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資産税質疑応答集

編集/資産税研究会

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概要

◆税務職員・公認会計士・税理士などの専門家から企業の税務担当者までご利用いただける実務指針書です。
◆譲渡所得税や相続税、贈与税などいわゆる資産税の取扱いをめぐる重要な事項、判断の難しい問題を網羅し、これを事例に即して一問一答形式でわかりやすく解説したもので、通常の実務において起こるさまざまな疑問を解消し、具体的問題の解決に役立つ決定版です。

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商品情報

商品コード
0325
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2, 556
発行年月
1991年10月

目次

第1章 譲渡所得



第1 譲渡所得の範囲

○譲渡所得の意義

○譲渡の意義

○資産の譲渡で所得税の課税されない場合

○強制換価手続により資産を譲渡した場合

○資産の譲渡による所得であっても譲渡所得とならない場合

○いわゆる居抜きで借店舗を譲渡した場合の所得区分

○共有地の分割

○合筆をした場合の課税関係

○譲渡担保に係る資産の移転

○財産分与による資産の移転

○代償分割による資産の移転

○限定承認が行われた場合の課税関係

○法人に対する低額譲渡

○一の契約により2以上の資産を譲渡した場合の低額譲渡の判定

○債務処理計画に基づき資産を法人へ贈与した場合の所得

○未分割遺産(土地)の譲渡

○相続税額を超える価額の財産の物納があった場合の過誤納金に対する譲渡所得の課税

○不動産の譲渡を継続的に行っている人が、長期間保有していた不動産を譲渡したことによる所得

○転用未許可農地の譲渡による所得

○固定資産である土地を造成して譲渡した場合の所得

○極めて長期間保有していた土地に水道その他の施設を設けて譲渡した場合の所得

○宅地造成契約に基づく土地の交換

○一団の土地の区域内に土地を所有する数名の者が行う区画形質の変更に伴う交換分合

○個人施行者が施行する土地区画整理事業

○受益者等課税信託の概要

○受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡

○借家人が受けた立退料

○契約などにより資産が消滅し補償金などを受け取った場合



第2 譲渡所得の計算

○譲渡所得の総合課税と分離課税

○長期譲渡所得と短期譲渡所得

○収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受けて取得した資産の「取得の日」

○総合課税による譲渡所得の計算方法

○分離課税の対象となる資産の所有期間の判定

○分離課税による譲渡所得の計算方法

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(特例の適用)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(特例の適用を受けるための更正の請求)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(代替地提供者に対する特例の適用)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(土地開発公社に対する収用等の対償地の譲渡)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(計算例)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(5,000万円控除の特例を適用する場合の譲渡所得金額の算定)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(収用交換等による譲渡)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(代替資産を取得した場合の特例の適用)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(優良な建築物を建築する事業を行う者)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(優良な建築物を建築する事業における土地の高度利用要件)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(優良な建築物を建築する事業に係る建築面積要件と施行地区面積要件の判定)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(優良な建築物を建築する事業に関する国土交通大臣の証明)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(優良な建築物が建築されない場合)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(中高層の耐火建築物等の建設のための買換えの特例との併用)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(1,500万円控除の特例との関係)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(住宅建設のための宅地造成)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(一団の宅地の面積が1,000平方メートル以上のものであることの意義)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(都市計画法の開発許可を受けて住宅建設の用に供される一団の宅地造成事業)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(店舗併用住宅を譲渡する場合の租税特別措置法第31条の2及び同法第31条の3の適用)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(土地等の譲受人が当該土地等を転売した場合)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(中高層の耐火共同住宅が店舗併用住宅である場合)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(建設される住宅の敷地である土地等が共有である場合)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(確定優良住宅地等予定地のための譲渡)

○優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡(確定優良住宅地等予定地が優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡に該当しなくなった場合の修正申告)

○面積要件等に係る定期借地権設定地の取扱い

○国や地方公共団体等に土地等を譲渡した場合の短期譲渡所得の課税の特例

○資産の取得の日の判定

○贈与など特別な場合の資産の取得の日

○概算取得費と実額による取得費の適用

○譲渡資産のうちに短期保有資産と長期保有資産とがある場合の譲渡所得の計算

○譲渡所得の課税の時期

○競売により資産を譲渡した場合の譲渡の日

○代物弁済した資産の譲渡所得の収入金額

○土地等とともに取得した建物等の取壊し費用

○贈与に際して支払った名義書換手数料

○贈与等により取得した資産の取得費

○交換等により取得した資産の取得費

○土石等の譲渡に係る取得費

○所有権等を確保するために要した訴訟費用等

○減価する資産の取得費の計算

○土地建物を一括購入している場合の建物の取得価額

○割増償却の特例の適用を受けている資産の取得費

○取得費等に算入する借入金の利子等

○概算取得費

○一の譲渡における実際の取得費と概算取得費

○譲渡費用の範囲

○分割されたゴルフ会員権を譲渡した場合の取得価額及び所有期間

○ゴルフ会員権の譲渡に係る取得費

○更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権の取得費の計算(1)

○更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権の取得費の計算(2)

