給与・賞与・退職金実務の手引

第１編　賃金と法律
１　賃金の支払い
（はじめに）
賃金とは
無期転換制度への賃金に関する対応は
有期雇用労働者に対して無期転換をしないことを条件に特別手当を支払ってもよいか
働き方改革関連法が賃金に及ぼす影響は
労働施策基本方針のうち賃金実務に影響があるものは
同一労働同一賃金ガイドラインとは
同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者の基本給を引き上げ、正規労働者の基本給を引き下げてよいか
採用内定者への賃金の支払いは
インターンシップにおいて賃金の支払いは必要か
入社前教育でも賃金の支払いは必要か
労働契約締結前の訓練契約において支払われた訓練手当や日当は賃金か
試用期間中の賃金の支払いは
試用期間中と本採用後の賃金に差があってもよいか
試用期間中の各種手当の取扱いについて
中途採用者の賃金の支払いは
中途採用者の賃金の日割計算の方法は
外国人労働者の賃金の支払いは
通勤手当を現物支給でまかなうことはできるか
賃金支払いの五つの原則とは
中途退職者にサイニングボーナス（契約締結金）の返還を求められるか
通勤手当を時間給に含んでもよいか
「インフレ手当」を支給するときの留意点は
ノーワーク・ノーペイの原則とは
出勤後に、従事すべき作業の場所を誤って遅れた社員の給与を控除してもよいか。また、この控除した行為は、不法行為に該当し、慰謝料を支払うことになるのか
シフト制とは
シフト制従業員のシフトを減らしたことによる賃金減少と差額賃金請求権
交通ストによる欠勤の賃金の取扱いはどうなるか
契約社員に欠勤分の賃金の減額は可能か
採用時に賃金に関し明示すべき事項は
労働契約書、労働条件通知書が作成されていない当事者間の労働契約はどのように取り扱われるか
派遣労働者の待遇に関する事項等の説明とは
派遣元事業主と派遣労働者間で締結する「労務協定」ではどのように一般賃金を決定すればよいか
採用時に賃金に関する事項を明示する方法は
募集時に提示していた初任給を減額してもよいか
賃金決定の目安となる資料を提示しなければならないか
賃金規程を変更した場合就業規則の周知はどのようにすればよいか
食事の供与は賃金にあたるか
慶弔見舞金は賃金にあたるか
新型コロナウイルス感染症と関連して支払われた見舞金は賃金か。また、税務上どのような取扱いになるのか
新型コロナウイルス感染症の感染予防として着用するマスクの費用およびＰＣＲ検査について会社が支給する費用は賃金か。また、税務上どのような取扱いになるのか
生命保険の保険料の補助は賃金にあたるか
携帯電話の通話料の支払いは賃金にあたるか
カフェテリアプランのポイントは賃金（報酬）にあたるか
役員の健康診断費用は賃金（報酬）にあたるか
賃金をきめる際に法律上注意すべき事項は
有期契約の高度専門職の賃金は契約の途中でも減額できるか
定年後に再雇用する場合の賃金を決める際の留意点は
定年後再雇用の嘱託者について同一労働同一賃金の規定は適用されるか
定年後引き続き雇用した社員が高年齢雇用継続基本給付金を受給できる賃金額とは
定年退職後に再就職した者が高年齢再就職給付金を受給できる賃金額とは
短時間正社員とは
継続雇用の高齢者の賃金は契約の途中でも減額できるか
短時間正社員の賃金を決める際の留意点とは
短時間正社員への賃金等の支払いは
いわゆる有期雇用から無期雇用に変わった従業員の賃金は
技能実習生の賃金はどのように取り扱うべきか
特定技能外国人の賃金はどのように取り扱うべきか
日本人社員と外国人研修生の手当の取扱いについて
会社が倒産した場合の未払賃金等の取扱いは
解散した会社が未払賃金を支払わないとき、役員が責任を負うか
未払賃金の救済制度とは
定期昇給とベースアップの違いは
テレワーカーを雇ったり、仕事を発注する場合等の注意点は
仲介事業者を通して自営型テレワーカーに業務委託する場合の注意点は
テレワーカーが他者に業務を行わせていた場合、賃金の返還を請求できるか
自営型テレワーカーを雇用型テレワーカーに変更する場合の賃金の変更方法は
定年退職した雇用型テレワーカーを継続雇用する場合の賃金の変更方法は
職能給制度等を導入して賃金体系を変えたいときは
人事制度の改革や会社の合併などに伴う新たな賃金体系において支払う調整給の取扱いは
定年の延長に伴い、賃金体系の変更をするには
職能給をシングルレートに改定する場合の注意点は
職能給の昇給幅を抑制することはできるか
査定により昇給額がマイナスとなってもよいか
役割給制度とは
賃金のＡＤＲは
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度および調停とは
従業員株式報酬制度におけるＥＳＯＰ信託とは
ストック・オプションを賃金の一部として支給してもよいか
譲渡制限株式ユニットを賞与に付与して支給する方法は
社員の奨学金返還支援として企業が代理返済するときの留意点は
パートタイムおよび有期雇用労働者の賃金を正社員と同額の賃金まで引き上げなければならない場合とは
リハビリ勤務と賃金の支払いは
慣例として支払われてきた支度金は賃金にあたるか
社会保険労務士に行政手続を依頼するには
勤務間インターバル制度とは
勤務間インターバル制度において、インターバルが翌日の始業時刻を超えてしまうような場合の対処方法は
（男女同一賃金）
初任給は男女同額か
