誰にもわかる　会社経理の手引

第１章　会社の決算
第１　はじめに
決算とは
決算を規制する法規・基準
中小企業会計基準とは
非上場会社の会計基準の考え方
中小企業の会計に関する基本要領とは
中小企業再生支援協議会とは
経営者保証に関するガイドラインとは
決算書作成の一般的基準
指定国際会計基準とは
修正国際基準とは
決算書の体系と様式
決算をめぐる責任
粉飾決算とは
ディスクロージャー制度とは
四半期決算、四半期レビューとは
令和元年会社法改正の概要とは
第２　会社の機関設計別の決算手続
株式会社の機関設計とは
取締役だけを置いている会社の決算手続
取締役だけを置いている会社の決算日程
取締役と監査役を置いている会社の決算手続
取締役と監査役を置いている会社の決算日程
取締役会と監査役を置いている会社の決算手続
取締役会と監査役を置いている会社の決算日程
取締役会と監査役および会計監査人を置いている会社の決算手続
取締役会と監査役および会計監査人を置いている会社の決算日程
指名委員会等設置会社の決算手続
指名委員会等設置会社の決算日程
監査等委員会設置会社とは
監査等委員会設置会社の決算手続
監査等委員会設置会社の決算日程
後発事象に関する決算・監査上の取扱いは
機関設計別の決算手続の相違点
非公開会社の定時株主総会の招集通知
大会社の定時株主総会の招集通知
バーチャル株主総会の招集通知
第３　決算の手順
決算の事務手続
決算と税金
実地棚卸とは
親会社と子会社とは
関係会社あるいは関連会社とは
連結決算とは
連結決算手続と連結決算書
連結対象となる子会社の範囲
未実現利益の消去とは
決算書に親子会社に関する事項はどんなものがあるか
投資事業組合と決算
帳簿・証ひょう書類等の整理・保存
電磁的記録などによる商業帳簿保存
連結の決算日
連結子会社の決算日変更等の取扱い
親子会社間の会計処理の統一
持分法とは
比較情報とは
第４　決算手続
決算手続のあらまし
決算修正事項
精算表の作り方
帳簿の締切
第５　決算の承認・監査・公告
決算承認の手続
決算取締役会の開催時期について（その１）
決算取締役会の開催時期について（その２）
決算取締役会の開催時期について（その３）
大会社以外の監査役
大会社の監査役
指名委員会等設置会社の監査委員会
監査等委員会設置会社の監査等委員会
会計監査人の監査の概要
会計監査人の監査の対象となる会社
会計参与制度とは
決算公告
大会社の決算公告
電子公告とは
第６　中間決算
中間決算とは
中間決算書の作り方
中間決算と税法
中間配当・中間監査
第７　臨時決算
臨時決算とは
臨時決算書の作り方
期中の剰余金の分配
臨時計算書類の監査
第８　月次決算
月次決算とは
月次決算書の作り方
第９　決算書の閲覧
決算書などの閲覧
株主の帳簿閲覧
第２章　勘定科目
第１　はじめに
勘定科目とは
第２　流動資産の勘定科目
現金および預金とは
外貨預金
特定金銭信託について
受取手形とは
期末が休日である場合の期末満期手形について
売掛金とは
完成工事未収入金とは
契約資産
電子記録債権
未収入金と未収収益
リース債権
リース投資資産
有価証券とは
公社債の取扱いについて
短期貸付金とは
現先取引（短期貸付金）について
棚卸資産（共通）
具体的な棚卸資産の科目
副産物、作業くず、仕損品
未成工事支出金とは
前払費用とは
短期前払費用とは
仮払金と立替金について
前渡金とは
前払金とは
仮払消費税等と仮受消費税等について
仮払法人税等とは
仮想通貨（暗号資産）の会計処理と税務上の取扱いについて
電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理
第３　固定資産の勘定科目
有形固定資産とは
減価償却の対象となる有形固定資産
減価償却の対象とならない有形固定資産
減価償却費の会計処理
無形固定資産とは
のれんとは
ソフトウェア
リース資産
減価償却の対象となる無形固定資産
減価償却の対象とならない無形固定資産
建設仮勘定
一括償却資産
固定資産の減損会計とは
減価償却累計額とは
車輌を買い替えたときの会計処理
除却と有姿除却
第４　投資などの勘定科目
投資その他の資産
繰延税金資産
敷金、保証金、権利金
保険積立金
ゴルフ会員権の会計処理
出資金とは
固定化営業債権
