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ケース・スタディ 消費税実務の手引

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◆消費税に関して、実務で問題になりやすい事例や、判断に迷うような事例を幅広く採り上げていますので、直面するさまざまな問題の解決にお役立ていただけます。
◆具体的な「質問」に対して、簡潔明瞭な「回答」で即答が得られるとともに、「検討」では、結論に至るまでの考え方を詳しく解説しています。
◆消費税に関連する法人税などの取扱いにも言及。また、類似する事例や計算例を織り交ぜ、ていねいに解説してありますので、より深い理解が得られます。


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商品情報

商品コード
0484
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
1,960
発行年月
1999年9月

目次

第1 納税義務者・課税期間

○国内に営業所等を有していない外国法人にも消費税の納税義務はあるか
○破産財団に属する課税資産を処分した場合の消費税の納税義務者はだれになるか
○ゲーム機のレンタル契約を締結してゲームセンター等を共同運営する場合の納税義務者はだれになるか
○国際宅配便のように運送業者が輸入を代行する場合の納税義務者はだれになるか
○実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合には実質的な輸入者を輸入品に係る消費税の納税義務者とできないか
○委託販売に係る課税売上げを販売金額から手数料による計上に変更した場合の基準期間における課税売上高の計算はどうなるか
○前事業年度の中途で倒産している場合の基準期間における課税売上高はどのように計算することになるか
○基準期間が1年未満の法人の免税事業者の判定はどのように行うか
○NPO法人に対する消費税の課税関係
○基準期間における課税売上高が1,000万円以下かつ、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合の課税事業者の判定は
○人格のない社団等が社団法人となった場合には人格のない社団等の課税売上高により納税義務の有無を判定することになるのか
○人格のない社団等である労働組合が法人となった場合の消費税の課税関係はどうなるか
○医療法人に新設法人の特例規定が適用されるか
○個人事業者が年の中途で開業した場合の事業を開始した日と基準期間における課税売上高の計算はどのようになるか
○決算期を変更した場合の基準期間における課税売上高はどのように判定することになるか
○合併があった場合の事業年度の納税義務の免除の特例の判定はどのようになるのか
○合併法人が簡易課税制度を選択する場合の基準期間における課税売上高は被合併法人の課税売上高も加算するのか
○分割等があった場合の翌事業年度の納税義務の判定
○地方公営企業法適用の特別会計を新設した場合の納税義務はどうなるか
○一部事務組合で行っていた事業を広域連合に移管した場合の納税義務はどうなるか
○外国法人に対しても新設法人の特例規定は適用されるか
○免税事業者が前課税期間の末日までに届出書を提出することを失念していた場合にも届出時期の特例の適用を受けられるか
○設立時から課税期間の特例を適用していた事業者が第三期目から通常の課税期間に戻るにはいつまでにどのような手続をすればよいか

