一般／公益　社団・財団法人の実務－法務・会計・税務－

新公益法人　解説編
第１章　はじめに
公益法人に関する概況
一般社団法人制度・一般財団法人制度
公益社団法人制度・公益財団法人制度
一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人との相違点
その他の法人（従来の中間法人・ＮＰＯ法人）との関係
法人格のない任意団体の取扱い
一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人の情報公開
第２章　一般社団法人
第１節　一般社団法人の設立・登記
設立手続の概要
定款の記載事項
設立時の役員の選任
設立登記
設立時の社員・役員の責任
定款の備置きと閲覧
設立無効・取消しの訴え
一般社団・一般財団法人の事業年度ごとの通常のスケジュール
第２節　社　員
社　員
社員資格の制限
社員以外の会員並びに代議員制
社員の権利・義務
臨時会費の徴収
社員の入社・退社・除名
社員名簿の作成・開示
第３節　機　関
第１　機関設計
一般社団法人の機関の概要
第２　社員総会
社員総会の権限
社員総会の種類と招集手続
社員総会資料の電子提供制度と定款の定め
社員総会資料の電子提供措置により提供すべき事項
社員の議決権・決議要件
議決権の行使方法
社員総会における理事等の説明義務・資料の調査
社員総会における代表理事の直接選挙
社員提案権
検査役の選任
議事録の作成・備置き
社員総会議事録への記名押印
総会決議無効・取消しの訴え
代議員制
社員総会の決議や報告を省略できる場合
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社員総会の決議の省略等
ハイブリッド参加型バーチャル社員総会の実施
第３　役員等の選任及び解任
役員等の選任手続
役員等の資格・欠格事由
役員等の任期
役員等の定数
役員等の解任
欠員の場合の措置
委員会の組織
第４　理　事
理事の権限・業務執行
理事の代表権と表見代表理事
理事の忠実義務、競合取引・利益相反取引の制限
検査役の選任・理事の行為差止め
理事の報酬等
理事及び代表理事に関する登記
代表理事等の住所の非表示措置
非業務執行理事とは
第５　理事会
理事会の権限
理事会の招集手続
理事会の決議要件・決議方法
理事会の議事録の作成・備置き
理事会決議、理事会への報告を省略できる場合
理事会に関する登記
第６　監　事
監事の権限
監事の義務
監事の報酬等
監事に関する登記
監事の選任
第７　会計監査人
会計監査人の権限
会計監査人の義務
会計監査人の報酬等
会計監査人に関する登記
第８　役員等の損害賠償責任
一般社団法人に対する役員等の損害賠償責任
一般社団法人に対する役員等の損害賠償責任の免除
非業務執行理事等に対する損害賠償責任の限度契約
第三者に対する役員等の損害賠償責任
役員等の損害賠償責任に関する定款の定めの登記
第４節　計　算
会計基準
一般法人へ適用する会計基準
会計帳簿の作成
会計帳簿の閲覧等請求
計算書類等の内容
計算書類等の監査・承認・報告
計算書類等の備置き・閲覧、決算公告
第５節　基　金
基金とは
基金の募集
金銭以外の財産の拠出
基金の返還・代替基金
基金の放棄
一般社団法人（非営利徹底法人）の場合における基金の取扱い
第６節　定款の変更、事業の譲渡、解散
定款変更の手続
事業の譲渡手続
解散事由・継続
みなし解散
事業を廃止していない旨の届出
社員総会資料の電子提供措置に関し定款を変更した場合の登記
第３章　一般財団法人
第１節　一般財団法人の設立・登記
設立手続の概要
定款の記載事項
設立時の財産の拠出
設立時の役員の選任
設立登記
設立時の役員の責任
定款の備置きと閲覧
遺言による設立
設立無効・取消しの訴え
第２節　機　関
第１　機関設計
一般財団法人の機関の概要
第２　評議員等の選任及び解任
評議員等の選任及び解任の手続
評議員等の資格・欠格事由
評議員等の任期
欠員の場合の措置
評議員に関する登記
第３　評議員・評議員会
評議員・評議員会とは
評議員会の権限
評議員会の種類と招集手続
評議員会の決議要件・議決権の行使方法
評議員会決議、評議員会への報告を省略できる場合
