労働時間・休日・休暇管理の手引

第１編　労働時間・休日・休暇と法律
１　労働時間
(１)　はじめに
法定労働時間の原則とは
法定労働時間、所定労働時間、実労働時間の違いは
労働時間の定め方は
パートタイマーの始業・終業時刻はどのように定めるか
パートタイマーが無期労働契約に転換した後の労働時間は
電子メールで労働条件を明示する場合の注意点は
法定労働時間の特例とは
法定労働時間の適用単位は
シフト制労働契約締結時の留意点は
副業・兼業する労働者の労働時間は
複数企業で勤務する労働者の割増賃金の支払いは
事業規模の変動により労働時間は変わるか
〔労働時間の繰上げ、繰下げ〕
労働時間の繰上げ、繰下げは
遅刻した時間分の勤務時間の繰下げは可能か
出向元と出向先の労働時間が異なる場合
〔移動時間〕
出張など目的地に到着するまでの移動時間も労働時間に当たるか
自宅から訪問先への移動は労働時間になるか
在宅勤務中に自宅から顧客先へ移動した時間は労働時間に含まれるか
会社から作業現場に向かう移動時間は労働時間に含まれるか
〔職務・職種による労働時間〕
有害業務従事者の労働時間は
自動車運転者の労働時間は
大規模災害に関連する自動車運転者の労働時間は
運転中に発生した「予期し得ない事象への対応時間」の取扱いは
トラックドライバーの長時間労働の改善策は
専属運転者の労働時間は
船員の労働時間管理は
マンション住み込み管理人の労働時間は
警備員の労働時間は
医師が行う学習や研究と労働時間の関係は
医師の働き方改革の内容は
訪問介護労働者の労働時間は
勤務実態が監視・断続的労働でも、許可を受けないと労働時間等の規制を受けるか
海外出向中の社員の労働時間は
海外から日本に出向してきた管理職の労働時間管理は
高度プロフェッショナル制度とは
高度プロフェッショナル制度の導入における留意事項
正社員以外の労働者や新卒者も高度プロフェッショナル制度の対象となるか
高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務とは
高度プロフェッショナル制度における対象労働者の範囲はどのように定めるか
高度プロフェッショナル制度における対象労働者の年収の判定方法は
健康管理時間の把握方法は
高度プロフェッショナル制度における労使委員会の設置方法は
高度プロフェッショナル制度における労使委員会の運営方法は
高度プロフェッショナル制度において、労働者の同意と対象業務に関する合意を同時に得ることはできるか
〔労働時間の管理〕
労働時間の客観的な把握の義務とは
タイムカードによる労働時間管理の留意点は
社員からタイムカード等の開示請求を受けた場合は
タイムカードを記録し忘れた場合は
自己申告による労働時間管理の留意点は
時間外勤務命令書による労働時間管理は
労働時間の管理にパソコンのログオン・オフ時刻を利用できるか
テレワーク実施時の労働時間の管理方法は
副業・兼業の場合の労働時間の管理方法は
〔就業時間外〕
就業前の準備や掃除、朝礼は労働時間か
始業時間前および終業時間後の事業場への移動等に要した時間は労働時間に含まれるか
始業時刻前に自主的に早出する社員の労働時間は
始業時間前に行った管理監督者研修に要した時間は労働時間になるか
〔研　修〕
研修会への参加時間は労働時間か
研修にかかる時間はどこまで労働時間とすべきか
〔休憩・待機〕
仮眠時間は労働時間に含まれるか
入浴時間は労働時間にあたるか
喫煙時間は労働時間か
昼食を取りつつ行うミーティングは労働時間か
荷物積込みの待機時間は労働時間か
会社からの緊急呼出しに備えた自宅での待機時間は労働時間となるか
カーフェリーを利用した時間の取扱いは
転回場所やバスターミナルでの待機時間は労働時間か
自然災害に備えての自宅待機時間は労働時間か
〔教　育〕
労働安全衛生教育の時間は労働時間か
業務命令による自宅での通信教育の受講時間は労働時間か
海外転勤前に会社の費用負担で通う語学学校の時間は労働時間か
昇進・昇格に必要な資格試験の受験は労働時間か
インターンシップや入社前研修は労働時間にあたるか