長期前払費用とは
前払年金費用とは
第５　繰延資産の勘定科目
繰延資産とは
創立費について
開発費について
開業費について
株式交付費、社債発行費について
第６　流動負債の勘定科目
買掛金とは
工事未払金とは
支払手形とは
短期借入金とは
未払金と未払費用
前受金と前受収益
未成工事受入金とは
電子記録債務
預り金とは
リース債務
未払税金とは
仮受金とは
第７　固定負債の勘定科目
長期借入金とは
社債とは
繰延税金負債
預り保証金
退職給付引当金とは
資産除去債務の会計処理
偶発債務とは
第８　引当金・準備金
引当金（共通）
税法上の引当金
退職給付会計とは
債権の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する取扱い
退職給付制度間の移行等の会計処理
退職給付に係る調整累計額とは
退職給付に関する注記とは
リスク分担型企業年金の会計処理
ポイントサービスを運用する場合の会計処理
第９　純資産の勘定科目
資本金とは
資本準備金とは
利益準備金とは
任意積立金とは
繰越利益剰余金
自己株式とは
信託を通じて従業員等に自社の株式を交付する取引の会計処理と注記
評価・換算差額等とは
株式報酬とは
新株予約権とは
有償新株予約権の会計処理
増資・減資の会計処理
欠損てん補の会計処理
非支配株主持分とは
第10　収益の勘定科目
売上高とは
売上値引高とは
売上戻り高とは
工事契約会計基準による収益・原価の計上
完成工事高とは
販売店・代理店・ＦＣ店との間で生じる会計処理とは
受取利息と受取配当金
営業外収益の科目
助成金・補助金の収益計上時期と会計処理
第11　費用の勘定科目
仕入高とは
仕入先に支払うロイヤリティの会計処理
完成工事原価とは
製造原価とは
人件費の科目
採用関連費用の会計処理
従業員の親睦団体に対する補助金
その他の営業費用の科目（販売費及び一般管理費）
貸倒損失の処理と表示
販売促進関係の費用について
外注先にアウトソーシングをした場合の会計処理
会社でカーシェアリングを利用したときの会計処理
弁護士報酬を支払ったときの会計処理
法人カードを利用したときの会計処理
営業権の会計処理
リース料の取扱いについて
支払手数料とは
ストック・オプションの会計処理
営業外費用の科目
研究開発費等の取扱いについて
特別損益の科目
法人税等とは
更正等による追徴および還付の会計処理と表示
受取利息・配当金に課される源泉所得税等の会計処理
税効果会計と税金の表示
第３章　決算書
第１　貸借対照表
決算書とは
決算書と法律
計算書類の公告
決算日程と法人税申告日程
貸借対照表と損益計算書の役割
貸借対照表の作り方と意味
資産・負債・純資産の役割と大きな数字のとらえ方
資産・負債・純資産の区分
流動・固定の区分
流動資産の内訳は
営業債権の見方は
営業債権の管理
棚卸しの狙いは
棚卸資産の会計基準
年末セール・在庫処分の際の会計処理
有形固定資産とは
土地の時価と簿価
減価償却とは
無形固定資産とは
投資その他の資産とは
繰延資産とは
流動負債とは
借入金と担保
引当金とは
法人税と未払法人税等
純資産の部のしくみ
資本金と会社の規模
資本剰余金とは
利益剰余金とは
その他有価証券評価差額金とは
金融商品等の時価の算定に関する会計基準
繰延ヘッジ損益とは
注記とは
継続企業の前提の注記とは
リースの注記
子会社に対する貸付金の取扱いについて
外貨建取引を行った場合の会計処理
デリバティブ取引を行った場合の会計処理
連結決算書とは
包括利益の表示に関する会計基準と貸借対照表
企業結合会計基準と貸借対照表
事業分離等会計基準と貸借対照表
借金経営とは
税効果会計と貸借対照表
公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
外部研修講師を招いた場合の会計処理
電子マネーを使用した場合の会計処理
第２　損益計算書
損益計算書の作り方とその意味
損益計算書のしくみと大きな数字のとらえ方
売上高と売上原価と売上総利益
売上原価と期末商品棚卸高
製造業の売上原価
俗にいう経費とは
損金にならない経費
営業外損益とは
特別損益とは
税引前当期純利益と当期純利益
外形標準課税と事業税の表示
法人税等調整額
税効果会計とは
