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一般/公益 社団・財団法人の実務-法務・会計・税務-

編集/公益法人実務研究会 代表/渡辺俊之(公認会計士・税理士)

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概要


<<解説編>>新公益法人等の運営、法務、会計、税務について解説!
<<書式・規程編>>定款・寄附行為、管理・運営、税務等に関連する書式と規程例を掲載!


◆Q&A方式で具体的なケースを設定し、わかりやすく解説しています。
◆さまざまな局面で作成すべき官庁申請書式・内部規程・議事録・計算書類の記載例を豊富に収載し、必要に応じて記載上の注意事項についてもくわしく説明しています。


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商品情報

商品コード
0487
サイズ
A5判
巻数
全3巻・ケース付
ページ数
3,110
発行年月
2008年3月

目次

新公益法人 解説編

 第1章 はじめに

 ○公益法人に関する概況
 ○一般社団法人制度・一般財団法人制度
 ○公益社団法人制度・公益財団法人制度
 ○一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人との相違点
 ○その他の法人(従来の中間法人・NPO法人)との関係
 ○法人格のない任意団体の取扱い

 第2章 一般社団法人

 第1節 一般社団法人の設立・登記

 ○設立手続の概要
 ○定款の記載事項
 ○設立時の役員の選任
 ○設立登記
 ○設立時の社員・役員の責任
 ○定款の備置きと閲覧
 ○設立無効・取消しの訴え

 第2節 社員

 ○社員
 ○社員資格の制限
 ○社員以外の会員並びに代議員制
 ○社員の権利・義務
 ○社員の入社・退社・除名
 ○社員名簿の作成・開示

 第3節 機関

  第1 機関設計
 ○一般社団法人の機関の概要

  第2 社員総会
 ○社員総会の権限
 ○社員総会の種類と招集手続
 ○社員の議決権・決議要件
 ○議決権の行使方法
 ○社員総会における理事等の説明義務・資料の調査
 ○社員総会における代表理事の直接選挙
 ○社員提案権
 ○検査役の選任
 ○議事録の作成・備置き
 ○社員総会議事録への記名押印
 ○総会決議無効・取消しの訴え
 ○代議員制
 ○社員総会の決議や報告を省略できる場合

  第3 役員等の選任及び解任
 ○役員等の選任手続
 ○役員等の資格・欠格事由
 ○役員等の任期
 ○役員等の定数
 ○役員等の解任
 ○欠員の場合の措置
 ○委員会の組織

  第4 理事
 ○理事の権限・業務執行
 ○理事の代表権と表見代表理事
 ○理事の忠実義務、競合取引・利益相反取引の制限
 ○検査役の選任・理事の行為差止め
 ○理事の報酬等
 ○理事及び代表理事に関する登記
 ○非業務執行理事とは

  第5 理事会
 ○理事会の権限
 ○理事会の招集手続
 ○理事会の決議要件・決議方法
 ○理事会の議事録の作成・備置き
 ○理事会決議、理事会への報告を省略できる場合
 ○理事会に関する登記

  第6 監事
 ○監事の権限
 ○監事の義務
 ○監事の報酬等
 ○監事に関する登記

  第7 会計監査人
 ○会計監査人の権限
 ○会計監査人の義務
 ○会計監査人の報酬等
 ○会計監査人に関する登記

  第8 役員等の損害賠償責任
 ○一般社団法人に対する役員等の損害賠償責任
 ○一般社団法人に対する役員等の損害賠償責任の免除
 ○非業務執行理事等に対する損害賠償責任の限度契約
 ○第三者に対する役員等の損害賠償責任
 ○役員等の損害賠償責任に関する定款の定めの登記

