Ｑ＆Ａ　税務調査対策の手引

第１章　税務調査を知る
第１　税務調査の基礎知識
１　行政調査としての税務調査
税務調査の目的
狭義の行政調査の特徴
税務調査の執行機関
２　税務調査の法的権限
税務調査権の４形態
税務調査に関する罰則
３　任意調査（通常の税務調査）
当該職員の質問検査権
質問検査の実施細目
調査の必要性と理由の開示
事前通知前の意見聴取
税務調査の事前通知
事前通知なしで身分証明書等を提示された場合
私物やプライバシーに係る調査
帳簿等の留置き
４　税務調査の内容
税務調査の種類と流れ
現況調査とは
第２　調査対象の選定
法人税における調査対象
法人管理区分と調査対象
連結納税をした場合の調査対象
グループ通算制度
源泉所得税における調査対象
消費税における調査対象
所得税における調査対象
贈与税・相続税における調査対象
印紙税における調査対象
総合調査における調査対象
地方税における調査対象
租税条約に基づく調査対象
第２章　税務調査対策
第１　税務調査対策とは
税務調査に備えるために
銀行調査対策
反面調査対策
現況調査の対策
税務調査と情報公開
税務調査のデジタル化
法人格消滅後の税務調査
第２　税務証拠資料の整備
税務証拠資料の種類、要件および保存期間
疑いを招く税務証拠資料
税務証拠資料への調査
電子帳簿書類に対する調査
電子メールの証拠価値
デジタル社会と税務調査
税務調査のための情報照会制度
物的証拠資料が残せないときの情況的証拠資料
第３　税務調査当日の対応
用意すべき帳簿・書類等
代理人（税理士）への立会いの依頼
調査官への対応
使用中の帳簿等の預かりを拒絶したい場合
今後ますます頻度が高まる反面調査
調査終了通知書の意義と様式
第３章　法人税の調査と対応
第１　流動資産
１　現　金
ポイント
現金の帳簿残高と実残の不一致
現金の帳簿残高が過大な場合
現金出納帳の形式
２　諸預金
ポイント
簿外預金の処理
未入金小切手などの処理
３　受取手形
ポイント
受け入れた融通手形と利息の処理
手形割引での問題
４　売掛金
ポイント
売掛債権の貸倒償却の正しい方法
前期に貸倒償却が否認された売掛金
５　有価証券
ポイント
価額が著しく下落したいわゆる上場株式等の評価
６　たな卸資産
ポイント
実地棚卸の適正な処理
展示商品などの評価
夏物商品の評価
過剰な原材料の廃棄
有償支給材料の会計処理
取得原価より売価が著しく低い棚卸し資産の評価
７　貸付金
ポイント
役員に対する貸付金の処理
取締役会議事録等と契約書の作成
８　短期前払費用
ポイント
前払家賃・保険料等の処理
長期にわたる前払費用の処理
信用保証料の処理
９　仮払金
ポイント
役員に対する仮払金の処理
使途不明金の処理
10　未成工事支出金
ポイント
建設工事での足場代・仮設材料の経理処理
11　貸倒引当金
ポイント
実質的に債権とみられない部分の金額
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と証拠書類
預託金方式のゴルフ会員権
第２　固定資産
１　減価償却資産
ポイント
土地と建物を一括購入した場合の取得価額の区分
建物に資本的支出があった場合の処理方法
建物付土地の取得後１年以内の建物取壊費用
稼働休止資産の償却の可否
店頭展示のリース機械の償却始期
ホームページの制作費
資産の取得価額に算入する人件費
５Ｇ投資促進税制
みどり投資促進税制
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除
２　土地等
(１)　土地重課（適用停止中）
ポイント
土地重課制度（適用停止中）の概要
譲渡の時期
造成団地の分譲
譲渡のために直接または間接に要した費用
(２)　新規取得土地に係る借入金の利子（廃止）
ポイント
建物を建築するための土地の取得
宅地造成・建売住宅建設のために取得した土地
損金不算入とされた負債利子の損金算入
(３)　借地権
ポイント
無償返還の届出と地代の認定課税
借地権の無償返還
３　無形固定資産
ポイント
営業権
電話加入権
ソフトウエア
特許権使用契約と使用料
職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」
４　投資その他の資産
ポイント
生命保険の転換
新製品の試作品の制作費用