評議員会の議事運営
評議員提案権
検査役の選任と裁判所による評議員会の招集
評議員会の議事録の作成・備置き
評議員会議事録への記名押印
評議員の報酬等
第４　理　事
理事の権限と業務執行
理事の代表権と表見代表理事
理事の忠実義務、競合取引・利益相反取引の制限
検査役の選任と理事の行為差止め
理事の報酬等
理事及び代表理事に関する登記
第５　理事会
理事会の権限
理事会の招集手続
理事会の決議要件・決議方法
理事会の議事録の作成・備置き
理事会決議、理事会への報告を省略できる場合
第６　監　事
監事の権限
監事の義務
監事の報酬等
監事に関する登記
監事の選任
第７　会計監査人
会計監査人の権限
会計監査人の義務
会計監査人の報酬等
会計監査人に関する登記
第８　役員等の損害賠償責任
一般財団法人に対する役員等の損害賠償責任
一般財団法人に対する役員等の損害賠償責任の免除及び役員等に対する補償契約・役員等のために締結される保険契約
非業務執行理事等に対する損害賠償責任の限度契約
第三者に対する役員等の損害賠償責任
役員等の損害賠償責任に関する定款の定めの登記
第３節　計　算
計　算
会計帳簿の作成・閲覧請求
計算書類等の内容
計算書類等の監査・承認・報告
計算書類等の備置き・閲覧、決算公告
第４節　定款の変更、事業の譲渡、解散
定款の変更
事業の譲渡手続
解散事由
みなし解散
休眠法人通知
継　続
第４章　一般社団法人・一般財団法人の清算、合併、その他
第１節　清　算
清算原因
清算法人の機関
清算人の就任及び解任
清算人の職務と損害賠償責任
清算人会及び代表清算人
清算人会の招集
清算人会の決議とみなし決議
清算法人の監事
清算手続
債権者に対する公告・債務の弁済
残余財産の帰属・清算事務の終了
一般財団法人の解散と役員退職慰労金の未払計上の可否
休眠法人の清算手続
第２節　合　併
合併形態
吸収合併
新設合併
第３節　その他
解散命令
一般社団法人等に関する訴えの種類・内容
一般社団法人等に関する非訟事件手続
登記事由・手続等
公告方法
罰　則
一般社団法人等とグループ通算制度との関わり
合併法人の株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定
基本財産の処分
第４節　解散・清算に伴う会計・税務
第１　会計処理
解散と事業年度
解散事業年度の仕訳と記帳
清算事務年度の仕訳と記帳
第２　税　務
解散・清算と課税
第５章　公益社団法人・公益財団法人
第１節　総　則
公益法人制度の概要
公益認定制度の対象法人
公益認定を受けることのメリット・デメリット
公益認定の申請をする際の定款の見直し
公益法人の事業年度ごとの通常のスケジュール
公益法人ガバナンス・コード
国家公務員の再就職規制
第２節　公益法人の認定
第１　認定基準
認定基準の概要
公益目的事業
公益目的事業（検査検定・資格付与）のチェックポイント
公益目的事業（講座、セミナー、育成）のチェックポイント
公益目的事業（体験活動等）のチェックポイント
公益目的事業（相談、助言）のチェックポイント
公益目的事業（調査、資料収集）のチェックポイント
公益目的事業（技術開発、研究開発）のチェックポイント
公益目的事業（キャンペーン等）のチェックポイント
公益目的事業（展示会等）のチェックポイント
公益目的事業（博物館等における展示）のチェックポイント
公益目的事業（施設貸与）のチェックポイント
公益目的事業（資金貸付、債務保証等）のチェックポイント
公益目的事業（応募型の助成）のチェックポイント
公益目的事業（表彰、コンクール）のチェックポイント
公益目的事業（競技会）のチェックポイント
公益目的事業（自主公演）のチェックポイント
公益目的事業（主催公演）のチェックポイント
公益目的事業（その他の事業）のチェックポイント及び事業単位・付随事業
経理的基礎及び技術的能力
社員等に対する特別の利益の供与禁止
営利事業者等に対する特別の利益の供与禁止
投機的取引等の禁止
特定の理事・監事の人数制限
会計監査人の設置義務
社団法人の社員資格等の制限
株式等の保有制限
不可欠特定財産
欠格事由
共済事業
第２　手続等
公益認定の申請
申請先行政庁の決定基準