 第4節 計算

 ○会計基準
 ○会計帳簿の作成
 ○会計帳簿の閲覧等請求
 ○計算書類等の内容
 ○計算書類等の監査・承認・報告
 ○計算書類等の備置き・閲覧、決算公告

 第5節 基金

 ○基金とは
 ○基金の募集
 ○金銭以外の財産の拠出
 ○基金の返還・代替基金
 ○基金の放棄
 ○一般社団法人(非営利徹底法人)の場合における基金の取扱い

 第6節 定款の変更、事業の譲渡、解散

 ○定款変更の手続
 ○事業の譲渡手続
 ○解散事由・継続
 ○みなし解散

 第3章 一般財団法人

 第1節 一般財団法人の設立・登記

 ○設立手続の概要
 ○定款の記載事項
 ○設立時の財産の拠出
 ○設立時の役員の選任
 ○設立登記
 ○設立時の役員の責任
 ○定款の備置きと閲覧
 ○遺言による設立
 ○設立無効・取消しの訴え

 第2節 機関

  第1 機関設計
 ○一般財団法人の機関の概要

  第2 評議員等の選任及び解任
 ○評議員等の選任及び解任の手続
 ○評議員等の資格・欠格事由
 ○評議員等の任期
 ○欠員の場合の措置
 ○評議員に関する登記

  第3 評議員・評議員会
 ○評議員・評議員会とは
 ○評議員会の権限
 ○評議員会の種類と招集手続
 ○評議員会の決議要件・議決権の行使方法
 ○評議員会決議、評議員会への報告を省略できる場合
 ○評議員会の議事運営
 ○評議員提案権
 ○検査役の選任と裁判所による評議員会の招集
 ○評議員会の議事録の作成・備置き
 ○評議員会議事録への記名押印
 ○評議員の報酬等

  第4 理事
 ○理事の権限と業務執行
 ○理事の代表権と表見代表理事
 ○理事の忠実義務、競合取引・利益相反取引の制限
 ○検査役の選任と理事の行為差止め
 ○理事の報酬等
 ○理事及び代表理事に関する登記

  第5 理事会
 ○理事会の権限
 ○理事会の招集手続
 ○理事会の決議要件・決議方法
 ○理事会の議事録の作成・備置き

  第6 監事
 ○監事の権限
 ○監事の義務
 ○監事の報酬等
 ○監事に関する登記

  第7 会計監査人
 ○会計監査人の権限
 ○会計監査人の義務
 ○会計監査人の報酬等
 ○会計監査人に関する登記

  第8 役員等の損害賠償責任
 ○一般財団法人に対する役員等の損害賠償責任
 ○一般財団法人に対する役員等の損害賠償責任の免除
 ○非業務執行理事等に対する損害賠償責任の限度契約
 ○第三者に対する役員等の損害賠償責任
 ○役員等の損害賠償責任に関する定款の定めの登記

 第3節 計算

 ○計算
 ○会計帳簿の作成・閲覧請求
 ○計算書類等の内容
 ○計算書類等の監査・承認・報告
 ○計算書類等の備置き・閲覧、決算公告

 第4節 定款の変更、事業の譲渡、解散

 ○定款の変更
 ○事業の譲渡手続
 ○解散事由
 ○みなし解散
 ○継続

 第4章 一般社団法人・一般財団法人の清算、合併、その他

 第1節 清算

 ○清算原因
 ○清算法人の機関
 ○清算人の就任及び解任
 ○清算人の職務と損害賠償責任
 ○清算人会及び代表清算人
 ○清算人会の招集
 ○清算人会の決議とみなし決議
 ○清算法人の監事
 ○清算手続
 ○債権者に対する公告・債務の弁済
 ○残余財産の帰属・清算事務の終了

 第2節 合併

 ○合併形態
 ○吸収合併
 ○新設合併

 第3節 その他

 ○解散命令
 ○一般社団法人等に関する訴えの種類・内容
 ○一般社団法人等に関する非訟事件手続
 ○登記事由・手続等
 ○公告方法
 ○罰則
 ○一般社団法人等とグループ法人税制との関わり
 ○内部規程

