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カレンダー式 総務・経理事務マニュアル

編集/会社総務事務研究会 代表/成毛文之(前日本化薬株式会社常務取締役)、瀬野弘一郎(税理士)

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概要


◆人事、厚生、庶務から経理、会計まで、さまざまな分野にわたる総務・経理部門の仕事を月ごとに分類して編集。今しなければならない事務をもれなくやりとげることのできる、総務・経理の事務マニュアルの決定版です。
◆項目ごとに掲げてあるチェックリストで、事務の一つひとつを“正確に、すばやく”行うことができます。また、その事務に関連する文例や書式を掲載してありますので、文例集・書式集としても活用できます。

商品情報

商品コード
0444
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,626
発行年月
1997年4月

目次

第1章 各月の事務

4月の事務
●決算業務
●通勤手当の申請
●クラブの予算割当
●特別徴収・給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書の提出
●軽自動車税の納付
●雇用促進税制の活用
○被服の貸与
○大学新卒者採用試験の実施
○入社式
○新入社員をめぐる事務
○新入社員導入研修
○転入者・新入社員の歓迎会
○定期健康診断の実施
○昇給の決定
○労働者死傷病報告(1~3月分)
○労働者名簿・賃金台帳の作成
○預金管理状況の報告
○家内労働委託状況届(4月1日現在)
○株主総会の準備I
○顧問の設置

5月の事務
●法人税・法人事業税・法人住民税の確定申告と納付
●消費税の確定申告と納付
●固定資産税の納付
●自動車税の納付
●特別土地保有税(保有分)の確定申告と納付
●所得拡大促進税制の活用
○衣更えの準備(夏物)
○クールビズの準備
○夏期賞与決定までの事務
○夏季保養施設の確保と受付
○社員名簿の作成
○障害者雇用納付金申告書の提出
○定期健康診断結果報告書の提出
○株主総会の準備II
○証券取引所および記者クラブへの決算発表

6月の事務
●配当金の支払
●夏期賞与の支給
●確定申告書の提出期限の延長をした法人の法人税・法人事業税・法人住民税の確定申告
○中元贈答品・暑中見舞状の準備
○冷房機器の点検・整備
○夏の健康管理
○株主総会の開催
○総会屋対策
○取締役の選任に関する事務
○取締役の退任に関する事務
○代表取締役の選定・退任に関する事務
○監査役の選任・退任に関する事務
○会計監査人の選任・解任に関する事務
○会計参与の選任・解任に関する事務
○決算公告・商業登記申請
○役員報酬等の決定
○役員退職慰労金の支給
○労働保険料確定申告書の作成・申告・納付

7月の事務
○中元贈答品・暑中見舞状の発送
○会社あて中元贈答品の処理
○中卒・高卒者の募集
○労働安全週間
○高年齢者雇用状況報告書
○障害者雇用状況報告書
○健保・厚年被保険者標準報酬月額算定基礎届
○労働者死傷病報告(4~6月分)

8月の事務
●消費税の中間申告・納付(1期分)
○節電・省エネ対策
○夏季休暇前の点検・指導

9月の事務
●実地棚卸し(9月30日基準)
○衣更えの準備(冬物)
○交通安全週間
○防災訓練の実施
○防火管理規程の作成・運用
○人事異動(出向・転籍)
○地震対策
○カレンダー・手帳の手配

10月の事務
●中間決算
●法人税の中間申告書の作成
●消費税の中間申告書の作成
●簡易課税制度の選択
●地価税申告書の提出と納付
○最低賃金の見直し
○経費削減チェック
○採用内定
○労働衛生週間
○冬季保養施設の確保と受付
○ウォームビズの準備
○労働者死傷病報告(7~9月分)
○労働保険料第2期分の納付

11月の事務
●消費税の中間申告・納付(2期分)
○歳暮贈答品の準備
○年賀はがきの手配
○暖房機器の点検・整備
○冬の健康管理
○自己申告書の準備
○内定者のフォロー(懇親会など)
○年末賞与決定までの事務

