最新　会社経営実務の手引

第１　経営Ｑ＆Ａ
（経営一般）
経営理念とは
社是・社訓とは
企業行動憲章とは
経営目標をつくるには
会社方針を徹底させるには
経営計画の立てかた
中小企業の経営相談の窓口
経営革新等支援機関とは
スタートアップ企業との事業連携や出資時の注意点とは
商工会議所や商工会の役割
資源の配分・活用のしかた
トップ・マネジメントの役割は
組織づくりの基本原則
組織の活性化の方法
会社の内部組織を変更するとき
ＣＩとは
職場のコミュニケーション
労使間のコミュニケーション
モチベーションとは
社員の能力開発を行うには
ビジネス・キャリア検定制度とは
ジョブ・カード制度とは
ハローワークインターネットサービスとは
カフェテリアプランとは
コーチングとは
人事考課で注意することは
中高年社員の活用方法は
労働者協同組合とは
在籍型出向制度（雇用シェア）とは
中間管理者の役割とは
後継者を育成するには
ｅラーニング等による特別教育とは
会社合併のメリット
会社分割のメリット
事業転換とは
新規事業進出のポイント
異業種交流とは
事業の譲渡を行う目的
インターネットを活用するには
ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインやポリシーとは
ＡＩを導入するには
生成AIとは
アウトソーシングとは
アウトソーシングのメリット・デメリット
アジャイル型開発の留意点とは
クラウドソーシングとは
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは
効果的な発想法
ＱＣサークル活動を導入するとき
職場における学び・学び直し促進ガイドラインとは
子会社をつくるメリット
法人設立ワンストップサービスとは
借入金の限度は
設備投資計画の判断基準
付加価値とは
要員数の算定方法
大規模小売店舗立地法のあらまし
容器包装リサイクル法のあらまし
容器包装リサイクル法における対象事業者の義務は
産業競争力強化法とは
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律とは
経済安全保障推進法への対応は
脱炭素化への対応は
ＣＳＲ経営とは
生物多様性への対応は
コーポレートガバナンスとは
コンプライアンスとは
人的資本の可視化とは
ワーク・ライフ・バランスとは
ポジティブ・アクションとは
人権尊重ガイドラインとは
社史の作成
兼業・副業に対応するには
情報セキュリティのマネジメントは
テレワークにおけるセキュリティ対策は
工場システムにおけるセキュリティ対策は
オンラインストレージとは
健康経営優良法人認定制度とは
フリーランスとの取引での留意点は
カスタマーハラスメントへの対策
就労継続支援事業とは
（助　成）
雇用安定事業とは
特定求職者雇用開発助成金とは
65歳超雇用推進助成金とは
高年齢労働者処遇改善促進助成金とは
雇用調整助成金を受けるとき
産業雇用安定助成金を受けるとき
トライアル雇用助成金とは
人材確保等支援助成金とは
両立支援等助成金とは
障害者雇用納付金制度とは
障害者雇用納付金制度による雇用調整金・報奨金を受けるとき
障害者雇用率の特例子会社とは
障害者作業施設設置等助成金を受けるとき
障害者福祉施設設置等助成金を受けるとき
障害者介助等助成金を受けるとき
職場適応援助者助成金を受けるとき
能力開発事業とは
キャリアアップ助成金とは
人材開発支援助成金とは
受動喫煙防止対策助成金を受けるとき
中小企業労働力確保法とは
中小企業退職金共済制度とは
小規模企業共済制度とは
中小企業倒産防止共済制度とは
中小企業等経営強化法のあらまし
事業再構築補助金とは
（融　資）
中小企業者向けの融資制度とは
日本政策金融公庫の一般貸付を受けるとき
商工組合中央金庫の一般貸付を受けるとき
信用保証協会の保証
（経理、財務）
決算とは
決算書とは
大会社と大会社以外の会社
決算の日程
中間決算は必要か
月次決算の目的
貸借対照表のしくみ
損益計算書のしくみ
損益分岐点の分析のしかた
資金繰り表のつくりかた
原価管理（原価低減）の要点
粉飾決算とは
（印鑑管理）
社印の管理のしかた
実印、認印の違い
契印、割印、訂正印、捨印の違い
印鑑を盗まれたり紛失したとき
電子署名
（文書管理）
保存すべき文書等とは
文書の管理のしかた
文書の廃棄で注意すべき点は
公正証書のメリット
内容証明郵便とは何か
内容証明郵便を利用するとき
内容証明郵便の作成のしかた
内容証明郵便の出しかた
電子内容証明とは
内容証明には返事を書かなければならないか
印紙が必要な文書とは
（事務管理）
帳票の管理のしかた
備品の管理のしかた
社内書類のペーパーレス化
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは
コンピュータの種類
コンピュータの不正を防止するには
ビッグデータとは
ＰＯＳシステムのメリット
リースのメリット・デメリット
リースとレンタルの違い
（個人情報の管理）
個人情報の管理のしかた
個人情報とは
仮名加工情報とは
匿名加工情報とは
個人関連情報取扱事業者とは
個人情報取扱事業者とは
個人情報の取得・利用は
個人情報の不適正な利用の禁止
個人データの安全管理措置とは
個人データを第三者に提供するには
保有個人データの開示請求等への対応
従業員の健康に関する個人情報の取扱いは
従業員による個人情報流出の防止措置
個人情報漏えい等の報告とは
退職社員による情報流出の防止措置
個人情報が流出した場合の対応
震災時の連絡用に従業員の携帯電話番号を申告させるとき
ＤＸ時代におけるプライバシーガバナンスとは
ＨＲテクノロジーとは
（マイナンバー）
マイナンバー制度とは
マイナンバーの適正な管理は
法定調書へのマイナンバーの記載は
特定個人情報が漏えいした場合の対応