 第4節 解散・清算に伴う会計・税務

  第1 会計処理
 ○解散と事業年度
 ○解散事業年度の仕訳と記帳
 ○清算事務年度の仕訳と記帳

  第2 税務
 ○解散・清算と課税

 第5章 公益社団法人・公益財団法人

 第1節 総則

 ○公益法人制度の概要
 ○公益認定制度の対象法人
 ○公益認定を受けることのメリット・デメリット

 第2節 公益法人の認定

  第1 認定基準
 ○認定基準の概要
 ○公益目的事業
 ○公益目的事業(検査検定・資格付与)のチェックポイント
 ○公益目的事業(講座、セミナー、育成)のチェックポイント
 ○公益目的事業(体験活動等)のチェックポイント
 ○公益目的事業(相談、助言)のチェックポイント
 ○公益目的事業(調査、資料収集)のチェックポイント
 ○公益目的事業(技術開発、研究開発)のチェックポイント
 ○公益目的事業(キャンペーン等)のチェックポイント
 ○公益目的事業(展示会等)のチェックポイント
 ○公益目的事業(博物館等における展示)のチェックポイント
 ○公益目的事業(施設貸与)のチェックポイント
 ○公益目的事業(資金貸付、債務保証等)のチェックポイント
 ○公益目的事業(応募型の助成)のチェックポイント
 ○公益目的事業(表彰、コンクール)のチェックポイント
 ○公益目的事業(競技会)のチェックポイント
 ○公益目的事業(自主公演)のチェックポイント
 ○公益目的事業(主催公演)のチェックポイント
 ○公益目的事業(その他の事業)のチェックポイント及び事業単位・付随事業
 ○経理的基礎及び技術的能力
 ○社員等に対する特別の利益の供与禁止
 ○営利事業者等に対する特別の利益の供与禁止
 ○投機的取引等の禁止
 ○特定の理事・監事の人数制限
 ○会計監査人の設置義務
 ○社団法人の社員資格等の制限
 ○株式等の保有制限
 ○不可欠特定財産
 ○欠格事由
 ○共済事業

  第2 手続等
 ○公益認定の申請
 ○申請先行政庁の決定基準
 ○公益認定に関する意見聴取と公益認定等委員会等への諮問
 ○公益認定後の手続
 ○変更の認定・届出

 第3節 事業活動等

  第1 公益目的事業の実施
 ○公益目的事業の実施準則
 ○収支相償規定
 ○収支相償規定(二つの計算方法)
 ○収支相償で剰余金発生の場合の対応
 ○公益目的事業比率の算定(事業費・管理費の配賦と共通経費の配賦)
 ○公益目的事業比率の算定(調整計算)
 ○将来の特定の費用のための資金(特定費用準備資金)の公益目的事業比率算定上の扱い
 ○無償の役務の提供
 ○遊休財産額の保有の制限
 ○遊休財産額と控除対象財産・公益目的保有財産等の関係
 ○特定費用準備資金と資産取得資金の違い
 ○控除対象財産の取崩し
 ○公益目的事業財産の公益目的使用
 ○公益目的事業財産の補助金の返還
 ○公益目的事業財産の法律と内閣府令の関係
 ○公益目的保有財産決定時の留意事項
 ○公益目的事業財産の公益目的使用の注意点

  第2 計算等の特則
 ○収益事業等の区分経理
 ○役員の報酬等
 ○公益法人が作成する財務書類
 ○情報開示
 ○会計監査人の選任と権限等

  第3 合併等
 ○合併・事業譲渡・事業廃止の場合の手続

  第4 監督
 ○行政庁による監督
 ○公益認定の取消しと取消しに伴う財産贈与
 ○贈与する公益目的取得財産残額の計算方法
 ○立入検査

 第4節 公益認定機関

 ○内閣府に置かれる公益認定等委員会等の組織・権限等

 第6章 移行法人

 第1節 一般法人移行後の手続

 ○公益目的支出計画
 ○公益目的支出計画に記載する事業の決定方法
 ○公益目的支出計画の収入・支出等
 ○公益目的支出計画実施に対する行政庁の監督
 ○中間法人からの移行