繰延税金資産の回収可能性とは
損益計算書の利益と資金繰り(１)
損益計算書の利益と資金繰り(２)
損益計算書の利益と資金繰り(３)
損益計算書と別表四
変動損益計算書とは
任意積立金の目的取崩し
予算と損益計算書
第３　キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー経営
キャッシュ・フローの３区分
キャッシュ・フローに関する注記
キャッシュ・フロー計算書の比率分析
第３の２　株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書とは
株主資本等変動計算書の注記
第４　剰余金の分配
剰余金の分配とは
決算の日程
分配可能額とは
第５　事業報告
事業報告とは
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示とは
セグメント情報とは
第６　附属明細書
附属明細書とは
第７　監査報告
監査報告とは
監査報告の内容
第４章　会社の税金のポイント
第１　法人税
税金の種類
新設法人の届出書類
事業年度とは
法人課税と納税のしくみ
法人税のかかる法人
清算中の法人にかかる課税
公益法人等に法人税がかかる場合とは
新公益法人制度と法人税
有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは
従業員団体の損益の帰属
法人税のかかる利益
会社の利益に対してかかる税金は何％か
法定実効税率とは
所得金額の計算のしかた
決算調整とは
損金経理とは
資本等取引とは
営業収益の計上時期(１)
営業収益の計上時期(２)－特殊な販売形態Ⅰ
営業収益の計上時期(３)－特殊な販売形態Ⅱ
固定資産の売却益計上の時期
売上割戻しの計上時期
契約に重要な金融要素が含まれている場合の取扱い
商品券を発行した場合の取扱い
割戻しを見込む販売
返品権付き販売
「収益認識に関する会計基準」への税務上の対応
土地の譲渡がなかったものとされる場合
資産の無償譲渡、低額譲渡
広告宣伝用資産等の贈与、低額譲渡
仕入割戻しの計上時期
受取配当金は益金にならない
資産の評価益
受贈益とは
障害者雇用調整金および障害者雇用納付金の税務上の取扱い
還付税金とは
製品パック用ビニール袋は消耗品か
特殊関係使用人の給与
使用人賞与の損金算入時期
税法上の役員・使用人兼務役員とは
役員給与の範囲
臨時役員給与となる経済的利益
補欠監査役・補欠取締役に支払った金員の取扱い
金銭貸付けの適正利率と経済的利益の取扱い
未払臨時役員給与の辞退について
従業員の在宅勤務にかかる費用
役員報酬・賞与・退職給与の税務上の制限
役員の子の授業料を一括支給した場合の役員給与
リストリクテッド・ストックとは
譲渡制限期間の満了日を「退任日」とするリストリクテッド・ストックの取扱い
リストリクテッド・ストックに相当する金銭報酬を非居住者役員に交付する場合の取扱い
株式交付信託の取扱い
パフォーマンス・シェア（株式）の取扱い
ストック・オプションの取扱い
定期給与を増額改定した場合の取扱い
業績悪化が避けられない場合の役員給与の減額
期首に遡って給与を増額した場合の取扱い
事前確定届出給与の届出
事前確定届出給与が届出どおりに支給されたかどうかの判定
役員退職給与の取扱い
分掌変更の役員退職金の取扱い
功績倍率法による役員退職給与の取扱い
役員の弔慰金の税務上の取扱い
社葬費用の税務上の取扱い
海外渡航費（原則的取扱い）
海外渡航費
国際観光旅客税
損害賠償金
損金となる寄附金には限度がある
どのようなものが寄附金となるのか
ポイントサービスを運用する場合の税務上の取扱い
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
震災に関する義援金の取扱い
被災した取引先に対する災害見舞金
フードバンクへ食品を無償提供した場合の取扱い
クラウドファンディングの税務上の取扱い
棚卸資産の評価方法
有価証券の取得価額と身代わり株式のつけかえ計算
減価償却とは(１)－減価償却の計算要素
少額の減価償却資産の取得価額の判定
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例－資本的支出は対象となるか
