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誰にもわかる 会社経理の手引

編集/会社経理研究会 齊藤幸司(税理士)、本田望(税理士)、齋藤雅俊(税理士)、岩城健(税理士)、西村昌彦(税理士)、飯沼新吾(税理士)、福田とし子(税理士)、飯塚芳枝(税理士)

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概要

◆会社の決算手続、各種の勘定科目、決算書の見方・作り方をはじめ、法人税・消費税のポイントや決算書の分析まで盛り込んだ充実した内容です。
◆会社の経理について経営者や担当者が知っておかなければならない基本事項を、Q&A方式によりわかりやすく解説した決定版です。
◆随所にイラストを配し、できるだけ図表を使いながら平易な文章で説明してありますので、会社経理に不慣れな人にも親しみやすく読みやすい工夫を凝らしてあります。

商品情報

商品コード
0327
サイズ
B5判
巻数
全3巻・ケース付
ページ数
2,806
発行年月
1991年11月

目次

第1章 会社の決算

 第1 はじめに
○決算とは
○決算を規制する法規・基準
○中小企業会計基準とは
○非上場会社の会計基準の考え方
○中小企業の会計に関する基本要領とは
○中小企業再生支援協議会とは
○経営者保証に関するガイドラインとは
○決算書作成の一般的基準
○指定国際会計基準とは
○修正国際基準とは
○決算書の体系と様式
○決算をめぐる責任
○粉飾決算とは
○ディスクロージャー制度とは
○四半期決算、四半期レビューとは

 第2 会社の機関設計別の決算手続
○株式会社の機関設計とは
○取締役だけを置いている会社の決算手続
○取締役だけを置いている会社の決算日程
○取締役と監査役を置いている会社の決算手続
○取締役と監査役を置いている会社の決算日程
○取締役会と監査役を置いている会社の決算手続
○取締役会と監査役を置いている会社の決算日程
○取締役会と監査役および会計監査人を置いている会社の決算手続
○取締役会と監査役および会計監査人を置いている会社の決算日程
○指名委員会等設置会社の決算手続
○指名委員会等設置会社の決算日程
○監査等委員会設置会社とは
○監査等委員会設置会社の決算手続
○監査等委員会設置会社の決算日程
○後発事象に関する決算・監査上の取扱いは
○機関設計別の決算手続の相違点
○非公開会社の定時株主総会の招集通知
○大会社の定時株主総会の招集通知

 第3 決算の手順
○決算の事務手続
○決算と税金
○実地棚卸とは
○親会社と子会社とは
○関係会社あるいは関連会社とは
○連結決算とは
○連結決算手続と連結決算書
○連結対象となる子会社の範囲
○未実現利益の消去とは
○決算書に親子会社に関する事項はどんなものがあるか
○投資事業組合と決算
○帳簿・証ひょう書類等の整理・保存
○電磁的記録などによる商業帳簿保存
○連結の決算日
○連結子会社の決算日変更等の取扱い
○持分法とは
○比較情報とは

 第4 決算手続
○決算手続のあらまし
○決算修正事項
○精算表の作り方
○帳簿の締切

 第5 決算の承認・監査・公告
○決算承認の手続
○決算取締役会の開催時期について(その1)
○決算取締役会の開催時期について(その2)
○決算取締役会の開催時期について(その3)
○大会社以外の監査役
○大会社の監査役
○指名委員会等設置会社の監査委員会
○監査等委員会設置会社の監査等委員会
○会計監査人の監査の概要
○会計監査人の監査の対象となる会社
○会計参与制度とは
○決算公告
○大会社の決算公告
○電子公告とは