公益認定に関する意見聴取と公益認定等委員会等への諮問
公益認定後の手続
定期提出書類（事業計画・事業報告）の提出
変更の認定・届出
公益認定、変更の認定の電子申請
第３節　事業活動等
第１　公益目的事業の実施
公益目的事業の実施準則
収支相償規定
収支相償規定（二つの計算方法）
収支相償で剰余金発生の場合の対応
収支相償の剰余金による金融資産の取得
公益目的事業比率の算定（事業費・管理費の配賦と共通経費の配賦）
公益目的事業比率の算定（調整計算）
将来の特定の費用のための資金（特定費用準備資金）の公益目的事業比率算定上の扱い
特定費用準備資金の積立て
無償の役務の提供
遊休財産額の保有の制限
遊休財産額と控除対象財産・公益目的保有財産等の関係
寄附者の定めた使途のある公益目的事業用資金の運用益等の扱い
使途指定のある寄附金の取扱い
対象となる事業が廃止された指定寄附の取扱い
特定費用準備資金と資産取得資金の違い
控除対象財産の取崩し
公益目的事業財産の公益目的使用
公益目的事業財産の補助金の返還
公益目的事業財産の法律と内閣府令の関係
公益目的保有財産決定時の留意事項
公益目的事業財産の公益目的使用の注意点
公益目的事業の内容の変更と届出
第２　計算等の特則
収益事業等の区分経理
役員の報酬等
内部規程
公益法人が作成する財務書類
情報開示
会計監査人の選任と権限等
第３　合併等
合併・事業譲渡・事業廃止の場合の手続
第４　監　督
行政庁による監督
公益認定の取消しと取消しに伴う財産贈与
贈与する公益目的取得財産残額の計算方法
立入検査
第４節　公益認定機関
内閣府に置かれる公益認定等委員会等の組織・権限等
第６章　移行法人
第１節　一般法人移行後の手続
公益目的支出計画
公益目的支出計画に記載する事業の決定方法
公益目的支出計画の収入・支出等
公益目的支出計画実施に対する行政庁の監督
中間法人からの移行
公益目的支出計画実施報告書等の提出等
公益目的支出計画の完了確認請求
第７章　会　計
第１節　公益法人会計基準
第１　公益法人会計の仕組み
設定の経緯
公益法人会計基準における公益法人
公益法人会計基準の枠組み
公益法人会計基準の総則
運用指針の内容について
公益法人における個別の企業会計基準の適用
第２　財務諸表等
公益法人会計基準による貸借対照表
公益法人会計基準による正味財産増減計算書
正味財産増減計算書の区分経理と共通経費の按分方法
他会計振替額
他会計振替前当期一般正味財産増減額の必要性
公益法人会計基準によるキャッシュ・フロー計算書
公益法人会計基準による財務諸表の注記
金融商品を運用している場合の財務諸表への注記
財務諸表に注記を付す場合の関連当事者の範囲
財務諸表に注記を付す場合の関連当事者の重要性の基準
公益法人会計基準による附属明細書
公益法人会計基準による財産目録
新公益法人会計基準における収支予算書・収支計算書の取扱いは
継続組織の前提に関する注記
特定のイベントの開催後に解散が予定されている場合の「継続組織の前提」
第２節　勘定科目と会計処理
現金・預貯金等の会計処理
外貨及び外貨預金の会計処理
為替差損益の会計処理及び収支相償の取扱い
未収金、未収会費、未払金の会計処理
前払金、前受金、前受会費の会計処理
立替金、預り金の会計処理
公益法人会計基準における有価証券の評価及び表示の概要
満期保有目的の債券の要件及び目的変更
償却原価法の会計処理
償却原価法による償却額と収受した投資有価証券受取利息
その他有価証券の会計処理と表示方法
外貨建有価証券の会計処理
有価証券の減損処理
減価償却
過年度分の減価償却費
税効果会計の意義・目的
税効果会計に関する表示方法
繰延税金資産の回収可能性
リース会計
リース取引の会計処理
リース取引の注記
基本財産の会計処理
基本財産の残高と財源及び充当内訳との関連
基本財産の取り崩しの会計処理
特定資産の会計処理
公益目的保有財産の貸借対照表上の表示
貸付金、借入金の会計処理
手形取引の会計処理
賞与引当金の会計処理
退職給付会計
退職給付引当金の会計処理
役員退職慰労引当金の会計処理
貸倒引当金の会計処理
収益・費用の繰延べ・見越し等の会計処理
収益認識に関する会計基準の適用に関する検討
棚卸資産の会計処理
