ケース・スタディ　所得税実務の手引

第１　総　則
１　納税者
半年ごとに日本と外国の間を往復する場合の住所地はどこか
業務の都合で１年未満で帰国したり、海外勤務が１年以上となった場合の居住者・非居住者の判定は
過去に外交官として国内に居住していた場合の非永住者の判定は
海外を拠点として活動している者の「住所」はどのように判定されるか
令和５年１月１日以降における納税地の異動または変更がある場合の手続は
ボランティア団体にも税金が課されるか
勤務先近くの税務署で申告することができるか
２　所　得
所得の種類で税負担が変わるのはなぜか
個人の支出はどう区分されるか
３　非課税所得
課税されない所得はどのような所得か
給与所得（者）は優遇されているか
人材派遣会社から支払われた給与のうち、通勤費相当額は非課税所得に該当するか
テレワークで働いている際の通勤手当の取扱いは
非常勤の医師に支給する旅費は非課税か
従業員が海外へ出国した際の「国際観光旅客税」を会社が負担した場合の取扱いは
ワーケーションにおける往復交通費の取扱いは
倒産した場合の資産の処分は強制執行を受けた方が有利か
事業を再建するために債務免除を受けた場合、その債務免除益は事業所得の総収入金額となるか
特定調停スキーム（廃業支援型）にもとづき債権放棄が行われた場合の債務者の税務上の取扱いは
業務上の傷害で休んでいるときの給与は課税されるか
社内の共済金からの傷病共済金は課税されるか
新型コロナウイルス感染症に感染した従業員への見舞金の課税関係は
産科医療補償制度にもとづき支払われる補償金は非課税となるか
犯罪被害者等支援金の課税関係は
生命保険の保険金は、すべて非課税となるか
就業不能状態からの復帰を支援する一時金としての保険金は非課税となるか
支払を受けた損害保険金のうち課税されるのはどの範囲か
総額で受領した場合の損害賠償金はどう扱われるか
関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係は
保証人が受ける債務免除益は課税されるか
特定調停スキーム（廃業支援型）において、保証人が債務保証を履行するために資産を譲渡した場合の税務上の取扱いは
受け取った税金相当額は非課税か
我が家のお宝も課税されるか
オリンピックのメダリストに支給する金品の課税関係は
がん保険の健康回復給付金は、非課税となるか
地方公共団体による医療費の助成金等は非課税となるか
地方公共団体から支給される家族介護支援手当は非課税となるか
国や地方自治体が実施する子育て支援にかかる助成金の非課税措置は
保育士に未就学児の保育料として貸し付けた貸付金の返済免除益の課税は
被災した家屋等の解体撤去費用を市が補助した場合の課税関係は
従業員に貸与した奨学金の返済を免除した場合は
県から給付される奨学金の返済に充てるための支援金は非課税となるか
年金の方法により支払を受ける保険金で非課税となるのは
Ｂ型肝炎訴訟における基本合意により和解対象者が国から支払を受ける和解金等の課税関係について
元職員に支給する「条例に基づく退職手当」は課税されるか
特定寄附信託による利子は非課税となるか
財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の目的外での払出しで利子が非課税となる場合は
会社経営者が再生計画にもとづき私財を提供した場合の課税は
非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得・譲渡所得等の非課税措置の概要
つみたてＮＩＳＡとはどのような制度か
非課税口座の開設手続について
非課税口座内株式を相続により取得した場合は
誤って非課税口座を重複して開設した場合は
非課税口座開設者が海外勤務となった場合の手続について
未成年者口座内の少額上場株式等にかかる配当所得・譲渡所得等の非課税措置の概要
不法行為（粉飾決算）にもとづき支払われた損害賠償金、弁護士費用、遅延損害金は非課税所得となるか
マンション躯体の瑕疵問題にもとづき支払われた解決金は非課税か
４　所得の帰属
父と行う共同事業の事業主はだれになるか
妻名義の飲食店を継いだ場合、いつから事業主になるか
飲食店から生ずる事業所得は、営業許可等の名義人に帰属するのか
被相続人名義の財産から生じる所得はだれが申告するか
父が所有する土地の運用益はだれの所得になるか
任意組合等の組合員が組合から受ける利益等の課税について
構成員課税の対象となるキャリード・インタレストの判定について
婚姻前に夫婦財産契約を締結した場合の所得の帰属は
元妻名義の不動産から生じる賃貸料の帰属は
コインパーキング事業からの所得の帰属は
５　収入・支出
金銭以外の収入が課税されるのはどんな場合か
受領を辞退した役員報酬でも課税されるか
外貨建借入金の借替えの際に生じる為替差損益は課税対象となるか
６　マイナンバー制度
マイナンバー制度の概要とそのメリットは
マイナンバー制度における国税の分野での利用は
給与所得の源泉徴収票への個人番号の記載は
個人事業者の所得税申告書等に関する個人番号の記載の開始時期は
従業員からの個人番号の取得にあたって注意すべき事項は
第２　所得金額の計算
１　利子所得
アジア開発銀行の債券の利子は非課税か
金貯蓄口座の利益と金証券の売買益の課税は異なるか
外貨預金についても非課税貯蓄制度の適用があるか
会社役員に昇格した場合の社内預金の利子は確定申告が必要か
身体障害者手帳の交付を受けている者が保護者である場合の障害者等の範囲は
被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していた場合に、相続人がその一部のみを引き続き非課税とすることの可否
オーナー社長が所有する少人数私募債の利子の所得区分は
２　配当所得
農事組合法人から分配された従事分量配当は配当所得か
みなし配当とは
自己株式の取得に応じた株主のみなし配当課税はどうなるか
組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について、源泉徴収義務があるか
株式等の配当所得に対する課税の見直しについて
公募株式投資信託の収益の分配等にかかる配当の課税について
会社役員が未払配当金の受領を辞退した場合の課税関係はどのように取り扱われるか
証券会社から交付された株式の信用取引にかかる配当落調整金にかかる源泉徴収税額相当額は税額控除ができるか
従業員持株会にかかる奨励金・配当金は何所得となるか
ＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）から構成員に支払われる金銭の課税関係
配当所得の金額の計算上控除する負債利子の額は
上場株式等にかかる配当所得の申告分離課税の特例において、総合課税を選択適用してしまった場合の取扱い
