カレンダー式　総務・経理事務マニュアル

第１章　各月の事務
４月の事務
●決算業務＊
●通勤手当の申請
●クラブの予算割当＊
●特別徴収・給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書の提出
●軽自動車税の納付
●雇用促進税制の活用
○被服の貸与
○大学新卒者採用試験の実施
○入社式
○新入社員をめぐる事務
○新入社員導入研修
○転入者・新入社員の歓迎会
○定期健康診断の実施
○昇給の決定
○労働者死傷病報告（１～３月分）
○労働者名簿・賃金台帳の作成
○休日出勤の管理と代休・振替休日
○預金管理状況の報告
○家内労働委託状況届（４月１日現在）
○株主総会の準備Ⅰ＊
○顧問の設置
５月の事務
●法人税・法人事業税・法人住民税の確定申告と納付＊
●消費税の確定申告と納付＊
●固定資産税の納付
●自動車税の納付
●特別土地保有税（保有分）の確定申告と納付
●賃上げ促進税制の活用
○衣更えの準備（夏物）
○クールビズの準備
○夏期賞与決定までの事務
○夏季保養施設の確保と受付
○社員名簿の作成
○障害者雇用納付金申告書の提出
○定期健康診断結果報告書の提出
○株主総会の準備Ⅱ＊
○証券取引所および記者クラブへの決算発表
６月の事務
●配当金の支払＊
●夏期賞与の支給
●確定申告書の提出期限の延長をした法人の法人税・法人事業税・法人住民税の確定申告＊
○中元贈答品・暑中見舞状の準備
○冷房機器の点検・整備
○夏の健康管理
○大雨・台風への対策
○株主総会の開催＊
○オンライン株主総会の実施＊
○バーチャルオンリー株主総会の実施＊
○株主総会資料の電子提供制度
○総会屋対策
○取締役の選任に関する事務＊
○取締役の退任に関する事務＊
○代表取締役の選定・退任に関する事務＊
○監査役の選任・退任に関する事務＊
○会計監査人の選任・解任に関する事務＊
○会計参与の選任・解任に関する事務＊
○決算公告・商業登記申請＊
○役員報酬等の決定
○役員退職慰労金の支給
○労働保険料確定申告書の作成・申告・納付
○健康保険の被扶養者資格再認定の実施方法
７月の事務
○中元贈答品・暑中見舞状の発送
○会社あて中元贈答品の処理
○中卒・高卒者の募集
○労働安全週間
○高年齢者雇用状況等報告書
○障害者雇用状況報告書
○健保・厚年被保険者標準報酬月額算定基礎届
○労働者死傷病報告（４～６月分）〔４月の事務参照〕
８月の事務
●消費税の中間申告・納付（１期分）＊
○節電・省エネ対策
○夏季休暇前の点検・指導
９月の事務
●実地棚卸し（９月30日基準）＊
○衣更えの準備（冬物）
○交通安全週間
○防災訓練の実施
○防火管理規程の作成・運用
○人事異動（出向・転籍）
○地震対策
○カレンダー・手帳の手配
１０月の事務
●中間決算＊
●法人税の中間申告書の作成＊
●消費税の中間申告書の作成＊
●簡易課税制度の選択
●地価税申告書の提出と納付
○最低賃金の見直し
○経費削減チェック
○採用内定
○労働衛生週間
○冬季保養施設の確保と受付
○ウォームビズの準備
○予防接種の促進
○労働者死傷病報告（７～９月分）〔４月の事務参照〕
○労働保険料第２期分の納付〔６月の事務参照〕
１１月の事務
●消費税の中間申告・納付（２期分）＊〔８月の事務参照〕
○歳暮贈答品の準備
○年賀はがきの手配
○暖房機器の点検・整備
○冬の健康管理
○自己申告書の準備
○内定者のフォロー（懇親会など）
○年末賞与決定までの事務
１２月の事務
●所得税の年末調整（扶養控除異動申告書の収集）
●所得税の年末調整（保険料控除申告書の収集）
●所得税の年末調整（配偶者控除等申告書の提出）