技能実習生の講習は労働時間か
〔その他〕
急病を発した社員が社内保健室で過ごした時間は
健康診断は労働時間とすべきか
管理監督者の範囲は
管理監督者の採用にあたり労働時間などの労働条件を明示する必要はあるか
宿日直をさせるには
短時間の宿日直は
医師などの宿日直は
翌日まで残業、どこまで前日の勤務か
支店への出張の場合の労働時間は
出張先における自然災害により延泊した場合の労働時間は
新型コロナウイルス感染症対策のための隔離期間は労働時間に含まれるか
労働時間から業務と無関係なインターネット利用時間を控除できるか
（過重労働による健康障害の防止）
「長時間にわたる労働に関する面接指導」の制度とは
「長時間にわたる労働に関する面接指導」を行う医師は
事業者が産業医へ提供する「労働者の健康管理等に必要な情報」とは
「長時間にわたる労働に関する面接指導」の内容をどのようにして把握するのか
医師による「長時間にわたる労働に関する面接指導」の結果等の健康情報はどう取り扱えばよいか
管理監督者は医師による「長時間にわたる労働に関する面接指導」の対象者に含まれるか
研究開発業務に従事する労働者に対する医師による面接指導
高度プロフェッショナル制度対象労働者に対する医師による面接指導
医師による面接指導をオンラインで受けさせてもよいか
面接指導に準ずる措置の内容は
医師による「長時間にわたる労働に関する面接指導」を拒否する長時間労働者に面接を強制することはできるか
派遣労働者に対する「長時間にわたる労働に関する面接指導」は
「長時間にわたる労働に関する面接指導」の時間はどう取り扱うか
過重労働による健康障害を防止するため事業主が講ずべき措置とは
労働者への労働時間に関する情報の通知とは
労働者の心身の状態に関する情報の取扱い
（メンタルヘルスケア）
メンタルヘルスケアに関する指針とは
「ストレスチェック制度」とは
「ストレスチェック制度」の実施者は
短時間労働者が「ストレスチェック」の対象者となる場合は
「ストレスチェック」の内容をどのようにして把握するのか
「ストレスチェック制度」での高ストレス者に対しての取扱いは
うつ病からの職場復帰期間の労働時間管理
(２)　労働時間等の設定の改善
（週40時間労働）
所定労働時間を週40時間以内にするには
完全週休２日制で週40時間労働にするには
４週７休制で週40時間労働にするには
隔週週休２日制で週40時間労働にするには
週休１日で週40時間労働にするには（平日７時間以上労働とする場合）
年間を通じた休日数の増加により週40時間制を実現するには
週休１日で週40時間労働にするには（労働時間を均等にする場合）
隔週週休３日制で週40時間労働にするには
１か月単位の変形労働時間制を採用して週40時間労働を実現するには
（週44時間労働）
所定労働時間を週44時間以内にするためには
（労働時間等設定改善法）
労働時間等設定改善法とは
労働時間等設定改善指針とは
勤務間インターバル制度とは
勤務間インターバル制度を導入するには
働き方改革推進支援助成金「適用猶予業種等対応コース」とは
働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進支援コース」とは
働き方改革推進支援助成金「勤務間インターバル導入コース」とは
働き方改革推進支援助成金「労働時間適正管理推進コース」とは
働き方改革推進支援助成金「団体推進コース」とは
長時間労働につながる恐れのある取引慣行の見直し
労働時間等設定改善実施体制の整備とは
労働時間等設定改善委員会とは
労働時間等設定改善委員会の決議にかかる労働基準法適用の特例は
労働時間等設定改善企業委員会とは
労働時間等設定改善実施計画とは
働き方・休み方の改善指標とは
（女性活躍推進法）
女性活躍推進法における一般事業主行動計画とは
（その他）
ワークシェアリングによる労働時間の短縮
短時間正社員制度とは
短時間正社員制度を導入する際の課題は
短時間正社員制度を育児短時間勤務制度として活用できるか
テレワークを導入する際のメリットと課題は