能力が異なる男性と女性の賃金に差をつけることができるか
男性従業員と女性従業員の賃金形態が異なるときは
男女差別の実証のために女性労働者から賃金台帳の提出を求められた場合に提出しなければならないか
女性従業員が夫を扶養しているときの家族手当は
世帯主を対象とする住宅手当は
男女格差解消のため生活手当を削減してもよいか
結婚退職する女性従業員に対する退職金の上積み支給
女性社員にのみ衣装代を支給してもよいか
コース別人事により男性従業員と女性従業員の賃金に差があるときは
産前産後の休業による業務転換にともなう賃金減額は、育児休業後も継続が許されるのか
（通貨払いの原則）
賃金の口座振込み等を実施するには
一部の者のみを対象とした賃金の口座振込み等は可能か
口座振込み等を拒否する従業員がいるときは
振込先は１人１口座に限定してよいか
賃金のデジタル払いとは
賃金のデジタル払いを実施するときの手続きは
賃金のデジタル払いに際して資金移動業者が破綻したときの取扱いは
賃金のデジタル払いに際して不正取引（心当たりのない出金等）が行われたときの対応は
会社の製品を給与の一部にあてるには
二種類の通貨で賃金をもらうことはできるか
賞与として自社株式を支給することはできるか
賃金の一部を暗号資産で支給することはできるか
暗号資産で給与を支払った場合の税務上の取扱いは
（直接払いの原則）
従業員の妻に給料を支払うことはできるか
パートタイム労働者である妻の賃金を夫名義の銀行口座に振り込んでもよいか
現金書留で賃金を支払ってもよいか
従業員が賃金の受取りを拒否したときは
賃金の差押えをうけたとき
養育費の支払いのため賃金の差押えがあったら
給与ファクタリング取引とは
前給（給与前払い）とは
出張中の者に対しては賃金を仮払いしておけばよいか
未成年者の賃金を親権者に渡してもよいか
派遣労働者に対する賃金の支払方法は
休職期間満了による退職扱いを不当とする賃金の仮払いの求めがあった場合は
（全額払いの原則）
賃金の端数を翌月分に繰り越してもよいか
ストライキに参加した者の賃金をカットできるか
家族手当、住宅手当も賃金カットの対象にできるか
特殊な職務手当が不要になったとして削減することができるか
賃金から社宅の使用料を控除できるか
顧客に配布するチラシや販売促進品、業務に使用する携帯電話代など、業務上かかった費用を賃金から控除できるか
賃金の振込手数料を控除できるか
賃金から控除できる額に限度はあるか
従業員が会社に与えた損害を賃金から控除できるか
旅費を賃金から控除できるか
社内で募金等を募る場合に、賃金から控除することはできるか
返却されない制服の代金を賃金から控除できるか
業務時間中に社員が自由意志でとる休憩につき、その時間分の賃金をカットしてもよいか
退職金の原資として、賃金の一部を社外機関へ積み立てることとしてもよいか
払い過ぎた賃金を翌月の賃金から控除できるか
従業員の時の過払い賃金を役員報酬から控除できるか
過払い分の家族手当を返還請求できるか
不正受給していた通勤費を返還請求できるか
日雇派遣労働者の賃金より控除することができる費用とは
２か月遅れの減給は適法か
残業手当の定額化はできるか
定額残業手当から年次有給休暇取得日数分の額をカットできるか
従業員から通勤手当の全額支給を請求されたら
通勤費の不正受給による懲戒で賃金等のカットはできるか
インターネット掲示板等に従業員が他社の中傷を行った場合に懲戒による賃金カットができるか
「チェック・オフ」中止の際に賃金の支払いで注意すべきことは
会社の備品であるパソコンを業務時間中に私用に使用したことに対して懲戒による賃金カット等ができるか
内部告発のための機密情報の持ち出しで懲戒による賃金カット等ができるか
スタイルにこだわりのある従業員につき、そのことを理由に社則違反として賃金をカットできるか
天災事変により経営状態が悪化した場合に賃金の支払いの減免を受けることができるか
事故の弁償金を無事故手当から減額してもよいか
営業車両の修理費用を賃金から控除できるか
（毎月払いの原則）
賃金を３か月分まとめて支払ってもよいか
新入社員には便宜的に初月給を５月に支給してもよいか
賃金算定日変更にともなう給与支給日の変更はできるか
労働組合と結んだ賃金支払猶予の協定は有効か
年俸制を導入すれば賃金の支払いは年１回でよいか
（一定期日払いの原則）
賃金の支払いが遅れるとき
賃金の支払日は毎月違っていてもよいか
「毎月末日」という賃金支払日は問題か
ベースアップを過去にさかのぼって行うとき
賃金の支払日が休日にあたったときは
（非常時払い）
地震で被災した従業員の前借りの申し出に応じるべきか
賃金月額以上の前貸しをすることはできるか
喧嘩相手への見舞金も非常時払いの対象か
賞与にも非常時払いの制度は適用されるか
外国人労働者からの賃金前払いを拒否できるか
（出来高払制の賃金）
賃金のすべてを出来高払いとしてもよいか
就業規則に出来高払制の保障給の定めがないとき
（最低賃金）
最低賃金制とは
最低賃金はどのように決められているか
最低賃金はすべての事業場に適用されるか
パートタイム労働者にも最低賃金は適用されるか
月給と最低賃金額との比較方法は
賞与、残業手当も最低賃金の対象としてよいか
毎月の売上に応じて支給されるインセンティブは、最低賃金の対象となるか
食事の給付も最低賃金の対象としてよいか
製造業の特定（産業別）最低賃金は本社の事務所の従業員にも適用されるか