●所得税の年末調整（住宅借入金（取得）等に係る税額控除）
●所得税の年末調整（過不足税額の処理）
●所得税の年末調整（住宅のバリアフリー改修促進税制）
●所得税の年末調整（省エネ改修促進税制）
●年末賞与の支給
●売掛金回収促進
○年末の特別シフト（繁忙に備えて）
○歳暮贈答品の発送
○会社あて歳暮贈答品の処理
○カレンダー・手帳の配付
○年賀状の発送
○職場環境の整備
○年始まわりの準備
○賀詞交歓会の準備
○翌年の年間行事・就業カレンダーの作成
○仕事納め
○初出式の準備
○年末あいさつまわり
○忘年会
○従業員の飲酒運転防止
１月の事務
●給与所得の源泉徴収票等の作成
●給与所得者の扶養控除等申告書の配付・回収
●原稿料・外交員報酬・公認会計士・税理士報酬等の支払調書の作成
●固定資産税の償却資産申告書の提出
●次年度予算の編成＊
○年賀状の返礼
○次年度入社案内等作成
○自己申告書の提出
○成人祝
○労災保険の年金受給権者の定期報告書
○労働者死傷病報告（10～12月分）〔４月の事務参照〕
○労働保険料第３期分の納付〔６月の事務参照〕
○初出式
○新年会〔12月の事務「忘年会」参照〕
○年始まわり〔12月の事務参照〕
○賀詞交歓会〔12月の事務参照〕
２月の事務
●消費税の中間申告・納付（３期分）＊〔８月の事務参照〕
●特別土地保有税（取得分）の確定申告と納付
○人事考課の実施
○新入社員導入研修カリキュラムの作成
○じん肺健康診断実施状況報告
○経営方針の作成、周知徹底
３月の事務
●財形貯蓄・社内預金の管理
●助成金・補助金の経理処理
●単身赴任にまつわる諸費用の経理処理
●実地棚卸し（３月31日基準）＊
○雇用保険印紙購入通帳の更新
○建物・設備の点検と修理
○転勤者の社宅準備〔月例の事務｢寮・社宅の管理｣参照〕
○オフィスレイアウト
○文書の保存と廃棄
○ベアのための資料収集
○変動昇給型賃金制度の導入
○昇進昇格
○降職降格
○パートタイム労働者の労働契約の更新
○会社訪問・説明会の実施
○入社式・オリエンテーションの準備
○人事異動
○異動等に伴う業務引継のポイント
○送別会（退職者・異動者）
○従業員の海外派遣
○エネルギー使用量の管理
第２章　その他の事務
毎日の事務
●現金出納の事務
●手形・小切手の振出・保管
●振込みによる出入金の管理
○外来者の受付
○印章の管理
○会議室の管理
○交通安全運転（車両）管理
○安全運転管理者によるアルコールチェック
○消耗事務用品の管理
○タクシーチケット・印紙等の管理
○文書の作成・保管
○郵便物の取扱い
○従業員の出退勤管理
○労働時間の適正管理
○朝礼
○秘書業務
○不動産の管理
○個人情報の管理
○プライバシーガバナンスへの取組
○ＧＤＰＲへの対応
月例の事務
●給与計算
●給料等の源泉徴収所得税の計算・納付
●現物給与の取扱い
●給与の支払・口座振込等
●ピアボーナス制度の導入
●リース料の取扱い
●月次決算
●給与所得者の特別徴収住民税の納入
●請求書の発行
○寮・社宅の管理
○雇用保険印紙納付状況報告書の提出
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
○社会保険料・子ども・子育て拠出金の納付
○日雇健康保険印紙受払報告書の提出
○保養所・社員食堂などの管理
●社員食堂の廃止に伴う食事費用補助
○労働者募集月報の提出
○取締役会・常務会その他役員会の事務
○監査役会の事務
○株式・持株会の管理
○株券の失効制度
○改善提案の募集・集計
○社内報の編集・発行
○防火・防災
○企業セキュリティ
○日常業務における情報セキュリティ対策
○ＩＴ資産の管理
○デジタル情報と労務管理
○自動販売機の設置
