最新　民事訴状・答弁書モデル文例集

　　　　序　編　はじめに

　　　第１章　平成29年民法改正の概要と同改正で変わる訴状･答弁書の記載

　　　第２章　新法用 訴状・答弁書モデル文例

【経過措置】
　◆経過措置と付随保証契約：自動更新された旧法下の賃貸借契約に付随する保証契約と新法の適用（否）（附則21条１項）
　◆経過措置と賃貸借契約：旧法下の賃貸借契約が新法下で自動更新された場合の新法（＊）の適用（附則34条１項）。＊急迫時等には賃借人の修繕可（新607条の２）
　◆経過措置と時効：旧法時の不法行為（人損交通事故）についての新法の適用（附則35条）

【意思能力】
　◆意思能力（新３条の２）、未成年（新４・５条）

【公序良俗違反】
　◆公序良俗違反（新90条）　自筆証書遺言無効確認等請求訴訟

【心裡留保】
　◆心裡留保の無効を対抗できない第三者（新93条２項）

【錯誤】
　◆内容の錯誤（新95条１項１号）を理由とする売買契約の取消しと、それに対する重過失（新95条３項）の主張
　◆動機の錯誤［動機の表示は黙示］（新95条１項２号、２項）による取消し、無効
　◆錯誤［動機］（旧95条）と原状回復請求（新121条の２）［契約が旧法時、物の引渡が新法時である場合］
　◆動機の錯誤（新95条１項２号）と原状回復請求（新121条の２）［契約、物の引渡が新法時である場合］
　◆錯誤による取消を対抗できない第三者（新95条４項）

【詐欺】
　◆第三者詐欺（新96条２項）
　◆詐欺による取消しを対抗できない第三者（新96条３項）

【意思表示の到達擬制】
　◆意思表示の到達擬制（新97条２項）、個人根保証（新465条の２）、賃貸借契約（新601条）

【代理権】
　◆代理権の濫用（新107条）
　◆自己契約（新108条１項）
　◆双方代理（新108条１項）
　◆利益相反行為（新108条２項）
　◆表見代理　代理権授与表示＋範囲外（新109条２項）
　◆表見代理　代理権消滅後＋範囲外（新112条２項）
　◆無権代理人の責任（新117条１・２項）

【条件】
　◆不正な条件成就（新130条２項）

【時効】
　◆詐害行為の受益者による、「債権の消滅時効」の援用（新145条）の可否（可）
　◆建物賃借人の、「建物賃貸人による敷地所有権の取得時効」の援用（新145条）の可否（否）
　◆裁判上の請求（時効完成３か月前）と訴え取下後の時効の完成時期（新147条１項）
　◆裁判上の請求（時効完成１年前）と訴え取下後の時効の完成時期（新147条１項）
　◆時効：治療費債権の、消滅時効の承認による更新（新152条）、催告による完成猶予（新150条）
　◆時効：「権利についての協議の合意」による消滅時効の完成猶予（新151条）
　◆貸金債権（弁済期日あり）の消滅時効期間（５年。新166条１項１号）
　◆貸金債権（弁済期日なし）の消滅時効期間（「権利を行使することができることを知った時」から５年）と起算点（新166条１項１号）
　◆不法行為（物損交通事故）に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間（３年（変更なし）。新724条１号）
　◆民法709条に基づく、新法下で求める、旧法下での同一交通事故の物的・人的（症状固定日あり）損害賠償請求権の消滅時効の各起算点
　◆民法709条に基づく、新法下での同一交通事故の物的・人的（症状固定日あり）損害賠償請求権の消滅時効の各起算点
　◆不法行為（名誉毀損）に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間（３年（変更なし）。新724条１号）
　◆不法行為（セクハラによるPTSD）に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間（５年。新724条の２・724条１号）
　◆時効【消滅時効期間　〇賃金（当面３年。新労基法115条、同附則143条。＜附則２条＞）】
　◆時効【消滅時効期間　〇解雇予告手当（２年（改正なし）。新労基法115条）】
　◆時効【消滅時効期間　〇解雇予告手当（２年（改正なし）。新労基法115条）。請求期間　〇付加金（当面３年。新労基法114条。＜附則２条＞）】
　◆賃貸建物の用法違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間（建物返還後１年は時効完成せず（新法622条が準用する新法600条２項））

【種類債権】
　◆種類債権（取立債務）の特定（401条２項）と危険の移転時期（新567条１項、新536条１項）

【選択債権】
　◆選択権者（被告）の過失による履行不能と残部への特定（新410条）

【債務不履行】
　◆種類債務についての債務不履行の帰責事由の立証責任（新415条）

【填補賠償、特別損害】
　◆選択債権についての履行不能による填補賠償（新415条２項１号）、特別損害（新416条２項）

【債権者代位権】
　◆貸金債権の保全（新423条ほか）・売買代金の代位請求・本来型
　◆登記請求権の保全（新423条の７）・物権変動的登記請求権に基づく所有権移転登記手続の代位請求・転用型
　◆建物賃借権の保全（判例法理）・建物明渡の代位請求・転用型