テレワーク労働者の長時間労働を防ぐにはどうすればよいか
(３)　休　憩
休憩時間の与え方は
休憩時間を分割して与えることはできるか
移動時間を休憩時間に当ててもよいか
一斉休憩の原則と例外は
残業中の休憩時間は
残業中の休憩が必要な場合とは
仮眠時間は休憩時間か
休憩時間の利用方法を制限できるか
休憩時間の自由利用の適用除外とは
休憩時間の外出を制限できるか
休憩時間中のＱＣ活動は
休憩時間中の電話当番は
トラック運転者の休憩時間は
バス運転者の休憩時間は
休憩時間を与えなくてもよい労働者とは
勤務時間の短いパートタイマーにも休憩時間を与えなければならないか
交替制での休憩の与え方は
フレックスタイム制での休憩時間は
休憩時間の繰上げ、繰下げは
派遣労働者には一斉休憩を与えなくてもよいか
副業を行う労働者の休憩時間は
休憩時間に関する規制違反があった場合の取扱いと罰則は
慣行的な休憩時間を廃止できるか
休憩時間の一部に代えて賃金を支給してもよいか
(４)　時間外・休日・深夜労働
時間外労働と法定内残業の違いは
法定休日労働と法定外休日労働の違いは
法定休日を定めていない場合の休日労働の取扱いは
週の半ばで年休をとった社員が土曜日出勤しても時間外労働になるか
時間外労働と時間単位年休との関係は
時間外労働の端数は
自主的に行われる残業は時間外労働にならないか
三六協定がないと残業させられないか
三六協定の締結の仕方は
健康福祉確保措置の具体的な内容は
各事業場の三六協定を本社にて一括して届け出ることはできるか
三六協定の締結の当事者は
三六協定の締結の当事者が管理職者になった場合
三六協定の締結後に労働組合が過半数割れした場合
三六協定の適用対象者の範囲は
三六協定の有効期間は
時間外労働に限度はあるか
時間外労働の限度に関する基準とは
法定の限度時間を超えなくても三六協定に定めた限度時間を超えたら違法か
三六協定の限度時間を超えた場合の罰則は
緊急事態等への対応にかかる三六協定の限度時間は
転勤した場合の限度時間の扱いは
地下駐車場勤務者の時間外労働の制限とは
法定労働時間と所定労働時間の差を限度時間に加算できるか
特別条項付き三六協定とは
特別条項付き三六協定があれば１日の延長時間を超えて残業させられるか
法定の限度時間が適用されない場合は
建設業における管理部門の社員は限度時間の適用猶予の対象となるか
災害時における復旧および復興の事業に従事した場合の限度時間の扱いは
時間外労働と割増賃金の関係は
時間外労働の割増賃金支払いに代わる休暇の付与制度とは
代替休暇の付与日の変更・拒否はできるか
女性の時間外・休日労働、深夜業は
女性が深夜業に従事する際の配慮は
年少者の時間外・休日労働の制限は
育児・家族介護者の時間外労働の制限と三六協定の調整は
年少者に深夜業をさせてもよいか
労働時間・休憩・休日の規定の適用除外となる者は
適用除外となる管理監督者の範囲は
管理監督者の労働時間も把握する必要はあるか
管理監督者が役職定年になったら時間外労働の割増賃金を支払わなければならないか
管理職に深夜労働をさせた場合、深夜割増賃金を支払わなければならないか
深夜にのみ就業する労働者に対する深夜割増賃金の設定は
銀行支店の業務役を管理監督者として扱えるか
ファミリーレストランの店長は管理監督者か
名ばかり管理職問題と企業の対応
派遣労働者の時間外労働は
派遣元が三六協定を締結していなかったら
派遣労働者からの賃金不払残業に関する訴えへの対応は
出向者と出向元の三六協定は出向先でも有効か
時間外労働の上限規制が全面的に適用される業務と上限規制の適用除外・猶予業務等との間で業務転換した場合や出向した場合は
早出・残業と遅刻は相殺できるか
残業時間の合計が８時間に達したら代休を与えることは違法か
平日から休日にかけて残業した場合の取扱い
休日の接待ゴルフは休日労働か
休日に行われる地域の行事への参加も休日労働か
休日に時間外・深夜業をした場合の取扱いは
無許可で休日労働した社員に対する罰則は
休日出勤を命じた社員が年次有給休暇を申請した場合は
自宅に持ち帰って仕事をしたら残業になるのか