第2 課税対象

○個人経営の建築業者が自己の家屋を建築した場合は家事消費として課税売上げとすべきか
○現物分配により設立した子会社の納税義務
○会社法上の分割に伴う資産の移転があった場合の課税関係
○現物分配の場合の課税標準
○農業に一部を使用している雑木林の譲渡は事業として行う資産の譲渡等に該当するか
○事業用および家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係はどうなるか
○売上原価のうちに消費税が課税されない取引がある場合は、売上金額のうちその部分を除いた金額を課税の対象とすることでよいか
○法人が役員の自宅建築費用を支出した場合の取扱いは、みなし譲渡として課税売上げに計上すべきか
○工事発注者の地位の譲渡に伴って受け取る工事代金の前渡金に係る金利相当額は課税でよいか
○建設中のビルを引き継ぎ、その諸費用を精算した場合の課税関係はどうなるか
○建物賃貸借契約の貸借人としての地位を譲渡した場合は課税売上げとなるか
○担保物件に対し担保権が行使された場合は、担保物件の譲渡として課税の対象となるか
○譲渡担保が実行された場合は担保物件の譲渡として課税売上げとなるか
○物上保証が実行されたことにより取得した求償権が満たされなかった場合には、その求償額を貸倒控除の対象とできるか
○ゴルフ会員権を会員権業者に売却した場合と預託金の返還を受けた場合とで課税関係は異なるか
○商品を事業者間で融通しあった場合にも消費税は課税されるか
○パチンコの景品買取りは手数料相当額を課税売上げとしてよいか
○ゴルフのプレー料金のうち預り金で処理しているものは課税対象外でよいか
○入居者から領収するビルの共益費の課税関係はどうなるか
○実費弁償の交通費等は課税売上げに含まれないものとして取り扱ってよいか
○協同組合が組合員に対して行う共同受配電事業の課税関係はどうなるか
○契約に違反した入居者が退去しない場合に徴収する割増家賃は課税の対象か
○退去者がでた場合の原状回復工事費用を保証金から差し引く場合と別途もらい受ける場合の課税関係はどうなるか
○購入済建物の明渡猶予期間に支払を受ける使用損害金は、課税の対象になるか
○賃貸ビルの建設期間中にビル所有者が貸借予定人から受け取る地代相当額は非課税か
○共同企業体(ジョイントベンチャー)の出資金、配賦金の取扱いはどうなるか
○土地収用法に基づいて収用された場合に受け取る対価補償金等は課税の対象か
○移転が困難なため収用の請求をして収用された建物に係る補償金は課税対象か
○輸送中の事故に伴って支払われる貨物の損害賠償金は課税の対象か
○建設工事中に不可抗力により生じた損害額の負担をしてもらった場合は課税の対象となるか
○製造販売した製品に生じた不具合を製造業者として修理・交換した場合に部品納入業者に負担してもらう修理・交換費用相当額は課税の対象か
○所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の課税関係はどうなるか
○バージョンアップ等のために合意解約した場合にユーザーから収受するリースの解約損害金は課税の対象外でよいか
○地方公共団体等から交付されるバス路線運行維持補償金等は課税の対象外でよいか
○卸売市場における出荷奨励金や完納奨励金は課税の対象外か
○カタログ作成に当たってメーカー等から受け取る負担金は課税の対象か
○メーカー名の入ったショーケースを無償で取得した場合の取扱い
○情報提供契約の解除に伴って残存期間分の情報提供料相当額を受領する場合は課税売上げとなるか
○同業者組合が組合員の事業の宣伝に充てるために徴収する負担金は課税売上げとなるか
○会費を不課税とする場合の会員に対する通知はどのような方法で行ったらよいか
○他の者が所有する隣接地を含めた土地にその者と共同でビルを建設した場合の課税関係はどうなるか
○共同研究契約を締結している場合で、一方が専ら研究を行い、他方は研究費を負担するだけのときの課税関係はどうなるか
○共同企業体内部において持分比率を超える役務の提供等があった場合の構成員間の調整に消費税の課税関係は生ずるか
○割引会の入会金および年会費は課税の対象か
○商店街で発行するトレーディングスタンプの取引に係る課税関係はどのようになるか
○出向先から受領する法定福利費に相当する金額は当社の非課税売上げとなるのか
○役員に対して退職金としてゴルフ会員権を支給した場合は、消費税の課税売上げとなるか
○フリーダイヤルカードは電話会社から購入した時点では課税の対象外となるのか
○特許権のクロスライセンス契約をしている場合の課税関係はどうなるか
○商標の専用使用権を有する者が通常使用権を認めた場合に受領する使用料は課税売上げとなるか
○有償支給の場合に自己の資産として管理するにはどのような方法があるか
○家電リサイクル法施行に伴う消費税の取扱いについて
○自動車リサイクル法における消費税の課税関係はどうなるか
○認可外保育施設における消費税の課税関係はどうなるか
○水道法改正後の簡易専用水道検査業務の手数料に係る消費税の課税関係はどうなるか