○マイカー通勤の管理
○自転車通勤の管理
○１ｏｎ１ミーティング
毎年の事務
●決算書の分析
●電子公告制度への対応について
●帳簿類等重要資料の管理
●書類の電子保存（ｅ－文書法）
●電子契約の導入
○レクリエーション大会の実施
○各種資格取得の奨励
○社員慰安旅行の実施
○社員研修の実施
○リファラル採用
○在宅での勤務を前提とした障害者の雇用
○リファレンスチェックの活用
○ＯＪＴの導入
○営業社員の労務管理
○ジョブローテーションの実施
○社内フリーエージェント制度
○社内公募制度
○早期離職防止・メンター制度の導入
○役員研修
○社員研修の実施（管理職研修）
○中堅社員研修
○新入社員フォローアップ研修
○チームビルディング研修
○アンガーマネジメント研修
○セカンドライフ研修
○語学研修
○海外研修（留学）
○コンプライアンス研修
○オンライン研修
●外部から研修講師を招いた際に発生する関連費用の経理処理
○従業員満足度等の調査
○通信教育の選定・導入
○ＤＸ・デジタル人材の育成
○職場における学び、学び直しに関する取組
○ＡＥＤ講習の受講
○インターンシップ制度
○ジョブ型研究インターンシップの導入
○オンラインインターンシップの導入
○外国人技能実習制度
○従業員ＯＢ会の開催
○地域社会とのかかわり
○会社創立記念行事
○社内行事の運用における法的留意事項
○３６協定の更新
○従業員代表の役割・選出
○従業員および役員を被保険者とする団体生命保険への加入
○損害保険への加入・見直し
○予算編成会議
○信用限度額の設定・変更について
○労働時間等の設定
○出向命令に関する法的実務
○転勤に関する労務管理
○求人等に関する情報の的確な表示
○学生・求人アプローチ
○ダイレクト・リクルーティング
○会社訪問・説明会の準備
○会社説明会のオンライン化
○採用面接のオンライン化
○ＳＮＳの裏アカウント調査
○中途採用比率の公表
○男女の賃金の差異の算出と公表方法
○ストレスチェック制度
○健康情報等の取扱い
●外形標準課税への対応
●減損会計
●中小企業の会計に関する指針の活用
不定期の事務
●従業員の退職金支払事務
●短期退職手当についての税務対応
○確定拠出年金（企業型）制度の導入
○確定給付企業年金制度の導入
○給与の前払制度の導入
○退職金前払い制度の利用
○給与・退職金のカット
○年俸制の導入
○定額残業代制の導入
○役員・従業員貸付の留意事項
○小口現金管理の廃止
●決算書・帳簿などの閲覧請求
●印紙税の納付（通常）
●印紙税の納付（書式表示による方法）
●印紙税の還付請求
●低利融資制度の導入
●動産・債権担保融資の活用
●決済手段の変更と取引先への対応
●電子記録債権の実務対応
●税務調査への対応
●書面添付制度の活用
●インフレ手当の支給
●諸手当を統合・廃止する際の留意点
○ＩＳＯ認証取得の申請
○債権譲渡登記の活用
○動産譲渡登記の活用
○実質的支配者リスト制度への対応
○ビジネスモデル特許の管理
○広報
○プレスイベントとプレスリリースの活用
○企業ホームページの作成・運用
○クラウドサービスの導入・活用
○グループウェアの導入
○電子メールのマナーの啓発
○ＢＹＯＤの導入
○ＨＲ　ＴＥＣＨの活用
○ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドラインの活用
○ＣｈａｔＧＰＴの社内利用
○スマートウォッチの導入
○著作権への対応
○アンブッシュ・マーケティングの防止
○営業秘密の保持
○秘密情報の保護
○株式の上場
○商号の変更
○ストックオプション制度の活用
○種類株式の活用について
○株券電子化の実務対応