非常時の時間外・休日労働は
台風などに備えて臨時に泊まり込んだ場合
合宿研修が深夜に及ぶ場合、時間外・深夜労働になるのか
出張先での残業時間の取扱いは
時間外労働は拒否できるか
パート・アルバイトにも時間外労働・休日労働をさせてもよいか
外国人留学生のアルバイトの勤務時間を延長してもよいか
定額残業手当制度で、実残業時間がみなし残業時間に満たない場合、不足分を翌月に繰り越してもよいか
年俸制だと時間外労働の有無を考えなくてもよいか
三六協定の限度時間をこえる定額残業手当は有効か
賃金不払残業を解消するにはどうすればよいか
ノー残業デー導入に際しての留意点は
違法な長時間労働を繰り返した場合は
(５)　みなし労働時間
事業場外労働のみなし労働時間制とは
みなし労働時間が適用されるための「事業場外」とは
事業場外労働のみなし労働時間制に労使協定が必要か
一部事業場内労働の場合の労働時間の算定方法は
本来の業務内容と違う業務を行った場合のみなし労働時間の算定は
営業社員に対するみなし労働時間制の適用は
事業場外労働のみなし労働時間制での時間外労働は
事業場外労働のみなし労働時間制で休日出勤した場合
変形労働時間制と事業場外労働のみなし労働時間制との併用はできるか
テレワークに従事する社員の労働時間の算定は
派遣労働者の在宅勤務と労働時間の算定は
在宅勤務中のテレビ会議に要する時間はみなし労働時間に含まれるか
在宅勤務中、会社に呼び出した場合の労働時間は
みなし労働時間制適用労働者への育児のための所定労働時間の短縮措置の適用は
（専門業務型裁量労働制）
専門業務型裁量労働制とは
専門業務型裁量労働制の対象業務は
指定業務以外は専門業務型裁量労働の対象とならないか
プログラマー等は専門業務型裁量労働に該当するか
専門業務型裁量労働制適用労働者に会議の出席を指示できるか
専門業務型裁量労働制において、健康上の配慮から特定の時刻以降の就業を禁止することができるか
専門業務型裁量労働制の適正な運用の確保の方法は
専門業務型裁量労働制で深夜労働を行った場合
専門業務型裁量労働制で休日労働を行った場合
専門業務型裁量労働制の対象業務以外の業務に従事した場合、時間外勤務となるか
複数の会社に勤務する従業員に専門業務型裁量労働制を適用することはできるか
（企画業務型裁量労働制）
企画業務型裁量労働制とは
企画業務型裁量労働制の対象事業場は
企画業務型裁量労働制の適用期間は
短期間のみ企画業務型裁量労働制を適用できるか
企画業務型裁量労働制の対象者に大学の新卒者は含まれるか
労使委員会とは
労使委員会の決議とは
労使委員会で決議すべき対象業務の範囲は
労使委員会で決議すべき対象業務の範囲以外の事項とは
労使委員会の労働者委員が管理監督者となったとき
労使委員会の開催回数は
裁量労働制適用対象者の労働時間管理はどうするか
派遣労働者への企画業務型裁量労働制の適用は可能か
(６)　育児時間
育児時間とは
育児時間の与え方は
パートにも育児時間を与えなければならないか
派遣労働者が育児時間を請求してきたら
育児時間と育児短時間勤務の併用は可能か
(７)　その他
産前産後の女性に対する配慮は
妊産婦の通院休暇の付与単位は
妊娠中のパートタイマーにも通院時間を与えなければならないか
勤務時間中の裁判所への出頭は
勤務時間中に選挙の投票へ行きたいとの申出を断ることはできるか
裁判員に選任された社員から休暇申請があった場合
青少年の募集・採用における留意点は
労働条件等をめぐる紛争の解決は
労使協定を締結する際の留意点は
労使協定の効力は会社分割によってどうなるか
労使協定の効力は会社合併によってどうなるか
労使協定の効力は事業譲渡によってどうなるか
２　変形労働時間制
(１)　１か月単位の変形労働時間制
１か月単位の変形労働時間制とは
１か月単位の変形労働時間制を導入することは労働条件の不利益変更となるか
１か月単位の変形労働時間制の要件は
１か月単位の変形労働時間制において労働時間の短い日と長い日を交換できるか
１か月単位の変形労働時間制の例
１か月単位の変形労働時間制での時間外労働は