【詐害行為取消権】
　◆廉価での売買契約が詐害に当たるとして請求する、売買契約の取消しと所有権移転登記の抹消（新424条ほか）
　◆相当な対価を得ての財産処分（売買）が詐害に当たるとして請求する、売買契約の取消し等（新424条の２）
　◆支払不能時にされた担保供与が詐害に当たるとして請求する、根抵当権設定契約の取消しと根抵当権設定登記の抹消登記手続（新424条の３第１項）
　◆支払不能時にされた弁済が詐害に当たるとして請求する、被保全権利の範囲での、その弁済の取消しと原告への弁済金の返還（新424条の３第１項、新424条の６第１項、新424条の８第１項、新424条の９第１項）
　◆支払不能時30日前以内にされた義務のない担保供与行為が詐害に当たるとして請求する、仮登記担保契約の取消しと所有権移転請求権仮登記の抹消登記手続（新424条の３第２項）
　◆支払不能時30日前以内になされた義務のない代物弁済契約は詐害に当たるとして請求する、代物弁済契約の取消しと所有権移転登記の抹消登記手続（新424条の３第２項）
　◆過大な代物弁済が詐害に当たるとして請求する、過大部分についての代物弁済契約の取消しと取消部分の原告への価額償還（新424条の４、新424条の６第１項、新424条の９第２項）
　◆債務者のした受益者との自動車の売買契約が詐害に当たるとして、その転得者に対して請求する、売買契約の取消しと、債務者への自動車の返還（新424条の５、新424条の６第２項）
　◆債務者のした受益者との本件土地の売買契約が詐害に当たるとして、その転得者に対して請求する、売買契約の取消しと、真正な登記名義の回復を原因とする、債務者への所有権移転登記手続（新424条の５）
　◆債務者のした受益者との本件自動車の売買契約が詐害に当たるとして、その転得者に対して請求する、売買契約の取消しと、事故により全損し返還不能になったとしての原告への価額償還（新424条の５、新424条の６第２項、新424条の９第２項）

【不可分債権】
　◆原告ら各自に対し、売買契約をした中古自動車１台を引き渡すように求める不可分債権の請求と、それに対する無催告解除の主張（新428条、新542条１項５号）

【不可分債務】
　◆被告ら各自は原告に対して本件土地を引き渡すように求める不可分債務の履行請求（新430条）

【連帯債権】
　◆原告ら各自に200万円を支払うように求める連帯貸金債権の請求と、それに対する相殺の抗弁（新432条～新435条の２）

【連帯債務】
　◆原告から300万円を連帯して借りた者３人のうちの１人に対する履行の請求と時効（新436条、新441条、新587条の２）

【保証】
　◆委託を受けた保証人からの事後求償（新459条）
　◆個人根保証契約（賃料等）に基づく保証債務の履行請求（新465条の２）
　◆個人貸金等根保証契約に基づく保証債務の履行請求と元本確定期日（新465条の３）

【事業のための債務の保証】
　◆個人事業のための貸付金の保証契約（配偶者）と公正証書の必要性の有無（新465条の６～新465条の９）
　◆委託による、事業のための債務である貸金債務の個人保証契約の、情報提供義務違反（説明義務違反）による取消し（新465条の10）

【債権譲渡】
　◆譲渡禁止特約付き債権の譲渡（新466条）

【債務引受】
　◆併存的債務引受（新470条２項）に基づく履行請求に対する履行拒絶（新471条２項）
　◆売買残代金の支払請求に対する免責的債務引受の主張（新472条１・２項）

【弁済―受領権者の外見を有する者】
　◆受領権者としての外見を有する者への弁済（新478条）

【弁済―代物弁済】
　◆代物弁済（新482条）

【弁済による代位】
　◆任意代位における、弁済をするについて正当な利益を有しない第三者の、債務者の意思に反する弁済（新499条、新467条）
　◆代位による弁済と、対抗要件（通知）の欠缺（新499条、新500条、新467条）

【一部弁済による代位】
　◆一部弁済した代位権者による、代位権の単独行使（提訴）（新502条１項）
　◆一部弁済した代位権者が、債権者とともにする代位権の行使（共同提訴）（新502条１項）

【相殺】
　◆旧法下で起こった物損交通事故（不法行為）による損害賠償債権を受働債権とする相殺（新旧509条、附則26条２項）

【更改】
　◆債権者、債務者、新債権者の３者による債権者交替の更改契約（新515条）

【契約上の地位の移転】
　◆ゴルフ倶楽部入会契約に基づく入会員Ａの契約上の地位を譲り受けたとして請求する、同ゴルフ倶楽部退会に基づく、Ａの納めた預託金の返還（新539条の２）

【解除】
　◆催告による解除（新541条）
　◆催告によらない解除（新542条）
　◆履行不能が両当事者の過失にある場合の選択債権（中古自動車）の残部への特定と、その場合の履行不能を理由とする原告（債権者）からの売買契約の解除（新543条）

【定型約款】
　◆定型約款の合意（新548条の２第１項）、定型約款のみなし合意除外（新548条の２第２項）
　◆定型約款の変更（新548条の４）

【贈与】
　◆贈与された物が贈与契約の内容に適合しないとして請求する損害賠償（新551条）

【売買】
　◆他人物売買契約における目的物引渡債務の履行不能に基づく損害賠償請求（新561条）
　◆種類、品質についての契約不適合による修補請求（新562条）
　◆数量についての契約不適合による代金減額請求（新563条２項）
　◆種類、品質についての契約不適合による損害賠償請求（新564条、新566条）

【特定物債権】
　◆特定物債権の危険の移転時期、債権者の代金支払拒絶権（新567条１項、新536条１項）

【買戻し】
　◆買戻しの特約（新579条）

【寄託】
　◆返還時期前の寄託者の寄託物の返還請求（新662条１項）と、それにより生じた受寄者の損害の賠償請求（新662条２項）

【組合】
　◆組合員、脱退組合員に対する組合債務の請求（新675条２項、新677条の２第２項、新680条の２第１項）


　　　　第１編　民事訴訟手続の概要と訴状・答弁書の作成

　　　第１章　民事訴訟手続の概要

第１　新民事訴訟法、新民事訴訟規則の成立
　１　新民事訴訟法及び新民事訴訟規則
　２　新民事訴訟法の主な改正点
　３　新民事訴訟規則の主な改正点
第２　民事訴訟法下における各種訴訟手続の具体的な流れ
　１　訴訟事件の種類
　２　通常訴訟事件（地裁１審）
　３　手形・小切手訴訟事件
　４　人事訴訟事件
　５　知的財産権事件
　６　行政訴訟事件
　７　簡易裁判所の訴訟事件