○株券等の大量保有報告制度
○株主代表訴訟に対する実務的対応
○ＣＩの導入
○コーポレートガバナンス・コードと株主総会
○リストリクテッド・ストックの導入
○新役員就任披露
○執行役員制度の導入
○使用人兼務役員に関する実務
○指名委員会等設置会社制度の導入
○監査等委員会設置会社制度の導入
○合同会社（ＬＬＣ）の活用について
○有限責任事業組合の活用
○経営方針発表会
○社外取締役の選任
○社外監査役の選任
○取締役の不正の監視
○会社補償契約制度の導入
○役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）制度の導入
○事業承継
○社屋の建設などの行事
○支店長会議の開催
○グループ経営会議の開催
○図書購入・管理
○料金受取人払の申請
●手形・小切手の紛失・盗難に伴う事務
○登記事項証明書・印鑑証明書の交付
○取引先の信用の調査
○取引先の社長交代
○取引先の倒産への対処
●取引先の倒産にまつわる税務
●貸倒損失の経理処理
○顧問弁護士の選任
○企業内弁護士の採用
○産業医の選任
○総括安全衛生管理者の選任
○安全管理者の選任
○衛生管理者の選任
○安全衛生推進者等の選任
○安全衛生優良企業公表制度への取組
○短時間労働者の雇用管理
○短時間労働者の評価・処遇制度
○短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴う事務
○処遇変更（降格、降給）におけるトラブル対策
○給与減額または降格等を自ら希望する従業員の申出
○目標管理制度の導入
○ノーレイティング制度の導入
○労使協議会の設置
○深夜業に従事する女性従業員への配慮
○従業員の就業制限
○フレックスタイム制の実施
○変形労働時間制の導入
○裁量労働制の導入
○高度プロフェッショナル制度の導入
○時差出勤制度の導入
○勤務間インターバル制度の導入
○サマータイム制の導入
○プレミアムフライデーへの取組
○週休３日制の導入
○ノー残業デーの導入
○サービス残業防止への対応
○ワークシェアリングの導入
○雇用シェアの活用
○フリーランスと取引を行う場合の留意点
○社員の副業・兼業
○社員の社内副業
○スポットワーカーの活用
○テレワーク制度の導入
○テレワーク制度における労務管理
○テレワーク制度における秘密情報管理
○テレワーク制度における各種手当の取扱い
○テレワーク制度における労働安全対策
○在宅ワークの推進
○在宅ワーク時のモニタリング
○ワーケーションの導入
○オンライン会議の実施
○ジョブ型雇用制度
○限定正社員制度
○無期転換の留意点
○短時間正社員制度
○コース別雇用管理制度
○シフト制労働者の雇用管理
○定年後再雇用におけるトラブル対策
○従業員・パートタイマーの中途採用
○学生アルバイトの適正な雇用
○奨学金返還支援（代理返還）制度
○派遣労働者の採用
○派遣労働者の期間制限における注意事項
○派遣労働者のテレワーク
○優良派遣事業者認定制度
○外国人の採用と活用
○外国人を採用する場合の宗教上の留意点
○正社員登用制度について
○若者の雇用の促進に関する実務
○新ジョブ・カード制度の活用
○中高年者の派遣の利用（特例法）
○製造業務における労働者派遣の活用
○紹介予定派遣による人材の採用
○偽装請負とならないためのチェックポイント
○労働契約申込みみなし制度への対応
○季節工の採用
○刑務所出所者等の採用
○人材不足対策
○外国人雇用状況報告制度
○自社ＯＢ・ＯＧの活用
○アルムナイ制度の導入
○同一労働同一賃金への対応
○従業員の氏名・住所等の変更
○従業員の病気・ケガ
○副業・兼業をしている従業員の病気・ケガ