最低賃金の変更の適用を契約更新時からとしてもよいか
最低賃金の減額特例の許可を受けられる場合とは
最低賃金の減額特例の許可を受けるときの申請方法は
障害者の賃金を最低賃金より安くすることはできるか
障害者を採用する際、障害者用に別の賃金形態を適用させてもよいか
障害者枠で採用した社員の昇給の取扱いは
研修医でも最低賃金の適用があるか
研修生（開業者）に対して最低賃金の適用はあるのか
高度プロフェッショナル制度対象者に最低賃金は適用されるか
派遣労働者の最低賃金は
最低賃金を下回る減給の処分をすることができるか
（賃金と保険料）
３年超育児休業期間中に立て替えた社会保険料分の賃金の減額は可能か
テレワークに伴う交通費、在宅勤務手当は社会保険料等の算定基礎に算入されるか
在宅勤務手当のうち、社会保険料の算定基礎に算入されない「実費弁償」にあたるものとはどのようなものか
（その他）
選挙の投票のために遅刻したときの賃金は
民事訴訟の当事者として裁判所へ出廷した者の賃金は
不当労働行為救済申立の証人として出頭した者の賃金は
裁判員に選ばれた従業員に特別の有給休暇を付与した場合、日当分を賃金から減額することが許されるか
音信不通となった者の賃金は
相続人による未払賃金の請求は
生理休暇の有給日の制限と精皆勤手当のカットはできるか
フレックスタイム制の導入で精皆勤手当を廃止できるか
フレックスタイム制で欠勤を理由に賃金をカットできるか
フレックスタイム制で労働時間に過不足がある場合の賃金は
変形労働時間制で災害時に勤務時間を変更した場合の賃金は
サテライトオフィスでテレワークをする場合の勤務地手当の取扱いは
感染症拡大防止のためにテレワークをする場合の通勤手当の減額は
テレワークで生じる通信費用の支払は
パートタイム労働者にも通勤手当を支給すべきか
派遣労働者に対する通勤手当の取扱いは
パートタイム労働者を出張させる場合、移動時間にも賃金を支払う必要があるのか
懲戒処分で出勤停止中の従業員に賃金を支払うべきか
経歴詐称した従業員に対して、その経歴に上乗せした賃金の返還および懲戒解雇を求められるか
懲戒処分により出勤停止を命じた従業員の出勤停止期間中の手当等の取扱いはどうするか
休職命令が無効の場合における賃金請求権等の法律関係は
傷病休職期間の賃金の支払い
日雇派遣労働者の集合場所から派遣先までの移動時間について、賃金を支払う必要があるか
自宅と取引先との直行直帰の移動時間について、賃金を支払う必要があるか
減給の制裁の場合の賃金控除は
格下げによる賃金大幅減は適法か
異動による賃金減額は許されるか
賃金の引き下げを伴った出向命令は可能か
従業員兼執行役員が執行役員を退任したことによる賃金の減額は許されるか
年俸制における降格に伴う賃金減額の当否は
役職定年55歳の制度を導入して役付手当を削減することに問題はないか
人事考課において降格したことによる賃金の減額は許されるか
精神疾患を発症した従業員に対する降格とそれに伴う賃金減額は有効か
退職勧奨に応じない従業員に対する降格とそれに伴う賃金減額は認められるか
経営不振による賃金カットは適法か
賃金カットの具体的な方法は
成果を期待して中途採用した社員の成績が振るわない場合、賃金を減額してもよいか
賃金減額はどの程度まで許されるか
懲戒処分により裁量労働制の適用を解除したことによる賃金の減額は許されるか
通勤手当を１か月の定期券代から６か月の定期券代に変更してもよいか
自然災害により通常と異なる通勤経路を利用した場合、追加で通勤費を支払う必要があるか
自転車通勤手当を設けることに伴い、自動車通勤手当を廃止することはできるか
自動車通勤手当には、高速道路料金を含めなければならないか
自転車通勤手当には、駐輪場代や雨の日などの代替交通手段の金額を考慮して設定しなければならないか
賃下げをするには全社員の合意が必要か
賃金引下げに関する多数組合との労働協約でこれに反対する少数組合の組合員を拘束することはできるか
会社と労働組合との間で組合所属従業員の賃金支払いを放棄する協議を行うことはできるか
管理職に賃金カットを行う際の留意点は
パート社員から賃金減額を容認のうえで、労働時間の短縮の申出があったら
アルバイト従業員に懲戒処分による賃金カットを行う際の留意点は
無給の申出に問題はないか
業務命令による早出の出勤には賃金を支払うべきか
チップの取扱いは
昇給の不実施には承諾が必要か
ベースアップをしないことは可能か
ベースアップの対象範囲、実施時期を裁量で決定してよいか
パート・アルバイト社員の昇給・昇格について、判例ではどのように解決されているか
派遣元が倒産した場合、派遣社員の賃金は派遣先が支払うのか
倒産した子会社の代わりに親会社に賃金の支払いを請求することはできるか
育児休業または介護休業中の賃金は
出生児育児休業（産後パパ育休）中に、部分就業した場合の賃金と育児休業給付金の取扱いは
育児のために所定労働時間を短縮した者の賃金から短縮した時間分の賃金をカットすることはできるか
育児休業中の従業員の業務を肩代わりする従業員に手当を支給する場合の注意点は
介護のために所定労働時間を短縮した者には、その短縮した分の賃金を減額してもよいか
育児休業を取得した従業員の昇給不実施は許されるか
妊娠による職務不継続のため退職扱いした労働者から賃金支払請求があった場合は
育休後の降格を取り消した場合、社会保険料の計算基礎となる賃金はどうなるか