○譲渡所得の計算における消費税の取扱い

○課税事業者に係る譲渡所得の計算



第3 借地権の設定

○借地権等の設定の対価を受け取った場合

○借地権の設定に伴い権利金に代えて有利な条件で金銭の貸付けを受けた場合

○借地権の存続期間の更新の対価等

○譲渡所得となる借地権などの設定の場合の取得費



第4 有価証券の譲渡

○有価証券の譲渡(課税制度の概要)

○有価証券の譲渡(平成15年分以後の株式譲渡益課税)

○有価証券の譲渡(申告分離課税制度)

○有価証券の譲渡(株式等に係る譲渡所得等の金額の計算)

○有価証券の譲渡(株式等の取得価額の計算方法)

○有価証券の譲渡(株式等の取得に要した借入金の利子)

○有価証券の譲渡(上場株式等を譲渡した場合の優遇税率の特例)

○有価証券の譲渡(株式等の譲渡に係る所得金額の計算上損失が生じた場合)

○有価証券の譲渡(上場株式等の譲渡損失の損益通算)

○有価証券の譲渡(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除)

○有価証券の譲渡(ストック・オプションの行使により取得した株式の譲渡)

○有価証券の譲渡(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例―いわゆるエンジェル税制1)

○有価証券の譲渡(特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の特例―いわゆるエンジェル税制2)

○有価証券の譲渡(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の特例―いわゆるエンジェル税制3)

○有価証券の譲渡(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)

○有価証券の譲渡(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)

○有価証券の譲渡(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例)

○有価証券の譲渡(特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例)

○有価証券の譲渡(特定口座内上場株式等申告不要制度)

○有価証券の譲渡(源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例)

○有価証券の譲渡(特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)

○有価証券の譲渡(確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得)

○有価証券の譲渡(源泉分離課税制度)

○有価証券の譲渡(総合課税の対象となる有価証券の譲渡)

○有価証券の譲渡(ゼロ・クーポン債の譲渡)

○有価証券の譲渡(合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例)

○有価証券の譲渡(特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例)

○土地譲渡に類似する株式の譲渡

○取引相場のない株式の譲渡

○取引相場のない株式の関係会社への低額での譲渡

○取引相場のない株式の発行会社への譲渡(金庫株の譲渡)

○相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡

○相続により取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用



第5 譲渡損失など

○譲渡所得の損益通算

○譲渡所得の損益通算及び繰越控除

○ゴルフの会員権と別荘の譲渡損失

○ゴルフ会員権に係る預託金の返還請求により生じた損失

○生活に通常必要でない資産の災害、盗難、横領による損失



第6 収用等の場合の課税の特例

○収用等の場合の課税の特例の概要

○収用等の場合の代替資産(同種の資産の取得)

○収用等の場合の代替資産(同一の効用を有する資産の取得)

○収用等の場合の代替資産(事業用資産の取得)

○5,000万円の特別控除の特例の適用条件

○生計を一にする親族の事業の用に供している資産の収用等の特例の適用

○いわゆる一組法による代替資産の取得

○相続人が代替資産を取得した場合

○代替資産の取得が翌年以降になる場合

○代替資産を取得した場合の更正の請求の期限(修正申告書の提出期限)