破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合、破産者に生じる配当所得等はどうなるか
相続財産にかかる株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合、みなし配当課税の特例はどうなるか
３　不動産所得
事業所得者が行う不動産の一時的な貸付けは事業所得か
航空機のリースを目的とする匿名組合から受ける分配金の所得区分はどうなるか
土地信託契約による分配金の取扱いは
コインパーキングの収益の所得区分はどうなるか
定期借地権の設定により預託された保証金の経済的利益は課税されるか
個人所有の不動産を低額で貸し付けた場合の税務上の取扱いはどうなるのか
オーダーリース解約での保証金返還義務を免除された場合は
定期借地権の賃料の一部または全部を前払いとして一括して授受した場合の税務上の取扱いはどうなるのか
家賃等の収入は、その契約にかかわらず貸付期間対応で計上できるか
供託された賃料の収入計上時期はいつか
条件付きで返還される敷金の収入計上時期はいつか
建物賃貸借契約の解約に伴って家主が受領した違約損害金
同族会社である不動産管理会社に管理を委託して支払う管理料は必要経費となるか
貸マンションを建てるため支払った立退料はどう取り扱われるか
マンション建設の際に支払った電波補償金の取扱いは
土地等の取得に要した借入金相当額を借換えにより建物の借入金とした場合の損益通算
区分所有のマンションの貸付けにおける事業的規模の判定はどうなるか
相続により引き継いだ借入金の利子は必要経費となるか
不動産の貸付けが無償である場合の必要経費はどうなるか
立退料の支払と家賃の相殺はできるか
分割で支払われる更新料の収入の計上時期
不動産ローンの遅延損害金債務の免除による経済的利益
非居住者から相続により取得した国外賃貸用不動産にかかる未償却残高および減価償却方法について
マンションの管理組合に支払う修繕積立金の取扱い
融資を受けるために付保された生命保険契約の支払保険料
受贈不動産にかかる登記費用等の取扱い
受贈不動産にかかる贈与税の取扱い
遺留分侵害額の請求を行った場合の課税関係
汚染土壌対策に要した費用は必要経費となるか
賃貸用マンションのシステムキッチン等を取り替えた場合は
貸家の火災により賃借人に支払った見舞金の取扱いは
貸付業務用の土地建物を購入する際に支払った仲介手数料および未経過固定資産税等相当額は必要経費となるか
賃貸用に使用するために支払った土地の造成等にかかる費用は必要経費に算入できるか
不動産貸付業務に使用した自家用車の関係費用は必要経費となるか
アパートの賃貸をやめた後に生じた費用は必要経費になるか
不動産特定共同事業（ＦＴＫ）からの損益分配にかかる課税関係
４　事業所得
事業主が受給する「両立支援等助成金」や「雇用調整助成金」は非課税となるか
事業の遂行上必要な機械装置の購入により交付を受けた国庫補助金等の税務上の取扱いは
固定資産を取得または改良した年の翌年に国庫補助金等を受けた場合、総収入金額に算入しなければならないか
市から交付を受ける緑地助成金は何所得か
弁済が著しく困難なため債務免除を受けた場合の課税関係は
従業員のための公衆電話や自販機、コピー機の利用等による収入も事業収入か。取引先や知人に貸した貸金の利息収入はどうか
売れ残りの季節商品を店員に安値で売った場合等の記帳はどうなるか
開業医が家族等のためにする治療の費用相当額は収入に上げるべきか
養鶏業者の採卵用鶏の売却による所得は何所得になるか
メーカーからもらった広告宣伝用資産の取得資金等は収入になるか
農産物を販売したときの収入は収穫価額によるか、販売価額によるのか
「食事券」による売上げの計上時期は、食券を発行した時点の売上げとすべきか否か
返還を受けた利息制限法の制限超過利息はどう扱うべきか
自宅兼店舗の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は事業収入か
ソーラーシェアリング（営農型発電設備）により電力を売却した場合は
マンション建設のために店舗を明け渡したことに伴い受領した解決金の取扱いは
個人事業主が受領した立退料（移転補償金）の所得区分は
物の引渡しを要しない請負契約にもとづく報酬の収入すべき時期は
歯列矯正治療にかかる診療報酬の収入すべき時期は
個人による民泊サービスの収益は何所得か
事業主が従業員を被保険者とする生存給付金付養老保険の生存給付金および満期保険金を受け取った場合は
代物弁済により取得した資産により収入を得た場合
個人の必要経費と法人の損金とに違いはあるか
交通事故による未確定の損害賠償金を必要経費にできるか
包装紙や切手・印紙も棚卸が必要か
固定資産の取得に伴い納付する不動産取得税等や未経過固定資産税相当額は必要経費になるか
税込み・税抜き等、消費税の経理処理によって消費税の必要経費算入時期は異なるか
免税事業者から課税仕入れを行った場合の経過措置と所得税の取扱い
従業員や家族従業員を被保険者とする生命保険料は必要経費になるか
建物更生共済の掛金は必要経費になるか
事業用資金の借入れに伴う生命保険契約の保険料は必要経費になるか
有限責任事業組合（いわゆる日本版ＬＬＰ）の事業にかかる組合員の事業所得等の所得計算の特例とは
新しい減価償却制度
中古の倉庫を取得し改造した場合の耐用年数は何年を適用すべきか
事務所の改造の費用等は修繕費になるか
アーケード負担金は必要経費になるか
複写機のリース料は必要経費になるか
セール・アンド・リースバック取引のリース料は必要経費に計上できるか
対価を支払って他人の営んでいた事業を引き継いだ場合、支払った対価は営業権の取得費として処理できるか
生計を一にする親族の有する資産を事業の用に供している場合、その資産の減価償却費等は必要経費になるか
事業を営む個人が同族会社に相場より高額な不動産賃借料を支払った場合の税務上の取扱いは
開業前に支出した諸費用のうち繰延資産となる開業費・少額減価償却資産等に該当するものの取扱いは
分割払の繰延資産の「少額の繰延資産の判断」と「償却費の計算」とは
少額の減価償却資産となる30万円未満の設備費は減価償却資産に該当しないのか
相続した住宅を店舗に改装したときの償却は
平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合
平成19年４月１日以後に相続により減価償却資産を取得した場合の償却費は
自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備は事業所得の必要経費に算入できるか
生物（競走馬）の減価償却の開始時期は
装飾用に購入した絵画等について減価償却資産の判定等は
年の中途で売却した建物の償却費の取扱い