　　　第２章　訴状の作成

第１　新民事訴訟法と訴状
第２　訴状の基本的な役割
　１　訴状の提出と裁判の開始
　２　訴状と訴訟の方向
第３　新民事訴訟法下における訴状の役割
第４　訴状の記載事項、記載方法等
　１　新民事訴訟法、新民事訴訟規則による訴状の記載事項等についての改正
　２　記載事項等の具体的内容
　　＊モデル例　無催告解除の特約付きの賃貸借契約解除に基づく建物明渡請求事件の場合の訴状の添付書類
第５　訴状の提出
第６　訴え提起手数料の算出

　　　第３章　答弁書の作成

第１　答弁書の意義等
第２　答弁書の記載事項、記載方法、添付書類
第３　答弁書の提出先、提出方法

　　　第４章　訴訟中の訴え等についての訴状等の作成

第１　反　訴
　　＊モデル例　反訴状
第２　民事訴訟法260条２項の申立て（仮執行の原状回復、損害賠償の申立て）
　　＊モデル例　民事訴訟法260条２項の申立書
第３　訴えの変更
　　＊モデル例　訴え変更申立書
第４　独立当事者参加
　　＊モデル例　当事者参加申出書（原、被告の双方を相手方とする場合）
　　＊モデル例　当事者参加申出書（被告を相手方とする場合）
第５　補助参加の申出
　　＊モデル例　補助参加の申出書（再審の訴えを提起する場合）


　　　　第２編　民事訴状・答弁書の文例

　　　第１章　金銭債権に関する訴訟

第１　貸金関係訴訟
　◆一　般
　◆各別貸借
　◆貸増し
　◆準消費貸借
　◆不当利得金返還請求

【過払金文例】
資料１　過払金に関する最近の主な最高裁判例（主として平成19年以降～平成27年12月14日)
資料２　過払金返還訴訟と会社更生手続との関係
　◆貸金債務不存在確認請求

第２　売買代金訴訟
　◆売買代金請求
　◆売買代金増額請求
　◆法人格否認の法理による売買代金請求
　◆売買代金返還請求

第３　信販関係訴訟
　◆売掛代金請求
　◆立替金請求
　◆貸金等請求
　◆求償金等請求
　◆リース契約解除による損害賠償請求
　◆リース物件の売買契約解除による代金返還請求

第４　各種金銭支払請求訴訟
　◆請負代金請求
　◆修理代金請求
　◆仲介報酬請求
　◆報酬金請求
　◆飲食代金請求
　◆譲受債権請求
　◆求償金請求訴訟
　◆預託金返還請求
　◆預金返還請求
　◆保険金請求
　◆報労金請求
　◆追尾調査費用返還請求
　◆消費者契約法による取消に基づく請求
　◆授業料返還請求
　◆終身定期金支払請求

第５　手形金・小切手金関係訴訟
　◆約束手形金請求
　◆小切手金請求

第６　金銭債権保全に係る訴訟
　◆債権者代位
　◆詐害行為取消請求
　◆短期賃貸借の解除請求

第７　供託金還付請求権確認請求事件

第８　いわゆるサービサー関係訴訟（債権管理回収業に関する特別措置法に係る訴訟）

第９　信託関係訴訟

第10　別荘地、マンション、会員制ホテル等管理費請求訴訟
　◆別荘地管理費請求訴訟
　◆マンション管理費等請求訴訟
　◆会員制ホテル管理費等請求訴訟

　　　第２章　損害賠償請求に関する訴訟

第１　交通事故に関する訴訟
　◆損害賠償請求（運行供用者・人身）
　◆損害賠償請求（同乗者等）
　◆損害賠償請求（運転手・物損）
　◆損害賠償請求（過失否認・反訴・物損）

第１の２　保険金が支払われた場合における交通事故損害賠償請求訴訟
　◆人傷保険金
　◆自賠責保険金
　◆車両保険金

第２　学校事故に関する訴訟

第３　医療過誤訴訟

第３の２　保育過誤・介護過誤等訴訟
　◆保育過誤
　◆介護過誤

第４　相隣関係訴訟
　◆騒音・臭気・雨水注瀉被害
　◆日照被害等
　◆眺望被害
　◆ビル風害

第５　製造物責任訴訟

第６　名誉毀損・プライバシー侵害・セクハラ・パワハラ・マタハラ・男女差別・肖像権侵害
　◆名誉毀損
　◆プライバシー侵害
　◆セクシュアル・ハラスメント
　◆パワー・ハラスメント
　◆マタニティ・ハラスメント
　◆男女差別
　◆肖像権侵害