下請業者に貸し付けた資産について中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例は適用できるか
中小企業者等の範囲
中小企業者等に対する税法上の特例措置
美術品等の減価償却資産の判定
車輌運搬具の取得価額
土地の取得価額（土地とともに取得した建物を取り壊した場合）
減価償却とは(２)－中古取得資産・その他
減価償却とは(３)－減価償却の償却方法
減価償却とは(４)－減価償却の償却方法の変更手続
減価償却とは(５)－耐用年数の短縮制度とは
減価償却とは(６)－定額法から定率法、定率法から定額法等へと変更した場合の償却限度額の計算
減価償却とは(７)－資本的支出をした場合の取扱い
減価償却とは(８)－総合償却資産の減価償却
減価償却とは(９)－特別な償却方法
減価償却とは(10)－法定耐用年数
２以上の構造からなる建物の耐用年数
他人の建物に行った内部造作の耐用年数
空撮専用ドローンの耐用年数
特別償却の種類
特別償却とは(１)－中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却または税額控除
不動産業の中小企業投資促進税制の適用
下請業者に貸与した機械装置の特別償却の適用
コインランドリーの特別償却の適用
特別償却とは(２)－中小企業経営強化税制
中小企業経営強化税制の適用対象
特別償却とは(３)－特定都市再生建築物の割増償却
特別償却とは(４)－被災代替資産等の特別償却
特別償却とは(５)－被災代替資産等の特別償却（特定非常災害の場合）
特別償却とは(６)－地方拠点強化税制
特別償却とは(７)－地域中核企業向け設備投資促進税制
特別償却とは(８)－中小企業防災・減災投資促進税制
特別償却とは(９)－５Ｇ導入促進税制
特別償却とは(10)－カ－ボンニュ－トラルに向けた投資促進税制
特別償却とは(11)－デジタルトランスフォ－メ－ション投資促進税制
適用除外事業者の判定
設立２期目の適用除外事業者の判定
一括償却資産の償却
貸付けの用に供した一括償却資産の取扱い
中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例
適格現物分配または適格株式分配により有形減価償却資産を移転した場合の取扱い
修繕費と資本的支出の区分は
建物の壁の塗装費用
蛍光灯型ＬＥＤランプへの取替費用
法改正に伴う会計ソフト修正費用
被災資産の修繕費の取扱い（災害損失特別勘定の繰入額の損金算入）
被災賃借資産の補修費の取扱い
オープンイノベーション促進税制
中小企業経営資源集約化税制
土地を貸すときの権利金－収受した場合・しない場合
相当の地代とその改訂は
短期の前払費用
繰延資産の範囲とその償却方法
ソフトウェアの取扱いについて
スマートフォン購入費の取扱い
教育研修費とは
信託と税金
法人課税信託とは
リース取引
所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引
リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームと、そのスキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱いとは
支払利息の計上時期
外貨建債権債務の換算差損益
通貨スワップ取引の取扱いについて
移転価格税制とは
過少資本税制とは
過大支払利子税制とは
タックス・ヘイブン税制とは
タックス・スペアリング・クレジットとは
届出・申告の必要な会計処理方法
出向社員に対する給与負担金の取扱い
中小法人に対する税法上の特例措置
交際費の限度とその範囲は
交際費にならないもの、なるものは
交際費と祝儀の相殺
接待を受けるためのタクシー代は、交際費等となるのか
交際費等から除かれる飲食費等
一次会・二次会の飲食費の金額判定
株主優待券にかかる費用は交際費等になるか
創業50周年の元従業員に支給する記念品
交際費等と寄附金との区分
交際費等と売上割戻し等との区分
交際費等と販売奨励金等との区分
交際費等と情報提供料等との区分
交際費等と広告宣伝費との区分
交際費等と福利厚生費との区分
交際費等と給与等との区分
交際費等と会議費との区分