使用中の減価償却資産について値引きを受けた場合、値引きを受けた金額はどのように処理すればよいか
台風により生じた建物・商品の損失額は必要経費になるか
融通手形の回収不能額は貸倒れとして処理できるか
司法書士等の業務に関連して顧客に貸し付けた貸付金の貸倒損失は必要経費になるか
半焼した事業用建物の損失と原状回復費用は必要経費になるか
割引手形は貸倒引当金の対象となるか
従業員が起こした交通事故の見舞金は必要経費になるか
立退き交渉の弁護士報酬は必要経費になるか
法人成りに際して未払計上する退職金は必要経費にできるか
生計を一にする親族に支払う給与、地代は必要経費になるか
社会保険診療報酬の課税の特例の適用をしている場合、家族負担分の貸倒れは控除できないか
従事期間の短い親族は青色事業専従者になれないか
他に職業を有する者は青色事業専従者になれないか
リサイクル預託金は必要経費か
事業用預金のスキミングによる損失は事業所得の必要経費となるか
長期大規模工事を請け負ったとき、工事進行基準の方法により計算した金額は必要経費になるか
大工、左官、とび職等の受ける報酬の課税関係はどうなるか
リース取引にかかるリース資産の譲渡収入の帰属時期は
内職（家内労働）による収入に経費は認められないか
シルバー人材センターから受ける報酬は何所得か
現金主義による記帳の承認申請はいつまでか
事業主・事業専従者の慰安旅行は必要経費になるか
国際観光旅客税は必要経費になるか
被災資産にかかる修繕費用の見積額は震災年分の必要経費になるか
ホステスに支払う報酬に対する源泉徴収の計算方法
破産管財人は自らの報酬の支払について源泉徴収義務を負うか
親族から賃借して事業の用に供している建物が災害で損害を受けた場合の取扱い
同族会社へ支払った業務委託費は必要経費になるか（必要経費の範囲）
青色事業専従者の給与の適正額とは、また、年の中途で給与の額を変更できるか
青色事業専従者給与が未払い等の場合や、事業に従事していない期間にかかる給与は必要経費になるのか
店舗併用住宅の支払家賃など家事関連費の取扱いは
＜東日本大震災関係＞
東日本大震災による被災代替船舶（資産等）の特別償却
東日本大震災に伴い特定の事業用資産の買換え等をした場合の譲渡所得の課税の特例
東日本大震災により事業用資産に生じた損失の取扱い
５　給与所得
医師の嘱託手当は給与所得か事業所得か
マネキンの報酬は給与所得か事業所得か
非常勤の消防団員が支給を受ける金銭は給与所得か
既往にさかのぼって残業手当を支払った場合の課税年分は
ストック・オプション税制における総額制限措置の適用はどのようにされるか
親会社から付与されたストック・オプションの課税はどうなるか
ストック・オプション税制の対象となる会社の範囲の判定はどうなるか
報酬請求権をもって相殺するストック・オプションの課税関係
日本版ＥＳＯＰである従業員持株会発展型プランにかかる分配金の課税関係は
退職した社員が在職中に会社から付与されたリストリクテッド・シェア（譲渡等制限付株式）は退職所得か
税制非適格ストック・オプションを権利行使前に勤務先会社へ譲渡した場合の課税は
食事代として給与に加算する支給額の一部は非課税となるか
豪華な役員社宅を役員に貸与する場合に徴収する賃貸料は固定資産税課税標準額を基に計算してよいか
金銭を無償または通常の利率より低率で借り入れた場合の課税関係は
従業員等の子供に対する入学祝金は課税されるか
定年前退職者等が支給を受ける転進助成金の取扱いは
学会への参加費用・帰宅旅費（片道９回目分）は特定支出控除の対象とされるか
給与所得者の特定支出の控除の特例とは
所得金額調整控除とは
キャリアコンサルティング費用は特定支出控除の対象となるか
障害のある従業員が、２ｋｍ未満の距離を自動車通勤する場合の課税の取扱いは
受給者に交付する給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法とは
会社が高額な社員慰安旅行費用を負担した場合の取扱いは
ホステスへの支払が給与所得となるのはどのような場合か
自動車運転手への支払が給与所得となるのはどのような場合か
医師の健康診断業務による報酬は何所得とされるか
会社が負担する会社役員賠償責任保険の保険料の取扱いは
役員に対して債務免除をした場合、会社は源泉徴収をしなければならないか
未払給与にかかる源泉徴収の義務は
カフェテリアプランの中の財形貯蓄の補助プランには源泉徴収義務があるか
専務の肩書がある者が横領した金員は給与の支給があったとされ、また、源泉徴収されるか
海をまたぐリモートワークにかかる給与の課税関係は
コロナ禍の中、一部従業員のＰＣＲ検査等費用は給与課税されるか、また、一部従業員に対して支給された事業者からの見舞金は非課税所得とされるか
在宅勤務にかかる費用のうち、通信費、電気料金の業務使用部分はどのように計算するのか
在宅勤務に要する事務用品等の支給は給与課税されるか、また、室内消毒の外部委託費用を支給した場合はどうか
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンの職域接種による使用者負担に対して、給与課税する必要があるか
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる従業員のホテル使用料等および在宅勤務のために必要なレンタルオフィス等の使用料等にかかる使用者負担に対して、給与課税する必要があるか
不特定多数の顧客等を相手とする企業が、全従業員へマスクを無償支給する場合、給与課税する必要があるか
従業員が使用者から受け取った「職場つみたてＮＩＳＡ」の奨励金は何所得か
６　退職所得
打切支給の退職手当および再雇用期間終了時に支払う未払計上の退職手当はどのように取り扱われるか
退職後の再雇用において、役職の名称は変わらないが労働条件等に大きな変動があった場合の退職金の取扱いは
分割払により支払われる役員退職金の取扱いは
役員退職金の分割支給にかかる退職所得の収入すべき時期、その源泉徴収の仕方、会社の損金算入時期はどうなるか
死亡後に支給された役員報酬・賞与および退職金の課税はどのようにされるか
退職給与の支給のため生命保険契約の名義を変更した場合の課税は
権利行使期間が退職後15日間に限定されているストックオプションの経済的利益にかかる所得区分等は
譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合、特定譲渡制限付株式に該当し、退職所得とされるか
個人事業の廃業により支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分
解雇予告手当の取扱いは
退職年金を一時金で受け取った場合、多額な雑所得としての税負担をしなければならないか
確定給付企業年金規約にもとづき老齢給付金（年金）を一時金として支給を受ける場合の所得区分はどうなるか