（特許・商標管理）
知的所有権とは
工業所有権の種類
特許の要件とは
特許非公開制度とは
実用新案の登録要件とは
実用新案とは
商標の登録要件とは
登録できない商標とは
サービスマークとは
商標とサービスマークの違い
サービスマークの登録要件とは
意匠の登録要件とは
意匠の新規性喪失の例外とは
営業秘密とその管理方法
ノウハウとは
営業秘密の漏洩を防ぐには
サイバーセキュリティ対策とは
著作権の要件とは
著作権等管理事業とは
著作権が侵害された場合の損害賠償は
知的所有権（著作権）登録とは
知的所有権が侵害されたとき
他社の知的所有権を侵害したとき
共同著作物とは
ビジネスモデル特許とは
ビジネスモデル特許のメリット・デメリット
産業技術力強化法のあらまし
ドメイン名を保護するには
職務発明規程の導入は
通常実施権者の承諾が不要な手続は
（車両管理）
マイカー通勤の管理のしかた
マイカー通勤中に事故を起こしたとき
安全運転管理者を選ぶとき
社用車の管理のしかた
事故を起こしたときの処理
運転者の健康状態の把握と管理
社用車の無断運転中に事故を起こしたとき
運行供用者が免責される場合
社用車の運転中に携帯電話を使用するとき
飲酒運転を防止するには
社用車運転者のアルコールチェック
自動車運転死傷行為処罰法とは
自転車通勤の管理のしかた
特定自動運行（レベル４に相当する自動運転）とは
（土地・建物の管理・運用）
新債権法によって土地建物管理はどのように変わるか
土地・建物の管理のしかた
自社の土地の使用を求められたとき
期間を定めない借地契約はどうなるか
借地契約の更新を断りたいとき
定期借地権の特徴とその活用
短期間に限って土地を貸すとき
駐車場に借地借家法が適用されるか
定期借家権の特徴とその活用
賃貸マンションの管理のしかた
貸事務所を明け渡してもらうには
貸ビルの修繕費用の負担
土地・建物の売買契約前の調査
筆界特定とは
等価交換方式のしくみ
土地信託のしくみ
所有者が不明な土地の利用を円滑に進める方法とは
所在等不明共有者がいる土地の処分は
（その他）
防火対策のポイント
防災対策のすすめ方
防災マニュアルの作り方
事業継続計画の立て方
事業承継に関する支援策は
中小企業のＭ＆Ａ
「企業買収における行動指針」とは
中小ＰＭＩガイドラインとは
中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは
帰宅困難者への対策
事業所における災害時の備蓄は
従業員が起こした失火の責任
ペイオフの対策
働き方改革に伴う下請け等中小事業者への「しわ寄せ」を防止するには
第２　法律Ｑ＆Ａ
（会社法への対応）
会社法とは
平成26年会社法改正の概要は
令和元年会社法改正の概要は
中小企業向けの株式会社制度
会社法のメリットと注意点
株式譲渡制限会社とは
最低資本金制度の廃止
柔軟な機関設計
会計参与とは
自己株式の取得方法
剰余金の分配手続の自由化
対価の柔軟化
組織再編の自由化
有限会社の廃止
合同会社とは
内部統制システムとは
（事業を始めるとき）
飲食店の営業を始めるとき
クリーニング店を始めるとき
風俗営業を始めるとき
個人企業と会社組織ではどちらが有利か
会社の種類と特徴
株式会社のメリット
株式会社を設立するには
（組織の変更）
合名会社を合資会社へ変更するとき
株式会社を持分会社へ変更するとき
（親子会社）
親子会社とみなされるとき
子会社は親会社の株式を取得できるか
株式交換による完全親会社を創設するには
株式移転による完全親会社を創設するには
株式交付による子会社化とは
子会社の業務内容等を開示するには
（増　資）
通常の新株発行のしかた
新株の株主割当てのしかた
新株の第三者割当てのしかた
第三者に有利な新株の割当て
（株式、株主）
株式の種類は
株式の譲渡を制限するには
株券を発行するには
株券を不発行とするには
自社株を取得できるか
ストック・オプションとは
株主等の代表訴訟制度とは
多重代表訴訟制度とは
責任追及等の訴えにおける訴訟上の和解の会社の代表者は
株式公開のメリット・デメリット
キャッシュ・アウトとは
実質的支配者リスト
（株式消却）
株式の消却とはどういうものか
株式の消却の手続は
（株主総会）
株主総会の招集通知のしかた
株主総会で決議できる事項
株主総会の決議を省略できる場合とは
株主の本人確認は
株主からの質問への説明
株主総会の採決のしかた
議決権行使書面等の閲覧謄写を拒絶できる場合とは
株主総会議事録の作成のしかた
災害等により株主総会の開催に制限を加える場合とは
株主総会開催・決議禁止の仮処分とは
バーチャル株主総会とは
バーチャルオンリー株主総会とは
株主提案権の制限とは
株主総会資料の電子提供制度とは
書面交付請求への対応は
（取締役）
取締役になれない者とは
自己破産者は取締役になれるか
取締役の肩書のつけ方
取締役の人数
代表取締役の人数
取締役に欠員が生じたとき
代表取締役に欠員が生じたとき
取締役、代表取締役の選任のしかた
補欠取締役を選任するには
取締役の任期の定めかた
取締役に定年制をもうけるとき
取締役の職務権限とは
代表取締役の職務権限とは
取締役は従業員を兼務できないか
代表権のない取締役が会社を代表したとき
取締役の報酬額の決めかた
取締役の報酬として株式等を交付する場合は
取締役の退職慰労金の決めかた
取締役が退任するとき
取締役が任期の途中で辞任を申し出たとき
取締役を解任したいときには
取締役の職務上の義務とは
制限行為能力者である取締役の職務執行の効力は
取締役は会社と同種の他社を経営できるか
取締役と会社が取引するには
兼務役員のいる会社間の取引
会社が倒産したときの取締役の責任
名目上の取締役の責任
辞任した取締役の責任
取締役等の責任の一部免除とは
労務管理体制構築に関する取締役の責任
取締役等に対する会社補償とは