１か月単位の変形労働時間制における休日の振替は
(２)　１年単位の変形労働時間制
１年単位の変形労働時間制とは
１年単位の変形労働時間制の要件は
特定期間とは
パートタイマーにも１年単位の変形労働時間制は導入できるか
１年単位の変形労働時間制の期間区分をする場合は
１年単位の変形労働時間制での労働時間の限度などは
１年単位の変形労働時間制での時間外労働は
１年単位の変形労働時間制の例
１年単位の変形労働時間制における中途採用者の取扱いは
変形労働時間制の対象期間中に配置転換や退職となった場合の取扱いは
１年単位の変形労働時間制の途中で休業した場合の取扱いは
災害等により１年単位の変形労働時間制が予定どおり実施できなくなった場合は
１年単位の変形労働時間制での休日振替は
３か月単位の変形労働時間制の例
(３)　１週間単位の非定型的変形労働時間制
１週間単位の非定型的変形労働時間制とは
１週間単位の非定型的変形労働時間制の要件は
１週間単位の非定型的変形労働時間制での時間外労働は
１週間単位の非定型的変形労働時間制の例
１週間単位の非定型的変形労働時間制の適用対象業務は
(４)　変形労働時間制の適用
年少者等に変形労働時間制を適用できるか
派遣労働者に変形労働時間制を適用できるか
３　交替制
交替制勤務とは
交替制勤務実施上の留意点は
４　フレックスタイム制
フレックスタイム制とは
フレックスタイム制の法的要件とは
フレックスタイム制導入にあたって特に注意することは
フレックスタイム制の適用対象から不適格な労働者を除外できるか
テレワークにフレックスタイム制を適用できるか
フレックスタイム制での労働時間の過不足と清算は
管理監督者の労働時間は清算しなくてもよいか
フレックスタイム制での労働時間管理のポイントは
フレックスタイム制での遅刻、早退、欠勤の取扱いは
フレックスタイム制での時間外・休日・深夜労働の取扱いは
清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制での時間外労働の上限は
１か月を超える清算期間のフレックスタイム制についての過重労働の防止策は
フレックスタイム制での出張の取扱い
フレックスタイム制での休憩の取扱いは
週休２日制をとるフレックスタイム制と時間外労働
フレックスタイム制での月60時間をこえる時間外労働の算定方法は
コアタイムを超えて勤務を命じることができるか
コアタイムの遅刻者・早退者に対して給料の減額をすることができるか
フレックスタイム制で特定の期間を適用除外できるか
特定の日のみコアタイムの設定を外すことはできるか
早朝ミーティングのためフレキシブルタイムを週１回だけ短縮できるか
フレキシブルタイムはどのくらい設ければいいのか
派遣労働者にフレックスタイム制を適用できるか
事前に始業時刻の届出がない場合フレックスタイム制の適用を認めないとしてよいか
フレックスタイム制を導入している事業場から異動した場合の労働時間の取扱い
フレックスタイム制適用者が副業を行う場合の労働時間の通算方法は
フレックスタイム制を廃止するには
５　休　日
休日は毎週必ず与えなければならないか
勤務時間の短いパートタイマーに休日を与えなくてもよいか
他社で勤務する者をアルバイトで休日に勤務させてもよいか
休日は特定しなければならないか
祝日と日曜日が重なった翌日は休日か
日曜日の休日を月曜日に変更できないか
代休と休日振替の違いは
振替休日に出勤した場合の取扱い
雨天の日を休日とできるか
出張中の休日はどのように扱えばよいか
休日出張と半日の休日振替
振替で法定労働時間を超えるとどうなるか
交替制の休日の与え方は
継続24時間の休日が認められる際の休日の範囲は
週休２日の実施に伴い平日の所定労働時間を延長できるか
輪番休業を実施する場合の留意点は
休日中に体調不良になった場合に職場や上司への連絡を義務付けられるか
就業時間外の行動を制限できるか
６　年次有給休暇
年次有給休暇の付与日数は
所定労働日数が少ない労働者の年休日数は
出勤率を満たせなかった社員が翌年には要件を満たした場合の年次有給休暇の付与日数は