○従業員が新型感染症に罹患した際の対応
○ワクチン接種における企業の対応
○従業員の旧姓使用への対応
○ユースエール認定制度への取組
○ＬＧＢＴＱ社員への対応
○女性の活躍推進に向けた会社の行動計画策定
○不妊治療を受ける従業員への対応
○妊娠した従業員への対応
○従業員（家族）の出産・育児休業
○パパ・ママ育休プラス制度等について
○出生時育児休業等の留意点
○育児休業からの復帰支援
○育児休業終了後の社会保険料の改定の特例
○育児期間における標準報酬月額の特例
○期間雇用者の育児休業
○保活の支援
○育休復帰支援プランと助成金支給
○子の養育を行う労働者の労働時間
○育児・介護のための時差出勤制度の導入
○育児を行う従業員の深夜業
○育児を行う従業員の時間外労働
○企業主導型の事業所内保育事業
○くるみん認定・プラチナくるみん認定制度への取組
○従業員の介護休業
○介護休暇について
○期間雇用者の介護休業
○家族を介護する従業員の深夜業
○家族を介護する従業員の時間外労働
○従業員の子の看護休暇取得制度の整備
○割増賃金の支払いに代わる休暇の付与制度
○ファミリー・フレンドリー企業への取組みについて
○ボランティア休暇制度
○ゆとり休暇
○ポジティブ・オフ運動の推進
○有給休暇消化の促進
○サバティカル休暇
○ドナー休暇を導入するには
○ワーク・ライフ・バランスの実現
○働き方・休み方改善への取組
○職場の受動喫煙防止対策の実施
○二次健康診断等給付の活用
○健康経営銘柄についての取組
○ＷＥＬＬ認証
○従業員の扶養者の変更
○従業員が70歳になったとき（厚生年金保険の手続）
○従業員が65歳になったとき（雇用保険の手続）
○雇用保険マルチジョブホルダー制度
○高年齢者雇用確保措置
○高年齢者就業確保措置
○シニア社員の意欲向上への取組
○高年齢労働者の安全衛生対策
○従業員の退職・解雇
○経歴詐称を理由とする解雇
○有期労働契約従業員の雇止め
○有期労働契約従業員の労務管理
○退職勧奨
○退職した従業員の競業避止義務
○従業員の私生活上の非行に対する懲戒処分・懲戒解雇
○早期退職優遇制度
○役職定年・任期制度
○希望退職の募集
○退職代行サービス会社への対応
○整理解雇の実施
○解雇予告除外認定の実務
○欠勤を続ける従業員への対応
○休職期間満了直前のトラブル対策
○私傷病休職制度における復職支援についての取組
○職場定着・就業継続への支援策の利用など
○バンクミーティングの開催
○会社倒産と私的整理
○会社倒産と法的整理
○会社の清算手続
○子会社の経営不振と、親会社による支援、整理、解散等
○従業員の死亡
○従業員の慶事・弔事
○従業員の懲戒
○従業員の表彰
○報奨金制度
○小集団活動・クラブ活動
○労務監査の実施
○就業規則の変更
○社内規定の見直し
○労使慣行の解消
○ソーシャルメディア利用規程等の整備
○身だしなみ基準の設定
○社内改善提案制度
○職務発明制度への実務対応
○ビジネス・キャリア制度の利用
○セルフ・キャリアドックの導入
○社内検定認定制度
○ファシリティマネジメント
○ダイバーシティへの取組
○組織のフラット化
○企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」
○会社合併・支店の開設の行事
○株式交換
○株式移転
○株式交付制度を利用した子会社化の仕組み
○新設合併
○吸収合併
○新設分割
○吸収分割
○会社分割と労働者への配慮
○外国会社による三角合併対策
○敵対的買収防衛策の導入
○信託法の具体的活用
○オフィス移転に伴う賃貸借の実務
○フリーアドレスの活用
○ＡＢＷの導入
○社屋の移転などの行事