補償契約を締結していない場合の補償は
役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）とは
子会社取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）は
（取締役会）
取締役会の招集のしかた
取締役会における決議事項とは
電子メールによる招集通知
取締役会議事録の作成のしかた
（監査役）
監査役の選任のしかた
監査役の任期
監査役の職務は
監査役は取締役などを兼務できるか
監査報告の作成のしかた
（契　約）
新債権法によって契約はどのように変わるか
定型約款とは
契約は書面でしなければならないか
契約書の作成のしかた
契約の効力が発生するためには
契約書を作成するときの注意点
契約書の効力はいつから生じるか
代理人と契約をするとき
契約を解除するには
電子契約とは
（取引上のトラブル）
契約期限が守られないとき
契約が履行できないとき
納入された商品に不足があるとき
納入された商品に欠陥があるとき
権限を偽って契約をしたとき
消費者が欠陥商品によって損害を受けたとき
製造物責任とは
製造物責任法におけるメーカーの責任要件
製造物責任法上の製造物とは
製造物責任法上の「欠陥」とは
製造物責任法の「製造業者等」とは
製造物責任法における責任の範囲
製造物責任法におけるメーカーの絶対的責任について
製造物責任法におけるメーカーの免責事由
製造物責任の時効
製造物責任法と民法の関係
製造物責任についての紛争はどこへ持ち込んだらよいか
品質保証書の効力は
商品や販売方法に対するクレーム
消費者安全法とは
クーリング・オフとは
特定商取法のクーリング・オフと、割賦販売法のクーリング・オフについて
消費者契約における事業者の努力義務とは
消費者契約における解約料の説明の努力義務とは
インターネット通販のクーリング・オフは
消費者裁判手続特例法とは
（商取引の規制）
規制の対象となる広告・表示とは
「不当な表示」とは
「景品類」とは
不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するために講ずべき措置とは
懸賞付販売の実施方法の規制
懸賞付販売の景品類の金額は
懸賞によらないで提供する景品類の規制
割賦販売はどのような規制を受けるか
割賦販売にはどのような種類があるか
割賦販売法が適用される「指定商品」とは
割賦販売とクレジットカードの使用
個品方式の割賦販売を行う際の規制
割賦購入あっせんのしくみ
特定商取法はどのような取引について規制しているか
電話勧誘販売とは
連鎖販売取引とは
特定継続的役務提供とは
業務提供誘引販売取引とは
訪問販売を行う際の明示義務とは
訪問販売における書面の交付義務とは
特定商取法の適用対象は
特定商取法の適用を受けない商品とは
特定商取法で特定されている「特定権利」とは
訪問販売を行う際の禁止行為とは
「訪問販売お断り」の張り紙の効力は
訪問購入とは
電子メールによる広告の注意点
ステルスマーケティング（ステマ）の規制とは
インターネット・オークションにおける「販売業者」とは
特定商取引法における不実勧誘・誇大広告等とは
不当な勧誘とは
不当な契約条項とは
消費者契約における取消権とは
消費者契約における免責範囲が不明確な契約条項の無効とは
消費者団体訴訟制度とは
消費者団体訴訟等支援法人とは
インターネット通販で商品を送付する際の注意点は
メーカーが安売りを理由に出荷停止したとき
下請取引における規制
談合についての規制
消費税の転嫁拒否行為とは
消費税と関連づけた宣伝広告の禁止とは
（手形、小切手）
手形に記載する事項
手形の記載上の注意点
支払期日はどのように書くか
手形振出し後に売買契約を解除するとき
手形が不渡りになるとどうなるか
手形の不渡処分を避ける方法
手形の依頼返却とは
不渡手形を回収するには
作成済みの手形を保管する場合の注意点
不渡りとなった手形の裏書をした者の責任
手形の満期の種類
手形の満期の計算のしかた
金額・満期を記載していない手形
振出日・受取人を記載していない手形
手形の取立てを忘れていたとき
支払呈示期間最終日まで所持していた手形
手形の支払延期を頼まれたとき
手形保証のしかた
漢数字と洋数字の金額が違うとき
手形振出人の側からの供託による支払
手形・小切手訴訟のしかた
小切手を第三者に譲渡するには
小切手の支払先を限定するには
線引小切手の種類と線引のしかた
先日付小切手を振出日前に現金化できるか
振出日が間違っている小切手
小切手を取り立てる方法
時効となった手形・小切手の取立方法
手形の裏書の連続とは
「指図禁止」の記載のある小切手
偽造手形を受け取ったとき
手形を紛失したり盗まれたとき
紛失手形の支払いを請求されたとき
受け取った小切手が盗まれたものであったとき
無断で会社名義の手形が振り出されたとき
コマーシャル・ペーパーとは
電子交換所とは
（信用調査）
取引先の信用調査の方法
信用調査の調査項目
個人営業者に対する調査方法
信用限度額の設定方法
（債権の管理）
新債権法による債権管理への影響は
経営者の個人保証をとる方法
保証契約にあたっての注意点
保証意思宣明公正証書とは
保証人が死亡したときの保証
所有権留保付売買契約のメリット
土地・建物を担保にとる方法
売掛金や貸金を担保にとる方法
有価証券を債権の担保にとる方法
特許権・商標権を担保にとる方法
機械・器具を担保にとる方法
普通抵当と根抵当の違い
抵当権設定契約書の作成上の留意点
根抵当権設定契約書の作成上の留意点
担保にした土地に抵当権がついていたとき
譲渡担保・売渡担保とは
代物弁済予約をするとき
取引先が財産を別会社へ移しそうなとき
取引先が危ないときの対処法
債務者が行方不明のとき
債務者が財産を隠したとき
売掛金の残高確認はなぜ必要か