第3 国内・国外取引の判定

○海外の事業者からソフトウェアを借り入れた場合は、国外取引となるか
○外国法人が日本国内における商標出願権を譲渡した場合や登録出願中の商標の貸付けを行った場合の課税関係はどうなるか
○所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定は、どのようにするのか
○海外で行うプラント建設工事を丸投げした場合、国内取引に該当するか国外取引に該当するかの判定はどのように行うか
○海外プラント工事に係るコンサルティング業務を請け負ったが、国内取引として課税対象となるのか
○海外プラント工事について下請けとして助言・監督業務を行った場合の課税関係はどうなるか
○ハワイで注文のあった土産品を国内の倉庫から発送する場合の課税関係はどうなるか
○非居住者が国内でテクニカルアドバイスを行う場合は国内取引となるか
○海外パック旅行に際して添乗員やツアーコンダクターを派遣してもらった場合は国内取引となるか国外取引となるか
○海外旅行に同行する通訳やガイドが提供するサービスは国内取引に該当するか
○海外のホテルの手配について、ホテルから手数料をもらう場合と利用者から手数料をもらう場合の課税関係はどうなるか
○外国の鉄道会社等の予約端末機を設置している場合に支払う端末機使用料は課税の対象か

第4 非課税取引

○採石のために土地を譲渡した場合は、採石権と土地の所有権の譲渡に区分して課税関係を判断することになるか
○温泉の原泉地を譲渡した場合は、温泉権と土地の所有権の譲渡に区分して課税関係を判断することになるか
○借地権の譲渡または転貸に際して地主が受領する名義書換料は非課税売上げか
○土曜日、日曜日のみの土地の貸付けでも1年間では1か月以上となるので非課税として取り扱ってよいか
○転用未許可農地に係る所有権移転請求権を譲渡した場合は課税売上げとなるか
○保証債務を履行した場合に債務者から求償債務額に応じて徴収する損害金は課税売上げとなるか
○リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱いは、どうなるか
○組合が行っている金融事業について徴収する手数料は非課税の利子に該当するか
○不動産業者が顧客を紹介したことにより提携先の金融業者から受領する提携料等は課税売上げとなるか
○集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定は、どのようなものか
○ゴルフ会員権の譲渡金額のうち預託金相当額までは非課税でよいか
○法人の借入れについて役員が担保提供した場合の消費税の取扱いはどうなるか
○キャンセル料として没収する予約金は課税対象となるか
○変動金利によるリスクヘッジのために支払う手数料は利子として非課税となるものか
○償還有価証券にアキュムを適用する場合の消費税の取扱い
○全国共通食事券「グルメカード」に係る消費税の取扱いはどのようになるか
○市が特別会計で経営する指定自動車学校が発行する卒業証明書発行手数料は行政手数料として非課税でよいか
○公安委員会の指定を受けた自動車教習所が実施する初心運転者講習の講習手数料は非課税でよいか
○調剤薬局が医師の処方箋に基づき調剤した場合の薬代のうち本人負担分は課税か
○市町村等が運営する特別養護老人ホームの調理業務を委託されている場合に支払われる委託料は非課税となるか
○市町村等が運営する老人居宅介護等事業のうち訪問入浴サービスを委託された場合に支払われる委託料は非課税となるか
○予備校の授業料で法人税法上は収益事業に該当しないものでも消費税が課税されることがあるか
○マンスリーマンションの貸付けは住宅の貸付けとして非課税となるか
○賃貸用不動産を建設中に借主が支払う地代相当額は土地賃貸料として非課税になるか
○賃貸マンションの一部だけ駐車場込みの賃貸料を設定している場合でも駐車場料金部分を含めて全体が非課税となるか
○マンションと同一敷地外にある駐車場を加えて1戸に1台分の駐車スペースが確保されている場合の住宅家賃は全額が非課税か
○介護専用型有料老人ホームの入居一時金および月々の管理費等は課税となるのか
○非課税となる介護サービスの範囲は
○要介護者等が負担する介護サービス費用の取扱いは
○介護保険制度における福祉用具の貸与等の取扱いは
○社会福祉法人における駐車場収入の課非について