第３　繰延資産
ポイント
開業費
借地の更新料
フランチャイズチェーンの加盟一時金
第４　流動負債
ポイント
社長に対する未払金
使用人賞与の損金算入時期
仮受金に計上した保険金と遺族補償金および弁護士の着手金
第５　固定負債
ポイント
役員家族からの長期借入金
第６　資　本
ポイント
組織再編成における合併比率の決め方
組織再編成に係る行為計算否認規定
自己株式（金庫株）の取得・処分と資本
所在不明株主の保有する株式の売却
他の株主等に損害を及ぼすおそれがある増資
第７　売上収益
１　売上高
ポイント
収益認識に関する会計基準への対応
引渡基準による収益計上時期
委託販売に係る収益の帰属の時期
物の引渡しを要しない請負収益の計上時期
物の引渡しを要する請負収益の計上時期
固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期
長期大規模工事の場合の収益計上時期
工事進行基準の場合の収益計上時期
建設業の部分完成基準による収益の計上時期
商品券等の発行に係る収益の帰属の時期
クレジットカード利用売上げの収益計上時期
入居一時金の収益計上時期
役員への商品の低額譲渡
広告宣伝用資産の贈与を受けた場合の経済的利益
販売促進手段としてのポイントまたはクーポン
現金売上高の証明方法
返還不要な敷引金の計上時期
２　売上高控除
ポイント
売上割戻しの計上時期
事前取決めのない売上割戻し
仕入割戻しの認識基準
第８　売上原価
ポイント
非原価項目とすることができる費用
有価証券の譲渡原価
売買目的有価証券の移転－適格組織再編成の場合
宅地の分譲原価
請負契約における原価
第９　販売費・一般管理費
１　従業員給与
ポイント
原価に算入すべき労務費
特殊関係使用人の給与
執行役員の賞与
２　従業員退職金
ポイント
出向者の退職給与金
出向先法人における支払予定の退職給与負担金の未払金計上
執行役員となった従業員への退職金
使用人兼務役員の使用人分退職給与
個人事業時代の在職期間を通算して支給する退職給与
退職給与引当金の累積限度額
適格退職年金から確定拠出年金への移行
適格退職年金を廃止し分配する返戻金
３　役員給与等
ポイント
半期に１度支給する役員給与
役員昇格に伴う給与の増額改定および当該増額分の遡及支給
役員給与の減額分の遡及支給
分掌変更に伴う増額改定
業績悪化が不可避である場合の役員給与の減額
仮装経理等により支給した役員給与
出向役員に対する役員給与の較差補填
事前確定届出給与の損金算入の方法
業績連動給与の損金算入の方法
４　役員退職金
ポイント
退職後４年以上経過して支給する役員退職金
役員退職金の受領辞退
分掌変更に伴い未払計上した役員退職金
役員退職金として帳簿価額で支給した社宅（建物および土地等）
執行役員となった取締役への退職金
業績に連動した役員退職金
５　福利厚生費
ポイント
役員に対する借上住宅の貸与
従業員・役員に関する生命保険の保険料
法人契約のがん保険の保険料
従業員等への災害見舞金
６　旅費交通費
ポイント
接待のためのタクシー代
観光と商談を兼ねた海外渡航費
６の２　研修費
ポイント
研修対象者の違いによる費用の取扱い
内定者に対する研修費
従業員等に対する研修費
７　交際費
ポイント
中小会社の交際費
証拠資料と交際費
パーティー費用と協賛金
役員に支給する渡切交際費
社内交際費
交際費等となる情報提供料
売上割戻しと交際費
土地の取得と交際費
取引先への災害見舞金等と交際費
８　寄附金
ポイント
代表取締役の母校に対する寄附金
不採算部門の高額買取りと寄附金
損金算入限度枠までの寄附
同族会社間の取引と寄附金
国内および国外の被災者支援のための寄附
グループ法人間の寄附金がある場合の調査
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度
フードバンクへの飲食料品の無償提供
９　支払運賃
ポイント
保税倉庫から自社倉庫までの運送費
10　地代家賃
ポイント
利益に応じた前払家賃の計上
11　広告宣伝費
ポイント
試供品、試供薬品
広告宣伝用の物品（ボールペン、タオル等）
福引き当選者の招待旅行費用
宣伝を目的としてイベントへの協賛を行う際の費用
12　試験研究費
ポイント
３段階に分かれる研究費
試験研究費の特別控除