 第6 中間決算
○中間決算とは
○中間決算書の作り方
○中間決算と税法
○中間配当・中間監査

 第7 臨時決算
○臨時決算とは
○臨時決算書の作り方
○期中の剰余金の分配
○臨時計算書類の監査

 第8 月次決算
○月次決算とは
○月次決算書の作り方

 第9 決算書の閲覧
○決算書などの閲覧
○株主の帳簿閲覧

第2章 勘定科目

 第1 はじめに
○勘定科目とは

 第2 流動資産の勘定科目
○現金および預金とは
○特定金銭信託について
○受取手形とは
○期末が休日である場合の期末満期手形について
○売掛金とは
○完成工事未収入金とは
○未収入金と未収収益
○有価証券とは
○公社債の取扱いについて
○短期貸付金とは
○現先取引(短期貸付金)について
○棚卸資産(共通)
○具体的なたな卸資産の科目
○副産物、作業くず、仕損品
○未成工事支出金とは
○前払費用とは
○短期前払費用とは
○仮払金と立替金について
○前渡金とは
○仮払消費税等と仮受消費税等について
○繰延税金資産
○仮払法人税等とは

 第3 固定資産の勘定科目
○有形固定資産とは
○減価償却の対象となる有形固定資産
○減価償却の対象とならない有形固定資産
○減価償却費の会計処理
○無形固定資産とは
○のれんとは
○ソフトウェア
○減価償却の対象となる無形固定資産
○減価償却の対象とならない無形固定資産
○建設仮勘定
○固定資産の減損会計とは
○減価償却累計額とは
○車輌を買い替えたときの会計処理
○除却と有姿除却

 第4 投資などの勘定科目
○投資その他の資産
○敷金、保証金、権利金
○保険積立金
○ゴルフ会員権の会計処理
○出資金とは
○固定化営業債権
○長期前払費用とは
○前払年金費用とは

 第5 繰延資産の勘定科目
○繰延資産とは
○創立費について
○開発費について
○開業費について
○株式交付費、社債発行費について

 第6 流動負債の勘定科目
○買掛金とは
○工事未払金とは
○支払手形とは
○短期借入金とは
○未払金と未払費用
○前受金と前受収益
○未成工事受入金とは
○預り金とは
○未払税金とは
○仮受金とは
○繰延税金負債

 第7 固定負債の勘定科目
○長期借入金とは
○社債とは
○退職給付引当金とは
○資産除去債務の会計処理
○偶発債務とは

 第8 引当金・準備金
○引当金(共通)
○税法上の引当金
○退職給付会計とは
○退職給付制度間の移行等の会計処理
○退職給付に係る調整累計額とは
○退職給付に関する注記とは

 第9 純資産の勘定科目
○資本金とは
○資本準備金とは
○利益準備金とは
○任意積立金とは
○自己株式とは
○評価・換算差額等とは
○新株予約権とは
○増資・減資の会計処理
○欠損てん補の会計処理
○非支配株主持分とは

 第10 収益の勘定科目
○売上高とは
○売上値引高とは
○売上戻り高とは
○工事契約会計基準による収益・原価の計上
○完成工事高とは
○受取利息と受取配当金
○営業外収益の科目

 第11 費用の勘定科目
○仕入高とは
○完成工事原価とは
○人件費の科目
○従業員の親睦団体に対する補助金
○その他の営業費用の科目(販売費及び一般管理費)
○販売促進関係の費用について
○リース料の取扱いについて
○営業外費用の科目
○研究開発費等の取扱いについて
○特別損益の科目
○法人税等とは
○税効果会計と税金の表示
○連結納税と税効果会計

第3章 決算書

 第1 貸借対照表
○決算書とは
○決算書と法律
○計算書類の公告
○決算日程と法人税申告日程
○貸借対照表と損益計算書の役割
○貸借対照表の作り方と意味
○資産・負債・純資産の役割と大きな数字のとらえ方
○資産・負債・純資産の区分
○流動・固定の区分
○流動資産の内訳は
○営業債権の見方は
○営業債権の管理
○棚卸しの狙いは
○棚卸資産の会計基準
○有形固定資産とは
○土地の時価と簿価
○減価償却とは
○無形固定資産とは
○投資その他の資産とは
○繰延資産とは
○流動負債とは
○借入金と担保
○引当金とは
○法人税と未払法人税等
○純資産の部のしくみ
○資本金と会社の規模
○資本剰余金とは
○利益剰余金とは
○その他有価証券評価差額金とは
○繰延ヘッジ損益とは
○注記とは
○継続企業の前提の注記とは
○リースの注記
○子会社に対する貸付金の取扱いについて
○外貨建取引を行った場合の会計処理
○デリバティブ取引を行った場合の会計処理
○連結決算書とは
○包括利益の表示に関する会計基準と貸借対照表
○企業結合会計基準と貸借対照表
○事業分離等会計基準と貸借対照表
○借金経営とは
○税効果会計と貸借対照表