定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金の所得区分等は
雇用契約により就任する執行役員に対し打切り支給する退職金の取扱いは
業績不振により人員削減をする際に支払われる解雇予告手当等の所得区分は
定年退職者に対する海外慰安旅行の供与にかかる経済的利益の取扱い
特定役員退職手当等の退職所得の金額の計算はどうなるか
定年を延長した場合で旧定年到達時に支払われる退職一時金はどう取り扱われるか
短期退職手当等とはどのようなものか
令和４年分以後の所得税について適用される退職手当等にかかる退職所得金額はどのように計算されることになるのか
７　譲渡所得
庭園（庭木・庭石）と書画・骨とうなど生活用動産の譲渡による所得はどう取り扱われるか
金地金の譲渡による所得の取扱い
スワップ取引による金地金の交換は「資産の譲渡」か
譲渡費用の範囲は
譲渡費用（建物造作物の撤去費用）
譲渡費用（立退料）
相続した土地を譲渡した場合、相続時までの土地の値上がり益は譲渡所得の課税対象となるか
一筆の土地の共有持分を別個の時期に相続と売買により取得した場合の取得費の計算は
相続により取得した土地の長期譲渡所得の計算上、取得費はいくらになるか
遺言により遺言執行者が換価を行った場合の譲渡所得は
優良住宅地の造成などのために土地等を譲渡した場合の課税の特例を受けるには
減価償却資産を譲渡する直前になって過去に遡及して値引きがあった場合の処理はどうすべきか
公社債の売却益には税金がかからないと聞いているが、いわゆるゼロ・クーポン債の売却益は確定申告が必要か
上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除
所在不明株主の株式が市場売却された場合における課税関係はどのようになるのか
従業員に付与していた取得条項付新株予約権を有償取得する場合は
リストリクテッド・ストックにかかる譲渡制限期間中の取得費の計算は
源泉徴収を選択した特定口座を通じて行った保管上場株式の譲渡における譲渡所得の収入時期は
特定口座の上場株式のみなし譲渡損の特例
エンジェル税制について
スタートアップへの再投資に対する非課税措置について
特定口座内で売却した株式の赤字の金額は、他の株式の黒字の金額から差し引くことができるか
相続した非上場会社の株式を発行した会社に譲渡した場合の所得計算について
ゴルフ会員権を譲渡した場合の譲渡費用
店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の取扱いについて
投資一任口座における国内上場株式の売買取引から生じる所得区分はどのようになるか
土地改良区への農地転用決済金は譲渡費用か
２以上の資産を一括譲渡した場合の低額譲渡の判定はどのようにするのか
個人が非上場株式を関係会社に譲渡する場合の譲渡価額の評価方法は
借地権と底地を交換した場合の課税関係
固定資産取得のために資金を借り入れる際に支出する抵当権設定費用等は取得費に含められるか
資金を借りて不動産を購入し、その後売却した際、借入金の利子は取得費となるか
資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていなかった場合、保証債務の特例適用が認められるか
保証債務の履行に充てられた借入金や銀行預金は、保証債務の特例が適用されるか
社債の売買に伴う経過利子の取扱いは
未分割遺産の換価により譲渡所得の課税がなされた後で換価代金を受領しなかった場合
成年被後見人の居住用不動産を処分する場合の許可申立手続にかかる費用の取扱いは
土地は交換し、建物は売却した場合に交換の特例の適用はあるか
被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の特例
「低未利用土地等」の譲渡所得の課税の特例
遺留分侵害額の請求に対して代物弁済を行った場合の課税関係
８　一時所得
生命保険契約にもとづく保険金を受領した場合の課税はどうなるか
生命保険契約の契約者を中途変更した場合の課税関係は
生命保険契約の契約者を会社から個人に名義変更した後解約した場合に、一時所得の計算上、会社が支払った保険料を控除できるか
保険金請求訴訟を提起する場合の一時所得の収入計上時期はいつか
外国保険事業者から受領した死亡生命保険金の課税はどうなるか
源泉分離課税の対象となる生命保険契約にかかる受取保険金とは
変額個人年金保険を解約した場合の課税はどうなるか
ホールインワン（ゴルフ）保険の保険金を受領した場合の課税はどうなるか
生存給付金付定期保険にかかる生存給付金の所得計算等は
時効により土地を取得した場合の課税はどうなるか
分譲住宅購入の割賦代金の一部免除を受けた場合の課税はどう取り扱われるか
借家人が受領した立退料はどう取り扱われるか
クイズの賞金の課税はどうなるか
不動産売買契約が解除されたことにより受領した違約金の課税はどうなるか
中途解任された役員が受け取る損害賠償金の課税関係は
「ふるさと納税」により地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係は
適格退職年金契約の解除一時金および退職金前払制度による分割支給金は退職所得か
死亡後に遺族が受ける未支給年金と遺族厚生年金の課税関係はどうなるか
企業型確定拠出年金の導入により資格得喪者に対し支払われる適格退職年金契約の解除一時金の取扱いは
取引相場のない株式を低額で譲受けた場合の課税はどうなるか
勤務先から受ける提案等の報奨金は何所得か
賭けの払戻金の所得区分の判断の拠り所はどこか
司法修習生の修習期間中に給与等が支給されなかった者に支払われる給付金の取扱いは
９　雑所得
生保外交員が訪問先会社からもらった謝礼金は何所得か
就職内定者が受け取った就職等支度金（入社祝金）、技術習得金および学資金は何所得か
還付加算金の課税において税理士報酬の控除はできるか
確定給付企業年金法および確定拠出年金法における各年金の課税はどうなるか
生命保険金を一時金と年金形式の併用で受け取る場合の課税はどうなるか
変額個人年金の支払期間中にその一部が一時金として支払われた後の年金の必要経費の計算方法については
割引債の償還差益等の課税上の取扱いは
商品先物取引の税務上の取扱いはどうなるか
裁判員等が支給を受ける旅費等の取扱い
成年後見人が報酬付与の審判により受領した報酬の収入すべき時期は
海外の研究機関へ留学するための奨学金は何所得か
外貨預金を引き出して建物を購入した場合の為替差損益はどうなるか
外貨建預金の為替差損益の取扱いは
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）による損益の課税の取扱いは