短時間社員が受けた健康診断の終了時刻が所定勤務時間をこえた場合の賃金の取扱いは
労働時間の短縮により賃金を減らしてもよいか
選択的週休３日制の導入に伴う賃金の取扱いは
所定時間外労働を免除した社員について、割増賃金を含んでいる職務手当を減額してよいか
定年を延長する際には賃金の減額を行うことは可能か
賃金などの時効
解雇予告手当の請求はいつまでできるか
懲戒解雇後、行政官庁の解雇予告除外認定された場合、支払った解雇予告手当の返還を求めることは可能か
残業計算などを15分単位で行うことはできるか
成果主義導入による賃金減額は、労働条件の不利益変更にあたるか
既卒者の年齢給を新卒者と同一にするための規定を設けることはできるか
従業員が同業他社の社員と結婚した場合の賃金等の取扱いは
健康診断を受診している時間は賃金を支払わなければならないか。また、その費用を会社が負担しなければならないか
時間外労働が月80時間をこえた従業員等に対して医師による面接を行う時間の賃金の取扱いは
従業員に対するストレスチェック制度による面接等を行う時間の賃金の取扱いは
オンラインで産業医による面接指導を受けたときの賃金の取扱いは
社内預金制度を始める際に給与天引き等で注意すべき点は何か
初任給の賃金引下げは義務的団体交渉事項にあたらないか
昇給廃止、給与の引下げに関する団体交渉における誠実交渉義務とは
事務職員が現場で働いた際に現場手当を支給すべきか
住宅手当等は物価の違う支社において本社と異なる額とすることはできるか
遅刻時間分の勤務時間の繰下げや賃金カットはできるか
転勤にともなう引越しによって生じる敷金・礼金は会社が負担するべきか
パートタイム労働者と一般の労働者の待遇に差をつけることは許されるか
無期雇用と有期雇用の従業員で同一の支給としなければならない手当は
別会社に勤務している従業員の配偶者が住宅手当を受給した場合、住宅手当の支給を取りやめることができるか
社宅の廃止による住宅手当支給への変更は
賃金改定の周知を社内報で行うことに問題はあるか
赴任先の違いによって海外勤務手当の額を変えてもよいか
有期雇用労働者が解雇無効となった場合の賃金支払いは
自然災害により賃金台帳や時間外労働の記録データが消失した場合の賃金の支払いは
過半数代表者の労使協定締結のための準備時間に賃金の支払いは必要か
制服に着替える時間や朝礼時間に賃金の支払いは必要か
海外出向社員を呼び寄せて国内で働かせた場合の各種手当の取扱いは
２　割増賃金
割増賃金を支払わなければならないとき
将来の割増賃金を放棄させられるか
三六協定にもとづかない時間外労働等をしたときの割増賃金の取扱いは
就業規則で定められた終業時間をこえたら割増賃金を支払うべきか
１か月に60時間をこえて時間外労働をさせる場合の割増賃金の取扱いは
１か月60時間をこえた場合の割増賃金の支払日は
時間外労働の時間数を抑制するために、法定休日を定めてもよいか
割増賃金に関する中小企業主に対する猶予措置は
割増賃金の割増率は
割増賃金の計算方法は
１か月と１年で限度時間をこえる時間外労働に係る割増賃金率が異なる場合の割増賃金の算定
割増賃金を計算するとき基礎となる賃金とは
定額残業代は割増賃金の計算の基礎となる賃金に含めるか
三六協定が締結されていない場合、定額残業代の定めの効力は認められるか
時間外労働の限度時間をこえる定額残業代は法的に認められるのか
定額残業代の残業見込み時間を数年単位で変更することができるか
代替休暇を２か月をこえた後に取得した場合の割増賃金の支払い
歩合給の割増賃金はどのように支給すればよいか
歩合給の中に割増賃金を含む場合に、その歩合の達成がほとんど不可能な場合は
歩合給の計算における対象額からの割増賃金等の控除は
歩合給を基本給と残業代に振り分けて残業代を支払うことはできるか
自主参加の合宿研修に割増賃金の支払いは必要か
自由参加の社員旅行やレクリエーション行事のとりまとめ役の社員に手当割増賃金の支払いは必要か
就業時間外に自主学習をさせた場合、割増賃金の支払いは必要か
終業後に社外の専門学校への通学を強制する場合、割増賃金を支払う必要があるか
一律に支給する通勤手当は割増賃金の基礎となるか
一律に支払われる生命保険の保険料補助金は割増賃金の基礎となるか
夜食手当は割増賃金の基礎となるか
販売手当の支払いをもって時間外および深夜割増賃金の支払いとしてよいか
２か月ごとに支給する手当は割増賃金の基礎となるか
臨時に営業に従事したときの営業手当は割増賃金の基礎となるか
年２回の報奨金も割増賃金の基礎となるか
宿直勤務中に緊急業務に就いた場合の割増賃金や宿直手当は
出向手当を定期残業代として支給することはできるか
差のある住宅手当は割増賃金の基礎となるか
季節限定で支給する手当は割増賃金の算定基礎に含まれるか
「インフレ手当」は割増賃金の算定基礎に含まれるか
みなし労働時間制では割増賃金の支払いが不要か
付随業務がある場合のみなし労働時間制は
みなし労働時間制の採用にあたって過半数代表者を選出する方法は
残業時間の端数はどのように処理するか
店長には割増賃金を支払わなくてもよいか
秘書にも割増賃金を支払うべきか
管理職者が深夜労働を行ったときに割増賃金を支払わないことはできるか
部下のいない管理職には割増賃金を支払うべきか
育児短時間勤務を希望する女性管理職の賃金は、その時短分をカットできるか