ロータリークラブの入会金等と交際費等との区分
災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除
現地案内費等と交際費等との区分
交際費等と同業者団体等への会費との区分
交際費等と社交団体への入会金等との区分
交際費等とゴルフクラブの入会金等との区分
使途秘匿金の課税の特例とは
隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入
損金とならない租税公課は
損金となる租税公課の損金算入時期
貸倒処理の条件は
倒産から数年経過した債権の貸倒損失
通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
養老保険の保険料
定期保険の保険料
定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い－最高解約返戻率が50％をこえる場合
解約返戻金のない短期払の定期保険または第三分野保険の保険料
定期付養老保険等の保険料
傷害特約等の保険料
Ｄ＆Ｏ保険（会社役員賠償責任保険）の保険料
労働保険料の延滞金は損金算入されるか
圧縮記帳とは
保険金で固定資産を取得した場合には
資産を交換した場合の税金は
組織再編と税金
スピンオフ税制
スクイーズアウト税制
三角合併と税金
非適格合併と税金
無対価合併にかかる適格判定
三角分割とは
特定役員引継ぎ要件とは
三角株式交換とは
株式交換により完全子法人化した後の初回配当する場合の取扱い
完全子法人株式の所得税額控除の計算における元本所有期間の取扱い
みなし共同事業要件とは
事業関連性要件とは
株式継続保有要件とは
合併に伴うデューデリジェンス費用の取扱い
収用等を受けた場合には
補助金で取得した固定資産の圧縮額の損金算入の時期と国庫補助金等の範囲
国庫補助金を受けてリース資産を取得した場合に圧縮記帳はできるのか
特定資産の買換えはどれくらい圧縮記帳できるのか
特定の長期所有土地等の所得控除とは
買換資産である土地等の面積要件
評価損は認められない
トレーディング目的の棚卸資産の評価
有価証券の時価評価
借入れをした暗号資産の期末時価評価
有価証券の評価損が認められる場合とは
自己株式の取得・処分・消却の税務
ＤＥＳによる資本等取引とは
第三者割当増資による有利発行とは
企業買収の際に外部のアドバイザー等に支払う取得関連費用
引当金は限定されている
貸倒引当金は貸金の判定がポイント
機械装置の除却損の計上時期
欠損金の扱い
繰越欠損金の控除上限の特例の創設
災害損失欠損金の繰戻しによる還付制度
仮決算による中間申告における所得税額の還付制度
税額計算のしくみ
同族会社に対する特別の扱い
同族会社の留保金課税
土地を売ったら特別な税金がかかるか
人材確保等促進税制・所得拡大促進税制とは
人材確保等促進税制における継続雇用者の範囲
人材確保等・所得拡大促進税制における給与等の範囲
人材確保等・所得拡大促進税制における教育訓練費の範囲
試験研究費があるときは税金が安くなるか
税額控除の対象となる試験研究費の範囲
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加したときは税金が安くなるか
大企業に対する税額控除不適用措置とは
税額控除される特別控除の特例
源泉所得税は法人税から控除されるか
為替予約を付している場合の外貨預金にかかる源泉所得税の計算および所得税額控除について
当初申告要件と適用額の制限
グループ法人税制とは
完全支配関係・支配関係とは
100％グループ法人間の資産の譲渡
100％グループ法人間の寄附
100％グループ法人間の受取配当
100％グループ法人間の株式の発行法人への譲渡
100％グループ法人間の現物配当
完全支配関係がある場合の中小企業向け特例措置
申告と納付はどうすればよいのか
法人税申告書の代表者の押印不要
大法人の電子申告とは
申告期限の延長特例における「定款等の定め」とは
法人税の予定申告の税額の算出方法
利子税はどれくらいかかるのか
法人税申告書のしくみ
法人税額計算の流れ
税法上の貸借対照表（別表５(１)）とは
適用額明細書とは
納税地とは
納税地の指定
電子申告・納税制度とは
国税のクレジットカード納付制度とは