 第2 損益計算書
○損益計算書の作り方とその意味
○損益計算書のしくみと大きな数字のとらえ方
○売上高と売上原価と売上総利益
○売上原価と期末商品たな卸高
○俗にいう経費とは
○損金にならない経費
○営業外損益とは
○特別損益とは
○税引前当期純利益と当期純利益
○外形標準課税と事業税の表示
○法人税等調整額
○税効果会計とは
○損益計算書の利益と資金繰り(1)
○損益計算書の利益と資金繰り(2)
○損益計算書の利益と資金繰り(3)
○損益計算書と別表四
○変動損益計算書とは
○任意積立金の目的取崩し
○予算と損益計算書

 第3 キャッシュ・フロー計算書
○キャッシュ・フロー経営
○キャッシュ・フローの3区分
○キャッシュ・フローに関する注記
○キャッシュ・フロー計算書の比率分析

 第3の2 株主資本等変動計算書
○株主資本等変動計算書とは
○株主資本等変動計算書の注記

 第4 剰余金の分配
○剰余金の分配とは
○決算の日程
○分配可能額とは

 第5 事業報告
○事業報告とは
○セグメント情報とは

 第6 附属明細書
○附属明細書とは

 第7 監査報告
○監査報告とは
○監査報告の内容

第4章 会社の税金のポイント

 第1 法人税
○税金の種類
○新設法人の届出書類
○事業年度とは
○法人課税と納税のしくみ
○法人税のかかる法人
○清算中の法人にかかる課税
○公益法人等に法人税がかかる場合とは
○新公益法人制度と法人税
○有限責任事業組合(LLP)とは
○法人税のかかる利益
○会社の利益に対してかかる税金は何%か
○法定実効税率とは
○所得金額の計算のしかた
○決算調整とは
○損金経理とは
○資本等取引とは
○営業収益の計上時期(1)
○営業収益の計上時期(2)─―特殊な販売形態I
○営業収益の計上時期(3)─―特殊な販売形態II
○固定資産の売却益計上の時期
○売上割戻しの計上時期
○資産の無償譲渡、低額譲渡
○仕入割戻しの計上時期
○受取配当金は益金にならない
○資産の評価益
○受贈益とは
○還付税金とは
○製品パック用ビニール袋は消耗品か
○税法上の役員・使用人兼務役員とは
○役員給与の範囲
○臨時役員給与となる経済的利益
○金銭貸付けの適正利率と経済的利益の取扱い
○未払臨時役員給与の辞退について
○役員報酬・賞与・退職給与の税務上の制限
○業績悪化が避けられない場合の役員給与の減額
○事前確定届出給与の届出
○役員退職給与の取扱い
○海外渡航費
○損金となる寄附金には限度がある
○どのようなものが寄附金となるのか
○震災に関する義援金の取扱い
○棚卸資産の評価方法
○有価証券の取得価額と身代わり株式のつけかえ計算
○減価償却とは(1)─―減価償却の計算要素
○少額減価償却資産の取得価額の判定
○美術品等の減価償却資産の判定
○車輌運搬具の取得価額
○減価償却とは(2)─―中古取得資産・その他
○減価償却とは(3)─―減価償却の償却方法
○減価償却とは(4)─―減価償却の償却方法の変更手続
○減価償却とは(5)─―耐用年数の短縮制度とは
○減価償却とは(6)─―定額法から定率法、定率法から定額法等へと変更した場合の償却限度額の計算
○減価償却とは(7)─―資本的支出をした場合の取扱い
○減価償却とは(8)─―総合償却資産の減価償却
○減価償却とは(9)─―特別な償却方法
○減価償却とは(10)─―法定耐用年数
○2以上の構造からなる建物の耐用年数
○特別償却とは(1)─―中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却または税額控除
○特別償却とは(2)─―サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
○特別償却とは(3)─―特定都市再生建築物等の割増償却
○特別償却とは(4)─―被災代替資産等の特別償却
○特別償却とは(5)─―次世代育成支援対策の適合認定を受けた次世代育成支援対策資産の割増償却
○特別償却とは(6)─―新しい設備投資促進税制
○特別償却とは(7)─―生産性向上設備投資促進税制
○特別償却とは(8)─―地方拠点強化税制
○適格現物分配により有形減価償却資産を移転した場合の取扱い
○修繕費と資本的支出の区分は
○建物の壁の塗装費用
○蛍光灯型LEDランプへの取替費用
○土地を貸すときの権利金─―収受した場合・しない場合
○相当の地代とその改訂は
○短期の前払費用
○繰延資産の範囲とその償却方法
○ソフトウエアの取扱いについて
○パソコンを購入したときの税金の特例
○教育研修費とは
○信託と税金
○法人課税信託とは
○リース取引
○リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームと、そのスキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱いとは
○支払利息の計上時期
○外貨建債権債務の換算差損益
○通貨スワップ取引の取扱いについて
○移転価格税制とは
○過少資本税制とは
○過大支払利子税制とは
○ベンチャー投資促進税制とは
○タックス・ヘイブン税制とは
○タックス・スペアリング・クレジットとは
○届出・申告の必要な会計処理方法
○出向社員に対する給与負担金の取扱い
○交際費の限度とその範囲は
○交際費にならないもの、なるものは
○接待を受けるためのタクシー代は、交際費等となるのか
○交際費等から除かれる飲食費等
○一次会・二次会の飲食費の金額判定
○株主優待券にかかる費用は交際費等になるか
○交際費等と寄附金との区分
○交際費等と売上割戻し等との区分
○交際費等と販売奨励金等との区分
○交際費等と情報提供料等との区分
○交際費等と広告宣伝費との区分
○交際費等と福利厚生費との区分
○交際費等と給与等との区分
○交際費等と会議費との区分
○ロータリークラブの入会金等と交際費等との区分
○現地案内費等と交際費等との区分
○交際費等と同業者団体等への会費との区分
○交際費等と社交団体への入会金等との区分
○交際費等とゴルフクラブの入会金等との区分
○使途秘匿金の課税の特例とは
○損金とならない租税公課は
○損金となる租税公課の損金算入時期
○貸倒処理の条件は
○倒産から数年経過した債権の貸倒損失
○養老保険の保険料
○定期保険の保険料
○定期付養老保険の保険料
○傷害特約等の保険料
○圧縮記帳とは
○保険金で固定資産を取得した場合には
○資産を交換した場合の税金は
○組織再編と税金
○三角合併と税金
○非適格合併と税金
○無対価合併にかかる適格判定
○三角分割とは
○特定役員引継ぎ要件とは
○三角株式交換とは
○株式交換により完全子法人化した後の初回配当する場合の取扱い
○完全子法人株式の所得税額控除の計算における元本所有期間の取扱い
○みなし共同事業要件とは
○事業関連性要件とは
○事業再編促進税制とは
○株式継続保有要件とは
○収用等を受けた場合には
○特定資産の買換えはどれくらい圧縮記帳できるのか
○平成21・22年に土地等を先行取得した場合の特例
○特定の長期所有土地等の所得控除とは
○買換資産である土地等の面積要件
○評価損は認められない
○トレーディング目的の棚卸資産の評価
○有価証券の時価評価
○有価証券の評価損が認められる場合とは
○自己株式の取得・処分・消却の税務
○DESによる資本等取引とは
○第三者割当増資による有利発行とは
○企業買収の際に外部のアドバイザー等に支払う取得関連費用
○引当金は限定されている
○貸倒引当金は貸金の判定がポイント
○機械装置の除却損の計上時期
○欠損金の扱い
○震災損失の繰戻し還付
○税額計算のしくみ
○同族会社に対する特別の扱い
○同族会社の留保金課税
○土地を売ったら特別な税金がかかるか
○土地の購入についての特例
○所得拡大促進税制とは
○試験研究費があるときは税金が安くなるか
○雇用者の数が増加したときは税金が安くなるか
○エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合
○税額控除される特別控除の特例
○源泉所得税は法人税から控除されるか
○為替予約を付している場合の外貨預金にかかる源泉所得税の計算および所得税額控除について
○当初申告要件と適用額の制限
○グループ法人税制とは
○完全支配関係・支配関係とは
○100%グループ法人間の資産の譲渡
○100%グループ法人間の寄附
○100%グループ法人間の受取配当
○100%グループ法人間の株式の発行法人への譲渡
○100%グループ法人間の現物配当
○完全支配関係がある場合の中小企業向け特例措置
○申告と納付はどうすればよいのか
○利子税はどれくらいかかるのか
○適用額明細書とは
○納税地とは
○納税地の指定
○電子申告・納税制度とは
○税務関係書類にかかるスキャナ保存制度とは
○青色申告とは
○修正申告とは
○更正の請求とは
○期限後申告とは
○加算税とは
○災害を受けた場合の納税の猶予
○換価の猶予とは
○建物の耐震改修投資促進のための制度とは
○残余財産が確定した場合とは
○残余財産がないと見込まれるときとは
○実在性のない資産の取扱い
○連結納税を行う法人
○連結納税の承認と取消し
○連結納税の確定申告および納付
○連結納税における子会社の時価評価とは
○連結離脱法人が離脱後青色申告を行うには
○連結納税における諸制度の取扱い
○グループ法人税制と連結納税制度の違いは
○合理的な再建計画とは
○帳簿書類の保存期間
○マイナンバー制度とは