オープンイノベーション促進税制
13　修繕費
ポイント
駐車場の砂利敷設、ランマー仕上げと通路の乳剤敷設
コンクリート壁補修のためのタイル張り工事
蛍光灯型ＬＥＤランプの取替費用
一貫生産のための機械の移設費
災害の場合の資本的支出と修繕費
税法改正に伴うソフトウエアの修正費用
機械装置や車両などの「主要部品」の交換
修繕費を証明する書類
14　減価償却費
ポイント
償却可能限度額に達した減価償却資産の償却費
中古機械装置の取得における減価償却費
建物の増築に伴う減価償却
リース資産等の減価償却
一括償却資産の除却損
誤って他の費目で損金経理していた場合の減価償却
準備金方式による特別償却の適用
15　繰延資産の償却費
ポイント
フランチャイズチェーンの加盟一時金
16　貸倒損失
ポイント
貸倒損失の計上時期
貸倒金の一部計上
停止条件付き債務免除
債権放棄による貸倒損失
連帯保証人がいる場合の貸倒損失
未払いの保証債務に係る貸倒損失の計上
時効の完成した債権の貸倒処理
一定期間取引停止後弁済のないことによる貸倒損失
17　リース取引
ポイント
リース取引により資産を賃借した場合(１)
リース取引により資産を賃借した場合(２)
18　使途秘匿金
ポイント
相手方を明らかにしない謝礼金
使途秘匿金に対する実地調査
19　外注費
ポイント
外注費の処理で税務調査対策として注意することは
第10　営業外収益
１　受取利子
ポイント
救済のための無利子の貸付け
海外子会社からの貸金利息
利子の収益計上時期
２　受取配当金
ポイント
益金不算入の控除負債利子の計算方法
未収配当金の見積計上
特定金銭信託、ファンド・トラストの運用損益の計上時期
３　雑収入
ポイント
土地信託にかかる建物賃貸料の収益計上時期
スワップ取引の損益の帰属時期
ストック・オプションの権利行使により、所有していた自己株式を譲渡した場合
寄附金の収益計上時期
第11　営業外費用
１　資産の評価損
ポイント
ゴルフ会員権の評価損
災害による資産の評価損および補強費用
２　雑損失等
ポイント
ビル建設に伴う日照権補償金（不動産賃貸業）
交通事故の損害賠償金
第12　特別利益
ポイント
補償金の収益計上時期
損害賠償金の収益計上時期
債務免除を受けた場合の収益の認識基準
廃業に伴い債権放棄が行われた場合
第13　特別損失
ポイント
横領金の損金算入
関係会社の債務の肩代わり
グループ法人間の土地売却損益がある場合の調査
第14　その他
赤字申告法人への調査
過去の事業年度にかかる欠損金額の是正
海外取引に関する税務調査の注意点
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（賃上促進税制）
第４章　源泉所得税の調査と対応
ポイント
源泉所得税の調査と用意する資料
源泉所得税の徴収時期と納付期限
源泉所得税の納期の特例
源泉所得税に関する付帯税
誤って徴収・納付した源泉所得税
未払の残業手当を支給する場合
現物給与の意義
食事の現物給与の取扱い
社宅と経済的利益
会社契約の生命保険の取扱い
役員損害賠償責任保険の保険料
海外への慰安旅行の取扱い
非課税所得とされる通勤手当
単身赴任者の帰宅旅費
持家対策としての貸付金の利息と利子補給
仮払いや分割払いの役員退職金の源泉徴収時期
不正行為により流用した金員
外注費支出と源泉税の取扱い
日々雇い入れられる建設労働者に支払う賃金
会社が賞金を支払う場合の源泉徴収
会社が誕生日の祝品を贈る場合の源泉徴収
車代名義で支払う講演料等
弁護士に支払う仲介手数料および旅費
外交員報酬と給与の区分
派遣社員に対する報酬
芸能人または芸能プロダクションに支払う出演料
非居住者や外国法人の源泉徴収の対象となる所得の範囲
租税条約との関係
米国法人にロイヤリティを支払う場合
米国法人に支払う特許権等の譲渡対価
外国勤務社員に支払う日本国内の家賃と留守宅への給料
非居住者等に支払う不動産の譲受け対価に係る源泉徴収
免税芸能法人等に対する源泉徴収税額の還付
外国人タレントに支払う報酬および旅費宿泊費
外国にいる弁護士に支払う報酬
非常勤役員の非居住者に支払う報酬
海外赴任者の源泉徴収
中国等からの就学生に支払うアルバイト賃金
国内支払と国外支払の違いと納期限
源泉徴収を要しない非居住者等の国内源泉所得
外貨表示額の円換算