抵当証券にかかる利息および売却にかかる収入の所得の種類は
サラリーマンの太陽光発電による電力の課税関係は
娯楽の範囲をこえた規模の馬券購入にかかる所得の所得区分は
国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は一時所得か
新株予約権の付与にかかる経済的利益の課税関係は
職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる場合に受ける金銭の所得区分等は
複数年にわたって貸し付けた金銭にかかる貸付金利息を一時に収受した場合の収入に計上すべき時期は
暗号資産を換金した場合の課税関係は
ＮＦＴを譲渡や転売した場合の所得区分、第三者の不正アクセスによりＮＦＴが消失した場合の損失の取扱いは
役務提供の対価として、商品購入の際に無償で、また、ブロックチェーンゲームの報酬として取得したトークンやゲーム内通貨は何所得か
住宅宿泊事業における必要経費（水道光熱費・減価償却費）の計算は
シェアリングエコノミーで得た所得の計算はどのようにすればよいか
介護休業を取得した従業員に支払われる所得補償保険金、就業不能状態になったことにより支払われる復帰支援一時金は何所得とされるか
第３　損益通算等
１　資産損失
台風により破損した美術・工芸品の損失はどう取り扱われるか
火災による山林の損失の計上時期と損益通算
ゴルフ会員権につき預託金の返還を受け損失を生じたが、救済の方法はないか
未受領の損害賠償金がある場合は
使用しなくなったソフトウェアの税務上の取扱いは
横領による損失の計上時期は
横領による損失の計上時期は（後日返済があった場合）
２　損益通算
金融所得一体改革により、株式や公社債の区分はどのように変わったか
損益通算の概要は
損益通算の順序は納税者が決めることはできないか
雑所得と損益通算
ＥＢ債の償還で差損が生じた場合の取扱い
多額の赤字が生じている虚偽の事業所得と給与所得との損益通算
使用貸借による貸付けから生じた損失はどう取り扱われるか
絵画を譲渡したことにより生じた損失は他の所得から控除してもよいか
土地の譲渡損失は給与所得から控除できるか
生活に通常必要でない資産の譲渡損失とその他の資産の譲渡益がある場合の損益通算
株式の譲渡損失の損益通算と繰越し
外国為替証拠金取引での損失の損益通算
源泉徴収選択口座における上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算
損益通算における長期譲渡所得の２分の１課税と配当控除
公社債を譲渡した場合は
保有する暗号資産を日本円に換金したことによる所得の計算や損失の取扱い
国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算等の特例の概要
国外中古建物の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額にかかる損益通算の取扱い
３　損失の繰越控除等
譲渡損失がある場合の損益通算と純損失の繰越控除はどう取り扱うか
白色申告者が事業用資産に受けた災害損失の繰越しはどう計算するか
非居住者の青色申告と純損失の繰越控除
居住用資産の譲渡損失の損益通算等
譲渡所得がある場合に雑損失と繰越控除はどう計算するか
事業不振による欠損と翌年分所得等との関係は
確定申告後に前年分の期限後申告書を提出しても先物取引の差金等決済にかかる損失の繰越控除の特例は適用されるか
青色申告者の純損失の繰戻し還付請求制度について
相続人の純損失の繰戻しによる還付の請求
法人成における純損失の繰戻しによる還付の請求
純損失の繰戻し還付後の繰戻し額の増額
純損失の繰戻し還付請求と退職所得について
純損失の繰戻し還付後の純損失の額の増額
純損失の繰越控除と純損失の繰戻し還付請求
＜東日本大震災関係＞
東日本大震災による損害の繰越控除の特例
被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度
被災者向け優良賃貸住宅の適用要件は
被災者向けの共同住宅または長屋の一室を、その共同住宅等の所有者自身が使用した場合は
被災者向けの共同住宅の各独立部分の一部が住宅兼店舗用に使用されていた場合は
東日本大震災による被災者向け優良賃貸住宅に資本的支出をした場合は
被災者向け共同住宅または長屋の各独立部分の数が10以上であるかどうかの判定時期は
被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度にかかる床面積とは
被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度の特例の適用を受けるための手続は
被災者向け優良賃貸住宅の特別償却または所得税額の特別控除
特定非常災害の損失の繰越控除期間の延長
災害緊急事態の布告による損失の繰越控除期間の延長
第４　所得控除
１　雑損控除
クレジットカードの盗難に伴う損失について雑損控除の適用があるか
スキミングによる被害損失は雑損控除の対象となるか
詐欺による損失は雑損控除の対象となるか
ショートメールを利用した詐欺による損失
侵奪された不動産を取り戻すための費用は雑損控除の対象となるか
倒産被害による損失は雑損控除の対象となるか
雑損控除の適用される親族の資産の判定時期はいつか
住宅の火災による損害は、所得税で控除してもらえるか
火災に伴い、類焼者に支払った損害賠償金は、雑損控除の対象となるか
借家の一部が災害により損壊した場合に、賃借人が原状回復に支出した費用は雑損控除の対象となるか
借地権放棄による損失は雑損控除の対象となるか
損失額を超える保険金を受け取った場合の雑損控除はどうなるか
台風等に対する被害発生防止費用は、雑損控除の対象になるか
原状回復と資本的支出を同時に行った場合の雑損控除の計算方法は
仏壇・仏具や墓石等の復旧費用は雑損控除の対象となるか
夫婦共有建物の取壊し費用等を夫がすべて支出した場合は
災害を受けたときの所得税の軽減免除、徴収猶予、還付、納税猶予はどうなるか
雑損控除と災害減免法の関係は
横領損失による雑損控除の適用時期は
恐喝による損失は、雑損控除の対象となるか
加害者の父が支払った損害賠償金は、雑損控除の対象になるか
医療過誤訴訟を行うために支出した証拠保全必要費用は雑損控除の対象になるか
カジノ用チップの盗難（購入目的等と雑損控除）
相続財産に損害を受けた場合に雑損控除の適用はあるか
配偶者居住権等と雑損控除
通勤用自動車および現金の流失は雑損控除の対象となるか
パソコンおよびダウンヒルバイクは雑損控除の対象となる資産にあたるか
保証債務の履行により生じた損失は雑損控除の対象となるか
シロアリの駆除費用は雑損控除の対象となるか
非居住者が災害により国内に有する不動産について生じた損失にかかる雑損控除と雑損失の繰越控除