第5 免税取引

○輸出相手国の都合から友好商社を経由して輸出する場合に実際の輸出者が免税の適用を受けることはできるか
○他社の通信設備を借りて行う国際通信サービスは通常の通話サービスと同様に免税となるか
○他社の大口割引制度を利用して国際電話サービスの提供を行う場合にユーザーから収受する通話料金は全額が免税となるか
○国際航空旅客輸送に係るキックバックは免税売上げに対する対価の返還等に該当するか
○国際輸送用の船舶の持分を現物出資することも免税規定の適用対象となる取引に該当するか
○輸出用船舶のオーナーサプライ品の譲渡は国内の造船所で引渡しが行われるが、輸出免税の取扱いはできないか
○リースを受けている国内線用航空機を国際線用に転貸した場合の消費税の課税関係はどうなるか
○国際線航空機の機内サービスや操縦を他社に委託した場合の課税関係はどうなるか
○国際輸送用のコンテナーのうち消費税が免税となるのはどのようなものか
○他の事業者に外航船舶の水先業務を下請させた場合の免税規定の適用関係はどのようになるか
○通関業者が顧客に依頼され、作成する送り状(インボイス)等の作成手数料は免税となるか
○外国への貨物の輸送とその貨物の輸出手続を請け負った場合、荷主から受領する料金は全額免税となるか
○外国のメーカーから製品保証に基づいて行った修理の代金を受領した場合は免税か
○海外支店を通じて国外に提供する情報の輸出免税と仕入税額控除
○公海上で操業中の漁船に船用品を送る場合に各納入業者が直接輸出免税の適用を受けることができるか
○外国公館等に対する免税

第6 資産の譲渡等の時期

○老人ホームの入居一時金を15年間にわたって収益に繰り入れる場合の資産の譲渡等の時期はいつになるか
○長期大規模工事の請負については消費税でも工事進行基準により売上げを計上しなければならないか
○法人が請負をした工事が着手の日の属する課税期間後の課税期間において、長期大規模工事に該当することとなった場合の取扱い
○法人が請負をした長期大規模工事が着手の日の属する課税期間後の課税期間において、長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い
○一棟完成するごとに引渡しをする特約となっている工事については引渡しの都度売上げに計上しなければならないか
○工事進行基準と工事完成基準・部分完成基準の適用関係はどのようになるのか
○出来高払いにより課税仕入れを行っている場合には課税売上げもこれに対応して計上しなければならないか
○共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の取扱い
○法人の所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合の資産の譲渡時期について

第7 課税標準

○売上代金として受領した手形を割り引いた場合には、割引後の手取額を課税売上げに計上すればよいか
○土地と建物を一括して譲渡した場合に課税売上げとなる建物の金額は不動産鑑定業者による鑑定評価額によることでよいか
○子会社の設立に当たり現物出資を行った場合の課税標準はどのようになるか
○日頃から値引き販売しているアイスクリームを商品券と引換えに販売した場合の課税標準はどのようになるか
○販売時は外貨建てで請求して決済は一定日の為替レートで換算した円貨で支払う場合の課税標準はどうなるか
○商社と国内メーカーとの間で販売時は外貨建て、支払は円建てという取引を行っている場合の販売時と支払時の円換算差額は課税の対象外でよいか
○外貨建て円貨払い取引において、取引当事者間で譲渡時の換算額が異なる場合の消費税の課税標準はどうなるか
○外貨建て外貨払い取引の消費税等を外貨建て円貨払いにより支払う場合の課税関係はどうなるか
○自動車教習所の合宿免許の課税標準はどうなるか
○評価額を上回る価格で下取りした場合の課税標準はどのようになるか
○荷主に代わって運送業者が運送品に損害保険を付する場合は保険料を含めた金額が運送料金として課税されることになるか
○販売者と購入者とで消費税等の額の1円未満の端数処理の方法が異なる場合はどのようにしたらよいか
○仮見積りに基づき納付した引取りに係る消費税等の額に増減があった場合はどのように対応したらよいか
○輸入貨物に係る保険料等は課税標準に算入されるか

