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Q&A 税務調査対策の手引

編集/税務調査研究会 代表/金子秀夫(税理士)

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概要


税務調査の準備から対応までを、Q&Aでわかりやすく解説!
税理士・企業経理担当者必携!


◆税務調査対策の決定版!
税務調査について、法人税や消費税・源泉所得税のみならず所得税・相続税・贈与税・印紙税までも含めて、日頃の準備から事後の対応までを具体的に解説した税務調査対策の決定版です。
◆一目で確認できるチェックポイント!
各項目ごとに、税務調査のポイントや調査方法、具体的な対応のポイントが一覧表にまとめてありますので、実務においてチェックすべきポイントを一目で確認することができます。


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商品情報

商品コード
0453
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,244
発行年月
1997年11月

目次

第1章 税務調査を知る

第1 税務調査の基礎知識
1 行政調査としての税務調査
2 税務調査の法的権限
3 任意調査(通常の税務調査)
4 税務調査の内容
現況調査

第2 調査対象の選定
法人税
連結納税
源泉所得税
消費税
所得税
贈与税
相続税
印紙税
租税条約

第2章 税務調査対策

第1 税務調査対策とは

第2 税務証拠資料の整備

第3 税務調査当日の対応
調査官

第3章 法人税の調査と対応

第1 流動資産
1 現 金
2 諸預金
3 受取手形
4 売掛金
5 有価証券
6 たな卸資産
7 貸付金
8 短期前払費用
9 仮払金
10 未成工事支出金
11 貸倒引当金

第2 固定資産
1 減価償却資産
2 土地等
 (1) 土地重課(適用停止中)
 (2) 新規取得土地に係る借入金の利子(廃止)
 (3) 借地権
3 無形固定資産
4 投資その他の資産

第3 繰延資産

第4 流動負債

第5 固定負債

第6 資 本

第7 売上収益
1 売上高
2 売上高控除

第8 売上原価

第9 販売費・一般管理費
1 従業員給与
2 従業員退職金
3 役員給与等
4 役員退職金
5 福利厚生費
6 旅費交通費
6の2 研修費
7 交際費
8 寄附金
9 支払運賃
10 地代家賃
11 広告宣伝費
12 試験研究費
13 修繕費
14 減価償却費
15 繰延資産の償却費
16 貸倒損失
17 リース取引
18 使途秘匿金

第10 営業外収益
1 受取利子
2 受取配当金
3 雑収入
寄附金

第11 営業外費用
1 資産の評価損
2 雑損失等

第12 特別利益

第13 特別損失

第14 その他

第4章 源泉所得税の調査と対応

現物給与
非課税所得

第5章 消費税の調査と対応

第1 納税義務者

第2 課税の対象

第3 国内・国外取引の判定

第4 非課税・輸出免税取引

第5 資産の譲渡等の時期

第6 課税標準

第7 仕入税額控除

第8 簡易課税制度
簡易課税選択届出書
第5種事業

第9 経理処理
粉飾決算

第6章 所得税の調査と対応

第1 譲渡所得のある者

第2 不動産所得のある者

第3 事業所得のある者
1 収 益
2 必要経費

第7章 相続税・贈与税の調査と対応

第1 相続税

第2 贈与税

第8章 印紙税の調査と対応

第8章の2 地方税の調査と対応

第9章 税務調査後の対策

第10章 処分に不服のある場合

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