取引契約を解除する方法
商品を引き揚げるときの注意点
（債権の回収）
債権回収行為が違法となるとき
債権回収計画の立てかた
サービサーとは
手形による債権回収のメリット
支払日の延期を求められたとき
支払猶予の条件
売掛金から回収する方法
ファクタリングの利用とは
互いの売掛金を相殺できるとき
少額債権を取り立てる方法
倒産会社から任意的に回収する方法
倒産会社から強制的に回収する方法
倒産会社の代表者から回収できるか
倒産会社の平取締役から回収できるか
保証人の不動産から回収するとき
新会社に旧会社への貸金返済を請求できるか
子会社への売掛金を親会社に返済してもらえるか
弁済を受けたときの受取証書は
支払督促の申立てをするとき
即決和解の申立てをするとき
即決和解と公正証書との違い
調停の申立てをするとき
売掛金を請求できる期間
時効を完成させないためには
時効期間が満了してしまったら
（倒産、破産、廃業）
倒産会社の整理の方法
法的整理の長所・短所は
私的整理の長所・短所は
民事再生とはどんな制度か
破産した会社の従業員の賃金は
会社を廃業（通常清算）する場合の留意点は
（企業犯罪）
従業員が取引先から代金をだまし取ったとき
会社が支払った賠償金を従業員に請求できるか
従業員が物品購入で水増し請求をしたとき
従業員が売上金を着服したとき
従業員が企業秘密を他社に売り渡したとき
従業員が入札談合に関与していたとき
取締役が粉飾決算により違法配当したとき
取締役が多額の政治献金や寄付をしたとき
会社役員が賄賂を受けたとき
反社会勢力との関与を回避するには
（その他）
弁護士・弁護士法人への頼みかた
裁判外紛争解決（ＡＤＲ）とはどういうものか
仲裁制度とは
供託制度とは
電子公告制度とは
ＬＬＰ制度とは
公益通報者保護制度とは
公益通報者保護法の体制整備義務とは
公益通報の調査、是正措置に従事する者とは
公益通報者の範囲は
（参考資料）
弁護士費用アンケートのまとめ表
第３　税金Ｑ＆Ａ
（個人事業主の税金）
事業所得にかかる税金は
総収入金額として計上されるもの
必要経費となる費用
白色申告者の記帳は
簡易記帳とは
家族が事業を手伝うとき（白色申告）
従業員の給与からの源泉徴収
（所得税）
退職金にかかる税金
短期退職手当等における短期勤続年数の判定は
一時所得とは
公的年金を受け取ったとき
満期の生命保険金を受け取ったとき
上場株式を売ったとき
ＮＩＳＡとは
つみたてＮＩＳＡとは
新しいＮＩＳＡ制度とは
株式の取得費の取扱いは
特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
株式の譲渡にかかる税率は
上場株式の譲渡損失の取扱いは
非上場株式の譲渡損失の取扱いは
株式の配当を受けたとき
ストック・オプションで得た利益の取扱いは
外部協力者へのストック・オプションの付与は
投資信託の償還金等にかかる課税の特例
ゴルフ会員権を売ったとき
借金の肩代わりで資産を売却したとき
暗号資産の税務上の取扱いは
ＮＦＴやＦＴを譲渡した場合の取扱いは
復興特別所得税とは
職務発明につき使用者原始帰属制度を導入した場合の「相当の利益」の取扱いは
アルバイトとして雇った外国人留学生の給与の取扱いは
未払い残業代の取扱いは
外国人雇用における税務上の留意点とは
副業における所得税の取扱いは
カフェテリアプランにおける税務上の取扱いは
ワーケーションにおける往復交通費
（青色申告）
青色申告とは
青色申告のメリット（個人）
青色申告のメリット（法人）
家族が事業を手伝うとき（青色申告）
青色申告者の簡易帳簿
青色申告の承認申請手続（法人）
青色申告が取り消されるとき
（法人成り）
法人成りの効果
法人成りにともなう税務上のメリット
法人成りをする方法
法人成りにともなう個人資産の引継ぎ
（同族会社）
同族会社の判定方法
特定同族会社の判定
同族関係者とは
特定同族会社の特別税率とは
（法人税）
法人の所得にかかる税金は
収益認識に関する会計基準への対応
中間申告とは
圧縮記帳をするとき
貸倒処理をするとき
貸倒引当金とは
欠損金の処理
繰越欠損金の控除上限の特例とは
暗号資産の評価方法は
資産の減価償却とは
中小企業投資促進税制とは
中小企業経営強化税制とは
賃上げ促進税制とは
認定特定高度情報通信技術活用設備の取得にかかる税制は
退職給与引当金の取扱いは
研究のための費用の税額控除
地方拠点強化税制とは
地方創生応援税制とは
中小企業防災・減災投資促進税制とは
オープンイノベーション促進税制とは
ＤＸ投資促進税制とは
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とは
パーシャル・スピンオフ税制とは
企業の組織再編成の場合の貸倒引当金は
株式交付親会社の株式等の交付を受けたときの税務の特例は
企業の組織再編成の場合の欠損金の処理は
中小企業の経営資源の集約化に資する税制とは
隠蔽仮装行為等があった場合の売上原価等の損金不算入とは
グループ通算制度とは
グループ法人税制とは
完全支配関係とは
外形標準課税制度とは
外形標準課税制度のしくみは
地方法人税とは
（会社の経費）
税法上の役員とは
使用人兼務役員とは
役員給与の取扱い
役員報酬の取扱い
特定譲渡制限付株式を対価とする費用の特例とは
役員賞与の取扱い
非同族会社等の業績に連動する役員賞与の取扱い
使用人兼務役員の賞与の取扱い
従業員が役員になったときの退職金の支払
役員退職給与の取扱い
役員の退職給与の分割支給は
役員退職慰労金支給規程モデルは
社葬費用として認められる範囲
役員名義のゴルフ会員権の取扱い
役員に社宅を無料で貸したときの取扱い
レクリエーション費用の取扱い
海外への慰安旅行費用の取扱い
交際費になるもの
交際費にならないもの
交際費を損金算入できるとき
役員交際費の取扱い
100％子会社役員との飲食費の取扱い