○換地処分等に伴い換地を受けたり、清算金を取得した場合の課税の特例

○都市再開発法による第一種市街地再開発事業のため補償金等を受けた場合

○収用証明書

○第一種市街地再開発事業の施行者が交付する証明書

○代行買収の要件

○既に学校用地として賃貸借している土地が買い取られた場合

○都市計画法第56条の買取請求に基づく買取り

○借地人が地主を介して補償金を受領した場合

○事実上の耕作権の対価と収用等の場合の課税の特例

○交換処分等の場合の特例と5,000万円の特別控除の特例の適用

○同一年中に収用等による譲渡が二以上あった場合の代替資産の特例

○収用等の課税の特例と措置法第37条

○各種補償金の課税上の取扱い

○棚卸資産についての収用等の場合の課税の特例の不適用

○移転補償金と所得区分

○漁業権の消滅により補償金等を受けた場合



第7 特定事業の用地買収などの場合の課税の特例

○特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円の特別控除の特例

○2,000万円の特別控除の特例と特定の事業用資産の買換えの特例の適用

○土地区画整理組合が行う土地区画整理事業のために土地等を譲渡した場合

○特定事業の用地買収等の場合の特別控除と家屋の移転補償金

○土地区画整理事業の施行地区内における共同住宅用地の買取り

○特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円の特別控除の特例

○公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産

○収用対償地の範囲

○同一年中に二以上の1,500万円の特別控除の特例対象事業に土地が買い取られた場合

○二以上の年にわたって土地を譲渡した場合の1,500万円の特別控除の適用

○農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円の特別控除の特例



第8 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例

○居住用財産を譲渡した場合の特例の相違点

○居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の概要

○単身赴任のサラリーマンが自宅を譲渡した場合

○生計を一にする親族が居住している家屋を譲渡した場合

○転居後、相当期間貸し付けている住宅を譲渡した場合

○居住用家屋を取り壊して更地として譲渡した場合

○同一年中に2回以上居住用財産を譲渡した場合

○家屋の所有者と土地の所有者とが異なる場合

○他の譲渡所得の特例と居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例との関係

○特定の事業用資産の買換えの特例と居住用財産の譲渡所得の軽減税率の特例及び3,000万円の特別控除の特例との関係

○前年又は前々年に居住用財産の特別控除の特例の適用を受けている場合の軽減税率の特例の適用

○店舗併用住宅を譲渡した場合の利用区分の判定

○土地区画整理事業の施行地区内にある居住用財産を譲渡した場合

○離婚に伴う財産分与として居住用財産を譲渡した場合

○買換資産を取得できなかった場合の軽減税率の特例及び3,000万円の特別控除の特例の適用



第8の2 特定の居住用財産を買い換えた場合の課税の特例

○特定の居住用財産を買い換えた場合の長期譲渡所得の課税の特例の概要

○家屋とその敷地の所有期間が異なる場合

○居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合

○譲渡に係る対価の額が1億5,000万円を超えるかどうかの判定

○買い換えた住宅に扶養親族のみが居住する場合

○買換資産の床面積の判定

○買換資産の改良等

○収用交換等の5,000万円の特別控除の特例と居住用財産の買換えの特例との関係

○特例の適用を受けるための手続



第9 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除

○特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除



第10 特別控除の限度額

○譲渡所得の特別控除額の累積限度額



第11 特定の事業用資産の買換えの場合などの課税の特例

○譲渡資産と買換資産との組合せ

○買換資産の取得期限

○特定事業用資産の買換えの特例の適用の取りやめ

○事業に準ずるものの範囲

○買い換えた土地の面積制限

○譲渡対価を区分した場合の面積制限

○土地区画整理事業施行地区内の土地等を譲渡した場合の事業用の判定

○既成市街地等内から既成市街地等外への買換え

○市街化区域内から市街化区域外への農地等の買換え

○買換資産が共有である場合の300平方メートル以上かどうかの判定

○二以上の譲渡資産がある場合の特定の事業用資産の買換え

○生計を一にする親族の事業の用に供している資産の特定の事業用資産の買換えの特例の適用

○相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合

○買換資産の種類が計画と異なる場合

○特定の事業用資産を交換し差金を受け取った場合

○買換取得資産を譲渡した場合



第12 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例

○既成市街地等内にある土地等の中高層耐火共同住宅の建設のための買換え

○既成市街地等内にある自己の所有地にマンションを建築して分譲した場合

○特定民間再開発事業のために土地等を譲渡した場合

○特定民間再開発事業の施行地外に転出する場合の居住用財産に係る軽減税率の特例の適用



第13 固定資産の交換の場合の課税の特例

○固定資産の交換とその適用要件

○用途の異なる資産の交換

○青空駐車場の用地と宅地の交換

○相互に借地権を設定し合った場合の交換の特例の適用

○土地は交換により譲渡し、建物は売買によって譲渡した場合

○共有者の一方は交換とし、他方は売買とした場合

○交換の相手方が交換のために取得したものであるか否かの判定

○交換差金に対する課税

○交換取得資産の一部分を交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供さなかった場合

○交換取得資産の取得価額の計算方法

○代替地として所有している土地との交換

○駐車場として貸付けている土地を土地区画整理事業の保留地と交換した場合

○客観的な時価が異なる土地との交換

○交換により取得した固定資産を更に交換する場合の保有期間の判定



第14 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例

○農住組合法の規定による交換分合の場合



第15 その他の課税の特例

○保証債務を履行するための資産の譲渡

○連帯保証人に対する求償権

○事業遂行上における保証債務の履行

○組合員でない他人のために農協から借入れた債務(員外貸付)の弁済

○債務を保証する際既に債務者が資力を喪失している場合

○相続人が履行した保証債務

○他からの借入金で保証債務を履行した後に資産の譲渡をした場合

○子供の債務を弁済した場合

○保証債務の履行による所得金額の計算方法

○申告後に譲渡代金が回収不能となった場合

○一の契約により二以上の資産を譲渡した場合の低額譲渡の判定

○土地を延払条件付で譲渡した場合の納税の特例

○認定事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の特例

○特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例

○平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例(1)

○平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例(2)

○相続財産を譲渡した場合の課税の特例(特例の概要)

○相続財産を譲渡した場合の課税の特例(同一年中に二以上の相続財産を譲渡した場合)

○相続財産を譲渡した場合の課税の特例(物納申請を取り下げた場合)

○相続財産を譲渡した場合の課税の特例(代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合)

○相続財産を譲渡した場合の課税の特例(第2次相続の相続人が第1次相続に係る相続財産を譲渡した場合)

○公共団体等へ資産を寄附した場合の特例

○特定贈与等を受けた公益法人等に合併があった場合

○非居住者が国内に所在する公益法人等に国内にある資産を寄附した場合

○「地縁による団体」へ資産を寄附した場合

○公益法人に対する株式の寄附

○居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

○特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

○東日本大震災により被害を受けた場合の譲渡所得の特例(被災市街地復興土地区画整理事業等が施行された場合)