基金の会計処理
補助金等の会計処理
公益法人における固定資産の減損会計
減損会計の対象範囲
時価の著しい下落
減損金額の算定、会計処理及び注記例
資産除去債務に関する会計基準
賃貸等不動産の範囲
賃貸等不動産の時価と注記例
過年度遡及会計基準
過年度遡及会計基準を適用した場合の会計処理
第２節の２　一般正味財産と指定正味財産
指定正味財産の範囲
寄附金の会計処理（長期にわたる特定事業）
寄附金の会計処理（短期の特定事業）
指定正味財産から一般正味財産への振替
複数財源で固定資産を購入した場合の表示区分
寄附金の入金日と使用日のずれに伴う会計処理
第３節　決　算
第１　決算手続
決算の意義
決算手続の手順
第２　決算予備手続
総勘定元帳と補助簿の照合
試算表の作成
決算棚卸表の作成
第３　決算本手続
精算表の作成
総勘定元帳の締切り
財務諸表等作成上のポイント
第４節　支部会計
新公益法人制度移行後の支部組織の注意点
第５節　公認会計士等の会計監査
公益法人監査
一般社団法人・一般財団法人の財務諸表の監査対象
公益社団法人・公益財団法人の監査対象
監査報告書
公益法人監査の留意点
第８章　税　務
第１節　公益法人税制
公益法人に係る税制のあらまし
電子帳簿保存法の概要について
電子帳簿保存法における電子取引関係のデータ保存義務とは
電子データの契約書と同時に紙の契約書を受領した場合
ファクシミリを使った注文書等の保存
電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程とは
市販の会計ソフトを使っている場合
記帳代行業者等に委託している場合
スキャナ保存制度とは
非営利型の一般社団法人・一般財団法人の税務
非営利型法人以外の一般社団法人・一般財団法人の税務
公益社団法人・公益財団法人の税務
合併における税制適格の判定及び移転資産等の譲渡・引継ぎ
公益法人等の税務署への損益計算書等提出義務
第２節　法人税
第１　収益事業
一般社団・財団法人における法人税の課税対象となる収益事業の範囲及び要件
公益社団・財団法人における法人税の課税対象となる収益事業の範囲及び要件
収益事業を新たに開始若しくは再開した場合
第１の２　収益事業の判定事例
物品販売業の範囲
バザー（物品販売業）
会員に対する物品の頒布（物品販売業）
絵本販売（物品販売業）
無償提供に対する返礼品
不動産販売業の範囲
マンションの分譲（不動産販売業）
金銭貸付業の範囲
職員に対する住宅資金の貸付け（金銭貸付業）
物品貸付業の範囲
ロッカーの貸付け（物品貸付業）
不動産貸付業の範囲
国等への土地の貸付け（不動産貸付業）
製造業の範囲
食品の製造販売（製造業）
通信業の範囲
プロバイダの運営（通信業）
運送業の範囲
福祉タクシーの運営（運送業）
倉庫業の範囲
ペットの霊園業（請負業・倉庫業）
手荷物の保管（倉庫業）
請負業の範囲
日本語教室の請負（請負業）
自主事業と受託事業
啓発活動が研修に当たる場合
実費弁償方式の判定における退職給与積立預金等の取扱い（請負業）
印刷業の範囲
出版業の範囲
図書の販売と賛助会費（出版業）
写真業の範囲
記念写真撮影（写真業）
席貸業の範囲
施設の貸付け（席貸業）
旅館業の範囲
研修施設の宿泊料（旅館業）
料理店業その他の飲食店業の範囲
仕出しの料理代金（料理店業その他飲食店業）
周旋業・代理業・仲立業・問屋業の範囲
結婚相談所（周旋業）
保険代理（代理業）
農作物の集荷（仲立業）
広告の代理（問屋業）
鉱業・土石採取業の範囲
鉱物の販売（鉱業）
土砂の販売（土石採取業）
浴場業の範囲
温泉施設の運営（浴場業）
理容業・美容業の範囲
教育実習のための理容所の収入（理容業）
美容院運営の収入（美容業）
興行業の範囲
チャリティ・イベントの開催（興行業）
遊技所業の範囲
将棋道場の運営（遊技所業）
ｅスポーツ施設の運営（遊技所業）
遊覧所業の範囲
庭園の運営（遊覧所業）
医療保健業の範囲
健康診断、検診（医療保健業）
巡回バスによる臨時診療所（医療保健業）
休日・夜間診療（医療保健業）
予防接種（医療保健業）
技芸教授業の範囲
ヒンドゥー語教室でのインド料理講座（技芸教授業）
ダンス指導者資格制度の認定料等（技芸教授業）