交際費から除外される飲食費の判定
役員宅で接待したときの費用の処理
従業員に食事支給したときの取扱い
忘年会費用の取扱い
会議での飲食費の取扱い
新製品発表会の取扱い
創立記念パーティー費用の取扱い
得意先の招待旅行費用の取扱い
売上割戻し（リベート）の要件
従業員に自社製品を値引き販売したときの取扱い
カレンダー配付費用の取扱い
広告宣伝費の基準は
少額物品になるもの
工場見学者に出す茶菓子代などの取扱い
寄附金の取扱い
政治献金の取扱い
災害時の売掛債権免除の取扱い
交通違反の反則金の取扱い
通勤手当の取扱い
出張旅費の取扱い
従業員の海外渡航費の取扱い
領収書がないときの出張旅費の取扱い
海外勤務者にかかる費用の取扱い
永年勤続表彰の記念品の取扱い
定期保険・第三分野保険の保険料の取扱い
養老保険の保険料の取扱い
費途不明金の取扱い
在宅勤務手当の取扱い
在宅勤務用レンタルオフィス使用料の立替払い精算金の取扱いは
健康診断等の費用の取扱い
役員に対する健康診断等の費用の取扱い
修繕費と資本的支出の区分は
蛍光灯型ＬＥＤランプへの取替費用の取扱い
（事業承継）
事業承継のポイント
長男に事業を継がせたいとき
複数の相続人に会社を分割したいとき
相続人以外の者に会社を継がせたいとき
息子の成人まで友人に事業を任せたいとき
後継者を確保できない場合の事業の承継は
遺言による事業の承継
贈与と遺言の併用による承継
信託を活用した事業の承継
個人保証を引き継いだとき
経営者保証に関するガイドラインを活用した個人保証への対応
相続放棄の手続
相続土地国庫帰属制度とは
限定承認の手続
相続税対策のすすめかた
相続税の計算のしかた
死亡保険金の課税関係
満期保険金の課税関係
死亡退職金にかかる税金
相続税の申告のしかた
相続税を延納したいとき
相続税の連帯納付義務とは
相続税を物納したいとき
相続税と贈与税の違いは
贈与税の計算のしかた
贈与税の申告のしかた
生前贈与は得になるか
負担付贈与の課税はどうなるか
株式の評価のしかた
小会社の株式の評価のしかた
営業権とは
営業権の評価のしかた
自社株の評価を引き下げる方法
所有する自社株を減らす方法
所有する不動産を減らす方法
配偶者居住権等の評価のしかた
相続時精算課税制度とは
経営承継円滑化法による遺留分の特例
経営承継円滑化法による所在不明株主に関する会社法の特例
事業承継税制の概要
非上場株式等の贈与税の納税猶予および免除
非上場株式等の相続税の納税猶予および免除
納税猶予制度と相続時精算課税制度の併用
事業承継税制の特例
個人版事業承継税制とは
（土地・建物の税金）
会社の不動産を売ったとき
特定の長期所有土地等を譲渡したときの特例
個人の不動産を売ったとき
居住用財産を売ったとき
特定事業用資産を買い換えたとき
特定の居住用財産を買い換えたとき
居住用財産を配偶者に贈与するとき
親子間で土地を貸借するとき
親から住宅取得等資金の贈与を受けたとき
住宅取得生前贈与における相続時精算課税制度の特例とは
宅地の評価のしかた
小規模宅地等の特例とは
１棟に事業用と居住用がある場合の区分
会社の事業用不動産と配偶者居住権
地価税のしくみ
（消費税）
消費税のしくみ
消費税の計算のしかた
課税される取引とは
課税されない取引とは
インボイス制度とは
インボイス制度における適格請求書発行事業者の義務（売手の留意点）
インボイス制度における仕入税額控除の要件（買手の留意点）
インボイス制度開始後（令和５年10月１日以降）の消費税の計算のしかた
適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算は
リース取引におけるインボイスは
納税義務者はだれか
納税地の特例とは
仕入値引きがあったときの消費税は
貸倒れが生じたとき
簡易課税制度とは
簡易課税の選択方法
消費税の経理処理のしかた
消費税の申告・納付のしかた
消費税の還付の罰則は
消費税のリバースチャージ方式とは
地方消費税とは
消費税の経過措置とは
（その他）
契約書に収入印紙を貼らないとどうなるか
収入印紙の交換・印紙税の還付
確定申告で税金が戻ってくるとき
税金が足りないとき
税金を納めすぎたとき
税金を納めるのが遅れたとき
加算税が課される場合は
帳簿の提出がない場合の加算税の加重措置とは
租特透明化法とは
東日本大震災における国税の特例措置
税分野におけるマイナンバーの利用は
電子データによる帳簿の保存
年末調整手続の電子化とは
ｅ－Ｔａｘ制度の利用
申告義務のある者の還付申告書の提出期間は
スマートフォンを使用した決済サービスによる納付とは
ダイレクト納付とは
法定調書の提出義務基準とは
クレジットカード納付制度とは
財産債務調書制度
税務調査後の処分に不服がある場合は
労働形態の多様化における税務上の留意点
賃金不払い等が発生した際の税務対応
不服申立てにおけるテレビ会議システムの導入とは
税務関係書類の押印義務は
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いは
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いは
中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された弁済計画により保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の取扱いは
（参考資料）
自動音声案内による国税に関する質問や相談の案内
タックスアンサーシステムの利用方法
第４　労務管理Ｑ＆Ａ
（雇入れ）
効果的な募集をするには
募集の方法と注意点は
新卒採用において考慮することは
新卒者の求人広告の注意点は
オワハラとは
大学新卒者の募集のしかた
高校新卒者の募集のしかた