年俸制適用労働者にも時間外労働手当を支払う必要があるか
年俸制における割増賃金の支払いは
年俸額に時間外労働手当を含むとする契約はよいか
年俸制の契約に「賃金・手当等一切を含む」と記すことは認められるか
遅刻時間と残業時間を相殺して割増賃金を支払わないことはできるか
残業時間分代休を与えれば割増賃金は不要か
半日年休を取得した者に対しても割増賃金を払わなければならないか
時間外労働が翌日の通常労働時間まで及んだ場合、割増賃金の支払いは必要か
遅刻により労働時間が深夜に及ぶ場合、遅刻分の労働を別の時間帯に割り当てることはできるか
週あたりの労働時間が異なる３交替制の割増賃金は
割増賃金を支払わない旨の労使協定を結ぶことができるか
雇用契約上、賃金の計算方法が法定時間・時間外を区分しない定めである場合の割増賃金の支給は
明示の残業禁止の業務命令に反して時間外労働が行われた場合、割増賃金を支払うべきか
事前の残業許可申請書に記載した残業時間に基づいてのみ割増賃金を支払うことは認められるか
自宅に持ち帰ってする仕事を命じたときには割増賃金を支払うべきか
従業員が時間外に企業の公式アカウントを更新した場合、割増賃金を支払わなければならないか
通常の勤務の者に守衛の業務を行わせた場合の割増賃金は
残業中の仮眠時間に割増賃金を支払うべきか
仮眠中、夜間警報発生時だけ受付業務をする者に対しても割増賃金が必要か
ガソリンスタンドでの業務中にとる休憩については、割増賃金が必要か
乗務員の業務中にとる休憩については、割増賃金が必要か
従業員の喫煙時間については、割増賃金が必要か
社内コミュニケーションツールを私的利用した時間分の割増賃金カットや返還請求はできるか
携帯電話での待機時間に時間外労働手当を支払う必要があるか
緊急時対応のために自宅待機をした場合、割増賃金の支払いは必要か
緊急時対応のためにホテル宿泊待機をした場合の割増賃金や宿直勤務の許可の必要性はどうなるか
休憩時間中の勤務について休憩の延長に代えて割増賃金を支払うことはできるか
食事をとりながら作業をしていた時間は休憩時間とはならず割増賃金を支払うべきか
社員を深夜に呼び出した場合、通勤時間賃金を支払う必要があるか
変形労働時間と割増賃金の支払い
１か月単位の変形労働時間制を導入している場合、「早上がり」させた日の労働時間を他の日の残業時間に割り当てて、割増賃金を支払わないことはできるか
フレックスタイムと割増賃金の支払い
時差出勤をさせる場合の注意点は
割増賃金の規定が除外となる高度プロフェッショナル制度とは
パートタイム労働者にも割増賃金を支払うべきか
派遣労働者にも割増賃金を支払うべきか
季節労働者への割増賃金の支払いは
日雇い労働者に割増賃金の適用はあるか
外国人技能実習生に割増賃金の適用はあるか
外国人技能実習生の就労に関して労働基準監督署から是正を受けたら
医師の自己研鑽・自己研究を理由とする無給はどのような場合に認められるか
医師の働き方改革と宿日直許可とは
社員と同様の業務に従事している契約社員の報酬は
正社員と有期契約労働者で割増賃金の割増率を変えてもよいか
週休２日制の土曜日に出勤を命じたときは割増賃金を支払うべきか
休日出勤の労働が８時間をこえたときの割増賃金は
休日出勤の労働に対して振替休日を行ったときの割増賃金は
休日出勤の労働が翌日にまたがったときの割増賃金は
休日の接待ゴルフにも割増賃金を支払うべきか
休日や就業時間外に行う採用活動にも割増賃金を支払うべきか
賃金の支払期をまたぐ休日振替により生じた割増賃金の取扱いは
出向社員の手当は割増賃金の基礎賃金に含むべきか
出向先で発生した残業代を、出向元の企業は負担する義務はあるか
年俸制において割増賃金算定基礎に賞与を含むか
就業時間後の会議には割増賃金を支払うべきか
出張での移動時間でも割増賃金は必要か
不可抗力で就業が一時できず残業した場合、割増賃金を支払うべきか
同一企業・就業場所で二重の労働契約を締結している場合、割増賃金を支払うべきか
複数の企業で勤務する場合で、１日の労働時間を通算すると法定労働時間を超過する場合の割増賃金は
社員が入社前から行っていたアルバイトを副業とする場合の割増賃金の支払い先はどうなるか
賃金不払残業を解消するには
未払残業代を支払う際の注意点は
未払残業代に対する遅延損害金の取扱いは
ＩＣカードで労働時間管理をしている場合の割増賃金の算定は
ＧＰＳ移動記録に基づいて割増賃金を算定する場合の注意点は
３　平均賃金
（算定方法）
平均賃金とは
平均賃金の計算方法は
諸手当は平均賃金に算入すべきか
昇給によりさかのぼって賃金が支払われたときの平均賃金の算定方法
平均賃金の算定起算日は
賞与が現物給与で支払われた場合の平均賃金は
組合在籍専従解除直後の労働者の平均賃金は
死亡した従業員の平均賃金の算定における時間外労働時間の取扱いは
（算定期間）
賃金の締切日を変更したときの平均賃金の算定期間は
採用から３か月に満たない者の平均賃金の算定期間は
３か月の試用期間後、本採用となった直後に負傷した者の平均賃金の算定方法は
雇入れ後３か月に満たない者の平均賃金の算定期間は
平均賃金の算定期間から除外される期間は
（その他）
業務上疾病と認定された日以前に離職した場合の平均賃金は
日給月給者の平均賃金の最低保障額は
海外勤務手当は平均賃金の算定基礎に算入すべきか
年俸制における平均賃金の計算方法は
４　休業手当
休業手当とは