国税のコンビニ納付とは
帳簿書類の電子データ保存制度とは
税務関係書類にかかるスキャナ保存制度とは
電子取引の取引情報にかかる電磁的記録の保存
青色申告とは
修正申告とは
更正の請求とは
期限後申告とは
加算税とは
申告期限延長法人にかかる無申告加算税
災害を受けた場合の納税の猶予
換価の猶予とは
残余財産が確定した場合とは
残余財産がないと見込まれるときとは
実在性のない資産の取扱い
グループ通算制度の適用法人
グループ通算制度の承認申請等
グループ通算制度の取りやめ等
グループ通算制度の事業年度
グループ通算制度の申告・納付
グループ通算制度の税率
グループ通算制度の損益通算
グループ通算制度の欠損金の通算
グループ通算制度の開始・加入にともなう資産の時価評価損益
通算法人の繰越控除の対象とならない欠損金額
特定資産にかかる譲渡等損失額の損金不算入
中小企業向け措置が適用されない通算法人
グループ通算制度からの離脱等にともなう資産の時価評価
グループ法人税制と連結納税制度の違いは
合理的な再建計画とは
ＲＣＣ企業再生スキームⅡにもとづき策定された再生計画により金融機関等が債務免除等をした場合の税務上の取扱い
特定調停スキームにもとづき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱い
帳簿書類の保存期間
マイナンバー制度とは
第１の２　法人税の税制改正
令和３年度税制改正（国際課税等を除く法人税）
令和３年度税制改正（国際課税）
令和４年度税制改正（国際課税等を除く法人税）
令和４年度税制改正（国際課税等）
令和５年度税制改正（国際課税等を除く法人税など）
令和５年度税制改正（国際課税等）
第１の３　地方法人税
地方法人税とは
第１の４　住民税
地方税とは
標準税率と制限税率
住民税とは
東京都23区の住民税
都道府県民税はどれくらいか
市町村民税はどれくらいか
ｅＬＴＡＸ（エルタックス）とは
地方税共通納税システムとは
第１の５　事業税・特別法人事業税
事業税とは
事業税の外形標準課税
特別法人事業税とは
第２　消費税
消費税のあらまし
消費税の軽減税率
消費税の課税対象は何か
電気通信利用役務の提供（内外判定基準の見直し）
みなし譲渡の場合の課税対象
消費税の納税義務者・免税事業者
消費税の納税義務者に該当するかどうかの判定
基準期間または特定期間における課税売上高が1000万円をこえ、消費税の納税義務者になった場合の処理
消費税の新設法人の届出手続
課税売上高の範囲
個別対応とは
前事業年度における課税売上高による納税義務の免除の特例
決算期を変更した場合の基準期間
合併の場合の納税義務の免除の特例
新設分割が行われた場合の納税義務の免除の特例
消費税の非課税取引
非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の金額
自己株式の取扱い
消費税における輸出取引の取扱い
輸出物品販売場制度における消費税の免税手続
消費税の課税時期
消費税の課税期間
確定していない対価の処理
建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準(１)
建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準(２)－不動産鑑定士の評価額による
資産の無償譲渡
土地付建物の交換
代物弁済
同業者団体の会報発行
損害賠償金
賃貸借契約解除に伴う立退料
収用の対価補償金等
権利金、敷金、保証金、更新料
譲渡担保と消費税
売上値引きや割引などをした場合の税額調整
販促グッズを提供する場合の取扱い
共同販売促進費の取扱い
リース取引と消費税
リース取引の解約損害金
外貨建取引の課税標準
信託と消費税
割賦販売と消費税
事業譲渡をした場合の消費税の取扱い
未経過固定資産税の精算金の取扱い
未経過自動車税等の精算金の取扱い
消費税の経理処理
収益認識基準による場合の消費税の取扱い
仕入税額控除とは
一定規模以下の事業者に対する事務負担等の軽減措置（少額特例）
仕入税額控除の時期
課税売上割合に準ずる割合とは
たまたま土地の譲渡があった場合の消費税の取扱い
仕入税額控除－通勤手当、出張旅費、宿泊費、日当など
仕入税額控除－単身赴任手当