第8 税額控除

1 仕入れ等に係る消費税額の控除
○建物、機械等のように高額でかつ永年にわたって使用する資産を購入した場合でも購入した課税期間でその全額を一度に仕入税額控除できるか
○運送途上の資産の破損による損失を買主が負う場合はその資産を事業の用に供し得なかった時でも仕入税額控除を受けられるか
○上棟式に要した玉串料等は課税仕入れの対象となるか
○ビル売却に伴い入居者に支払う立退料、転居先改装代、引越費用は仕入税額控除の対象となるか
○取引先の売場の増改築に要した費用の一部を負担した場合はその負担額分の課税仕入れがあったものとしてよいか
○サラリーマンの夫が妻の経営する事業に供する資産を取得して無償で使用させる場合、その取得に係る消費税を妻は控除することができるか
○放送局を開設しようとする事業者が支払う電波利用料は仕入税額控除の対象となるか
○商店街のアーケード工事の分担金を支払った場合は課税仕入れとなるか
○馬主が調教師に対して支払う預託料は課税仕入れに該当するか
○分収造林契約における造林者の課税仕入れはどのようになるか
○設立登記前に行った課税仕入れについて設立後の法人が仕入税額控除の対象とすることができるか
○自社が出展しているイベントの入場券を購入して得意先に無償で配付した場合の購入費用の仕入税額控除はどのようになるか
○購入したイベントの入場券を従業員に配付する場合、入場券の購入金額を課税仕入れとすることができるか
○単身赴任する従業員に支給する単身赴任手当等は仕入税額控除の対象となるか
○大学で行う社員研修の授業料は課税仕入れとなるか
○得意先を招待する旅行の費用の一部をメーカーに負担してもらう場合の仕入税額控除の対象となる範囲はどうか
○従業員が購入する食事用プリペイドカードの代金を補助している場合、補助した金額は課税仕入れとなるか
○簡易通関した場合、輸入品に係る消費税は仕入税額控除することはできるか
○逆委託加工貿易の場合の課税貨物の引取りに係る消費税額の仕入税額控除について
○事業と家事の共用として自動車を購入した場合の仕入税額控除はどのようにすればよいか
○プレミアムのついたプリペイドカードを使用した場合の課税仕入れの金額はプレミアムを含めた金額でよいか
○国内における課税売上げがない場合の仕入税額控除はどのようになるか
○得意先の招待用に野球場のシーズン予約席を購入した場合はどの課税期間で仕入税額控除を行えばよいか
○社屋の建設に要した諸費用は完成時に全額課税仕入れとすることができるか
○出来高検収により下請代金を支払う場合は支払の都度仕入税額控除を行うことができるか
○輸入貨物について許可前引取りをした場合の仕入税額控除の時期はいつになるか
○買戻し条件に従って購入者から買戻しを行った場合には新たな課税仕入れとして取り扱うことになるか
○記号、番号表示によるレシートの保存でも仕入税額控除の要件としての請求書等の保存に当たるか
○売上代金から差し引かれる振込手数料は売掛金の支払を受ける事業者の課税仕入れとなるか
○入居者が事務所に使うか住宅として使うか決まっていない賃貸ビルの課税仕入れに係る消費税額は課税売上げと非課税売上げに共通する課税仕入れとして仕入税額控除を行えばよいか
○所有権移転外ファイナンス・リース取引における賃借人の仕入税額控除の計算はどうなるか