自宅待機中の社員の賃金は
採用内定者を自宅待機させたとき
一時休業中にアルバイトをしていたとき
休業期間中の休日の休業手当の支払いは
休業期間中の社員が産休・育休を取得する場合、引き続き休業手当を支払うべきか
従業員のストライキと休業手当
操業切り上げの場合の休業手当
行政より営業停止処分を受けた場合でも休業手当を従業員に支払えば問題ないか
臨時休業した場合、パートタイマーにも休業手当を支払うべきか
天候悪化でパートタイマーやアルバイトに帰宅を命令した場合、賃金を支払わなくてはならないか
派遣先が倒産した場合、派遣社員に休業手当を支払うべきか
派遣先の事業所が震災により休業した場合に、派遣労働者に対して休業手当を支払う必要があるか
契約社員を有期雇用満了まで休業させ、その後解雇したいがよいか
派遣契約の中途解約にともなう休業手当
親会社の経営難による休業手当
解雇予告により休業中の社員が副業を行った際の休業手当は
解雇予告され職探しのために欠勤した者に休業手当は必要か
感染症にかかり休職処分に付した場合に休業手当は必要か
新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更とは、また今後の対応は
新型の感染症の拡大防止のため、小学校や保育園等が臨時休業になったことにより、保護者である労働者が休暇を取得した場合に助成金の対象となるのか
休業手当の支払い期日は
天災により操業停止になったときでも休業手当は支払わなければならないか
計画停電の実施にともない休業した場合に、休業手当の支払いは必要か
高次脳機能障害を負った従業員が、退職届を提出した場合、休業手当、退職金の取扱いは
勤務時間が短い日でも休業手当は規定どおり支払う必要があるか
一部の従業員を「早上がり」させたことによる賃金の取扱いは
健康診断の結果により、労働時間の短縮、休業を強制する場合には、休業手当等を支払う必要があるか
計画年休に出勤した場合は、休業手当が必要か
５　年次有給休暇と賃金
年次有給休暇中の賃金はどうなるか
年次有給休暇を時間単位取得とした場合の賃金はどうなるか
半日単位の年次有給休暇取得を正社員のみに限定する取扱いは有効か
時間単位年休が休憩時間と重複する場合の賃金は
年次有給休暇中の者を勤務させたときの賃金は
年次有給休暇の取得を理由に賞与を減額できるか
年次有給休暇の未取得を理由に賞与を増額してもよいか
年次有給休暇を使用することによって皆勤手当を不支給とすることはできるか
年次有給休暇中にアルバイトをしていたとき、賃金を減額できるか
年次有給休暇に対して支払われた金銭は賃金に含まれるか
有給休暇届と退職届が同時に提出された場合、賃金は有給休暇分を含むか
１年単位で契約更新をしている従業員から前年度の有給休暇を請求された場合、その賃金を支払う必要があるか
就労日によって勤務時間が異なる者がした年次有給休暇中の賃金の算定方法は
定年後再雇用された者から定年前の年次有給休暇使用の請求があった場合、賃金に有給休暇分を含める必要はあるか
年次有給休暇の未消化分を年度末に賃金に含めて支給する場合の注意点は
合理的期間を徒過した時季変更権を行使した場合、賃金に年次有給休暇分を含まなくてもよいか
一斉に年次有給休暇を取得させて会社の休業日とする場合、年次有給休暇の残りがない従業員についての賃金等と取扱いは
半日分の休業補償を行う日に、パート社員が１日単位でしかとることができない年休を取得した場合には
解雇通告を行った社員の年次有給休暇の買い上げは可能か
育児・介護休業を取得した社員の年次有給休暇の算定と賃金の取扱い
深夜勤務がある従業員に支払う年次有給休暇の賃金は
年次有給休暇取得日の通勤手当の取扱いは
年次有給休暇、夏季休日を取得できずに行った勤務に対する賃金の支払いは
係争期間中、不就労だった労働者が係争終了後に有給として取得した休暇に対して賃金の支払いを要するか
パート社員について、労働時間の調整をした短縮分を年次有給休暇とすることはできるか
有期契約労働者の年次有給休暇の取得における継続勤務要件と賃金の支払いは
日によって勤務時間の異なるシフト制従業員（時給制）の年次有給休暇付与日の賃金の取扱いは
時差出勤制度を導入しているときに、半日単位の取得を求められたときの取扱いは
会社からの要請により、退職までに年次有給休暇を消化できなかった従業員には賃金の支払いを要するか
６　賞　与
（賞与の支給）
賞与と賃金はどう違うのか
年２回の賞与を年１回にすることは可能か
賞与の一部を実物給与により支給してよいか
役員の借入金債務の免除は賞与にあたるか
組合との協議中にその打ち切りを宣言することなく、協議事項である賞与を支給してもよいか
奨学金返還支援として賞与に一定額上乗せ支給する場合は
（賞与の減額・不支給）
遅刻３回で欠勤１日として賞与を減額することは問題か
賞与の勤怠考課として無断欠勤を２倍に評価できるか
生理休暇を欠勤扱いとして賞与を減額してもよいか
産休・育児時間取得を欠勤扱いとして賞与を減額してよいか
不祥事を理由として賞与を減額してもよいか
業績悪化にともなって、正社員の賞与を減額する場合、契約社員についても減額することができるか
非正規雇用労働者間で賞与の支給に差を設けてもよいか
ストライキを理由に賞与を減額できるか
支給日直後の退職者の賞与の減額は可能か
降格後の賞与の減額は可能か
営業車で交通事故を起こした社員の賞与を減額してもよいか
