○東日本大震災の被災法人が、債務免除等を受けた場合の評価損益等の特例

○東日本大震災の避難解除区域等において、機械等を取得した場合の特別償却又は法人税の特別控除

○東日本大震災の企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

○東日本大震災の企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。