 第1の2 法人税の税制改正
○平成27年度税制改正(法人税)

 第1の3 地方法人税
○地方法人税とは

 第1の4 住民税
○地方税とは
○標準税率と制限税率
○住民税とは
○東京都23区の住民税
○都道府県民税はどれくらいか
○市町村民税はどれくらいか
○eLTAX(エルタックス)とは

 第1の5 事業税・地方法人特別税
○事業税とは
○事業税の外形標準課税
○地方法人特別税とは

 第1の6 法人税以外の税制改正
○平成27年度税制改正(法人税以外)

 第2 消費税
○消費税のあらまし
○消費税の課税対象は何か
○電気通信利用役務の提供(内外判定基準の見直し)
○みなし譲渡の場合の課税対象
○消費税の納税義務者・免税事業者
○消費税の納税義務者に該当するかどうかの判定
○基準期間または特定期間における課税売上高が1,000万円をこえ、消費税の納税義務者になった場合の処理
○消費税の新設法人の届出手続
○課税売上高の範囲
○個別対応とは
○前事業年度における課税売上高による納税義務の免除の特例
○決算期を変更した場合の基準期間
○合併の場合の納税義務の免除の特例
○新設分割が行われた場合の納税義務の免除の特例
○消費税の非課税取引
○非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の金額
○自己株式の取扱い
○消費税における輸出取引の取扱い
○輸出物品販売場制度における消費税の免税手続
○消費税の課税時期
○消費税の課税期間
○確定していない対価の処理
○建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
○建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準(1)
○建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準(2)─―不動産鑑定士の評価額による
○資産の無償譲渡
○土地付建物の交換
○代物弁済
○同業者団体の会報発行
○損害賠償金
○賃貸借契約解除に伴う立退料
○収用の対価補償金等
○権利金、敷金、保証金、更新料
○譲渡担保と消費税
○売上値引きや割引などをした場合の税額調整
○販促グッズを提供する場合の取扱い
○共同販売促進費の取扱い
○リース取引と消費税
○リース取引の解約損害金
○外貨建取引の課税標準
○信託と消費税
○割賦販売と消費税
○事業譲渡をした場合の消費税の取扱い
○未経過固定資産税の精算金の取扱い
○未経過自動車税等の精算金の取扱い
○消費税の経理処理
○各連結納税法人の消費税等の処理方法
○仕入税額控除とは
○課税売上割合に準ずる割合とは
○たまたま土地の譲渡があった場合の消費税の取扱い
○仕入税額控除─―通勤手当、出張旅費、宿泊費、日当など
○仕入税額控除─―単身赴任手当
○仕入税額控除─―広告宣伝用資産の取得費用の助成金
○仕入税額控除─―クオカードの製作費用
○仕入税額控除─―固定資産の購入とその後の状況変化
○仕入税額控除─―帳簿・請求書等の保存義務
○仕入税額控除─―インターネットを通じた取引
○仕入税額控除─―親会社より派遣される社員の給与負担金
○仕入税額控除─―事業用資産の事故による修理費用
○仕入税額控除─―社員の通信教育費の負担金
○仕入税額控除─―社内提案報償金
○仕入税額控除─―協賛者が支出する費用
○仕入税額控除─―従業員に貸し付けている社宅
○建設現場で支出する交際費
○道路占用料等
○控除対象外消費税等の処理