○東日本大震災により被害を受けた場合の譲渡所得の特例(被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等)

○東日本大震災により被害を受けた場合の譲渡所得の特例(特定の事業用資産の買換え等の場合)

○東日本大震災により被害を受けた場合の譲渡所得の特例(買換資産の取得期間等の延長)



第16 その他

○国外財産調書制度(国外財産調書の提出)

○国外財産調書制度(過少申告加算税等の特例)

○電子申告制度



第2章 山林所得



第1 山林所得の範囲

○山林所得の意義

○松林の枝を払って譲渡した場合

○山林所得の申告年分

○山林の取得の日と所有期間の判定

○土地付で山林を譲渡した場合

○土地付で山林を交換した場合

○自己が育成した山林を伐採し製材して販売する場合の所得区分

○立木を家事消費した場合の課税関係

○分収造林契約の山林を伐採又は譲渡した場合の収益



第2 山林所得の計算

○山林所得の計算

○山林所得の必要経費

○林地賦課金、立木賦課金の取扱い

○間伐した山林に係る必要経費

○災害復旧費と概算経費控除率との関係

○事業専従者控除



第3 山林所得の課税の特例

○森林計画特別控除の特例(1)

○森林計画特別控除の特例(2)

○山林について収用があった場合

○保証債務の履行による山林の譲渡

○山林の災害損失

○山林を現物出資した場合の納期限の特例

○消費税の課税に伴う山林所得の取扱い

○山林所得者の記帳義務



第3章 相続税



○事業承継税制の創設



第1 総則

○相続税の納税義務者

○非居住無制限納税義務者

○納税義務者の判定

○財産の所在

○退職金のほか功労金、弔慰金が支給された場合

○個人とみなされる納税義務者

○相続税の課税原因

○相続税の課税財産

○財産取得の時期



第2 相続又は遺贈により取得したものとみなす場合

○みなす相続(遺贈)財産の概要

○生命保険契約及び損害保険契約の範囲

○被相続人の死亡により受け取った保険金

○交通事故で死亡したことにより支払いを受けた損害賠償金

○保険金受取人の実質判定

○生命保険金が年金として支払われる場合

○契約者貸付金及び剰余金がある場合の保険金の取扱い

○雇用主が保険料を負担していた生命保険契約に基づく保険金を受け取った場合

○退職金の支給を受けた人の判定

○被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定した退職手当金

○年金で支払を受ける退職手当金

○退職手当金等に該当しないもの

○業務上死亡の場合

○被相続人が保険料を負担していた生命保険契約で保険事故が発生していない場合

○養育年金付こども保険の保険契約者が死亡した場合の相続税の課税関係

○相続人が不存在のため特別縁故者が相続財産の分与を受けた場合

○贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた場合においてその農地等の贈与者が死亡したときの相続税



第3 相続税の計算

○相続税の計算の仕組み

○遺産の分割が行われていない場合の相続税の課税価格

○相続税の非課税財産

○相続税の非課税財産(庭内神し)

○保険金の非課税金額

○養子がある場合の保険金の非課税金額の計算

○退職金の非課税金額

○小規模企業共済掛金を相続人が承継通算した場合の相続税の課税

○相続又は遺贈により取得した財産を国等に贈与した場合の相続税の特例

○相続財産を譲渡した代金を国等に寄附した場合

○特定公益信託の信託財産とするために金銭を支出した場合の相続税の特例

○相続財産を特定非営利活動法人に贈与した場合の相続税の特例

○再チャレンジ支援民間会社に対し助成を行う公益法人に相続財産を贈与した場合の相続税の特例

○小規模宅地等の課税価格の特例(平成22年税制改正)

○小規模宅地等の課税価格の特例(平成25年税制改正)

○小規模宅地等の課税価格の特例(特例の概要)

○小規模宅地等の課税価格の特例(未分割の場合)

○小規模宅地等の課税価格の特例(小規模宅地等の範囲)

○小規模宅地等の課税価格の特例(贈与税の配偶者控除との関連)

○小規模宅地等の課税価格の特例(二以上の者が取得した場合の特定事業用宅地等の範囲)

○相続開始直前において賃貸借が開始されていない建物の敷地に係る小規模宅地等の特例

○小規模宅地等の課税価格の特例(被相続人が旅館を経営していた場合)

○小規模宅地等の課税価格の特例(不動産貸付業等の規模と特定事業用宅地等)

○小規模宅地等の課税価格の特例(利用状況の異なる宅地等における特定事業用宅地等の範囲)

○小規模宅地等の課税価格の特例(共同住宅の一部が空室となっていた場合の計算)

○小規模宅地等の課税価格の特例(申告期限までに転業があった場合)

○小規模宅地等の課税価格の特例(宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合)

○小規模宅地等の課税価格の特例(災害により事業が休業中の場合)

○小規模宅地等の課税価格の特例(被相続人の事業の承継の意義)