○社長不在中の対応
○取締役の死亡
○見舞い
●義援金・見舞金の経理・税務処理
○葬式への参列
○叙勲・褒章祝賀会
○社史の編さん
○周年行事
○カフェテリアプランの導入
○アウトソーシングのポイント
○クラウドソーシングの法的留意点
○従業員のメンタリティへの配慮
○うつ病への対応
○新型うつ病への対応
○精神疾患による休業からの職場復帰支援
○精神障害における労災認定基準と企業の事前防止策
○リハビリ出勤
○過労死等防止対策
○「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策
○従業員の自殺防止対策
○長時間労働者に対する面接指導の実施
○従業員の生活習慣病（メタボリックシンドローム）予防への取組み
○難病等の疾患を持つ従業員の就労への配慮
○治療と仕事の両立支援
○発達障害が疑われる社員への対応
○発達障害を抱える従業員の配転
○共済会の設立
○男女雇用機会均等法と労務管理
○独立個室型便所の設置
○ポジティブ・アクションへの取組
○セクハラ対策
○パワハラへの対応
○リモハラへの対応
○ＳＯＧＩハラへの対応
○マタハラへの対応
○パタニティ・ハラスメント（パタハラ）への対応
○ハラスメント相談窓口の設置
○オワハラ防止と囲い込み
○リクハラへの対応
○セカンドハラスメントへの対応
○内定取消し・内定辞退のトラブル防止
○従業員にかかる義務の点検
○問題社員への対応
○能力不足社員の解雇
○社内不倫への対応
○管理監督者問題に対する対応
○従業員との紛争解決のポイント
○労働審判制度への対応
○企業内苦情処理システムの構築
○従業員の給与差押えへの対応
○従業員の自己破産
○従業員が逮捕されたときの対応
○裁判員制度への対応
○派遣労働者が裁判員に選ばれた場合の対応
○ＣＳＲ経営の推進
○ＳＤＧｓへの取組
○人権デュー・ディリジェンスへの取組
○グリーン購入の推進
○企業倫理の徹底
○製品事故情報報告・公表制度について
○人事情報の管理
○内部統制システムの構築
○内部通報制度の導入
○内部通報制度における実務対応
○各種偽装問題の背景とその防止策
○社内で起こりうる不正の防止とその対処
○一般の会社における内部統制システムの構築
○研修の内製化
○研修における社内講師の育成への取組
○苦情（クレーム）対策
○カスタマー・ハラスメント（カスハラ）への対応
○法令適用事前確認手続の実施
○裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の利用
○消費者裁判手続特例法による集団訴訟への備えと対応
○事故対策本部の設置・マスコミへの対応
○交通事故の処理について（マイカーを通勤に使用した場合）
○緊急・災害時における事務
○事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について
○レジリエンス認証制度の導入
○取引銀行破たんへの対応
○民事暴力対策
○暴力団排除条例への対応
○重役誘拐対策
○つきまとい等の被害を受けている従業員への対応
○ネット上の自社を中傷する書込みへの対応
○従業員のネットトラブル防止対策
○レピュテーションリスクへの対応
○ブラック企業といわれないための対策
○障害者雇用の差別防止
○障害者に対する安全配慮義務
○日本版司法取引制度における実務上の留意点
○事業の海外展開
○海外に出張・駐在する社員の安全管理
○海外に駐在する社員の労務管理
○海外に駐在する社員のメンタルヘルス対策
○海外赴任者の給与基準
●海外勤務者における税務管理
○マイナンバー制度への対応
○マイナンバー収集・管理の際の実務