○交際費と消費税
○貸倒れが生じた場合の取扱い
○中小法人の特例(1)─―簡易課税とは
○中小法人の特例(2)─―簡易課税の場合の事業の区分の方法
○消費税の申告納付
○消費税の納税額はどのように計算するのか
○申告書の作成(1)─―積上げ方式を採用しない場合
○申告書の作成(2)─―積上げ方式の場合
○消費税の損金算入時期
○災害があった場合の消費税の対応
○リバースチャージ方式とは
○リバースチャージ方式・国外事業者申告納税方式
○リバースチャージ方式の課税標準額、仕入控除税額
○特定課税仕入れがある場合の具体的計算例
○免税事業者からの特定課税仕入れとは

 第3 地価税(平成10年度の租税特別措置法の改正により平成10年以後当分の間、課税されない。)
○地価税は何に対してかかるのか
○地価税は誰が納めるのか
○非課税とされる土地等には、どんなものがあるのか
○居住用土地等の非課税とは
○課税価格はどのように計算するのか─―2分の1特例評価とは─―
○課税価格はどのように計算するのか─―5分の1特例評価とは─―
○土地等の評価額はどのように計算するのか─―その1─―
○土地等の評価額はどのように計算するのか─―その2─―
○地価税額は、どのように計算するのか
○申告と納税は、いつまでにしなければならないのか

 第4 源泉所得税・復興特別所得税
○源泉徴収制度とは
○給与支払事務所等の開設の届出
○源泉徴収義務者は
○源泉徴収の対象となる所得の範囲
○源泉徴収をする時期
○未払賞与・配当に対する源泉徴収
○源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の納期限
○給与所得の範囲
○非課税とされる給与
○電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算した際の特例とは
○永年勤続表彰として支給する旅行券
○創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
○退職所得の範囲
○復興特別所得税(源泉徴収)とは
○退職所得に対する源泉徴収税額
○退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額
○配当所得に対する源泉徴収税額
○報酬・料金等に対する源泉徴収税額
○従業員が死亡した場合の退職金の源泉徴収税額の取扱い
○租税条約に関する特例届出とは

 第5 法定調書
○法定調書とは
○主な法定調書とは
○「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と作成枚数
○「給与支払報告書」等の市区町村への提出
○「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と作成枚数
○「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数
○「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲と提出枚数
○「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲と提出枚数
○「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲と提出枚数
○法定調書の光ディスク等による提出
○法定調書作成に際し、マイナンバーの提供を受けられない場合の対応は