○小規模宅地等の課税価格の特例(申告期限までに事業用宅地等の一部の譲渡があった場合)

○小規模宅地等の課税価格の特例(区分所有建物である場合の特定居住用宅地等の判定)

○小規模宅地等の課税価格の特例(自己の配偶者の所有する家屋の意義)

○小規模宅地等の課税価格の特例(二以上の者が取得した場合の特定居住用宅地等の範囲)

○小規模宅地等の課税価格の特例(居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合)

○小規模宅地等の課税価格の特例(被相続人の居住用宅地等を相続した同居の長男が申告期限前に単身赴任した場合)

○小規模宅地等の課税価格の特例(老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地)

○小規模宅地等の課税価格の特例(特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合の計算)

○小規模宅地等の課税価格の特例(郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等)

○小規模宅地等の課税価格の特例(適用面積の計算)

○小規模宅地等の課税価格の特例(特例の適用を選択した土地等の申告後の変更)

○小規模宅地等の課税価格の特例(申告手続)

○特定計画山林についての課税価格の計算の特例

○特定事業用資産の課税価格の特例(経過措置)

○特定事業用資産の課税価格の特例(旧特例の内容)

○特定事業用資産の課税価格の特例(贈与により取得した株式と相続(又は遺贈)により取得した株式がある場合の適用順序―旧特例)

○特定事業用資産の課税価格の特例(申告手続―旧特例)

○債務控除

○遺言執行費用の債務控除

○死亡で消滅した住宅ローンの未払金

○葬式費用の範囲

○相続開始前3年以内に贈与を受けた財産がある場合

○相続開始前3年以内に居住用不動産を贈与されたことがある場合

○生命保険金等のみなす相続財産のみ取得した者が相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合

○遺産に係る基礎控除

○法定相続人

○法定相続人の数に含まれる養子の数の制限

○法定相続分

○相続税の総額の計算例

○各相続人の納める相続税額の計算

○相続税額の加算が行われる場合

○贈与税額控除

○配偶者に対する相続税額の軽減

○申告期限までに遺産が分割できない場合の配偶者の税額軽減

○相続分の指定があった場合の配偶者の税額軽減

○申告期限後に遺産分割した場合の配偶者の税額軽減

○配偶者の税額軽減を受ける場合の手続

○配偶者の税額軽減額の計算

○修正申告の場合の配偶者の税額軽減

○未成年者控除

○障害者控除

○相次相続控除

○受遺者に相続が開始した場合の相次相続控除

○外国税額控除

○相続財産が災害により被害を受けた場合の特例

○東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税(震災特例法・国税通則法関係)

○東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税(災害減免法関係)

○東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税(指定地域内にある土地等の評価方法)

○東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税(震災特例法と災害減免法の関係)

○東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税(住宅取得等資金の贈与の特例)

○東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税(東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合)

○東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税(震災に係る非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例)



第4 申告及び納税

○相続の手続等

○相続税の申告書を提出しなければならない場合とその添付書類

○相続税の申告書の提出期限

○相続税の申告期限の直前に退職手当金等の支給額が確定した場合の申告期限

○相続財産法人に属している財産の分与を受けた場合の相続税の申告

○相続税の申告書の提出先と共同提出

○一般の場合の期限後申告

○一般の場合の修正申告

○一般の場合の更正の請求

○更正及び決定

○遺産の分割などにより相続税額や相続人に異動が生じた場合

○退職手当金等の支給額が相続税の申告書の提出期限後に確定した場合

○相続税の納付

○相続税の連帯納付

○延滞税



第5 農地等の納税猶予

○納税猶予制度の概要

○納税猶予が受けられる人

○納税猶予制度の対象となる特例農地等

○使用貸借権の設定に基づき貸し付けた場合の納税猶予の継続の特則

○一時的に道路用地として貸し付けた場合の納税猶予の継続の特則

○納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例

○営農困難時貸付けの特例

○農地等の貸付けの特例

○納付すべき相続税額が算出されない配偶者に対する納税猶予の適用

○納税猶予の適用を受けるための手続要件

○納税猶予の適用を受けた人がある場合の相続税額の計算

○納税猶予の期限とその猶予の打切り

○任意譲渡の場合の面積割合の計算方法

○農地等の買換えの場合の納税猶予の継続

○特例農地等を収用交換等により譲渡した場合

○特例農地について換地処分があった場合

○納税猶予分の相続税を納付する場合の利子税

○納税猶予に係る利子税の特例

○納税猶予の特例の適用を受けていた贈与税額の免除

○納税猶予分の相続税の免除



第5の2 山林についての納税猶予

○山林についての納税猶予の概要

○山林についての納税猶予の特例の適用要件

○納税が猶予される相続税額の計算

○納税猶予期間中の継続届出書の提出

○納税猶予期限の到来及び納税猶予税額の免除

○山林についての納税猶予の申告手続



第5の3 非上場株式等の納税猶予

○非上場株式等の納税猶予の概要

○納税猶予分の相続税額の計算(1)

○納税猶予分の相続税額の計算(2)