シンポジウムの参加費（技芸教授業）
駐車場業の範囲
駐車場用地の貸付け（駐車場業）
信用保証業の範囲
債務保証の保証料（信用保証業）
ロイヤルティ収入（無体財産権の提供業）
無体財産権の提供業の範囲
労働者派遣業の範囲
ヘルパーの派遣
委託契約等による事業
収益事業による所得の運用益
身体障害者等が従事する事業
高齢者保護事業等と収益事業の関係
クラウドファンディングの課税関係
第２　収益事業の区分経理
収益事業から生ずる所得の区分経理
収益事業に係る固定資産の区分経理の必要性
転用固定資産の区分経理
非収益事業から収益事業への資金移動
費用又は損失の区分経理
一般財団法人が設立時に、収益事業用の固定資産の寄付を受けた場合の課税関係
第３　所得金額の計算
所得金額の計算
みなし寄附金制度の概要
公益社団法人・公益財団法人の寄附に関する税務
指定寄附金等や、特定公益増進法人等に対する寄附金の取扱い
役員給与の損金不算入
交際費等の損金不算入
収益事業に専属する借入金等の利子
貸倒引当金の設定
低廉譲渡等
収益事業に属する固定資産の処分損益
補助金等の収入
一般社団法人が他者から債務免除益を受けた場合の法人税法上の取扱い
消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用
為替差損の税務処理
第４　確定申告
公益法人の確定申告・納付
修正申告、更正の請求
帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置
更正、決定及び期限後申告
処分に対する不服申立て
第３節　所得税
所得税の源泉徴収義務
源泉所得税の納期の特例
源泉所得税の期限後納付
源泉徴収票
非課税となる給与所得の範囲
給与所得の源泉徴収
現物給与の源泉徴収
賞与の源泉徴収
報酬・料金等の源泉徴収
年末調整
個人が公益社団法人・公益財団法人に寄附する場合の税務
公益社団法人・公益財団法人に寄附をした個人が確定申告において税額控除ができる場合
税額控除制度の適用要件
みなし譲渡課税
承認特例
特定一般法人とは
個人が特定一般法人に贈与等を行った場合の特例
特定一般法人に該当しないこととなった場合
公益増進への著しい寄与とは
所得税等の負担の不当減少についての判定
買換資産に対する取扱い
第４節　消費税
公益法人等における消費税の取扱い
課税期間とその短縮
非課税取引
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費税の課税選択の変更に係る特例
仕入税額控除のための帳簿等の保存
令和５年度税制改正によるインボイス制度の見直し
小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）
２割特例が適用できない課税期間
２割特例と簡易課税制度の選択
小規模事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る１万円未満の判定単位
簡易課税制度
小規模事業者の納税義務の免除等
仕入控除税額の制限
インボイスの交付義務が免除される取引とは
インボイスの交付義務が免除される農林水産物の委託販売
インボイスの交付義務が免除される自動販売機、自動サービス機とは
電気通信利用役務の提供
国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供
基本財産の受入れと消費税
特定収入による仕入控除税額の調整
調整割合の著しい変動
不課税収入の使途の特定
消費税の会計処理
申告・納付
公益法人等の申告単位
消費税の課税範囲
第５節　その他
法人住民税・法人事業税及び固定資産税等
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税
法人間の移行に伴う税務
法人間の合併に伴う税務
同族会社の相続税対策としての一般社団法人等の利用
個人から一般社団法人等に対し財産の贈与等があった場合の課税
新たな公益法人制度の創設に係る印紙税法の取扱い
奨学金貸与事業に係る印紙税の非課税措置
個人が公益社団法人・公益財団法人に寄附する場合の税務（住民税）
新公益法人　書式・規程編