 第6 印紙税
○印紙税とは
○印紙税の納税義務者
○印紙税の納付
○文書の所属の決定
○消費税額等は記載金額に含まれるか

 第7 その他の税金
○登録免許税とは
○不動産取得税とは
○固定資産税とは
○都市計画税とは

第5章 税務調査のポイント

 第1 税務調査
○税務調査とは
○税務調査立会いの注意点
○質問検査権とは
○留置き物件とは
○理由附記とは
○不服申立て
○税務調査のやり方─―基本─―
○税務調査のやり方─―売上、売上原価、費用─―
○資料せん
○税務当局の組織
○メール調査とは

第6章 決算書の分析

 第1 はじめに
○決算書分析とは
○辛い決算書とは
○決算書分析の第一歩は
○分析結果を比較するには

 第2 会社の収益性を分析する
○売上高利益率とは
○総資本利益率とは
○自己資本利益率とは
○資本回転率とは
○棚卸資産回転率・棚卸資産回転期間とは
○固定資産回転率とは
○ROA、ROE、EPS、PER、PBRとは
○損益分岐点とは
○限界利益とは
○販売業を営む会社の利益計画は
○製造業を営む会社の利益計画は
○付加価値とは
○資本生産性とは
○設備投資効率とは
○労働生産性とは
○労働装備率とは
○資本集約度とは
○人件費の負担力の分析は
○金融費用の負担力の分析は
○所得率とは

 第3 会社の財務状況を分析する
○流動比率とは
○当座比率とは
○売掛金の回収日数の計算方法
○たな卸資産の在庫日数の計算方法
○買入債務回転期間とは
○所要営業運転資金の計算方法
○取引条件と現金収支
○資金繰表の作り方
○貸借対照表からわかる会社の資金繰り
○キャッシュ・フロー計算書からわかる会社の資金繰り
○キャッシュ・フロー・マージンとは
○EBITDA、オペレーティング・キャッシュフロー、フリー・キャッシュフローとは
○インタレスト・カバレッジ・レシオとは
○借入金依存度とは
○借入金月商倍率とは
○自己資本比率とは
○配当政策の分析
○内部留保率とは
○固定比率とは
○固定長期適合率とは
○設備投資のための借入金の返済
○有形固定資産減価償却率とは
○資金運用表とは
○資金計算書とは
○経常収支とは
○経常収支比率とは

附録

 1 参考法令
○企業会計原則(昭和24・7・9経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告)
○企業会計原則注解(昭和29・7・14大蔵省企業会計審議会中間報告)
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38大令59)
○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51大令28)
○中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52大令38)
○中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11大令24)
○財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(平成19内閣令62)
○四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19内閣令63)
○四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19内閣令64)
○「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)(平成11・4大蔵省金融企画局)
○「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表規則ガイドライン)(平成11・4大蔵省金融企画局)
○「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(中間財務諸表等規則ガイドライン)(平成11・4大蔵省金融企画局)
○「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(中間連結財務諸表規則ガイドライン)(平成12・3大蔵省金融企画局)
○「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(内部統制府令ガイドライン)(平成19・10金融庁総務企画局)
○「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(四半期財務諸表等規則ガイドライン)(平成19・10金融庁総務企画局)
○「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(四半期連結財務諸表規則ガイドライン)(平成19・10金融庁総務企画局)
○連結財務諸表原則(平成9・6・6企業会計審議会)
○連結財務諸表原則注解(平成9・6・6企業会計審議会)
○会社法(抄)(平成17法86)
○会社法施行規則(抄)(平成18法務令12)
○会社計算規則(抄)(平成18法務令13)
○法人税基本通達(抄)(昭和44直審(法)25)

 2 参考資料
○中小企業実態基本調査に基づく経営指標
○法人企業統計年報(財務省 財務総合政策研究所発表・平成25年度調査)
○小企業の経営実態(日本政策金融公庫総合研究所「小企業の経営指標」)

索引

○事項索引

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