○納税猶予期間中の継続届出書の提出

○担保の提供

○認定承継会社の非上場株式を担保とする場合の手続

○納税猶予の確定

○納税猶予税額の免除

○非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例

○非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例

○相続税の申告期限の特例



第6 延納及び物納

○相続税の延納

○相続税の延納の手続

○延納の利子税

○相続税の物納

○相続税の物納の手続

○金銭で納付することが困難な事由の判定

○物納の撤回



第7 相続時精算課税

○相続時精算課税の概要

○相続時精算課税対象者の適用要件と手続

○相続時精算課税の適用の撤回

○相続時精算課税における贈与税額の計算

○相続時精算課税適用者が特定贈与者1人から贈与を受けた場合

○相続時精算課税適用者が同一年中に特定贈与者2人以上から贈与を受けた場合

○相続時精算課税適用者が特定贈与者以外の者からも贈与を受けた場合

○年の中途で推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用

○相続時精算課税適用財産について評価誤りがあった場合の特別控除の適用

○相続時精算課税における相続税額の計算

○遺産が未分割の場合の課税価格の計算(相続時精算課税適用財産がある場合)

○相続時精算課税の適用を受けた財産の物納

○相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合の納付義務の承継

○住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の概要

○住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例(旧特例)

○特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

○相続時精算課税の導入に伴う主な改正

○贈与税の申告内容の開示



第4章 贈与税



第1 納税義務者及び課税財産の範囲

○贈与税の納税義務者

○アメリカにいる長男に対するマンションの贈与

○非居住無制限納税義務者

○口約束により宅地の贈与を受けた場合の贈与税の申告年分

○離婚によって財産の分与を受けた場合

○共有持分の放棄があった場合

○父所有の家屋に子が増築した場合

○株主優待券を取得するための株式の名義変更

○土地を無償で借り受ける場合

○「相当の地代」による土地の借受け

○親が借りている土地を子供が買い取った場合

○財産の低額譲受けと贈与税

○強制執行を免れるために財産の名義変更をした場合

○個人営業の事業主を変更した場合

○事業専従者給与と贈与税

○共稼ぎ夫婦が借入金で住宅を取得した場合

○親子二世代住宅ローンで住宅を取得した場合

○贈与を受けた年中に贈与者が死亡した場合

○贈与税の課税原因とならない死因贈与



第2 贈与により取得したものとみなす場合

○信託の委託者以外の者が受益者である場合

○国民年金基金の被保険者以外の者がその掛金を負担している場合

○受取人以外の者が保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合

○生命保険契約について契約者の変更があった場合

○納税義務者以外の者が贈与税の納付を行った場合

○息子の借金を親が代わって支払った場合

○親子間等の金銭貸借

○著しく低い価額で同族会社に資産を譲渡した場合

○同族会社の新株の発行に際し失権株に係る新株の発行がなかった場合

○同族会社の新株の発行があった場合

○従業員に有利な発行価額で新株を割り当てた場合

○会社の合併



第3 非課税財産

○法人から贈与を受けた場合(贈与税の非課税財産)

○子供の大学入学金を親が負担した場合

○慶弔に伴って受けた金品

○生活費や教育費を一時に支給した場合

○直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(制度の概要)

○直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(非課税手続)

○特定障害者の信託受益権に係る非課税



第4 贈与税の配偶者控除

○夫婦間で居住用財産を贈与した場合の配偶者控除

○居住用家屋の敷地のみ贈与した場合の配偶者控除

○居住用不動産の贈与を受けた配偶者が年の中途で死亡した場合

○贈与のあった年中に贈与者が死亡した場合の配偶者控除の適用

○店舗兼住宅等の持分の贈与があった場合の配偶者控除

○2棟の建物の敷地の持分の贈与があった場合の配偶者控除



第5 住宅取得等資金の贈与

○直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(特例の概要)

○直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(省エネ等住宅)

○直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合)



第6 暦年課税における贈与税の計算及び申告

○贈与を受けた財産を共有とした場合の基礎控除

○贈与税額の計算方法

○贈与税の申告書の提出期限

○農地を贈与された場合の申告時期



第7 農地等の納税猶予

○農地などの贈与があった場合

○農地等についての贈与税の納税猶予(耕作権の贈与ができない場合)

○2人の贈与者から農地の生前一括贈与を受けた場合

○納税猶予の適用を受けた農地を転用した場合

○営農困難時貸付特例

○営農が困難な状態となった場合

○贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例

○贈与により取得した特例適用農地等を譲渡した場合

○特定農業生産法人に対し使用貸借により権利を設定した場合

○贈与税の納税猶予を受けている特例農地等の一時使用

○受贈農地につき換地処分があった場合

○特例付加年金を受給するため使用貸借による権利の設定があった場合



第7の2 非上場株式等の納税猶予

○非上場株式等についての納税猶予の概要

○納税猶予分の贈与税額の計算

○納税猶予期間中の継続届出書の提出

○納税猶予の確定

○納税猶予税額の免除

○贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることの可否

○贈与税の納税猶予の特例と相続税の納税猶予の特例の適用関係



第8 申告及び納税

○贈与税の期限後申告等

○贈与税の更正の請求

○贈与税の更正・決定等

○連帯納付の義務



第9 延納

○贈与税の延納の要件



第10 相続時精算課税〔第3章第7参照〕



第5章 財産の評価



第1 不動産の評価

○実際の地積と登記簿上の地積が異なる場合の土地の評価

○土地の地積

○土地の地目の判定

○国外にある土地の評価

○宅地の評価の単位

○市街化区域にある2以上の地目からなる一団の土地の評価単位

○宅地の評価方法

○一本の道路に面している宅地の評価

○二本の道路に面している宅地の評価(その1、角地、準角地)