12月の事務
●所得税の年末調整(扶養控除異動申告書の収集)
●所得税の年末調整(保険料控除申告書の収集)
●所得税の年末調整(配偶者特別控除申告書の提出)
●所得税の年末調整(住宅借入金(取得)等に係る税額控除)
●所得税の年末調整(過不足税額の処理)
●所得税の年末調整(住宅のバリアフリー改修促進税制)
●所得税の年末調整(省エネ改修促進税制)
●年末賞与の支給
●売掛金回収促進
○年末の特別シフト(繁忙に備えて)
○歳暮贈答品の発送
○会社あて歳暮贈答品の処理
○カレンダー・手帳の配付
○年賀状の発送
○職場環境の整備
○年始まわりの準備
○賀詞交歓会の準備
○翌年の年間行事・就業カレンダーの作成
○仕事納め
○初出式の準備
○年末あいさつまわり
○忘年会
○従業員の飲酒運転防止

1月の事務
●給与所得の源泉徴収票等の作成
●給与所得者の扶養控除等申告書の配付・回収
●原稿料・外交員報酬・公認会計士・税理士報酬等の支払調書の作成
●固定資産税の償却資産申告書の提出
●次年度予算の編成
○年賀状の返礼
○次年度入社案内等作成
○自己申告書の提出
○成人祝
○労災保険の年金受給権者の定期報告書
○労働者死傷病報告(10~12月分)
○労働保険料第3期分の納付
○初出式
○新年会
○年始まわり・賀詞交歓会

2月の事務
●消費税の中間申告・納付(3期分)
●特別土地保有税(取得分)の確定申告と納付
○人事考課の実施
○新入社員導入研修カリキュラムの作成
○じん肺健康診断実施状況報告
○経営方針の作成、周知徹底

3月の事務
●財形貯蓄・社内預金の管理
●助成金・補助金の経理処理
●単身赴任にまつわる諸費用の経理処理
●実地棚卸し(3月31日基準)
○雇用保険印紙購入通帳の更新
○建物・設備の点検と修理
○転勤者の社宅準備
○オフィスレイアウト
○文書の保存と廃棄
○ベアのための資料収集
○変動昇給型賃金制度の導入
○昇進昇格
○降職降格
○パートタイム労働者の労働契約の更新
○会社訪問・説明会の実施
○入社式・オリエンテーションの準備
○人事異動
○異動等に伴う業務引継のポイント
○送別会(退職者・異動者)
○従業員の海外派遣
○エネルギー使用量の管理

第2章 その他の事務

毎日の事務
●現金出納の事務
●手形・小切手の振出・保管
●振込みによる出入金の管理
○外来者の受付
○印章の管理
○会議室の管理
○交通安全運転(車両)管理
○消耗事務用品の管理
○タクシーチケット・印紙等の管理
○文書の作成・保管
○郵便物の取扱い
○従業員の出退勤管理
○労働時間の適正管理
○朝礼
○秘書業務
○不動産の管理
○個人情報の管理
○従業員の健康情報の管理

月例の事務
●給与計算
●給料等の源泉徴収所得税の計算・納付
●現物給与の取扱い
●給与の支払・口座振込等
●リース料の取扱い
●月次決算
●給与所得者の特別徴収住民税の納入
●請求書の発行
○寮・社宅の管理
○雇用保険印紙納付状況報告書の提出
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
○社会保険料・児童手当拠出金の納付
○日雇健康保険印紙受払報告書の提出
○保養所・社員食堂などの管理
○労働者募集月報の提出
○取締役会・常務会その他役員会の事務
○監査役会の事務
○株式・持株会の管理
○株券の失効制度
○改善提案の募集・集計
○社内報の編集・発行
○防火・防災
○企業セキュリティ
○自動販売機の設置
○マイカー通勤の管理
○自転車通勤の管理

毎年の事務
●決算書の分析
●電子公告制度への対応について
●帳簿類等重要資料の管理
●書類の電子保存(e─文書法)
○レクリエーション大会の実施
○各種資格取得の奨励
○社員慰安旅行の実施
○社員研修の実施
○OJTの導入
○早期離職防止・メンター制度の導入
○社員研修の実施(管理職研修)
○中堅社員研修
○新入社員フォローアップ研修
○セカンドライフ研修
○海外研修(留学)
○コンプライアンス研修
○通信教育の選定・導入
○AED講習の受講
○インターンシップ制度
○外国人研修・技能実習制度
○従業員OB会の開催
○地域社会とのかかわり
○会社創立記念行事
○36協定の更新
○従業員および役員を被保険者とする団体生命保険への加入
○損害保険への加入・見直し
○予算編成会議
○信用限度額の設定・変更について
○労働時間等の設定
○学生・求人アプローチ
○会社訪問・説明会の準備
●外形標準課税への対応
●減損会計
●国税納付の電子化への対応等
●中小企業の会計に関する指針の活用