アスベスト除去工事費用は、雑損控除の対象となるか
仮想通貨の不正送金による損失は雑損控除の対象となるか
＜東日本大震災関係＞
東日本大震災による損害
雑損控除の損失額の計算等における災害関連支出にかかる対象期間の延長の特例
被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて
津波被害による宅地の評価損と滞留した泥の除去費用は雑損控除の対象となるか
活断層の存在による土地の評価減は雑損控除の対象となるか
土地の液状化等が生じた場合に雑損控除の適用があるか
２　医療費控除
出産育児一時金を受領した場合、医療費控除はどうなるか
地方公共団体から受領した医療費助成金は医療費控除の補填される保険金等の対象となるか
生計を一にしていない者が支払った医療費の医療費控除
個室の差額ベット代ほか入院等に係る費用は、医療費控除の対象になるか
支払医療費より多額の保険金等の支払を受けた場合、他の医療費支出と通算しなければならないか
歯科医に支払った金冠等の装填費用をローンで返済した場合、医療費控除の対象になるか
視力回復レーザー手術やオルソケラトロジー治療の費用は医療費控除の対象となるか
Ｂ型肝炎ワクチンの接種費用は医療費控除の対象となるか
医療費の支払者と保険金の受領者が異なる場合はどうなるか
訪問看護・介護の居宅サービスにかかる自己負担額の費用は医療費控除の適用があるか
在宅療養の世話にかかる費用
家政婦紹介所に支払う紹介手数料と親族に支払う世話の謝礼は
医療費控除の対象となる介護サービス費にはどのようなものがあるか
介護福祉士等による喀痰吸引等の対価は
クアハウスの利用料金は、医療費控除の対象となるか
治療費をクレジットで支払った場合は、治療費全額を医療費控除の対象とすることができるか
死亡した父親の医療費控除の対象は
特定保健指導にもとづく運動施設の利用料は、医療費控除の対象となるか
特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合の医療費控除の取扱いは
医療機関に支払った紹介状の作成料は医療費控除の対象となるか
出生前の遺伝学的検査の費用は医療費控除の対象となるか
遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）の患者が受けたガン予防のための手術費用は医療費控除の対象か
ガンの治療のために使用した未承認の輸入医薬品の購入費用
配偶者の不妊治療のため医師の指導にもとづき購入したサプリメントの購入費用
漢方薬の購入費用は医療費控除の対象となるか
スイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合の医療費控除額は
セルフメディケーション税制で認められる費用は
補聴器の購入費用にかかる医療費控除の取扱い
新型コロナウイルス感染症に関連した医療費控除の適用は
３　その他の控除
配偶者等の負担すべき社会保険料を夫が支払った場合の社会保険料控除はどうなるか
過去の国民年金保険料を一括払いした場合には、社会保険料控除はどうなるか
外国の社会保障制度にもとづいて支払った保険料は控除できるか
確定拠出年金加入者が掛金を拠出した場合は
配偶者の個人型確定拠出年金の掛金および収入がない場合に支払った同掛金の取扱いは
青色事業専従者を共済契約者として小規模企業共済掛金を支払った場合、小規模企業共済等掛金控除の適用を受けられるか
一人親方が自身を被共済者として支払う共済掛金の取扱いは
生命保険料控除の改正について
個人年金保険と一般の生命保険がある場合、剰余金の控除はどうなるか
生命保険料控除の対象とならない保険料とはどのようなものがあるか
地震保険に加入した場合、支払った保険料は所得控除の対象になるか
店舗併用住宅に支払った地震保険料の控除額は
寺院への寄進および大学の70周年記念事業に際しての寄附は、寄附金控除の対象になるか
小学校プール建設期成同盟への寄附金は、寄附金控除の対象になるか
党費、後援会費および選挙運動資金に充てるための政治献金は、寄附金控除の対象になるか
土地等を国等に寄附した場合、寄附金控除と譲渡所得等の非課税との関連はどうなるか
認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合、寄附金控除の対象になるか
公益の増進に著しく寄与する法人を設立するための寄附は、寄附金控除の対象となるか
社会福祉法人に対する寄附は、寄附金控除の対象となるか
特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の寄附金控除の取扱い
被災地への義援金とふるさと納税の関係は
海外での災害への寄附金は所得控除の対象となるか
イベント主催者が政府の自粛要請に従いイベントを中止した際、観客等がすでに支払った入場料の払戻請求権を放棄した場合は
施設に入居中の障害者の母親について、扶養控除と障害者控除をダブルで適用できるか
障害者控除の適用は、過去に遡及できるか
寝たきり老人と障害者の判定
後見開始の審判を受けた者は障害者控除の対象となるか
年少扶養親族の扶養控除の廃止・特定扶養親族の扶養控除の見直し
亡夫の準確定申告で、配偶者控除を受けた者が寡婦控除を受けられるか
重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合、寡婦控除は適用されるか
ひとり親控除の適用対象とは
パート収入のある妻と共稼ぎのサラリーマンが別居する父母に送金した場合に、配偶者控除、配偶者特別控除はどうなるか
遺族年金と確定申告を要しない少額配当がある場合の扶養親族の判定はどうなるか
株式を売却した所得のある外国人女性と結婚した場合に、配偶者控除等の対象になるか
年の中途で配偶者が死亡した場合の配偶者控除の適用はどうなるか
妻の連れ子、外国留学中の子、認知した子、養子縁組した子は扶養控除の対象となるか
生後２日目に死亡した子を扶養親族として扶養控除の適用は受けられるか
公立の福祉施設に収容されている家族を扶養親族として扶養控除ができるか
離婚後に養育費を送金している子供は扶養控除の対象となるか
国外居住親族を扶養控除等の対象とするためにはどのような書類の提出が必要となるか
同一年に配偶者控除と青色事業専従者給与を重複して適用できるか
勤労学生の範囲
所得控除の順序
＜東日本大震災関係＞
復興指定会社が発行した株式を取得した場合の所得控除
第５　税額計算
１　税額計算
原稿料の所得（前々年分は赤字）がある場合の変動所得の税額計算はどうするか
養鰻池の賃貸に際し受領した権利金について、平均課税の適用を受けられるか
プロゴルファーが受領した契約更新料は臨時所得に該当するか
発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬の課税関係はどうなるか