賞与から割増賃金を減額してもよいか
賞与を支給日在籍者に支給する旨の規定の効力は
支給日に在籍しない者に賞与を支給しないとする慣行の効力は
定年退職者が賞与支給日に在籍していない場合、賞与を不支給とすることができるか
賞与の支給日在籍で支給が遅れた場合
賞与も非常時払いの対象となるか
懲戒処分を受けた者に賞与を全額支給しないことは可能か
会社に与える損害額に応じて賞与のカット率を定めておくことは可能か
就業規則を変更した場合の賞与の支払方法は
賞与が年額として定められている場合に、年度の途中で退職した労働者の賞与の額は
賞与決定の方法を変更する場合の注意点は
総報酬制の導入に伴う賞与の減額は可能か
（年俸制）
年俸制における賞与の取扱いは
年俸制における賞与の減額は可能か
年俸制における賞与直前の解雇の場合は
賞与支払いの条件に満たない場合には不支給とすることができるか
育児・介護休業を取得した社員の賞与の算定は
賞与の支給基準となる評価に虚偽があった場合
７　退職金
退職金は必ず支払うべきか
退職金制度を廃止できるか
慣行となっている退職金支払いを従業員によって行わないことができるか
支給基準が明確でない退職金でも必ず支払うべきか
退職金はいつ支払うべきか
規定による退職金支給の延期はいつまでできるか
退職より前の年に退職金を支払ってもよいか
退職金支払いの延期が可能か
退職金の支給対象者に勤続年数・雇用条件等の要件を設けることはできるか
退職金受取選択制度とは
退職金を小切手や銀行振込み、またはスマホの決済アプリ口座への振込み等で支払うことができるか
退職金の現物支給は認められるか
退職金の分割支給は認められるか
退職金におけるベアの取扱いは
退職金の物価・賃金水準に応じた調整はしなければならないか
退職金の減額は可能か
退職金と貸付金を相殺することはできるか
破産することが予想されうる従業員への融資金と退職金の相殺は許されないか
社内の資格取得制度で資格を取得した従業員がその直後に退職を申し出た場合、会社は退職金の一部を資格取得費用と相殺できるか
公的資格取得の費用を退職金等と相殺する誓約書を提出させることはできるか
会社がこうむった損害と退職金を相殺することはできるか
死亡した従業員の退職金は誰に支払うか
死亡退職金を本人の口座に振り込めるか
懲戒解雇した者には退職金を支払わなくてもよいか
就業規則に懲戒事由が明示されていれば退職金の支払いは拒否できるか
会社側の承諾なく退社した者にも退職金を支給しなければならないか
私生活での不祥事により懲戒解雇した社員の退職金はどの程度減額してもよいか
早期退職優遇制度の条件を満たした者が定年前に退職願を提出し、それを会社が承認したときに割増退職金を支給する場合に、会社が承認をしなかった場合には割増退職金の支給対象外とすることができるか
早期退職優遇制度の実施時期と同時期に、自己都合で退職する社員から早期退職優遇制度実施時の退職金・特別手当と通常の退職金との差額を請求されたら支払わなければならないか
希望退職を実施する場合の注意点は
希望退職者多数のため、退職加算金の加算率の引下げを行い、同意した者だけを退職させることはできるか
中途採用者の退職金の支払いは
感染症拡大の影響により採用する予定者の内定を取り消した場合に賃金・退職金を支払う必要があるか
高齢者を採用した場合でも退職金を支払わなければならないか
退職予定者が有給休暇消化中に懲戒事由を発生させた場合は
退職金算定において、育児・介護休業期間を勤続期間に算入しないことは可能か
退職金支給後に懲戒解雇事由が発覚した場合の対応は
パートタイム労働者にも退職金を支払うべきか
元役員に対する退職金の支給を追認する決議を取り消すことはできるか
合併後消滅した会社の退職金はどうなるのか
事業譲渡会社に対して退職金を請求できるか
買収する会社の退職金規程を変えてもらえるか
出向社員の退職金は
契約社員の退職金の支払いは必要か
同業他社へ転職した社員の退職金の返還を求めることができるか
集団退職により事業が妨害された場合には、退職金を不支給とすることはできるか
退職金税務において、転籍出向は在籍出向より不利になるのか
分掌変更により役員を在職させたままで退職金を支払うことの問題点は
退職時に作成させる退職金放棄条項のある誓約書により退職金を不支給とすることはできるか
退職後の競業避止義務違反により退職金を不支給とすることはできるか
退職金の譲渡と直接払いの原則
退職後、所在不明となった社員の退職金は不在者財産管理人に支払わなければならないか
ポイント式退職金制度とは
定額退職金制度とは
定年の延長をするか否かにより、退職金に差ができてもよいか
定年を延長した場合において、延長した期間を退職金の算定期間の対象外としてもよいか
組合専従者の休職期間を退職金の算定期間としてもよいか
退職金前払い制度とは
退職金の保全措置とは
中小企業退職金共済制度とは何か
中小企業退職金共済法で支給される退職金が、退職金支給内規よりも高額である場合返還を求めることができるか
事実上の離婚状態にあるが正式に離婚していない場合、中小企業退職金共済において配偶者とされるのか
年俸制導入による退職金制度変更の効力は
確定拠出年金制度の概要は
退職金制度を改定し、確定拠出年金制度を導入する場合の注意点は
確定給付企業年金制度の概要は
確定給付企業年金制度への移行を行う際の注意点は