不定期の事務
●従業員の退職金支払事務
○確定拠出年金(企業型)制度の導入
○確定給付企業年金制度の導入
○退職金前払い制度の利用
○給与・退職金のカット
○年俸制の導入
○定額残業代制の導入
●決算書・帳簿などの閲覧請求
●印紙税の納付(通常)
●印紙税の納付(書式表示による方法)
●印紙税の還付請求
●低利融資制度の導入
●動産・債権担保融資の活用
●決済手段の変更と取引先への対応
●電子記録債権の実務対応
●税務調査への対応
●書面添付制度の活用
○ISO認証取得の申請
○債権譲渡登記の活用
○動産譲渡登記の活用
○ビジネスモデル特許の管理
○広報
○企業ホームページの作成・運用
○クラウドサービスの導入・活用
○電子メールのマナーの啓発
○BYODの導入
○著作権への対応
○営業秘密の保持
○株式の上場
○商号の変更
○ストックオプション制度の活用
○種類株式の活用について
○株券電子化の実務対応
○株券等の大量保有報告制度
○株主代表訴訟に対する実務的対応
○CIの導入
○新役員就任披露
○執行役員制度の導入
○指名委員会等設置会社制度の導入
○監査等委員会設置会社制度の導入
○合同会社(LLC)の活用について
○有限責任事業組合の活用
○経営方針発表会
○社外取締役の選任
○社外監査役の選任
○取締役の不正の監視
○社屋の建設などの行事
○支店長会議の開催
○グループ経営会議の開催
○図書購入・管理
○料金受取人払の申請
●手形・小切手の紛失・盗難に伴う事務
○登記事項証明書・印鑑証明書の交付
○取引先の信用の調査
○取引先の社長交代
○取引先の倒産への対処
●取引先の倒産にまつわる税務
○顧問弁護士の選任
○企業内弁護士の採用
○産業医の選任
○総括安全衛生管理者の選任
○安全管理者の選任
○衛生管理者の選任
○安全衛生推進者等の選任
○短時間労働者の雇用管理
○目標管理制度の導入
○労使協議会の設置
○深夜業に従事する女性従業員への配慮
○従業員の就業制限
○フレックスタイム制の実施
○変形労働時間制の導入
○裁量労働制の導入
○時差出勤制度の導入
○サマータイム制の導入
○ノー残業デーの導入
○サービス残業防止への対応
○ワークシェアリングの導入
○社員の副業・兼業
○在宅ワークの推進
○テレワーク制度の導入
○限定正社員制度
○短時間正社員制度
○コース別雇用管理制度
○従業員・パートタイマーの中途採用
○派遣労働者の採用
○外国人の採用と活用
○正社員登用制度について
○ジョブ・カード制度の活用
○中高年者の派遣の利用(特例法)
○製造業務における労働者派遣の活用
○紹介予定派遣による人材の採用
○偽装請負とならないためのチェックポイント
○季節工の採用
○外国人雇用状況報告制度
○従業員の氏名・住所等の変更
○従業員の病気・ケガ
○従業員の旧姓使用への対応
○一般事業主行動計画について
○妊娠した従業員への対応
○従業員(家族)の出産・育児休業
○パパ・ママ育休プラス制度について
○育児休業からの復帰支援
○育児休業終了後の社会保険料の改定の特例
○育児期間における標準報酬月額の特例
○期間雇用者の育児休業
○育児休業者に対する能力開発プログラムの実施
○子の養育を行う労働者の労働時間
○育児を行う従業員の深夜業
○育児を行う従業員の時間外労働
○事業所内保育所の設置
○従業員の介護休業
○介護休暇について
○期間雇用者の介護休業
○家族を介護する従業員の深夜業
○家族を介護する従業員の時間外労働
○従業員の子の看護休暇取得制度の整備
○割増賃金の支払いに代わる休暇の付与制度
○ファミリー・フレンドリー企業への取組みについて
○ボランティア休暇制度
○ゆとり休暇