中学新卒者の募集のしかた
コレワークを通じた雇入れは
求人不受理制度とは
民間の職業紹介所を利用するには
紹介予定派遣の利用
求人広告の効果的な方法は
求人メディア等で募集をする際の留意点は
求人等に関する情報の的確な表示とは
中途採用者の募集のしかた
中途採用比率の公表義務とは
ユースエール認定制度とは
インターンシップとは
募集上の注意点
男性または女性のみを募集できる場合とは
募集・採用時に年齢制限をもうける場合は
シフト制労働契約の締結のしかたは
求職者の個人情報の取扱い
コース等別雇用管理を導入している場合は
採用内定者を自宅待機させるには
採用内定を取り消せるか
障害者を雇うとき
障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務とは
障害者雇用率とは
外国人労働者を雇うときの注意点
外国人留学生を雇うとき
外国人技能実習制度とは
労働条件の明示は
労働契約はどんな内容でもよいか
身元保証人にはどのような責任追及ができるか
従業員を定着させるには
同業会社への転職を禁止するには
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準は
無期労働契約への転換とは
通算契約期間に関する基準は
高度専門職の無期転換ルールの特例
継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例
雇止めの法理とは
正社員とパートタイマー・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止とは
雇用に関する差別的取扱いとは
ジョブ型正社員とは
メンバーシップ型正社員とは
スポットワーカーとは
（就業規則）
就業規則は必要か
就業規則に記載すべき内容は
就業規則に懲戒規程を設けることの意義は
就業規則を作成する手順とは
就業規則を変更するには
テレワーク導入時の就業規則の変更は
育児・介護休業等に関する就業規則の変更は
（賃　金）
賃金に関し明示すべき事項とは
賃金に関する事項の明示のしかた
賃金はどのように支払うのか
賃金とみなされるものは
賃金を口座振込みにするには
賃金を現物で支払うには
賃金のデジタル払いをするには
賃金改定を行う場合に注意すべきことは
通勤手当の６か月定期への変更
賃金を支給日以前に支払わなければならないとき
性別によって賃金に格差があってもよいか
賃金の支払が遅れそうなとき
賃金請求権の時効は
時間外労働に対する割増賃金の計算のしかた
休日労働に対する割増賃金の計算のしかた
深夜労働に対する割増賃金の計算のしかた
割増賃金の基礎となる賃金とは
管理職に残業代は必要か
定額残業代制度を導入する場合に注意すべきことは
割増賃金等の支払義務違反に対する付加金の支払が必要な場合は
賃金から天引きできるものは
定期昇給とベースアップの違い
新卒者の初任給の決めかた
中途採用者の賃金の決めかた
同一労働同一賃金推進法とは
最低賃金制とは
賞与の決めかた
休業手当の支払が必要なとき
自然災害によって休業した場合の休業手当は
休業中に他の会社で働いた場合の休業手当の取扱いは
定年延長にともなう賃金の調整のしかた
（退職金）
退職金規程のない会社の退職金の支払は
退職金はいつ支払ってもよいか
懲戒解雇者には退職金を支払わなくてもよいか
赤字企業の役員退職金は
役員退職金の減額・不支給は
確定給付企業年金、確定拠出年金とは
ｉＤｅＣｏとは
ｉＤｅＣｏ＋と簡易型ＤＣ制度とは
リスク分担型企業年金とは
（労働時間）
法定労働時間は何時間か
労働時間の適正な把握は
有害な業務に従事する人の労働時間は
妊産婦の労働時間は
家族介護を行う従業員の労働時間は
待機時間は労働時間か
労働時間を短縮するには
所定労働時間を40時間以内にする方法
１か月単位の変形労働時間制とは
１年単位の変形労働時間制とは
１週間単位の非定型的変形労働時間制とは
フレックスタイム制とは
短時間正社員制度とは
在宅勤務制度の導入
ワーケーションとは
ワークシェアリングとは
複数の会社で働くときの労働時間の計算は
外勤者の労働時間の計算は
専門的な業務の性質上従業員の裁量にまかせる労働時間制とは
事業運営上重要な決定を行う性質上従業員の裁量にまかせる労働時間制とは
従業員に残業をさせるには
残業時間には制限があるか
時間外・休日労働の協定を結ぶには
労働者が勝手に行った時間外労働は残業時間になるのか
残業時間を削減するには
勤務間インターバル制度とは
高度プロフェッショナル制度とは
テレワークにおける労働時間管理は
（休憩、休日、休暇）
休憩時間はいつ、どのくらい与えればよいか
休憩時間の自由利用とは
部署ごとに休憩を与えてもよいか
休日はどのように与えるのか
連続休暇の与えかた
休日は特定しなければならないか
休日振替のしかた
休日振替と代休の違い
特別休暇の与えかた
看護休暇の与えかた
有給休暇の与えかた
有給休暇の請求日を変更できるか
有給休暇の利用目的を聞いてもよいか
虚偽理由で有給休暇を取得した者に何か処分ができるか
有給休暇の計画的付与とは
有給休暇を繰り上げて与えるには
有給休暇の付与日を統一するには
８割出勤の計算方法
年次有給休暇は半日単位でも与えなければならないか
有給休暇の時間単位付与とは
有給休暇を買い上げてもよいか
時間外労働の割増賃金に代わる休暇付与制度とは
産前と産後の休暇の扱いかた
産前と産後の健康管理について
育児休業制度について
育児休業の分割取得とは
産後パパ育休（出生時育児休業）とは
パパ・ママ育休プラス制度とは
男性労働者の育児休業取得率等の算定方法は
育児目的休暇とは
子育て期間中の労働時間
妊娠・出産等の申出があったときの個別周知・意向確認とは
マタハラへの対策
パタハラとは
介護休業制度について
介護休暇制度について