年度の途中で勤務日数が変わったパートタイマーの年次有給休暇は
正社員に登用されたパートタイマーの年次有給休暇は
正社員からパートタイマーになった場合の年次有給休暇は
再雇用者の年次有給休暇は
勤務時間がシフトによって異なるパートタイマーの年次有給休暇の賃金の取扱いは
会社分割による労働契約の承継で、年次有給休暇の勤続年数はどう扱われるか
出勤率の算定はどのようにするか
出勤率の算定に育児休業の期間は算入すべきか
災害等により休業した場合の出勤率の算定は
通勤災害により休業した社員の出勤率の算定は
解雇が無効とされ復職した職員の不就労日における出勤率の算定は
年次有給休暇の申請を許可制にできるか
事前に届出のない年次有給休暇は認めなくてもよいか
体調不良を理由に強制的に帰宅させた場合は年次有給休暇にできるか
年次有給休暇管理簿とは
年次有給休暇取得の有無を賞与査定の際に考慮してもよいか
金曜日の年次有給休暇取得を制限できるか
管理監督者には年次有給休暇を与えなくてもよいか
年次有給休暇の利用目的を制限できるか
虚偽の理由により年次有給休暇を取得した場合は
年次有給休暇の利用目的を具体的に聞いてもよいか
特定業務の拒否を目的とする年次有給休暇の取得は権利の濫用にあたるか
年次有給休暇の時季指定義務とは
年次有給休暇を基準日より前に与える場合の時季指定義務の取扱いは
年次有給休暇の取得を促進するには
パートタイマーなどの年次有給休暇と時季指定の関係は
休職社員の年次有給休暇は
労災で療養休業中でも、年次有給休暇の取得はできるのか
年次有給休暇を時季指定して取得する日が会社休業日になった場合は
退職予定者の年次有給休暇は
出向社員の年次有給休暇は
転籍社員の年次有給休暇は
長期出張中の年次有給休暇は
中途採用者の年次有給休暇は
短期間の契約社員の年次有給休暇は
育児短時間勤務労働者の年次有給休暇の賃金は
出生時育児休業中に就業する労働者の年次有給休暇は
職業訓練生の年次有給休暇は
訪問介護労働者の年次有給休暇は
交替制での年次有給休暇の扱いは
年次有給休暇の基準日を統一するにはどうすればよいか
年次有給休暇の買上げはできるか
年次有給休暇の繰越しはできるか
年次有給休暇の前借りはできるか
欠勤を後から年次有給休暇とできるか
失効年休積立制度とは
〔時間単位年休〕
年次有給休暇の分割とは
年次有給休暇の時間単位の付与はできるか
時間単位年休付与者の範囲は
時間単位年休と休憩時間が重複する場合は
遅刻を時間単位年休に振り替えられないようにする場合の取扱い
年の途中で所定労働時間数の変更があった場合の時間単位年休は
午前中に年休をとった社員が残業した場合
未消化の時間単位年休の端数は繰り越せるか
〔計画的付与〕
年次有給休暇の計画的付与はできるか
年次有給休暇の計画的付与と新入社員の取扱い
年次有給休暇の計画的付与と退職者の取扱い
計画年休日を業務の都合で変更できるか
法定年次有給休暇と法定外年次有給休暇を区別しない計画的付与の協定は有効か
〔時季変更権〕
年次有給休暇の時季変更権を行使できる場合とは
年次有給休暇の時季変更権を行使する方法と時期
時効間際の年休を時季変更できるか
研修期間中の年次有給休暇権の行使は可能か
〔派遣労働者〕
派遣労働者に対する年休の時季変更権の行使は
年次有給休暇の申請に対し、派遣労働者より正社員を優先することは問題か
正社員に登用された派遣労働者の年次有給休暇は
派遣労働者を計画年休の対象とすることは可能か
〔その他〕
業務上の必要から年休取得者を呼び出すことはできるか
法定内年次有給休暇と法定外年次有給休暇の違いは
複数の企業で就業する場合の年次有給休暇は
社内調査を行うための自宅待機期間を年次有給休暇に変更することはできるか
深夜０時をこえて残業を行った当日が年次有給休暇の申請日であった場合の取扱いは
７　産前産後休暇等
〔生理休暇〕
生理休暇を与える要件は
パートタイマーにも生理休暇を与えなければならないか
派遣労働者にも生理休暇を与えなければならないか
生理休暇の日数を制限できるか