仕入税額控除－郵便切手類など
仕入税額控除－広告宣伝用資産の取得費用の助成金
仕入税額控除－クオカードの製作費用
仕入税額控除－固定資産の購入とその後の状況変化
仕入税額控除－帳簿・請求書等の保存義務
仕入税額控除－インターネットを通じた取引
仕入税額控除－親会社より派遣される社員の給与負担金
仕入税額控除－事業用資産の事故による修理費用
仕入税額控除－社員の通信教育費の負担金
仕入税額控除－社内提案報償金
仕入税額控除－協賛者が支出する費用
仕入税額控除－従業員に貸し付けている社宅
仕入税額控除－寄附金
仕入税額控除－ポイントを使用した場合の控除金額
免税事業者が課税事業者となる場合の棚卸資産にかかる仕入控除税額の調整
仕入税額控除－免税事業者等からの課税仕入れ（令和５年10月１日から）
賃借建物の用途変更（社宅から倉庫へ）
建設現場で支出する交際費
道路占用料等
控除対象外消費税等の処理
交際費と消費税
貸倒れが生じた場合の取扱い
中小法人の特例(１)－簡易課税とは
中小法人の特例(２)－簡易課税の場合の事業の区分の方法
免税事業者の簡易課税選択の特例（令和５年10月１日の属する課税期間）
消費税の申告納付
売上にかかる消費税額はどのように計算するのか（令和５年９月30日まで）
売上にかかる消費税額はどのように計算するのか（令和５年10月１日から）
仕入れにかかる消費税額はどのように計算するのか（令和５年９月30日まで）
仕入れにかかる消費税額はどのように計算するのか（令和５年10月１日から）
申告書の作成(１)－積上げ方式を採用しない場合
申告書の作成(２)－積上げ方式の場合
申告書の作成(３)－簡易課税の場合
消費税の損金算入時期
災害があった場合の消費税の対応
リバースチャージ方式とは
リバースチャージ方式・国外事業者申告納税方式
リバースチャージ方式の課税標準額、仕入控除税額
特定課税仕入れがある場合の具体的計算例
免税事業者からの特定課税仕入れとは
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入
適格請求書発行事業者の登録申請
適格請求書（インボイス）発行事業者の登録制度の見直し
適格請求書発行事業者となる小規模事業者にかかる税額控除に関する経過措置（２割特例制度）
端数値引きがある場合の適格請求書の記載
適格簡易請求書（簡易インボイス）
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入までの経過措置
登録日の令和５年10月１日をまたぐ適格請求書の記載事項
少額な返還インボイスの交付義務の免除の創設
第３　地価税
地価税は何に対してかかるのか
地価税は誰が納めるのか
非課税とされる土地等には、どんなものがあるのか
居住用土地等の非課税とは
課税価格はどのように計算するのか－２分の１特例評価とは－
課税価格はどのように計算するのか－５分の１特例評価とは－
土地等の評価額はどのように計算するのか－その１－
土地等の評価額はどのように計算するのか－その２－
地価税額は、どのように計算するのか
申告と納税は、いつまでにしなければならないのか
第４　源泉所得税・復興特別所得税
源泉徴収制度とは
給与支払事務所等の開設の届出
源泉徴収義務者は
源泉徴収の対象となる所得の範囲
仮想通貨（暗号資産）の仕組みと使用による課税関係
給与を仮想通貨（暗号資産）で支払う場合の源泉徴収
源泉徴収をする時期
未払残業代を追加支給する場合
未払賞与・配当に対する源泉徴収
源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の納期限
給与所得の範囲
非課税とされる給与
海外勤務者の給与
従業員の社宅家賃
従業員への食事代
残業食事代
レクリエーション費用
商品、製品等の値引販売
企業による奨学金代理返還制度
譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例制度とは
電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算した際の特例とは
永年勤続表彰として支給する旅行券
創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