（パートタイマー等）
パートタイマーの活用のしかた
パートタイマー等を雇い入れる際の注意点
パートタイマー等の待遇について
パートタイマー等の労働条件の明示のしかた
パートタイマー等契約を更新するときの留意点は
パートタイマー等にも有給休暇は必要か
パートタイマー等の育児休業・介護休業は
パートタイマー等にも最低賃金があるのか
パートタイマー等への賞与の支払は
パートタイマー等にも割増賃金が必要か
パートタイマー等にも就業規則は必要か
パートタイマーは社会保険に加入できるか
パートタイマー等にも労災保険は適用されるか
パートタイマーは雇用保険に加入できるか
パートタイマー等を解雇するには
アルバイトの雇用期間は定めておくべきか
アルバイトに残業をさせられるか
アルバイトを深夜に勤務させられるか
アルバイトにも有給休暇は必要か
（人事異動）
配置転換は必要か
一方的に配置転換できるか
配置転換には法的な規制があるか
管理職への昇格を辞退した者への対応
転勤に関する雇用管理のポイントは
転勤者の家庭事情を考慮すべきか
出向と転籍の違いは
一方的に出向を命令できるか
出向社員に賃金を支払うのはだれか
本人の同意なしに転籍させられるか
外国人労働者を配置転換する場合の留意点は
（人材派遣）
平成27年労働者派遣法改正の概要は
派遣労働者と派遣先・派遣元の関係は
派遣できない業務は
年齢制限をもうけて派遣社員の紹介を受けられるか
派遣契約にはどんな事項を定めるのか
派遣労働者に就業規則を適用できるか
派遣労働者に時間外労働をさせてもよいか
派遣労働者の有給休暇は
派遣労働者の均等・均衡待遇の推進とは
派遣労働者との紛争を解決するには
派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法は適用されるか
派遣労働者の介護休業は
派遣労働者は雇用保険に加入できるか
派遣契約の解除には制約があるか
派遣労働者の安全衛生への配慮は
派遣労働者にもストレスチェックが必要か
日雇派遣を受け入れる際の注意点は
日雇派遣ができる業務およびできる者とは
労働契約申込みみなし制度とは
（賞　罰）
表彰制度はどんな効果があるか
表彰の種類とは
従業員に対する不利益な取扱いとは
懲戒処分にはどんなものがあるか
減給の制裁はいくらでもできるか
私生活上の行為を理由に懲戒処分にできるか
能力不足を理由に懲戒解雇できるか
セクハラ等を理由に懲戒処分ができるか
パソコンの私的使用により懲戒処分ができるか
ＳＮＳで不適切な投稿をした従業員を懲戒処分にできるか
退職後に懲戒解雇事由が判明したとき
（定年、再雇用）
高年齢者雇用確保措置とは
高年齢者就業確保措置とは
女性従業員の若年定年は
定年後の再雇用や定年延長などのポイント
高年齢者が離職する場合の事業主の努力義務とは
女性再雇用のメリット
（解　雇）
従業員の解雇の手続
解雇予告の方法
即時解雇できるとき
解雇が制限されるとき
解雇ルールとはどういうものか
希望退職者の募集のしかた
整理解雇をするには
（退　職）
退職の自由と合意解約
契約期間中の契約社員が退職を申し出たとき
（安全衛生）
事業者の安全配慮義務とは
安全衛生について従業員が負う義務
総括安全衛生管理者が必要となる事業場
総括安全衛生管理者の資格、職務
安全管理者が必要となる事業場
安全管理者の資格、職務
衛生管理者が必要となる事業場
衛生管理者の資格、職務
安全衛生推進者・衛生推進者が必要となる事業場
安全衛生推進者・衛生推進者の資格、職務
事業主が行うべき安全衛生教育
安全衛生教育の内容
中高年齢者にはどんな安全配慮が必要か
働き過ぎによる健康障害を防ぐには
長時間労働者への面接指導
海外勤務者の安全衛生管理とは
高年齢労働者の安全と健康確保
情報機器作業における労働衛生管理は
メンタルヘルス対策
テレワークにおけるメンタルヘルス対策は
新型インフルエンザ対策
事業主が行うべき健康診断
一般健康診断の内容
ストレスチェックの義務化とは
労働者が業務上のケガをしたときの報告
化学物質等を取り扱う事業場での労働者の疾病の報告
有害業務における歯科健診の結果報告の義務とは
産業医とは
禁煙サポート・禁煙手当とは
健康管理規程作成にあたっての留意点
省エネ・節電対策における就労環境への影響は
（過労死対策）
過労死等防止対策推進法とは
過労死等の防止のための具体的な対策とは
（社員教育）
新入社員導入研修の内容
管理者教育の内容
ＯＪＴのすすめかた
（福利厚生）
社宅制度をもうけるには
社宅は借家か
作業服や制服の貸与（支給）のメリット
食事支給のしかた
社内預金のメリット
財形貯蓄制度のしくみ
一般財形貯蓄の条件
財形年金貯蓄の条件
財形住宅貯蓄の条件
財形貯蓄を導入する際の留意点
会員制リゾートクラブのメリット
カフェテリアプラン
共済会の特徴
共済会の事業内容
従業員持株制度のメリット・デメリット
（その他）
セクハラに対する会社の留意点
パワハラへの対策
リモートハラスメントへの対策
エアーハラスメントへの対策
ＬＧＢＴへの企業の対応
中高年対策は
事業場における治療と仕事の両立支援
不妊治療と仕事の両立支援
テレワーク導入時の留意点は
越境リモートワークとは
労働者代表（過半数代表者）とは
個別労働紛争の解決
男女雇用機会均等法等にもとづく紛争解決援助制度とは
事業譲渡または合併を行うときの労働契約上の注意点
エイズ問題への対応
裁判員制度への対応
次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画とは
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく一般事業主行動計画とは
男女の賃金の差異の情報公表の方法は
社員のブログ・ツイッターの使用
フリーランスが雇用に該当する場合の判断基準は
（参考資料）