第１章　定　款
定款（理事会及び監事を設置する一般社団法人）
定款（一般財団法人）
定款（公益社団法人）
定款（公益財団法人）
第２章　設　立
一般社団法人設立登記申請書（理事会は設置するが、会計監査人を設置しない場合）
一般社団法人設立登記申請書（理事会は設置するが、会計監査人を設置しない場合）－同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合
一般社団法人設立登記申請書（監事も理事会も設置せず、会計監査人も設置しない場合）
一般社団法人設立登記申請書（理事会は設置し、会計監査人を設置する場合）
一般財団法人設立登記申請書（会計監査人を設置しない場合）
一般財団法人設立登記申請書（会計監査人を設置する場合）
第３章　管理・運営
第１節　内部規程
事務処理規則
就業規則
育児・介護休業等に関する規程
会計処理規程
新公益法人制度下の会計処理規程
特定費用準備資金取扱規程
監事監査規程
（公益社団法人）役員の報酬等及び費用に関する規程
（公益財団法人）役員及び評議員の報酬並びに費用の支給に関する規程
社員総会運営規程
評議員会運営規則
（公益社団法人）理事会運営規則
（公益財団法人）理事会運営規則
基金取扱規程
印章管理規程
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
特定個人情報取扱規程
特定個人情報の外部委託に関する合意書
第２節　議事録
理事会議事録
理事会招集手続省略の提案書・同意書
理事会決議省略の提案書・同意書
理事会決議省略　監事の異議確認依頼書・確認書
理事会議事録（決議省略）
理事会議事録（Web会議システム併用の決議）
理事会議事録（電子契約導入決議）
社員総会議事録
社員総会決議省略の提案書・同意書
社員総会議事録（決議省略）
社員総会議事録（定款変更（議事録押印規定の変更））
評議員会議事録
評議員会決議省略の提案書・同意書
評議員会議事録（決議省略）
評議員会議事録（定款変更（議事録押印規定の変更））
監事監査報告書
第３節　計算書類等
貸借対照表
正味財産増減計算書
キャッシュ・フロー計算書
財務諸表に対する注記
計算書類の附属明細書
財産目録
事業報告
事業報告の附属明細書
事業計画書等
収支予算書
事業報告等に係る提出書（定期提出書類）
移行法人以外の一般社団法人・一般財団法人の計算書類のひな型
第４節　変　更
一般社団（財団）法人変更登記申請書〔名称変更〕
一般社団（財団）法人変更登記申請書〔目的変更〕
一般社団（財団）法人の従たる事務所設置登記申請書〔一般社団（財団）法人設立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所所在地に申請する場合〕
一般社団（財団）法人の主たる事務所移転登記申請書〔一般社団（財団）法人設立後主たる事務所を管轄外に移転する場合〕
一般社団（財団）法人変更登記申請書〔理事・監事の変更〕
一般社団法人変更登記申請書〔理事が退任し、後任者が就任した場合（理事会設置一般社団法人以外の法人である理事１名の一般社団法人の例）〕
理事会設置一般社団法人の定めの設定による変更登記申請書
一般社団法人理事会設置の定めの廃止による変更登記申請書
一般社団（財団）法人変更登記申請書〔代表理事が退任し、理事である後任者が代表理事に就任した場合（理事会設置一般社団（財団）法人の例）〕
一般社団法人変更登記申請書〔会計監査人が退任し、後任者が就任した場合〕
一般社団（財団）法人の主たる事務所移転登記申請書〔一般社団（財団）法人設立後主たる事務所を管轄内で移転する場合〕
一般財団法人変更登記申請書〔評議員の変更〕
一般社団（財団）法人変更登記申請書〔代表理事の住所（氏名）変更〕
一般社団（財団）法人変更登記申請書〔貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の設定の場合〕
第４章　合　併
合併等届出書
合併による地位の承継の認可申請書
一般社団（財団）法人合併による解散登記申請書〔新設合併又は吸収合併により解散した場合〕
一般社団（財団）法人合併による変更登記申請書〔吸収合併した存続法人の変更の場合〕