肉用牛の売却による所得について免税の規定の適用を受ける場合、免税対象となる所得とは
２　住宅税制
住宅借入金等特別控除制度等の概要および各ケース・スタディ
令和５年以降に入居する場合の住宅借入金等特別控除の概要
住宅借入金等特別控除等の適用要件および手続等
住宅借入金等特別控除の対象となる中古家屋
３人共有の場合の住宅借入金等特別控除額はどうなるか
住宅取得等資金の贈与がある場合にも住宅借入金等特別控除の適用はあるか
家屋を連帯債務によって共有で取得した場合の借入金の額の計算
父所有の住宅に長男が増改築した場合または受贈後に増改築した場合の住宅借入金等特別控除の適用はあるか
共有者の１人が「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けていた場合の住宅借入金等特別控除の適用はどうなるか
仲介手数料の住宅借入金等特別控除（家屋の取得対価の額）の取扱いはどうなるか
分譲住宅の共有者の１人が敷地のみを取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用はどうなるか
自宅で民泊サービスを行った場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるか
建物等の取りこわし費用は、住宅借入金等特別控除の適用対象となるか
店舗併用住宅を取得した場合の居住用床面積とその敷地部分はどのように算定するか
「取得の日」を確定する書類はどのように判定されるか
住宅のバリアフリー改修促進税制－住宅リフォームの所得税額の特別控除（その１）
バリアフリー改修工事と適用対象者等の判定
省エネ改修工事にかかる所得税額の特別控除－住宅リフォームの所得税額の特別控除（その２）
三世代同居するためにする住宅のリフォームは、住宅ローン減税および所得税額の特別控除の対象となるか－住宅リフォームの所得税額の特別控除（その３）
耐震改修工事、省エネ改修工事と併せて行う住宅の耐久性向上改修工事にかかる所得税額の特別控除－住宅リフォームの所得税額の特別控除（その４）
耐震性の向上のためにする住宅のリフォームは、所得税額の特別控除の対象となるか－住宅リフォームの所得税額の特別控除（その５）
特定の改修工事を複数併せて行った場合の特別控除額の計算
認定住宅等にかかる税額控除制度
非居住者の住宅借入金等特別控除の適用
転勤等の解消後、再び持家に居住した場合に、住宅借入金等特別控除の再適用はあるか
同一年中に持家として居住したあと転居した場合および住宅借入金等特別控除が継続して適用されなかった場合の再適用はどうなるか
居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事について、住宅借入金等特別控除はあるか
定期借地権付建物を購入した場合にも住宅借入金等特別控除の適用はあるか
中古住宅を取得し、その債務も承継した場合は、住宅借入金等特別控除の適用はあるか
個人間売買により中古住宅を取得した場合でも特定取得に該当するか
住宅借入金の繰上げ返済をした場合の住宅借入金等特別控除の適用は、また借換えをした場合の住宅借入金等特別控除の適用はあるか
死亡した場合や住宅が焼失した場合にも住宅借入金等特別控除の適用はあるか
年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合はどうするか
肉用牛の５％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除は
所得税で控除しきれない住宅ローン控除の個人住民税からの控除は
共有持分の追加取得と住宅借入金等特別控除
オーバーローンと補助金がある場合の住宅ローン控除は
＜東日本大震災関係＞
東日本大震災により家屋が倒壊した場合
住宅の再取得等にかかる住宅借入金等特別控除の控除額の特例
東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋にかかる住宅借入金等特別控除と再取得等をした住宅にかかる借入金等特別控除の重複適用の特例
３　税額控除
無配株の負債利子がある場合の配当控除額はいくらになるか
年の中途に負債利子のある株式を売却処分した場合の配当控除はどうなるか
政治献金をした場合の税額控除の適用はどうなるか
外国税額控除の計算はどうなるか
国外配当収入の外国税額控除はどうなるか
外国税額控除と必要経費算入との選択適用
外国税額控除の適用時期と外国所得税が減額された場合の調整
多額の試験研究費を支出しているが、税額控除は適用されるか
生産性向上設備等（テレワーク等のためのデジタル化設備を含む）を取得した場合の税額控除
機械などを取得した場合の所得税額控除
公立大学法人の修学支援事業に対する個人からの寄附にかかる所得税の税額控除制度とは
従業員を新たに複数雇用したときの税額控除とは
給与等の引上げを行ったときの税額控除とは
＜東日本大震災関係＞
東日本大震災にかかる寄附金による所得税の税額控除
第６　税額確定・変更手続
１　予定納税
予定納税はどのような制度か
本年は前年より事業所得が相当減少したが、予定納税額の減額はできないか
年の途中で出国した場合の予定納税はどうなるか
給与所得者に対する予定納税は
法人成りの場合の予定納税額の異動
２　確定申告
事業所得の他に配当所得があるが確定申告の必要があるか
上場株式等の配当所得等について「所得税」と「個人住民税」で異なる課税方式を選択することはできるか
２箇所以上から給与の支払を受けている場合の申告義務の判定はどのようにするのか
給与所得の他に少額の所得しかない場合、確定申告書の提出が必要か
給与収入が2000万円を超える人に20万円以下の不動産所得がある場合、確定申告が必要か
青色申告特別控除により不動産所得が20万円以下になった場合、確定申告書を提出すべきか
公営競技の払戻金の支払いを受けた場合、確定申告は必要か
サラリーマンが、企業が発行したポイントを取得・使用する場合は確定申告が必要か
納税者が年の途中で死亡した場合、確定申告はどのようにするか
固定資産税が賦課決定される前に相続が開始した場合、準確定申告書において賦課決定される前の固定資産税をどのように取り扱うか
セルフメディケーション税制の確定申告をするために必要な証明書類とは
申告義務のない確定申告書の撤回はできるか
廃業後生じた費用・損失の処理と更正の請求はどうなるのか
退職金を返還した場合に更正の請求ができるか
回収できなかった収入は収入金額を減額するのか
民法上の相続人が不存在で、相続財産法人の管理人が選任された場合の準確定申告について
外国で支払われる年金と確定申告不要制度
公的年金受給者の確定申告不要制度とは
年間取引報告書を活用した暗号資産取引にかかる確定申告手続とは