８　その他
出向社員の賃金格差の取扱いは
有期労働契約と無期労働契約の賃金格差の取扱いは
有期労働契約と無期労働契約の手当等の差異について、判例ではどのように解決されているか
無期契約社員と有期契約社員間で、特別休暇（リフレッシュ休暇等）の付与について、差異を設けてもよいか
勤続年数が５年以内の非正規労働者と５年以上の非正規労働者同士で待遇に差をつけてよいか
無期契約社員の待遇を引き下げることにより有期契約社員との不合理な待遇の相違を解消してもよいか
自動車運転者の賃金の支払いは
地域限定社員制度を導入する場合の注意点は
地域限定の有期雇用社員に地域手当を支給しなければならないか
転勤を前提としている賃金体系の従業員が、転勤を拒んだ場合に賃金の減額はできるか
フリーランスに労働者性が認められる場合とは
年俸制を導入する上で法律上注意すべき点は
年俸制への変更手続は
年俸制の導入にあたり就業規則の変更で注意すべきことは
年俸制において、育児休業を取得した場合の賃金の支払いは
年俸制における欠勤した場合の減額は可能か
年俸制で査定による減額変更はできるか
業績悪化を理由とする年俸の減額はできるか
年俸制契約の中途解約による精算方法は
確定年俸制適用労働者の中途退職の場合の給与等の精算方法は
高度プロフェッショナル制度対象者の年収要件は
企業合併・事業譲渡における賃金の承継
経営委任における賃金の承継
本社と社内カンパニー間で賃金格差が生じた場合は
会社分割と転籍
会社分割において承継される労働契約の範囲は
会社分割後の賃金の引下げ
新設分割における厚生年金基金の取扱い
吸収分割における厚生年金基金の取扱い
ワークシェアリングの導入に伴う賃金引下げに問題はあるか
労働審判制と賞与・給与・退職金の紛争解決は
育児休業を理由として賃金の減額を受けたことによる紛争の解決を援助する制度とは
子の看護休暇取得者に対して、給与等の面で注意する点はなにか
介護休暇を取得した者に対して、介護休暇時の給与等を定める際に注意する点は
改正男女雇用機会均等法により、賃金等の取扱いで気をつけることは
男女間の賃金格差解消のためのガイドラインとは
男女の賃金差異の情報公表と義務化
副業・兼業の促進に関するガイドラインとは
労働者派遣に関する料金の額の明示とは
労働者派遣に係るマージン率について
欠員に備え日雇派遣労働者を現場待機させる労働契約と実際に採用する労働契約の時間的重複は、賃金の支払いがあれば問題はないか
労働者派遣とみなされ、労働契約申込みみなし制度が適用される場合とは
賃金の支払いを遅延したことに対する利息の支払いとは
未払いの賃金に対する付加金とは
裁判で懲戒解雇無効となり、復職した従業員に対して支払う未払賃金の範囲は
入社後一定期間の就労を前提に支払った研修費について、退職した者に対して返還を請求できるか
社員留学制度により会社が支払った学費の返還を請求できるか
マイナンバー制度は労働関係にどのように影響するか
マイナンバー制度導入後の賃金支払手続などでの留意点は
従業員のマイカー通勤時の事故について、交通費を支給している場合の会社の責任は
従業員の配偶者へ給与額等の情報提供をしてもよいか
社員に発行する賃金明細書を電子化したほうがよいか
従業員の最低賃金引上げを行うことで受給できる業務改善助成金とは
働き方改革推進支援助成金とは
人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは
キャリアアップ助成金とは
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）とは
継続雇用者の賃上げを行うことで受けられる税額控除は（大企業向け「賃上げ促進税制」）
雇用者の賃上げを行うことで受けられる税額控除は（中小企業向け「賃上げ促進税制」）
くるみん助成金（中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業）とは
第２編　賃金と統計
賃金制度
賃金統計の見方・使い方
賃金の現状
基本給
諸手当
初任給
昇給・ベースアップ
賞　与
退職金
パートタイム・有期雇用労働者
賃金制度の事例
第３編　賃金に関する諸規程
１　就業規則
就業規則
(１)　はじめに
(２)　就業規則の作成義務
(３)　就業規則の記載事項
(４)　就業規則の作成・変更
(５)　就業規則の明示と周知義務
(６)　労働環境の変化と関係法の拡充への対応
１の２　テレワーク就業規則
テレワーク就業規則
２　給与規程
給与規程
(１)　はじめに
(２)　給与規程の作成義務
(３)　給与規程の内容
(４)　注意を要する法令の規定
３　昇給規程
昇給規程
４　諸手当の規程
諸手当の規程
(１)　生活給的手当
(２)　仕事給的手当
(３)　留意点
５　賞与規程
賞与規程
(１)　はじめに
(２)　賞与の支払方法
(３)　賞与に関する規程
６　退職金規程
退職金規程
(１)　はじめに
(２)　退職金の性格
(３)　退職金制度
(４)　退職金規程
(５)　退職金規程作成上の留意事項
(６)　退職金共済制度
７　その他
その他
附　録
最低賃金法に基づく地域別・特定（産業別）最低賃金一覧表（厚生労働省＝都道府県労働局）
全国の総合労働相談コーナー一覧
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会都道府県支部一覧