 第7章 会計

 第1節 公益法人会計基準

  第1 公益法人会計の仕組み
 ○設定の経緯
 ○公益法人会計基準における公益法人
 ○公益法人会計基準の枠組み
 ○公益法人会計基準の総則
 ○運用指針の内容について

  第2 財務諸表等
 ○公益法人会計基準による貸借対照表
 ○公益法人会計基準による正味財産増減計算書
 ○正味財産増減計算書の区分経理と共通経費の按分方法
 ○他会計振替額
 ○公益法人会計基準によるキャッシュ・フロー計算書
 ○公益法人会計基準による財務諸表の注記
 ○財務諸表に注記を付す場合の関連当事者の範囲
 ○財務諸表に注記を付す場合の関連当事者の重要性の基準
 ○公益法人会計基準による附属明細書
 ○公益法人会計基準による財産目録
 ○新公益法人会計基準における収支予算書・収支計算書の取扱いは
 ○継続事業の前提に関する注記

 第2節 勘定科目と会計処理

 ○現金・預貯金等の会計処理
 ○外貨及び外貨預金の会計処理
 ○未収金、未収会費、未払金の会計処理
 ○前払金、前受金、前受会費の会計処理
 ○立替金、預り金の会計処理
 ○公益法人会計基準における有価証券の評価及び表示の概要
 ○満期保有目的の債券の要件及び目的変更
 ○償却原価法の会計処理
 ○償却原価法による償却額と収受した投資有価証券受取利息
 ○その他有価証券の会計処理と表示方法
 ○外貨建有価証券の会計処理
 ○有価証券の減損処理
 ○減価償却
 ○過年度分の減価償却費
 ○税効果会計の意義・目的
 ○税効果会計に関する表示方法
 ○繰延税金資産の回収可能性
 ○リース会計
 ○リース取引の会計処理
 ○リース取引の注記
 ○基本財産の会計処理
 ○特定資産の会計処理
 ○貸付金、借入金の会計処理
 ○手形取引の会計処理
 ○賞与引当金の会計処理
 ○退職給付会計
 ○退職給付引当金の会計処理
 ○役員退職慰労引当金の会計処理
 ○貸倒引当金の会計処理
 ○収益・費用の繰延べ・見越し等の会計処理
 ○棚卸資産の会計処理
 ○基金の会計処理
 ○補助金等の会計処理
 ○公益法人における固定資産の減損会計
 ○減損会計の対象範囲
 ○時価の著しい下落
 ○減損金額の算定、会計処理及び注記例
 ○指定正味財産から一般正味財産への振替

 第3節 決算

  第1 決算手続
 ○決算の意義
 ○決算手続の手順

  第2 決算予備手続
 ○総勘定元帳と補助簿の照合
 ○試算表の作成
 ○決算棚卸表の作成

  第3 決算本手続
 ○精算表の作成
 ○総勘定元帳の締切り
 ○財務諸表作成上のポイント

 第4節 支部会計

 ○新公益法人制度移行後の支部組織の注意点

 第5節 公認会計士等の会計監査

 ○公益法人監査
 ○一般社団法人・一般財団法人の監査対象
 ○公益社団法人・公益財団法人の監査対象
 ○監査報告書
 ○監査基準

 第8章 税務

 第1節 公益法人税制

 ○公益法人に係る税制のあらまし
 ○非営利型の一般社団法人・一般財団法人の税務
 ○非営利型法人以外の一般社団法人・一般財団法人の税務
 ○公益社団法人・公益財団法人の税務
 ○合併における税制適格の判定及び移転資産等の譲渡・引継ぎ
 ○公益法人等の税務署への損益計算書等提出義務

 第2節 法人税

  第1 収益事業
 ○一般社団・財団法人における法人税の課税対象となる収益事業の範囲及び要件
 ○公益社団・財団法人における法人税の課税対象となる収益事業の範囲及び要件
 ○収益事業を新たに開始若しくは再開した場合