○ポジティブ・オフ運動の推進
○有給休暇消化の促進
○ワーク・ライフ・バランスの実現
○職場の喫煙対策の実施
○二次健康診断等給付の活用
○従業員の扶養者の変更
○従業員が70歳になったとき(厚生年金保険の手続)
○従業員が65歳になったとき(雇用保険の手続)
○高年齢者雇用確保措置
○従業員の退職・解雇
○有期労働契約従業員の雇止め
○退職勧奨
○退職した従業員の競業避止義務
○従業員の私生活上の非行に対する懲戒処分・懲戒解雇
○早期退職優遇制度
○役職定年・任期制度
○希望退職の募集
○整理解雇の実施
○解雇予告除外認定の実務
○会社倒産と私的整理
○会社倒産と法的整理
○会社の清算手続
○子会社の経営不振と、親会社による支援、整理、解散等
○従業員の死亡
○従業員の慶事・弔事
○従業員の懲戒
○従業員の表彰
○報奨金制度
○小集団活動・クラブ活動
○労務監査の実施
○就業規則の変更
○社内規定の見直し
○労使慣行の解消
○ソーシャルメディア利用規程等の整備
○社内改善提案制度
○職務発明制度への実務対応
○ビジネス・キャリア制度の利用
○ファシリティマネジメント
○会社合併・支店の開設の行事
○株式交換
○株式移転
○新設合併
○吸収合併
○新設分割
○吸収分割
○会社分割と労働者への配慮
○外国会社による三角合併対策
○敵対的買収防衛策の導入
○信託法の具体的活用
○社屋の移転などの行事
○社長不在中の対応
○取締役の死亡
○見舞い
●義援金・見舞金の経理・税務処理
○葬式への参列
○叙勲・褒章祝賀会
○社史の編さん
○周年行事
○カフェテリアプランの導入
○アウトソーシングのポイント
○従業員のメンタリティへの配慮
○うつ病への対応
○新型うつ病への対応
○リハビリ出勤
○過労死等防止対策
○長時間労働者に対する面接指導の実施
○従業員の生活習慣病(メタボリックシンドローム)予防への取組み
○難病等の疾患を持つ従業員の就労への配慮
○治療と仕事の両立支援
○発達障害が疑われる社員への対応
○共済会の設立
○男女雇用機会均等法と労務管理
○ポジティブ・アクションへの取組み
○セクハラ対策
○パワハラへの対応
○マタハラへの対応
○問題社員への対応
○社内不倫への対応
○管理監督者問題に対する対応
○従業員との紛争解決のポイント
○労働審判制度への対応
○企業内苦情処理システムの構築
○従業員の給与差押えへの対応
○従業員の自己破産
○従業員が逮捕されたときの対応
○裁判員制度への対応
○派遣労働者が裁判員に選ばれた場合の対応
○CSR経営の推進
○グリーン購入の推進
○企業倫理の徹底
○製品事故情報報告・公表制度について
○人事情報の管理
○内部統制システムの構築
○内部通報制度の導入
○各種偽装問題の背景とその防止策
○社内で起こりうる不正の防止とその対処
○一般の会社における内部統制システムの構築
○苦情(クレーム)対策
○法令適用事前確認手続の実施
○裁判外紛争解決手続(ADR)の利用
○事故対策本部の設置・マスコミへの対応
○交通事故の処理について(マイカーを通勤に使用した場合)
○事業継続計画(BCP)の策定について
○取引銀行破たんへの対応
○民事暴力対策
○暴力団排除条例への対応
○重役誘拐対策
○つきまとい等の被害を受けている従業員への対応
○ネット上の自社を中傷する書込みへの対応
○従業員のネットトラブル防止対策
○障害者の働く場への発注促進
○事業の海外展開
○海外に出張・駐在する社員の安全管理
○海外に駐在する社員の労務管理
○マイナンバー制度への対応

索引
○事項索引

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