第５章　消費税の調査と対応
第１　納税義務者
ポイント
免税事業者・課税事業者の判定
消費税法上の事業の範囲
法人の新規開業の意義
消費税課税事業者選択届出書の効力
第２　課税の対象
ポイント
下取販売の場合の課税売上高
配送料と販売代金を同時受領する場合の処理
未経過公租公課等の処理
損害賠償金
補助金
寄附金と消費税の課税
請負代金に含まれる寄附金
前年に相続があった場合の共同相続人の消費税の納税義務の判定
第３　国内・国外取引の判定
ポイント
資産の貸付けに係る内外判定
海外工事における内外判定
広告の内外判定
ソフトウエアの賃借
国外に支払う特許権使用料・技術指導料
国境を越えた電気通信利用役務の提供にかかる消費税の課税の見直し
第４　非課税・輸出免税取引
ポイント
プリペイドカードの印刷販売
住宅の貸付け
仕入取引・売上取引の歩引き
信販会社の手数料
日本に支店を有する外国法人との取引
輸出証明書
第５　資産の譲渡等の時期
ポイント
収益の認識基準（検収基準と出荷基準）
建設工事の部分完成基準
ＪＶ工事による売上の計上時期
ロイヤリティ収入に係る資産の譲渡等の時期
第６　課税標準
ポイント
役員に対する無償譲渡等
土地・建物の同時譲渡
収用補償金の取扱い
家事使用資産の取扱い
第７　仕入税額控除
ポイント
帳簿等の記載
帳簿および請求書等の保存
請求書等の事後的提出
免税事業者が課税事業者になる場合または課税事業者が免税事業者になる場合の棚卸資産
未成工事支出金の仕入税額控除
建物取得のために支払った立退料
下請に払う費用
寄附金と仕入税額控除
支払対価が未確定の場合の仕入税額控除
雇用契約と請負契約の判定
近隣対策費の仕入税額控除
組合創立記念式典に対する仕入税額控除
自己使用のためのリース機械の輸出と仕入税額控除
海外旅行の費用
建物建築契約における「課税仕入れを行った日」
調整対象固定資産
課税売上割合に準ずる割合
仕入値引きとなる販売奨励金
高額特定資産の取得等に係る中小事業者特例
第８　簡易課税制度
ポイント
簡易課税選択届出書の適用
主材料の無償支給
サービス業（第５種事業）とは
組立販売の事業区分
２業種以上を営む場合
第９　経理処理
ポイント
税込経理と税抜経理の適用関係
粉飾決算
第10　税　率
ポイント
消費税の標準税率
消費税の軽減税率制度
第６章　所得税の調査と対応
第１　譲渡所得のある者
ポイント
譲渡の時期による所得の区分
生活に通常必要でない資産の譲渡
優良住宅地の譲渡
収用による譲渡と補償金
居住用財産の譲渡と買換え
平成21年および22年に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除
固定資産の交換と交換差金
借入金で購入した更地にかかる支払利息
借家人に支払う立退料
保証債務の履行に伴う譲渡
離婚に際して行われる財産分与
譲渡契約の解除に伴う違約金
相続財産の分割と譲渡
土地・家屋の譲渡と家屋にかかる資本的支出
居住用家屋の敷地の一部の譲渡
時価より低い価格での譲渡
立体買換えに伴う資産の譲渡
ストック・オプションの権利行使によって取得した株式の譲渡
信託型ストックオプションの税務上の取扱い
株式譲渡益課税の特例
エンジェル税制
財産債務調書の提出
第２　不動産所得のある者
ポイント
共有の土地での駐車場経営による所得
借地権の設定による所得
土地占有者から受領した損害賠償金
保証金償却の収益計上時期
数年分の賃貸料を一括して収受した場合
不動産賃貸における事業専従者給与
複数の用途に使用する建物の耐用年数
第３　事業所得のある者
１　収　益
ポイント
休業補償金
共同経営の所得の申告
契約名義と所得の帰属
本来の事業以外の収益
２　必要経費
ポイント
大規模な修繕
少額減価償却資産と消費税
共有資産の少額減価償却資産の判定
リース取引
資格取得費用
訴訟費用
汚染土壌対策に要する費用
土地の取得にかかる借入金の利子
事業用資産の取得資金の借入残額
開発負担金
貸倒損失
青色事業専従者の範囲
青色事業専従者の給与の額
福利厚生費の必要経費性
青色事業専従者の退職金
個人事業主の死亡と事業の継続性
第７章　相続税・贈与税の調査と対応
第１　相続税
ポイント
相続人および受遺者の確認
遺言と死因贈与
遺産分割の有無および相続の放棄と限定承認
未分割の状態での土地譲渡