第７　工作物責任訴訟

第８　動物占有者責任訴訟

第９　国家賠償訴訟
　◆公務員の過失
　◆道路設置管理の瑕疵

第９の２　原発事故損害賠償請求訴訟

第10　その他の損害賠償請求訴訟
　◆説明義務違反
　◆使用者責任
　◆過失による事故
　◆契約上の債務不履行
　◆善管注意義務違反
　◆詐　欺
　◆公道上の妨害物による事故
　◆監督義務違反に基づく不法行為責任
　◆監督義務違反に基づく賠償責任
　◆共同不法行為
　◆請負代金返還等請求事件
　◆瑕疵担保責任
　◆建物の設計者・監理者等に対する不法行為に基づく損害賠償請求（耐震偽装）
　◆自力救済
　◆違法・不法解除
　◆架空の利息請求が不法行為に当たるとして損害賠償を請求したケース
　◆婚約中の守操義務違反
　◆司法書士による弁護士法72条違反の債務整理受任
　◆司法書士の登記手続委任者に対する意思能力不確認
　◆破産申立代理人の財産散逸防止義務違反
　◆中古自動車の「隠れたる瑕疵」
　◆車両撤去土地明渡・損害賠償請求事件

　　　第３章　不動産関係訴訟

第１　登記手続請求訴訟
　◆売買契約に基づく所有権移転登記手続請求。詐欺、第三者の詐欺、同時履行の抗弁
　◆売買契約による所有権移転登記手続請求
　◆時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求
　◆真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求
　◆所有権に基づく、中間省略による真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求
　◆解除による所有権移転登記抹消登記手続請求
　◆通謀虚偽表示を原因とする所有権移転登記抹消登記手続請求（被告Y1）及び承諾請求（被告Y2）
　◆虚偽表示による所有権移転登記の抹消登記手続請求（代位）
　◆仮登記に基づく本登記手続請求（被告Y1）及び承諾請求（被告Y2）
　◆仮登記に基づく本登記手続請求
　◆抵当権抹消登記手続請求事件
　◆更正登記手続請求
　◆引取り登記手続請求

第２　土地・建物明渡請求訴訟（所有権に基づく）
　◆元夫からの単独所有に基づく建物明渡請求訴訟

第３　借地・借家紛争に関する訴訟
　◆建物収去土地明渡請求（所有権に基づく）
　◆建物明渡請求（正当事由）
　◆建物明渡請求（賃料不払）
　◆相続人に対する解除、明渡し・未払賃料請求
　◆建物収去土地明渡請求（使用貸借終了）
　◆賃料増額請求
　◆時効取得等による賃借権の確認請求
　◆違約金支払請求
　◆連帯保証債務履行請求

第４　通行地役権・通行権に関する訴訟（確認、通行妨害排除）

第５　境界紛争に関する訴訟

第６　共有物分割請求事件

第７　所有権確認訴訟

第８　建築等の差止め・工事等の妨害禁止請求訴訟

第９　意思表示の給付請求訴訟

第10　区分所有関係訴訟
　◆共同利益背反行為の停止請求
　◆使用差止請求に関する訴訟
　◆競売請求
　◆売渡請求
　◆管理組合の情報公開

第11　相隣関係訴訟
　◆隣地建物の一部収去請求
　◆目隠し設置請求
　◆越境木の枝の切除請求
　◆隣地使用承諾請求訴訟

第12　遺骨埋蔵の妨害排除請求
　◆墓地（不動産）の使用の妨害排除

　　　第４章　引渡請求訴訟

　◆動産引渡請求
　◆自動車引渡請求
　◆自動車引渡等請求

　　　第５章　夫婦・親子・相続関係訴訟

第１　夫婦間の紛争
　◆婚姻予約不履行による損害賠償請求
　◆不貞行為による損害賠償請求
　◆内縁関係破棄による損害賠償請求
　◆内縁関係当時の暴力等による損害賠償請求
　◆内縁の元夫とその不貞の相手に対する損害賠償請求
　◆離婚請求（重大な事由。浪費）。慰謝料、親権者指定、財産分与
　◆離婚請求（重大な事由。暴力）。慰謝料、親権者指定、養育費、財産分与、年金分割
　◆有責配偶者である夫からの離婚請求
　◆婚姻無効確認請求
　◆婚姻取消請求
　◆協議離婚無効確認請求
　◆協議離婚取消請求

第２　親子間の紛争
　◆離縁請求
　◆養子縁組無効確認請求
　◆養親子関係存在確認請求
　◆嫡出否認請求
　◆認知請求
　◆死後認知請求
　◆認知無効請求。真実に反する認知
　◆認知無効確認請求。認知者の意思に基づかない認知
　◆認知取消請求
　◆父を定める請求
　◆親子関係不存在確認請求

第３　相続関係訴訟
　◆相続回復請求
　◆相続開始後に認知された者の価額支払請求
　◆公正証書遺言無効確認請求
　◆自筆証書遺言無効確認請求
　◆秘密証書遺言無効確認請求
　◆相続不動産についての更正登記手続請求
　◆遺留分減殺請求事件

　　　第６章　労働関係訴訟

　◆残業代金等請求
　◆割増賃金請求
　◆管理職の深夜割増賃金請求
　◆割増賃金請求
　◆賃金請求（月給１か月分）
　◆賃金請求（日割計算）
　◆退職金請求と支給合意の否認
　◆退職金請求と諭旨解雇の抗弁
　◆退職金請求と半減事由の抗弁
　◆退職金請求と時効の抗弁
　◆退職金請求と、退職金債権の放棄の主張
　◆解雇予告手当請求（基本給月20万円（毎月20日締切・翌月４日支払）。30日分）
　◆解雇予告手当請求（月給。賃金締切日あり。30日分）
　◆解雇予告手当請求（月給。賃金締切日なし。21日分）
　◆解雇予告手当請求（日給。賃金締切日なし。18日分）
　◆休業手当請求（８日分）
　◆付加金請求と請求期間経過の主張
　◆付加金請求と「解雇予告手当の支払」による付加金請求不可の主張
　◆労働契約上の地位確認請求（無期労働契約）
　◆労働契約上の地位確認請求（有期労働契約）
　◆労災・安全配慮義務違反
　◆障害補償金不支給処分取消請求
　◆療養費不支給処分取消請求
　◆労働災害補償金（遺族補償給付等）不支給処分取消請求
　◆障害補償給付支給処分取消請求
　◆不当労働行為救済命令取消請求
　◆不当労働行為を理由とする損害賠償請求