役員に対する債務免除
退職所得の範囲
復興特別所得税（源泉徴収）とは
退職所得に対する源泉徴収税額
退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額
配当所得に対する源泉徴収税額
報酬・料金等に対する源泉徴収税額
従業員が死亡した場合の退職金の源泉徴収税額の取扱い
租税条約に関する特例届出とは
第５　法定調書
法定調書とは
主な法定調書とは
「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と作成枚数
「給与支払報告書」等の市区町村への提出
「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と作成枚数
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数
「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲と提出枚数
「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲と提出枚数
「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲と提出枚数
法定調書の光ディスク等による提出
法定調書作成に際し、マイナンバーの提供を受けられない場合の対応は
第６　印紙税
印紙税とは
自然災害等にかかる印紙税の非課税措置
印紙税の納税義務者
印紙税の納付
文書の所属の決定
消費税額等は記載金額に含まれるか
クレジットカード払の領収書の収入印紙
キャッシュアウト取引における取扱い
第７　その他の税金
登録免許税とは
不動産取得税とは
固定資産税とは
固定資産税（償却資産税）の課税標準を２分の１にする特例
新築住宅に対する固定資産税の減額措置
中小企業者等の機械装置の償却資産税の特例措置
都市計画税とは
事業所税とは
第５章　税務調査のポイント
第１　税務調査
税務調査とは
税務調査立会いの注意点
質問検査権とは
留置き物件とは
理由附記とは
不服申立て
税務調査のやり方－基本－
税務調査のやり方－売上、売上原価、費用－
資料せん
税務当局の組織
メール調査とは
反面調査とは
リモート税務調査とは
第６章　決算書の分析
第１　はじめに
決算書分析とは
辛い決算書とは
決算書分析の第一歩は
分析結果を比較するには
第２　会社の収益性を分析する
売上高利益率とは
総資本利益率とは
自己資本利益率とは
資本回転率とは
売上債権回転率・売掛債権回転期間とは
棚卸資産回転率・棚卸資産回転期間とは
固定資産回転率とは
ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＥＰＳ、ＰＥＲ、ＰＢＲとは
損益分岐点とは
限界利益とは
販売業を営む会社の利益計画は
製造業を営む会社の利益計画は
付加価値とは
資本生産性とは
設備投資効率とは
労働生産性とは
労働装備率とは
資本集約度とは
人件費の負担力の分析は
金融費用の負担力の分析は
所得率とは
第３　会社の安全性・生産性を分析する
流動比率とは
当座比率とは
手元流動性比率とは
売掛金の回収日数の計算方法
棚卸資産の在庫日数の計算方法
買入債務回転期間とは
所要営業運転資金の計算方法
取引条件と現金収支
資金繰表の作り方
貸借対照表からわかる会社の資金繰り
キャッシュ・フロー計算書からわかる会社の資金繰り
キャッシュ・フロー・マージンとは
ＥＢＩＴＤＡ、オペレーティング・キャッシュフロー、フリー・キャッシュフローとは
インタレスト・カバレッジ・レシオとは
借入金依存度とは
借入金月商倍率とは
自己資本比率とは
配当政策の分析
総還元性向とは
内部留保率とは
固定比率とは
固定長期適合率とは
設備投資のための借入金の返済
有形固定資産減価償却率とは
資金運用表とは
資金計算書とは
経常収支とは
経常収支比率とは
ＳＷＯＴ分析とは
附　録
参考資料
中小企業実態基本調査に基づく経営指標（令和３年度決算）
法人企業統計年報（財務省　財務総合政策研究所発表・令和３年度調査）
小企業の経営実態（日本政策金融公庫総合研究所「小企業の経営指標」）