借地権の評価
相続財産およびみなし相続財産等の確認
受取り保険金の取扱い
年金の方法により支払を受ける保険金の評価
過納金の還付請求権
名義預金、名義株式と生前贈与財産の範囲
弔慰金と退職金の区別
特別寄与者への特別寄与料の支払
非課税財産の確認
公益法人への寄附
債務および葬式費用の確認
告別式を２回に分けて行った場合の葬式費用の確認
遺贈により取得した財産と債務控除
債務等超過分の控除可能者が複数いる場合
被相続人が行った債務保証
相続開始の年に配偶者に贈与した居住用財産
賃貸マンションの空室部分の評価
売買契約中に売主に相続が発生した場合
相続直後に取引相場のない株式を売却した場合
取引相場のない株式の例外評価の利用
現物出資された取引相場のない株式の評価
非上場株式等についての相続税の納税猶予
医療法人の事業承継に係る納税猶予・税額控除制度
非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税
個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度
個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度
駐車場と小規模宅地等の評価の特例
二世帯住宅と小規模宅地等
小規模宅地等の評価減特例適用土地の差替え
相続時空き家であった住居への小規模宅地等の特例の適用について
法定相続人の数
相続税額の２割加算
相続時精算課税と相続税額の加算
相次相続に伴う相続税額の控除
相続税の申告が必要な配偶者の税額軽減、小規模宅地等
配偶者居住権等とその評価
共有登記物と遺産分割
相続税の更正の請求
臨宅調査
第２　贈与税
ポイント
贈与税の無制限納税義務者と制限納税義務者とは
財産名義の移転と贈与の時期
相続時精算課税制度を利用した場合の贈与の仕方
非上場株式等についての贈与税の納税猶予
本来の納税義務者以外の者が税負担をしたとき
みなし遺贈財産の放棄とみなし贈与
遺産の再分割と贈与税
贈与税の非課税財産
保証債務の履行
土地の低額譲渡
贈与税の配偶者控除
住宅取得等資金の贈与の特例
国外に住む子への贈与
直系尊属からの教育資金の一括贈与
直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与
贈与税の更正の請求
事業承継税制の概要
事業承継税制の災害特例
第８章　印紙税の調査と対応
ポイント
印紙税調査の概要
印紙税の課税対象
納税義務の成立、納税義務者
課税文書の作成とみなされる場合
課税物件表の二以上の号に該当する文書
契約書の意義
印紙税法上の請負に関する契約書
契約書の契約金額
記載金額の計算
変更契約書の記載金額
金銭の受取書（領収書）の範囲と不交付の場合
金銭の受取書で消費税額等を区分記載した場合の記載金額
「営業」の意義
注文請書をＰＤＦファイルで作成し、電子メールで送信した場合の印紙税の課否
第８章の２　地方税の調査と対応
ポイント
地方税調査の概要
小法人の事業税の申告と調査
外形標準課税に関する調査
第９章　税務調査後の対策
修正申告の勧奨を受けた場合
勧奨による修正申告とその後の救済
加算税（金）、延滞税（金）、過怠税
予納制度
過少申告加算税が課される更正を予知した修正申告
重加算税が課される仮装・隠蔽
新たに復興特別法人税について期限後申告書の提出をした場合の無申告加算税
推計課税が行われる場合
青色申告の取消し
税務調査の終了通知
申立書・請願書の提出と効果
調査終了事業年度後の再調査
更正の請求
粉飾決算の発覚による修正
帳簿・資料等の留置き
税務相談など事前指導事項の公定力
証拠書類のない簿外経費の取扱い
更正事項の法人経理への受入処理
第10章　処分に不服のある場合
不服申立ての種類と対象
再調査の請求書の提出と代理人等
再調査の請求の効果
書面審理と証拠物の提出
再調査の請求についての決定と理由付記
不利益変更の禁止
再調査の請求に対する結果に不満がある場合
審査請求書の書き方
国税不服審判所について
加算税の賦課決定処分に対する不服申立て
地方税に係る審査請求について
税務訴訟の方法
税務訴訟と納税の猶予等
税理士の補佐人制度
税務に関する苦情申立て制度
納税者の権利侵害と国家賠償請求
国税不服審査制度の見直しについて