生理休暇の年休への振替はできるか
生理休暇を賞与査定において欠勤扱いにできるか
〔産前産後休暇等〕
不妊治療休暇は男性社員にも与えなければならないか
つわり休暇とは
産前産後休業とは
パートタイマーにも産前産後休暇を与えなければならないか
派遣労働者にも産前産後休暇を与えなければならないか
病気休職している社員にも産前産後休暇を与えなければならないか
妊娠中絶と産前産後休業の関係は
流産と産前産後休業の関係は
出産が遅れた場合の産前産後休暇の日数は
産前休業中の年休請求権は認めなければならないか
賞与査定の出勤率算定の際に産前産後休業を欠勤にできるか
８　特別休暇
特別休暇を定める場合の留意点とは
パートタイマーにも慶弔休暇を与えなければならないか
契約社員やアルバイトに対し夏季特別有給休暇を与えなくてもよいか
パートタイマーや契約社員への病気休職の付与は
事実婚をした従業員に対して結婚休暇を与えなければならないか
ボランティア休暇とは
ボランティア休暇制度を導入している企業はどのくらいか
リフレッシュ休暇制度とは
リフレッシュ休暇導入に際して決めるべき事項は
長期休暇（Ｌ休暇）とは
会社が独自に導入していて、利用実績が乏しい休暇制度を廃止する場合は
新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症に罹患した社員を就業禁止にできるか
新型コロナワクチン接種のための特別休暇を導入するには
災害時に出勤できない社員への休暇付与は
犯罪被害者の被害回復のための休暇とは
９　育児休業制度
育児休業制度の概要は
育児休業制度を導入するには
育児休業とは
育児休業の申出ができる者とは
育児休業の取得が認められる「期間を定めて雇用される者」とは
産前産後休暇中に勤続１年になる社員に育児休業を与えなければならないか
育児休業終了後、半年以内に契約期間が終了する場合
夫婦で同時あるいは交代で育児休業を取得できるか
出生時育児休業とは
出生時育児休業の申出期限は
私傷病による休職をしている社員に、育児休業を与えなければならないか
育児休業の対象となる子とは
育児休業期間の変更はいつでもできるか
１歳６か月および２歳までの育児休業が認められる場合とは
パパ・ママ育休プラス制度とは
育児休業中に就労させることはできるか
出生時育児休業中に就業させることはできるか
管理監督者を出生時育児休業中に就業させることはできるか
フレックスタイム制・みなし労働時間制・裁量労働制適用労働者を出生時育児休業中に就業させることはできるか
妊娠・出産等の申出があった場合の措置とは
育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置とは
育児休業取得者を解雇できるか
育児休業中の賃金の取扱いは
育児休業期間中にも年次有給休暇を取得させなければならないか
育児休業期間中の社会保険・労働保険はどうなるか
育児休業の回数は
育児休業の申出の撤回は
育児休業の代替要員は
復職後の昇給、昇進は
育児休業の取得状況の公表義務とは
〔所定外労働の制限〕
子の養育を行う労働者の所定外労働の制限とは
裁量労働制の適用者は、育児のための所定外労働の免除の対象となるか
管理職は育児のための所定外労働の免除の対象となるか
事業場外労働のみなし労働時間制の適用労働者は、育児のための所定外労働の免除の対象となるか
〔時間外労働の制限〕
子の養育を行う労働者の時間外労働の制限とは
〔深夜業の制限〕
育児を行う労働者の深夜業の制限とは
〔所定労働時間の短縮〕
子を養育する労働者に対する所定労働時間の短縮措置とは
所定労働時間の短縮措置に回数の制限はあるか
管理職の所定労働時間の短縮措置の取扱いは
育児短時間勤務者に対して所定外労働を命じることはできるか
３歳までの子を養育するパートタイマーや有期雇用契約者の育児短時間勤務は
小学校就学前の子を養育する労働者に対する措置とは
育児目的休暇の導入促進とは
〔看護休暇〕
子の看護休暇とは
子の看護休暇を時間単位で取得する場合の計算方法は