○所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合に分割控除は認められるか
○所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
○自社工場と公道を結ぶ私道を地方公共団体に寄附する場合、その工事費は課税売上げにのみ要する課税仕入れとして取り扱ってよいか
○マンションを賃貸する不動産業者が地元の地方公共団体に寄附をするために行った課税仕入れは非課税売上げにのみ要するものとなるか
○輸入代行者が納付した引取りに係る消費税額は課税売上げにのみ要するものとして仕入税額控除を行ってよいか
○住宅と店舗が併設された建物の管理費等の課税・非課税共通用の課税仕入れは面積比で課税売上げ用と非課税売上げ用に配分してもよいか
○家事共用資産の建替えに伴う解体工事費等の費用は床面積により課税仕入れになる部分とならない部分に区分してよいか
○下水道事業者等から依頼されてガス工事業者に行ってもらったガス管の移設工事の費用はガス供給業者にとって課税売上げにのみ要する課税仕入れとなるか
○宅地の造成費についての仕入税額控除はどのようになるか
○貸ビルを建設する土地に支出した費用の取扱いはどうなるか
○販売目的で取得した土地を資材置場として利用する場合の造成費の取扱いはどうなるか
○病院が行う薬品の購入等については、課税売上げに対応する部分と非課税売上げに対応する部分とに区分した上で仕入控除税額を計算しなければならないか
○自動車メーカーが販売促進用物品を国外のディーラーに送付する場合は消費税法31条1項の適用があるか
○株式等の売買に伴う委託売買手数料等は非課税売上げにのみ要する課税仕入れか
○土地付建物の仲介手数料の個別対応方式による仕入税額控除はどのようになるか
○不課税である金融先物取引に係る課税仕入れは不課税売上げに対応するものとして課税・非課税共通用の課税仕入れに該当するか
○合併により課税事業者となった場合はどのように課税売上割合を計算したらよいか
○事業の譲受けに係る仕入税額控除の取扱いはどのようになるか
○営業譲渡に係る譲渡資産のうちに貸付金がある場合の課税売上割合の計算はどのようになるか
○公社債について、アモチ、アキュムを適用する場合の課税売上割合の計算はどのようになるか
○抵当証券を譲渡した場合の課税売上割合の計算はどのようになるか
○会社法施行後に譲渡した旧有限会社の持分に係る課税売上割合の計算はどのようになるか
○還付加算金は課税売上割合の計算上資産の譲渡等の対価の額に該当するか
○金利のスワップ取引に係る課税売上割合の計算はどのようになるか
○外貨建公社債の償還に係る償還差損益と為替差損益は課税売上割合の計算上どのように取り扱われるか
○法人が役員に対し土地を低額譲渡した場合の課税売上割合の計算はどのようになるか
○一括比例配分方式により仕入税額控除を行っていた法人を吸収合併した場合は仕入控除税額の計算方法も引き継がなければならないか
○合併があった場合における通算課税売上割合の計算はどのようになるか
○個人事業者が調整対象固定資産を自家用に転用した場合には仕入れに係る消費税額の調整が必要か
○特例社団法人または特例財団法人が公益認定等を受けて「公益社団法人または公益財団法人」等へ移行した場合、消費税の適用関係はどうなるか