　　　第７章　会社関係訴訟

　◆法人格否認の法理に基づく建物明渡請求
　◆政治献金と定款の目的（株主代表訴訟）
　◆会社設立無効請求
　◆吸収合併無効請求
　◆株主総会決議不存在等確認請求
　◆株主総会決議不存在確認請求
　◆株主総会決議取消請求
　◆株主権確認請求
　◆株主権確認請求、代表取締役の地位確認請求
　◆株主名簿書換請求
　◆株主提案権と権利の濫用
　◆新株発行無効請求
　◆株券発行請求
　◆引換給付による株券の引渡請求、株券発行請求
　◆株券引渡請求
　◆取締役責任追及
　◆代表取締役の責任
　◆虚偽の取締役就任登記
　◆取締役辞任後も残存した就任登記
　◆株主代表訴訟
　◆取締役解任請求。会社法854条１項
　◆表見代表取締役の責任、貸金請求
　◆被告の副社長のした売買代金請求
　◆表見支配人
　◆代表者の不法行為に基づく会社への損害賠償請求
　◆取締役会の承認決議のない多額の借財に当たる貸金の返還請求
　◆任期途中解任を理由とする損害賠償請求
　◆会社法423条１項に基づく任務懈怠による損害賠償請求
　◆閲覧謄写請求　訴訟。会社法433条１項
　◆閲覧許可申請　商事非訟。会社法433条３項
　◆取締役就任登記の変更登記手続請求
　◆取締役就任登記の抹消登記手続請求
　◆取締役地位不存在確認及び取締役就任登記抹消登記手続請求
　◆表見代表取締役の責任（会社法354条）、手形金請求（通常訴訟）
　◆退任後（登記済み）の代表取締役による振出しの抗弁（会社法908条２項）。手形金請求（手形訴訟）
　◆代表取締役（退任未登記）の行為と会社の責任（会社法908条１項前段）。手形金請求（手形訴訟）

　　　第８章　執行・倒産関係訴訟

第１　執行関係訴訟
　◆取立訴訟
　◆配当異議訴訟
　◆配当金交付請求権確認請求訴訟
　◆請求異議訴訟
　◆第三者異議訴訟

第２　倒産関係訴訟
　◆破産債権査定異議の訴え
　◆更生債権査定異議の訴え
　◆否認権行使による弁済金返還請求訴訟

　　　第９章　知的財産権関係訴訟

　◆著作権侵害による損害賠償金請求
　◆商標権妨害排除請求
　◆審決取消請求

　　　第10章　行政関係訴訟

　◆住民訴訟
　◆租税関係訴訟
　◆在留期間更新不許可処分取消請求訴訟
　◆政務活動費返還命令処分取消請求訴訟
　◆道路位置指定処分無効確認訴訟
　◆情報公開関係訴訟
　◆損失補償関係訴訟
　◆行政処分の執行停止申立て

　　　第10の２章　その他

　◆保険契約者の地位確認訴訟
　◆譲渡禁止債権に関する供託金の還付請求権確認訴訟
　◆債務全部不存在確認訴訟
　◆一定額を超える債務不存在確認訴訟
　◆営業停止・営業差止請求訴訟(競業避止特約等に基づくもの)
　◆代償請求
　・自動車の引渡請求とその代償請求
　◆譲渡担保（不動産）
　・建物収去・土地明渡し
　◆譲渡担保（動産）
　・絵画の輸入手続を行う権利の確認
　◆発信者情報開示請求
　・電子掲示板の管理・運営者に対するもの
　◆銀行口座取引停止措置に関する訴訟