時間単位の子の看護休暇を、フレックスタイム制・変形労働時間制が適用される労働者は取得できるか
時間単位の子の看護休暇制度の導入にあたって留意すべき点は
子の看護休暇の取得手続は
子の看護休暇の取得日に時季変更権を行使することはできるか
子の看護休暇日の賃金の取扱いは
〔その他〕
育児休業等に関する紛争の解決は
育児と介護のダブルケアを行う労働者に対する配慮と育児・介護休業の取得方法は
10　介護休業制度
介護休業制度の概要は
介護休業制度を導入するには
介護休業とは
介護休業の申出ができる者とは
介護休業の取得が認められる「期間を定めて雇用される者」とは
介護休業の対象となる要介護者は
「要介護状態」とはどのような状態をいうのか
要介護者の状況が変化した場合に介護休業は終了するか
介護休業の期間と複数回取得できる場合
複数の家族を同時に介護する場合は
介護休業の申出の撤回は
介護休業の開始時期は変更できるか
〔深夜業の制限〕
家族の介護を行う労働者の深夜業の制限とは
〔時間外労働の制限〕
家族の介護を行う労働者の時間外労働の制限とは
〔所定労働時間の短縮〕
所定労働時間の短縮等の措置とは（介護）
〔介護休暇〕
介護休暇とは
介護休暇を時間単位で取得する場合の計算方法は
時間単位の介護休暇を、フレックスタイム制・変形労働時間制が適用される労働者は取得できるか
時間単位の介護休暇制度の導入にあたって留意すべき点は
介護休暇の取得手続は
介護休暇取得日の賃金の取扱いは
第２編　労働時間・休日・休暇と統計
実労働時間
所定労働時間
みなし労働時間制
変形労働時間制
フレックスタイム制
勤務間インターバル制度
交替制
深夜業
時間外労働の割増賃金率
休　日
年次有給休暇
病気休暇制度
産前産後休業等
連続休暇
育児休業制度等
Ⅰ　育児休業制度
Ⅱ　育児に関する目的のために利用することができる休暇制度
Ⅲ　働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項
Ⅳ　時間外労働・深夜業の制限に関する事項
Ⅴ　多様な正社員制度に関する事項
子の看護休暇制度
介護休業制度
Ⅰ　介護休業制度
Ⅱ　働きながら家族の介護を行う労働者に対する援助の措置に関する事項
介護休暇制度
母性健康管理制度等
Ⅰ　母性健康管理制度に関する事項
Ⅱ　母性保護制度等に関する事項
第３編　労働時間・休日・休暇に関する諸規程
１　就業規則
就業規則
(１)　労働時間
(２)　休　憩
(３)　時間外・休日労働
(４)　みなし労働時間
(５)　産前産後の休業等
(６)　変形労働時間制
(７)　交替制
(８)　フレックスタイム制
(９)　休　日
(９)の２　休日振替
(９)の３　勤務間インターバル制度
(10)　年次有給休暇
(11)　特別休暇
２　年次有給休暇
年次有給休暇
２の２　特別休暇規程
特別休暇規程
(１)　生理休暇
(２)　産前産後休業
３　連続休暇規程
連続休暇規程
(１)　ボランティア休暇
(２)　リフレッシュ休暇
４　育児休業
育児休業
(１)　就業規則における育児休業等の取扱い
(２)　労使協定の締結
５　介護休業
介護休業
６　労使協定
労使協定
(１)　一斉休憩の適用除外
(１)の２　時間外・休日労働
(１)の３　代替休暇
(１)の４　自動車運転者の拘束時間の延長、時間外労働等
(２)　みなし労働時間
(３)　変形労働時間制
(４)　フレックスタイム制
(４)の２　年次有給休暇の時間単位付与
(５)　年休の計画的付与
(６)　育児・介護休業
７　労働時間等設定改善委員会による決議等
労働時間等設定改善委員会による決議等
(１)　労働時間等設定改善委員会運営規程
(２)　労働時間等設定改善実施計画の承認
(３)　労働時間等設定改善委員会による決議
８　労使委員会（企画業務型裁量労働制）
労使委員会（企画業務型裁量労働制）
(１)　企画業務型裁量労働制の趣旨
(２)　企画業務型裁量労働制の導入方法
(３)　労使委員の選任
(４)　労使委員会の運営規程の策定
(５)　労使委員会の決議
(６)　対象労働者の同意
(７)　企画業務型裁量労働制の実施
(８)　就業規則の改定