○二本の道路に面している宅地の評価(その2、二方路線地)

○路線価が同じである二本の路線に面している場合の正面路線価の判定

○正面路線の影響が著しく少ない角地等の正面路線価の判定

○不整形地における奥行距離の計算

○無道路地の評価

○地区区分の異なる二以上の路線価に面する宅地の地区区分の判定

○不整形地の評価

○利用価値の著しく低下している宅地の評価

○三角地の評価

○がけ地の評価

○がけ地の方位

○セットバックを必要とする宅地の評価

○高圧線下の土地の評価

○容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価

○容積率の異なる地域の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価

○農業用施設用地の評価

○余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価

○私道の範囲

○私道に接する宅地及び私道の評価(特定路線価の設定)

○広大地の評価

○広大地の評価(その地域及び標準的な宅地の地積)

○広大地の評価(中高層の集合住宅等の敷地)

○広大地の評価(正面と側方に路線がある場合)

○広大地の評価(住宅街に存するファミリーレストランの敷地)

○都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価

○基準年利率

○借地権の評価

○定期借地権等の評価

○定期借地権等の価額を計算する上での「借地権者に帰属する経済的利益の総額」の計算

○貸家建付借地権の評価

○貸宅地の評価

○貸宅地の評価(定期借地権)

○一般定期借地権の目的となっている宅地の評価

○区分地上権が設定されている宅地の評価

○土地区画整理事業施行中の宅地の評価

○造成中の宅地の評価

○使用貸借中の宅地の評価

○相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価

○相当の地代に満たない地代を支払って土地を借り受ける場合

○相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価

○相当の地代に満たない地代を収受している場合の貸宅地の評価

○「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価

○「土地の無償返還に関する届出書」の提出されている場合の借地権の価額

○貸家建付地の評価

○一時的な空室がある場合の貸家建付地の評価

○賃貸マンションに隣接する駐車場用地の評価

○抵当権の設定されている不動産の評価

○区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価

○農地の評価上の区分

○農地の評価単位

○純農地及び中間農地の評価

○市街地農地及び市街地周辺農地の評価

○広大な市街地農地の評価

○宅地造成費の標準価額

○小作地及び耕作権の評価

○農業経営基盤強化促進法等の規定により貸し付けられた農用地等の評価

○市民農園として貸し付けている農地の評価

○生産緑地の評価

○山林の評価

○保安林の評価

○分収林契約に基づいて貸し付けられている山林の評価

○市民緑地の用地として貸し付けられている土地の評価

○都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価

○特定市民農園の用地として貸し付けられている土地の評価

○雑種地の評価単位

○市街化調整区域内の雑種地の評価

○広大な市街化調整区域内の土地

○家屋及び家屋の上に存する権利の評価

○建築中の家屋の評価

○重要文化財に指定されている家屋の評価



第2 果樹、立木の評価

○果樹等の評価(平成20年1月1日以後に相続等により取得する場合)

○森林立木の評価

○立木材積が明らかな場合の森林立木の評価

○保安林等の立木の評価



第3 上場又は気配相場等のある株式の評価

○株式及び株式に関する権利の評価区分

○上場株式の評価

○2以上の金融商品取引所に上場されている株式の評価

○上場株式についての最終価格の特例(課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合)

○上場株式についての最終価格の特例(課税時期に最終価格がない場合)

○上場株式についての最終価格の月平均額の特例(課税時期の属する月以前3か月の間に権利落等がある場合)

○気配相場等のある株式の範囲

○気配相場等のある株式の評価



第4 取引相場のない株式の評価

○取引相場のない株式の評価方式のあらまし

○平成19年以後の取引相場のない株式の評価

○株主の判定方法

○「同族株主」を判定する場合の「同族関係者」の範囲

○同族株主のいる会社といない会社の区分

○同族株主のいる会社の中心的な同族株主の判定

○同族株主のいない会社の中心的な株主の判定

○同族株主のいる会社の株式の評価方式の判定(中心的な同族株主がいる場合)

○同族株主のいる会社の株式の評価方式の判定(中心的な同族株主がいない場合)

○同族株主のいない会社の株式の評価方式の判定

○原則的評価方式による場合の会社規模の判定(従業員の範囲)

○類似業種比準方式による評価(大会社の株式評価)

○類似業種比準方式で株式を評価する場合に直後期末の方が課税時期に近い場合

○1株当たりの配当金額[B](自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合)

○1株当たりの利益金額[C](みなし配当の金額がある場合)