　　　第11章　少額訴訟

第１　少額訴訟
　１　はじめに
　２　少額訴訟の対象となる事件
　３　少額訴訟と本人訴訟
　４　少額訴訟と代理人訴訟
　５　少額訴訟の審理の特則
　６　少額訴訟の流れ
　７　少額訴訟の訴状
　８　少額訴訟の答弁書
　９　本書の少額訴訟の文例について
第２　通常の訴状と同様の様式で作成された少額訴訟の訴状記載例
　◆少額１　広告掲載料請求訴訟
　◆少額２　売掛金請求訴訟
　◆少額３　敷金返還請求訴訟
　◆少額４　損害賠償（建物用法違反）請求訴訟
　◆少額５　飲食掛売金請求訴訟
　◆少額６　賃金支払請求訴訟
　◆少額７　残業代等請求訴訟
　◆少額８　解雇予告手当等請求訴訟（10日前解雇）
　◆少額９　解雇予告手当等請求訴訟（即時解雇）
　◆少額10　退職金請求訴訟
　◆少額11　損害賠償（傷害）請求訴訟
　◆少額12　損害賠償（製造物責任）請求訴訟
　◆少額13　損害賠償（物損。交通事故）請求訴訟
　◆少額14　損害賠償（人損。交通事故）請求訴訟
　◆少額15　損害賠償（セクハラ）請求訴訟
　◆少額16　損害賠償（樹木の倒壊）請求訴訟
　◆少額17　連帯保証債務履行請求訴訟
　◆少額18　連帯保証債務履行請求訴訟
　◆少額19　違約金請求訴訟
　◆少額20　手付金倍額償還請求訴訟
第３　裁判所書式（定型書式）を使って作成された少額訴訟の訴状記載例
　◆訴状記載例１の１の１　貸金請求訴訟（返済期の定めなし）
　◆訴状記載例１の１の２　貸金請求訴訟（返済期の定めなし）
　◆訴状記載例１の１の３　貸金請求訴訟（返済期の定めなし）
　◆訴状記載例１の１の４　貸金請求訴訟（返済期の定めなし）
　◆訴状記載例１の２　貸金請求訴訟（返済期の定めあり）
　◆訴状記載例１の３　貸金請求訴訟（返済期の定めあり）
　◆訴状記載例１の４　貸金請求訴訟（返済期の定めあり）
　◆訴状記載例２の１　売買代金請求訴訟（支払期日の定めなし）
　◆訴状記載例２の２　売掛代金請求訴訟（25日締め翌々月末払）
　◆訴状記載例２の３　飲食代金請求訴訟（掛売）
　◆訴状記載例３の１　賃金請求訴訟（退職者）
　◆訴状記載例３の２　賃金請求訴訟（退職者）
　◆訴状記載例３の３　解雇予告手当請求訴訟（月給（締日あり）被雇用者）
　◆訴状記載例３の４　解雇予告手当・付加金請求訴訟（月給（締日あり）被雇用者）
　◆訴状記載例３の５　解雇予告手当・付加金請求訴訟（月給（締日なし）被雇用者）
　◆訴状記載例３の６　解雇予告手当・付加金請求訴訟（日給被雇用者）
　◆訴状記載例４の１　敷金返還請求訴訟（敷金特約なし）
　◆訴状記載例４の２　敷金返還請求訴訟（敷金特約無効）
　◆訴状記載例４の３　敷金返還請求訴訟（消費者契約法10条該当）
　◆訴状記載例４の４　敷金返還請求訴訟（慣習なし）
　◆訴状記載例４の５　不当利得（更新料）返還請求訴訟（更新料特約なし）
資料　居住用建物賃貸借契約における特約（敷引特約、更新料特約等）についての主な参考判例(主として平成21年以降～平成29年２月）
　◆訴状記載例５―Ａの１　損害賠償（交通・物損）請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ａの２　損害賠償（交通・物損）請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ｂの１　損害賠償（交通・人損）請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ｂの２の１　損害賠償（交通（自転車　歩行者））請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ｂの２の２　損害賠償（交通（自転車　歩行者））請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ｂの２の３　損害賠償（交通（自転車　歩行者））請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ｂの３の１　損害賠償（交通（自転車同士））請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ｂの３の２　損害賠償（交通（自転車同士））請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ｂの３の３　損害賠償（交通（自転車　押し歩き自転車））請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ｂの３の４　損害賠償（交通（自転車同士））請求訴訟
　◆訴状記載例５―Ｃの１　損害賠償請求訴訟（動物占有者責任）
　◆訴状記載例５―Ｃの２　損害賠償請求訴訟（動物占有者責任）
　◆訴状記載例５―Ｄの１　損害賠償請求訴訟（監督義務違反）
　◆訴状記載例５―Ｅの１　損害賠償請求訴訟（バスの置き去り）
　◆訴状記載例５―Ｆの１　損害賠償請求訴訟（セクハラ（言動）。アルバイト先）
　◆訴状記載例５―Ｆの２　損害賠償請求訴訟（セクハラ（言動）。仕事の打合わせ場所）
　◆訴状記載例５―Ｆの３　損害賠償請求訴訟（セクハラ（言動）。大学）
　◆訴状記載例５―Ｆの４　損害賠償請求訴訟（パワハラ（言動）。会社）
　◆訴状記載例５―Ｇの１　損害賠償請求訴訟（土地の工作物責任。ゴルフ場の側溝）
　◆訴状記載例５―Ｇの２　損害賠償請求訴訟（土地の工作物責任。フェンス）
　◆訴状記載例５―Ｇの３　損害賠償請求訴訟（土地の工作物責任。電気温水器）
　◆訴状記載例５―Ｈの１　損害賠償請求訴訟（製造物責任。携帯電話機（製造業者））
　◆訴状記載例５―Ｈの２　損害賠償請求訴訟（製造物責任。リード（輸入業者））
　◆訴状記載例５―Ｈの３　損害賠償請求訴訟（製造物責任。足場台（製造業者））
　◆訴状記載例５―Ｈの４　損害賠償請求訴訟（製造物責任。脚立（表示製造業者））
　◆訴状記載例６の１　広告掲載料請求訴訟（請負）
　◆訴状記載例６の１の２　修理代金請求訴訟（請負）
　◆訴状記載例６の２　リース料請求訴訟（パソコン等）
　◆訴状記載例６の３　和解金請求訴訟
　◆訴状記載例６の４の１　求償金請求訴訟（委託を受けた保証人）
　◆訴状記載例６の４の２　求償金請求訴訟（委託を受けない保証人）
　◆訴状記載例６の５　ゴルフ預託金返還請求訴訟
　◆訴状記載例６の６の１　保証債務履行請求訴訟（単独保証）
　◆訴状記載例６の６の２　保証債務履行請求訴訟（共同保証）
　◆訴状記載例６の６の３　保証債務履行請求訴訟（保証連帯）
　◆訴状記載例６の６の４　連帯保証債務履行請求訴訟（単独連帯保証）
　◆訴状記載例６の６の５　連帯保証債務履行請求訴訟（共同連帯保証）
　◆訴状記載例６の６の５②　連帯保証債務履行請求訴訟（共同連帯保証）
　◆訴状記載例６の６の５の２　身元保証債務履行請求訴訟（共同身元保証）
　◆訴状記載例６の６の５の３　貸金等根保証債務履行請求訴訟（共同根保証）
　◆訴状記載例６の６の５の４　信用保証債務履行請求訴訟（共同根保証）
　◆訴状記載例６の６の５の５　保証債務履行請求訴訟（賃借料等根保証）
　◆訴状記載例６の６の６の１　引受債務履行等請求訴訟（併存的債務引受）
　◆訴状記載例６の６の６の２　引受債務履行請求訴訟（免責的債務引受）
　◆訴状記載例６の６の７の１　連帯保証債務履行等請求訴訟（催告による時効中断）
　◆訴状記載例６の６の７の２　連帯保証債務履行等請求訴訟（催告による時効中断）
　◆訴状記載例６の６の７の３　連帯保証債務履行等請求訴訟（承認による時効中断）
　◆訴状記載例６の６の７の４　連帯保証債務履行等請求訴訟（弁済による時効中断）
　◆訴状記載例６の６の８の１　連帯保証債務履行等請求訴訟（時効完成後の支払）
　◆訴状記載例６の６の８の２　連帯保証債務履行等請求訴訟（時効利益の放棄）
　◆訴状記載例７の１の１　支払代金返還等請求訴訟（インターネットオークション。解除）
　◆訴状記載例７の１の２　支払代金返還等請求訴訟（インターネットオークション。解除）
　◆訴状記載例７の１の３　支払代金返還等請求訴訟（インターネットオークション。解除）
　◆訴状記載例８の１の１　損害賠償請求訴訟（名誉毀損。支払催促書を入口ドアに貼付）
　◆訴状記載例８の１の２　損害賠償請求訴訟（名誉毀損。インターネットへの書込み）
　◆訴状記載例８の１の３　損害賠償請求訴訟（名誉毀損。教授会での剽窃の意見表明）
　◆訴状記載例８の２の１　損害賠償請求訴訟（婚姻関係侵害）
　◆訴状記載例８の２の２　損害賠償請求訴訟（内縁関係侵害）
　◆訴状記載例８の２の２②　損害賠償請求訴訟（内縁関係破棄）
　◆訴状記載例８の２の３　損害賠償請求訴訟（婚約破棄）