都道府県労働局・労働基準監督署一覧表
公共職業安定所管轄区域一覧表
第５　社会保険Ｑ＆Ａ
（健康保険）
健康保険制度のしくみ
組合管掌健康保険と全国健康保険協会管掌健康保険の違い
健康保険や厚生年金保険の強制適用事業所とは
任意に健康保険や厚生年金保険に加入できるか
従業員が５人未満になったときは
２か所に勤務している場合の被保険者は
２か月以内の期間を定めて使用される者の被保険者資格は
法人の代表者は健康保険や厚生年金保険の被保険者になれるか
法人の代表者の業務上災害に健康保険給付は受けられるか
日雇派遣は健康保険に加入できるか
自宅待機者は社会保険の被保険者になるか
健康保険の被扶養者の範囲
健康保険の被扶養者の収入の限度
外国人労働者は健康保険や厚生年金保険の被保険者になれるか
健康保険の給付の種類
標準報酬月額・標準賞与額とは
現物給与とは
賞与を支給しなかったときは
保険料率のインセンティブ制度とは
育児休業中の保険料
産前産後休業中の保険料
介護休業中の被保険者資格・保険料
社会保険調査とは
国民健康保険のしくみ
国民健康保険の給付の種類
国民健康保険の保険料
介護保険制度のしくみ
介護保険の給付の種類
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）とは
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は
ＧビズＩＤとは
（厚生年金、国民年金）
厚生年金保険制度のしくみ
厚生年金保険の給付の種類
障害厚生年金・障害手当金の受給要件
入社直後の者の障害厚生年金の受給
障害者扶養共済制度とは
遺族厚生年金の受給要件
遺族厚生年金の受給権者
社会保険の同日得喪
従業員が70歳になったとき
70歳になった従業員が厚生年金の任意加入を希望したとき
任意単独被保険者とは
国民年金のしくみ
国民年金基金の加入資格
短期滞在の外国人が加入した公的年金
年金が併給されるときの支給金額は
年金の繰上げ、繰下げ受給とは
基礎年金番号（厚生年金保険）とは
基礎年金番号通知書の取扱いは
オンライン事業所年金情報サービスとは
養育期間における従前標準報酬月額みなし措置とは
（労災保険）
労災保険のしくみ
労災保険が適用される事業は
事業主は労災保険に加入できるか
労災保険特別加入の申請手続は
就業実態のない中小事業主の特別加入制度の取扱いは
会社役員は労災保険に加入できるか
派遣労働者が労働災害に被災した場合は
出向者の労災保険の適用
複数の会社に勤務する従業員の労災保険
インターンシップの学生に労災保険は適用されるか
アルバイトにも労災保険が適用されるか
海外勤務者に労災保険は適用されるか
自転車を使うデリバリー配達員に労災保険は適用されるか
フリーランスに労災保険は適用されるか
マッサージ指圧師等に労災保険は適用されるか
歯科技工士に労災保険は適用されるか
労災保険の成立手続を怠っていた場合は
労災認定された傷病に対して健康保険から給付が行われた場合は
業務上の災害と認められるのは
事業主が業務災害と認められるのは
転勤で赴任するときの災害は業務上の災害か
会社行事中の事故は業務上の災害か
サービス残業中のケガは業務上の災害か
在宅勤務者の労災は
業務上の疾病とは
精神障害の労災認定基準は
脳・心臓疾患の労災認定基準は
複数事業労働者の心身の負荷の算定は
セクハラ・パワハラによる労災認定は
通勤災害と認められるのは
通勤経路をはずれると通勤災害とならないか
自然災害と通勤
複数事業場間の移動と通勤災害
休憩時間中の一時帰宅中の事故
第三者行為災害とは
未払賃金の立替払制度とは
兼業・副業をしている人が労災事故にあったら
（雇用保険）
雇用保険制度のしくみ
雇用保険制度の失業等給付の種類
雇用保険が適用される事業は
雇用保険の給付金の申請期限は
派遣労働者はどこで雇用保険に加入するのか
日雇派遣は雇用保険に加入できるか
会社役員は雇用保険に加入できるか
在日外国人は雇用保険に加入できるか
自宅待機者は雇用保険に加入できるか
試用期間中の者は雇用保険に加入できるか
アルバイトは雇用保険に加入できるか
従業員が育児休業・出生時育児休業を取得したときの手続は
従業員が退職したときの手続は
雇用保険分野におけるマイナンバーの利用は
教育訓練給付のしくみ
高齢者雇用継続給付のしくみ
65歳以上の者は被保険者となるか
雇用保険における65歳以上の複数事業労働者の特例とは
育児休業給付のしくみ
育児休業期間中の妊娠
育児休業給付の支給対象期間の延長手続は
介護休業給付のしくみ
マルチジョブホルダー制度とは
（保険料の徴収）
労働保険料の申告・納付
電子申請とは
労働保険事務組合とは
支払った概算保険料が多すぎた場合
社会保険料の延滞金
労働保険料の追徴金
特例納付保険料とは
印紙保険料の納付
倒産した場合の滞納保険料はどうなるか
一般拠出金とは
複数の会社に勤務する従業員の雇用保険料は
（その他）
電子申請の義務化とは
統一様式とは
社会保障協定とは
（参考資料）
健康保険・厚生年金保険の主な手続一覧表
労働保険の主な手続一覧表
第６　登記Ｑ＆Ａ
（商業登記）
社名のつけかた
社名の変更のしかた
類似商号とは
氏名や社名を貸した者の責任
事業目的の決めかた
目的の変更のしかた
商業登記簿の閲覧のしかた
商業登記事項証明書の取りかた
登記申請の期限はいつか
登記期間内に登記しないとどうなるか
登記申請における印鑑の取扱いは
登記申請に添付する電子証明書とは
会社の設立登記のしかた
登記申請に必要な株主リストとは
休眠会社のみなし解散と会社継続の登記とは
電子提供措置の登記のしかた
会社代表者等の住所の非表示措置
併記可能な旧氏は
（不動産登記）
不動産の登記できる権利は
不動産登記簿のしくみ
不動産登記簿の閲覧のしかた
不動産登記事項証明書の取りかた
住所等の変更登記は