2 仕入れに係る消費税額の調整
○免税事業者が棚卸資産に計上した販売用宅地の造成費用については課税事業者となってから仕入税額控除を行うことができるか

3 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
○輸入物品について海外の購入先から受ける割戻しは仕入れに係る対価の返還等に該当するか
○割戻金の支払に代えて仕入先から観劇、旅行等に招待された場合も観劇等の費用相当額の仕入れに係る対価の返還等があったことになるか
○市から購入した金額で販売するゴミ袋について支払を受ける負担金補助は販売手数料か不課税の補助金か、あるいは単なる割戻金か
○消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係はどのようになるか
○系列販売店での購入代金を信販との提携カードで決済した場合に行うキャッシュバックの費用負担に対する取扱いはどうなるか
○メーカークーポン広告による値引きに係る課税上の取扱いはどのようになるか

4 貸倒れに係る消費税額の控除
○譲り受けた他社の売掛債権が貸倒れとなった場合には譲受人において貸倒控除を受けることができるか
○委託販売代金が貸倒れとなった場合の取扱い

第9 簡易課税制度

○林業のうち加工賃等を対価とする役務の提供として第四種事業に該当するものにはどのようなものがあるか
○下請工事のみの建設業者はすべてが加工賃等を対価とする役務の提供として第四種事業に該当することになるか
○製造業者が行う事業で加工賃等を対価とする役務の提供に該当するものの範囲はどのようになるか
○段ボール等の梱包材や事業用の自動車を売却した場合の事業区分はどのようになるか
○個人事業者が事業用資産を家事のために消費した場合の事業区分はどのようになるか
○商店街が行うトレーディングスタンプ事業の事業区分はどのようになるか
○飲食店で徴しているサービス料等の事業区分はどのようになるか
○飲食店を経営する事業者が行うパーティー会場等への出張サービスの事業区分
○ソフトウェア・ライセンス契約に係る事業区分はどのようになるか
○簡易課税制度における仕入控除税額の計算に当たって課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置(旧規22条1項)の適用売上げがある場合の課税売上高の計算はどのように行うことになるか
○簡易課税制度を選択する場合の吸収分割に係る分割法人の基準期間における課税売上高
○災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例

第10 申告・納付・還付

○非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法
○工事進行基準を採用している事業者が仮決算による中間申告を行う場合の課税売上高はどのようになるか
○仮決算による中間申告において一括比例配分方式を適用した場合は確定申告でも同じ方式を適用しなければならないか
○分割があった場合の分割法人の中間申告
○商品1個ごとに税込価格と消費税額等を表示している場合に、その消費税額等の累計額を基礎として課税標準額に対する消費税額を計算してよいか
○請求書と領収書の記載方法が相違している場合でも課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の適用は認められるか
○規平15財務令92改正附則2条3項(旧規22条1項)の適用を受ける場合の税込価格と消費税額等の記載の内容説明を店頭表示することでもよいか
○宿泊料と併せて精算するその他の利用料金についてそれぞれ1円未満の端数を処理した消費税額等を表示している場合でも規平15財務令92改正附則2条3項の経過措置の適用は認められるか
○総額表示義務の創設に伴う旧規22条1項の適用関係
○総額表示義務の対象となる取引は
○消費税率の引上げに伴う総額表示義務の特例
○基準期間の課税売上高が1,000万円を超え、課税事業者となる場合には、どのような手続が必要か

第11 国等に対する特例

○財団法人が支給する退職金に充てるための交付金の使途を特定する方法として監督官庁の大臣の証明によることでよいか
○繰上充用に伴う予算措置により受け入れた一般会計繰入金の使途の特定方法
○私立学校経常費補助金についてその実績報告書により特定収入かどうかを判定してよいか
○課税仕入れ等に使途が特定されている特定収入と使途が特定されていない特定収入の区分は交付申請書等により行ってよいか
○国等が簡易課税制度を適用している場合の特定収入に係る調整計算の要否
○財政の窮迫した健保組合等の保険給付費に充てるための給付費臨時補助金は特定収入に該当しないこととする取扱いでよいか
○借入金の利子として使用することとされている補助金
○免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金の使途の特定について
○繰越明許費
○市立病院の運営受託法人が市から交付を受ける交付金は特定収入か
○財団法人の基本財産が分割して寄附された場合の消費税の課税関係はどうなるか
○補助金等の使途を特定する場合の支出割合はどのように計算することになるか
○学校法人が収受する寄附金の特定収入の区分はどのようになるか

附録
○消費税法
○消費税法施行令
○消費税法施行規則
○消費税法基本通達

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。