　　　　第３編　上級審手続の概要と文例

　　　第１章　上級審手続の概要

第１　上訴の概念
　１　上訴の効力
　２　上訴の不服申立て先
　３　上訴の内容
第２　上訴制度の目的
　１　不利益を救済する制度としての上訴制度
　２　控訴と上告
第３　上訴の種類
　１　控訴、上告、抗告
　２　上訴その他の不服申立て方法

　　　第２章　控訴審手続

第１　控訴の概念と控訴できる裁判
第２　控訴の提起とその効力
　１　確定遮断の効力
　２　移審の効力
　３　控訴の不可分
第３　控訴提起の方式
　１　控訴状を提出すべき裁判所
　２　控訴期間
　３　控訴状の記載事項(民訴286条２項、民訴規179条による民訴規53条から55条までの準用）
　４　附属書類
　５　控訴申立ての手数料
　６　送達費用、呼出費用の予納
　　＊モデル例　控訴状（原告全部敗訴）
　　＊モデル例　控訴状（原告一部敗訴）
　　＊モデル例　控訴状（当事者参加とともにする控訴）
第４　控訴状提出後の第一審裁判所の措置
第５　控訴の取下げ
第６　第一審判決の取消し事由等を記載した書面(控訴理由書)
　　＊モデル例　控訴理由書
　　＊モデル例　控訴理由書
第７　被控訴人の提出する答弁書、反論書
　１　答弁書
　　＊モデル例　答弁書
　　＊モデル例　答弁書
　　＊モデル例　答弁書
　２　反論書の提出
　　＊モデル例　反論書
　　＊モデル例　反論書
　　＊モデル例　反論書
第８　附帯控訴
　１　概　念
　２　要件及び方式
　３　附帯控訴の効力
　　＊モデル例　附帯控訴状
　　＊モデル例　附帯控訴状（被告一部敗訴）
　　＊モデル例　独立附帯控訴状
　４　附帯控訴に対する答弁
　　＊モデル例　答弁書

　　　第３章　上告審手続

第１　上告の概念
第２　上告の制度
第３　上告裁判所
第４　上告理由
　１　高裁上告の理由
　２　最高裁上告の理由
第５　上告の提起
　　＊モデル例　上告状
　　＊モデル例　上告理由書
第６　上告受理の申立て（上告受理・裁量上告）
　１　上告受理の申立て制度の新設
　２　上告受理の申立て
　　＊モデル例　上告受理申立書
　　＊モデル例　上告受理申立理由書
　３　１通の書面による上告及び上告受理申立て
　　＊モデル例　上告状兼上告受理申立書
　　＊モデル例　上告理由及び上告受理申立理由書
　４　上告受理の申立てに対する裁判
第７　上告審の審理・判決
　１　決定による上告却下
　２　決定による最高裁上告の棄却
　３　上告裁判所における本案の審理
第８　特別上告
　　＊モデル例　特別上告状（第一審原告敗訴、控訴審控訴棄却、上告審上告棄却、原告特別上告）