○純資産価額方式による評価(小会社の株式評価)

○類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式による評価(中会社の株式評価)

○評価会社の業種目の判定

○類似業種比準価額計算上の業種目分類

○類似業種比準価額が純資産価額を超える場合の特例

○純資産価額方式の特例

○投資育成会社が株主である場合の株主区分の判定

○比準要素数1の会社の株式の評価

○株式保有特定会社の株式の評価

○株式保有特定会社の株式の評価を行う場合のS1+S2の計算方法

○土地保有特定会社の株式の評価

○開業後3年未満の会社等の株式の評価

○課税時期前3年以内に取得等をした土地等

○評価会社が有する取引相場のない株式の純資産価額の計算

○純資産価額方式による評価(相当の地代を支払っているときの借地権価額の加算)

○現物出資により受け入れた株式の評価

○会社が受け取る生命保険金と純資産価額の計算

○純資産価額方式による評価の場合の金利スワップ(デリバティブ)の計算

○配当還元方式による評価

○種類株式の評価(配当優先の無議決権株式)

○種類株式の評価(社債類似株式・拒否権付株式)

○配当期待権等の権利が発生している場合の株式の評価

○株式の割当てを受ける権利の評価

○株主となる権利の評価

○配当期待権の評価

○持分会社や農業協同組合等の出資の評価

○ストックオプションの評価

○医療法人の出資の評価方法

○国外に所在する取引相場のない株式の評価



第5 その他の財産

○一般動産の評価

○船舶の評価

○著作権の評価

○営業権の評価(平成20年1月1日以後に相続等により取得する場合)

○利付公社債の評価

○個人向け国債の評価

○ディスカウント債の評価

○割引発行の公社債の評価

○転換社債型新株予約権付社債の評価

○貸付信託受益証券の評価

○預貯金の評価

○抵当証券の評価

○不動産投資信託証券の評価

○不動産所有権付リゾート会員権の評価

○年金支給による退職金の評価

○オープン前のゴルフ会員権の評価

〔参考〕

付表1 奥行価格補正率表

付表2 側方路線影響加算率表

付表3 二方路線影響加算率表

付表4 地積区分表

付表5 不整形地補正率表

付表6 間口狭小補正率表

付表7 奥行長大補正率表

付表8 がけ地補正率表

付表9 基準年利率

付表10 複利表

付表11 耕作権割合等一覧表

付表12 主要樹種の森林の立木の標準価額表等



第5章の1 地価税



○地価税の課税停止

○地価税創設の趣旨

○地価税のあらまし

○課税対象となる土地等

○駐車場として賃借している土地等

○非課税土地等のあらまし

○国や公共法人と貸借している土地等

○公益法人等が有する土地等

○非課税施設等の敷地(その1)

○非課税施設等の敷地(その2)

○非課税施設等が建築中である場合等

○1m2あたりの更地の価額が3万円以下の土地等

○1画地の宅地が数筆から成っている場合の課非判定

○農地又は採草放牧地に係る土地等

○森林に係る土地等

○居住用建物等の用に供されている土地等の判定

○入居者用の駐車場用地

○中高層の耐火共同住宅等の居住用の判定の特例

○保養所の用に供されている土地等

○一時的に空き家となっている居住用建物等

○居住用の建物が建築中である場合等

○居住面積割合の算定

○居住用土地等の非課税限度の算定

○独身寮の敷地の非課税限度の判定

○役員の居住の用に供されている建物

○借上げ社宅の敷地

○自己の居住の用に供している建物

○土地等の移転の時期

○2分の1課税の特例

○危険物施設に係る土地等の範囲

○環境施設の用に供されている土地等の範囲(その1)

○環境施設の用に供されている土地等の範囲(その2)

○2分の1課税の特例対象となる土地等が重複する場合

○土地の所有者と危険物施設の使用者が異なる場合

○2分の1課税の特例に係る証明書類の保存等

○3分の2課税の特例

○5分の1課税の特例

○基礎控除

○貸家建付地の面積比例控除額の計算

○無償返還の届出がある場合の面積比例控除額の計算

○仮換地と私道の面積比例控除額

○税率

○課税価格の計算の特例に係る証明書

○納税地

○申告手続

○翌年以降分の土地等の明細書

○納付の期限



第6章 登録免許税



○登録免許税の納税義務者

○登録免許税の非課税法人

○一定の公共法人等が受ける特定の登記の非課税

○特定の登記等の非課税

○課税標準となる不動産の価額

○登録免許税の計算方法

○登録免許税の納付方法

○免許等の場合の納付の特例

○登記申請を取り下げた場合の登録免許税の還付

○不動産の所有権の移転登記

○住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減の特例(1)

○住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減の特例(2)

○住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例

○特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記の税率の軽減の特例

○住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減の特例

○住宅取得資金を借り換えた場合の抵当権の設定登記の税率の軽減の特例

○マンション建替事業の施行者が受ける権利返還手続開始の登記等の免除

〔参考〕

付表 登録免許税法別表第1 課税範囲、課税標準及び税率の表

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