一般社団法人合併による設立登記申請書〔新設合併による設立の場合〕
一般財団法人合併による設立登記申請書〔新設合併による設立の場合〕
第５章　解散・清算
評議員会招集通知（清算人の選任）
評議員会議事録（清算人の選任）
評議員会議事録（清算人の変更）
社員総会招集通知（解散・清算人選任）
社員総会議事録（解散・清算人選任）
社員総会議事録（清算人の変更）
清算人就任承諾書
清算人選任申立書
財産目録・貸借対照表
解散公告・債権申出催告書
弁済許可申立書
社員総会議事録（残余財産の引渡し）
評議員会議事録（残余財産の引渡し）
決算報告書
社員総会議事録（決算報告の承認）
評議員会議事録（決算報告の承認）
解散届出書
残余財産引渡見込届出書
清算結了届出書
一般社団法人解散登記申請書〔社員が欠けたことにより解散した場合〕
一般財団法人解散登記申請書〔事業の成功の不能による解散の場合〕
一般社団（財団）法人清算人就任登記申請書〔解散前の理事が法定清算人に就任した場合〕
一般社団（財団）法人清算人変更登記申請書〔清算人の辞任、死亡又は解任による変更の場合（清算人１名（各自代表）の例）〕
一般社団（財団）法人清算結了登記申請書
第６章　税　務
第１節　収益事業課税（法人税）
法人設立届出書
収益事業開始届出書
普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
異動届出書〔法人税法上の普通法人に該当する一般社団（財団）法人が公益認定を受けた場合〕
異動届出書〔法人税法上の普通法人に該当する一般社団（財団）法人が一定の要件に該当して法人税法に定める非営利型法人となった場合〕
収益事業廃止届出書
青色申告の承認申請書（収益事業開始が６月１日の場合）
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
公益法人等が特定の要件に該当する場合における評価方法等の変更に関する届出書
公益法人等の損益計算書等の提出書
各事業年度の所得に係る申告書
申告期限の延長申請書
申告期限の延長の特例の申請書
寄附金の損金算入に関する明細書
公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
第２節　源泉所得税
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与所得に対する所得税源泉徴収簿
退職所得に対する所得税源泉徴収簿
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
第３節　譲渡所得
租税特別措置法第40条の規定により提出する承認申請書等
第４節　消費税
消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税課税事業者届出書（基準期間用）
消費税課税事業者届出書（特定期間用）
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税申告書（一般用）
消費税申告書（簡易課税用）
消費税申告期限延長届出書
合併による法人の消滅届出書
消費税の軽減税率制度に関する申告書等
適格請求書発行事業者の登録申請書〔国外事業者以外の事業者の場合〕
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書
第５節　その他
法人設立・設置届出書（東京都の場合）
第７章　公益認定等
公益認定申請書
変更認定申請書
変更届出書
公益目的取得財産残額の変動額報告書
贈与契約成立報告書
一般社団（財団）法人変更登記申請書〔一般社団（財団）法人が公益認定を受け名称変更した場合〕
第８章　移行認定・認可等
公益目的取得財産残額の計算
公益目的支出計画実施完了確認請求書
公益目的支出計画実施報告書
公益目的支出計画変更認可申請書
公益目的支出計画等変更届出書
公益目的財産額の確定に係る必要書類
解散届出書
合併届出書
合併により公益目的支出計画の実施が終了したことの確認を受けたとみなされた旨の届出書
残余財産帰属先承認申請書
◆付　録
公益法人制度に関する問合せ先一覧