　　　第４章　抗告手続

第１　抗告の概念及び目的
第２　抗告の種類
　１　即時抗告・通常抗告
　２　最初の抗告・再抗告
第３　抗告の適用範囲
　１　抗告のできる場合
　２　抗告のできない場合
第４　抗告手続
　１　当事者
　２　抗告の提起
　３　抗告提起の方式
　４　抗告の処理
　５　抗告の具体的な種類
　６　特殊な抗告
　　＊モデル例　即時抗告状（移送の申立てを却下した決定に対する抗告の申立て（民訴21条））
　　＊モデル例　即時抗告状（文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告の申立て（民訴223条７項））
　　＊モデル例　執行抗告状（売却許可決定に対する執行抗告の申立て（民執74条））
　　＊モデル例　即時抗告状（不動産競売手続停止仮処分申立却下に対する抗告の申立て（民保19条））
　　＊モデル例　抗告状（破産申立棄却決定に対する抗告の申立て（破９条・33条１項））
　　＊モデル例　即時抗告状（子の監護に関する処分の審判に対する抗告の申立て（家事156条４号・85条・86条））
第５　再抗告
　１　再抗告の概念
　２　再抗告の当事者
第６　特別抗告・許可抗告
　１　特別抗告（民訴336条、旧民訴419条の２参照）
　２　許可抗告（民訴337条）
　３　特別抗告と許可抗告
　　＊モデル例　特別抗告状（売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する特別抗告の申立て）
　　＊モデル例　抗告許可申立書


　　　　第４編　再審訴訟手続の概要と文例

第１　再審の概念
第２　再審事由
第３　再審の訴えの要件
　１　確定の終局判決に対するものであること
　２　出訴期間
　３　当事者適格
　４　管　轄
第４　再審訴訟手続
　＊モデル例　再審訴状(第一審地方裁判所の確定判決に対する再審)
　＊モデル例　再審訴状(控訴審高等裁判所の確定判決に対する再審)
　＊モデル例　再審申立書


　　　　第５編　訴訟手続以外の民事手続の概要と文例

　　　第１章　借地非訟

第１　借地非訟事件の種類と様式
　１　借地非訟制度の沿革
　２　借地非訟事件の種類
　３　申立書の定型様式
　４　答弁書の定型様式
第２　申立書・答弁書の文例
　１　借地条件変更と増改築許可の併合申立て
　２　借地条件変更申立て
　３　増改築許可申立て
　４　土地賃借権譲渡許可申立て
　５　土地賃借権譲受許可申立て
　６　借地契約更新後の建物再築許可申立て（研究資料）

　　　第２章　公示催告

第１　公示催告事件の概要
　１　公示催告事件の必要性とメリット
　２　非訟事件手続法の改正（平成25年１月１日施行）
　３　公示催告による申立人と権利者との調整
第２　公示催告事件の審理過程と法律用語の説明（有価証券無効事件及び登記抹消事件共通）
　１　公示催告事件の審理過程
　２　法律用語の解説等
第３　有価証券無効事件の固有の問題
　１　公示催告の対象となる証券とならない証券
　２　申立てに関する事項
第４　登記抹消事件固有の問題
　１　根拠法令
　２　管　轄
　３　公示催告の対象となる権利とならない権利
　４　公示催告が認められるための要件
　５　申立手続について
　「参考資料　１」（公示催告申立てに必要な書類―有価証券―）
　「参考資料　２」（公示催告決定）
　「参考資料　３」（除権決定（有価証券））
　「書式　１の１」（有価証券無効事件（有価証券無効宣言公示催告事件）の申立書の頭書部分）
　「書式　１の２」（有価証券無効事件（有価証券無効宣言公示催告事件）の申立書の別紙部分）
　「書式　２」（登記抹消事件（一般公示催告事件）の申立書）
　「書式　３」（約束手形振出証明書）
　「書式　４」（盗難届出証明申請）
　「書式　５」（遺失届受理証明申請）
　「書式　６」（権利を争う旨の申述書）

　　　第３章　民事調停

第１　民事調停事件における、即時抗告等の不服申立制度の改正（平成25年１月１日施行）について
　１　民事調停における不服申立制度（即時抗告手続等）の改正
　２　民事調停における不服申立
第２　調停申立書、その他関係申立書記載例
　　１　不動産競売手続停止関係
　１　不動産競売手続停止申立書
　２　債務弁済協定調停申立書
　３　答弁書（債務弁済協定調停申立に対する答弁及び執行停止申立に関する意見）
　４　不動産競売手続停止申立に関しての上申書
　　２　手続救助関係
　１　手続上の救助付与申立書
　２　預り金返還請求調停申立書
　３　求釈明に対する回答書
　　３　利害関係参加関係
　１　利害関係参加申立書
　２　持分買取請求調停申立書
　３　求釈明に対する上申書
　　４　受継申立関係
　１　受継申立書
　２　地代減額請求調停申立書
　３　受継申立に対する意見書
　４　求釈明に対する上申書
　５　受継決定
　　５　移送関係
　１　移送申立・上申書
　２　損害賠償請求調停申立書
　３　移送申立・上申に対する意見書
　４　移送決定
　　６　調停前の措置命令関係
　１　調停前の措置命令申立書
　２　建物明渡請求調停申立書
　３　調停前の措置命令


　　　　付　　録

〇訴訟物の価額の算定基準
〇民事訴訟費用等手数料額表
〇訴え提起の手数料額早見表
〇令和２年簡易生命表
〇令和３年簡易生命表
〇就労可能年数とライプニッツ係数表
〇ライプニッツ方式計算係数表
〇全国性別・年齢階級別・年次別平均給与額表（一般労働者）
〇介護を要する後遺障害等級一覧表
〇後遺障害等級、自賠責保険金額、労働能力喪失率一覧表
〇成人に適用する係数早見表


　　　　索　　引

〇事項索引