海外出向者が帰国したときの確定申告
過去の申告内容を確認したい場合
送金関係書類における「38万円以上」の判定は
親族関係によって必要な親族関係書類は
事前予約による申告相談は
２の２　電子申告
ｅ－Ｔａｘとはどのようなものか
ｅ－Ｔａｘを利用するにあたってのメリットは
ｅ－Ｔａｘを利用するために必要な事前準備は
ｅ－Ｔａｘによる本人情報等の確認とは
ｅ－Ｔａｘによるダイレクト納付とは
ダイレクト納付を利用した予納
スマホ申告とは
ｅ－Ｔａｘによる更正の請求をした場合、更正処分通知等は電子交付されるか
準確定申告書のｅ－Ｔａｘ対応
２の３　復興特別所得税
復興特別所得税を源泉徴収しなければならない所得とは
復興特別所得税の額の計算上、端数が生じた場合の取扱い
外国税額控除限度額と復興特別所得税の計算は
３　その他
確定申告書を提出してから扶養控除の誤りに気付いたがどうしたらよいか
扶養親族の所属の変更と控除対象配偶者の追加はできるか
外国税額控除に変更があった場合の更正の請求は
修正申告等の増差税額に対して加算税はどのように計算するか
加算税の取扱いにおける「正当な理由」とは
準確定申告における不動産賃貸料と租税公課等の取扱いは
源泉徴収と確定申告の関係は
帳簿書類等の提示ができないとき、事業所得の所得税の計算はどのようにされるのか
税務署長または国税局長が行った更正や決定、滞納処分などに不服があるときは（税務争訟）
＜東日本大震災関係＞
東日本大震災により事業用資産等に生じた損失の取扱いと繰戻還付請求
雑損控除における被災者生活再建支援金の取扱いの見直しに伴う手続等について
東日本大震災からの復興財源確保のための復興特別所得税とは
福島原発事故の被災者が支払を受ける賠償金の課税関係は
第７　納付・還付
確定申告書を計算したところ３期分の税額が多くなり一度に納められないが、良い方法はないか
税務署に出向かずに納付するには
火災で家屋等が焼失し納税が困難になった場合、納税の猶予はできないか
換価の猶予を受けるためには
国外転出時課税制度における納税猶予制度とは
国外転出時課税における納税猶予制度で必要となる担保に供する財産、提出書類および提出期限は
法定納期限の経過後に、源泉所得税の納付義務の発生原因たる法律行為について錯誤による取消しを主張することができるか
３年前の医療費はいつまで還付申告できるか
スマートフォンのアプリを用いた決済サービスによる納付とは
給与の支払者が源泉徴収した税額が未納となっている場合の還付手続は
未払いの給与等が支払われ、これに対し源泉徴収された場合の還付手続は
第８　非居住者の税務
国内における住所・居所の有無によって、課税される所得の範囲が違うか
非居住者の国内源泉所得と源泉徴収の対象となる所得にはどのようなものがあるか
国内に恒久的施設を有する非居住者について、源泉徴収が免除されるためにはどのような要件が必要か
恒久的施設の有無により、非居住者の課税方法等は異なるか
非居住者の課税方法に影響する「恒久的施設」とは何か
非居住者が居住用不動産を売却する場合の課税関係は
非居住者に対して居住用土地等の譲渡対価を支払う場合も源泉徴収の必要があるか
非居住者が住宅を貸し付けた場合に受け取る賃貸料について、源泉徴収の必要はないか
年の中途で出国し非居住者となるが、その後も引き続き国内に所得がある場合の申告はどうすべきか
非居住者馬主が支払を受ける競馬の賞金等には課税されるか
米国在住の日本人が日本のゴルフ会員権を売却したら、日米双方の国で課税されるか
海外へ出国した場合、公社債等の利子に対する課税はどうなるか
海外へ出国した場合、配当所得の課税はどうなるか
非居住者にかかる人的役務の報酬等と租税条約による特例との関係上、注意すべき点は何か
内国法人の役員として国外で勤務する場合の報酬は日本で課税されるか
非居住者である役員が税制適格ストックオプションの権利を行使して取得した株式を譲渡した場合の課税関係は
国内外双方の勤務にもとづく給与の支払があった場合、国内源泉所得の計算と源泉徴収はどうなるか
出向で海外勤務をしている日本人が、出張で国内勤務を短期間した場合
非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規定の改訂により支払を受ける改訂差額
海外へ出国した場合、生命保険料控除はどうなるか
海外勤務の会社員に赤字の不動産所得がある場合、損益通算をすることができるか
第９　青色申告・記帳・帳簿等の保存制度
１　青色申告
農業所得を有する新規事業開業者が青色申告をする場合、農業所得についても記帳が必要か
青色申告による場合の帳簿書類とその保存年限は５年でよいか
事業（青色申告）を廃止し、新たにアパート経営を行う場合、青色申告の承認申請が必要か
年の中途開業の場合の青色申告の承認申請はできるか
いわゆる複式簿記による記帳でなければ、55万円の青色申告特別控除は認められないか
小規模の不動産貸付けによる所得と、赤字の事業所得がある場合、青色申告特別控除額はどうなるか
青色申告の承認が取り消される場合とは（簡易簿記）
電子帳簿保存法の要件に従っていない場合における青色申告の承認の取消し
２　記帳制度
いわゆる白色申告者でも記帳義務があると聞くが、その対象者とはどのような者か
いわゆる白色申告者が負う記帳義務の内容等はどの程度か
３　記録保存制度
少額な貸家収入がある場合でも、書類等を保存しておかなければならないか
雑所得の確定申告に伴う関係書類の記録保存制度は
前々年分の雑所得の収入金額が1000万円を超える場合に青色申告をすることができるか
前々年分の雑所得の収入金額が300万円以下の場合は
４　電子帳簿等保存制度
電子帳簿保存法とは
電子帳簿等保存制度とは（税制上の優遇）
スキャナ保存制度とは
電子取引保存制度とは
５　その他
確定申告書に収支内訳書を添付すべき者はどのような者か
総収入金額報告書を提出すべき者はどのような者か
国外財産調書の提出制度とは
財産債務調書の提出制度とは
財産債務調書に記載すべき事項はどのようなものか
第10　税務調査等
１　所得税調査手続の明確化
税務調査手続の明確化により何が変わったのか
税務調査における事前通知の方法等は
税務調査で提出した帳簿書類等の留置きは拒否できるか
税務調査により何らかの処分がある場合には、その理由の説明はあるか
更正処分等についての理由付記は
証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入措置
２　加算税
帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置とは（加算税制度の概要）
短期間に繰り返して無申告または仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置