  第1の2 収益事業の判定事例
 ○物品販売業の範囲
 ○バザー(物品販売業)
 ○会員に対する物品の頒布(物品販売業)
 ○絵本販売(物品販売業)
 ○不動産販売業の範囲
 ○マンションの分譲(不動産販売業)
 ○金銭貸付業の範囲
 ○職員に対する住宅資金の貸付け(金銭貸付業)
 ○物品貸付業の範囲
 ○ロッカーの貸付け(物品貸付業)
 ○不動産貸付業の範囲
 ○国等への土地の貸付け(不動産貸付業)
 ○製造業の範囲
 ○食品の製造販売(製造業)
 ○通信業の範囲
 ○プロバイダの運営(通信業)
 ○運送業の範囲
 ○福祉タクシーの運営(運送業)
 ○倉庫業の範囲
 ○ペットの霊園業(請負業・倉庫業)
 ○手荷物の保管(倉庫業)
 ○請負業の範囲
 ○日本語教室の請負(請負業)
 ○印刷業の範囲
 ○出版業の範囲
 ○図書の販売と賛助会費(出版業)
 ○写真業の範囲
 ○記念写真撮影(写真業)
 ○席貸業の範囲
 ○施設の貸付け(席貸業)
 ○旅館業の範囲
 ○研修施設の宿泊料(旅館業)
 ○料理店業その他の飲食店業の範囲
 ○仕出しの料理代金(料理店業その他飲食店業)
 ○周旋業・代理業・仲立業・問屋業の範囲
 ○結婚相談所(周旋業)
 ○保険代理(代理業)
 ○農作物の集荷(仲立業)
 ○広告の代理(問屋業)
 ○鉱業・土石採取業の範囲
 ○鉱物の販売(鉱業)
 ○土砂の販売(土石採取業)
 ○浴場業の範囲
 ○温泉施設の運営(浴場業)
 ○理容業・美容業の範囲
 ○教育実習のための理容所の収入(理容業)
 ○美容院運営の収入(美容業)
 ○興行業の範囲
 ○チャリティ・イベントの開催(興行業)
 ○遊技所業の範囲
 ○将棋道場の運営(遊技所業)
 ○遊覧所業の範囲
 ○庭園の運営(遊覧所業)
 ○医療保健業の範囲
 ○健康診断、検診(医療保健業)
 ○技芸教授業の範囲
 ○ヒンドゥー語教室でのインド料理講座(技芸教授業)
 ○駐車場業の範囲
 ○駐車場用地の貸付け(駐車場業)
 ○信用保証業の範囲
 ○債務保証の保証料(信用保証業)
 ○ロイヤルティ収入(無体財産権の提供業)
 ○無体財産権の提供業の範囲
 ○労働者派遣業の範囲
 ○ヘルパーの派遣
 ○委託契約等による事業
 ○収益事業による所得の運用益
 ○身体障害者等が従事する事業

  第2 収益事業の区分経理
 ○収益事業から生ずる所得の区分経理
 ○収益事業に係る固定資産の区分経理の必要性
 ○転用固定資産の区分経理
 ○費用又は損失の区分経理

  第3 所得金額の計算
 ○所得金額の計算
 ○みなし寄附金制度の概要
 ○公益社団法人・公益財団法人の寄附に関する税務
 ○指定寄附金等や、特定公益増進法人等に対する寄附金の取扱い
 ○役員給与の損金不算入
 ○交際費等の損金不算入
 ○収益事業に専属する借入金等の利子
 ○貸倒引当金の設定
 ○低廉譲渡等
 ○収益事業に属する固定資産の処分損益
 ○補助金等の収入

  第4 確定申告
 ○公益法人の確定申告
 ○修正申告、更正の請求
 ○更正、決定及び期限後申告
 ○処分に対する不服申立て

 第3節 所得税

 ○所得税の源泉徴収義務
 ○源泉所得税の納期の特例
 ○源泉所得税の期限後納付
 ○源泉徴収票
 ○非課税となる給与所得の範囲
 ○給与所得の源泉徴収
 ○現物給与の源泉徴収
 ○賞与の源泉徴収
 ○報酬・料金等の源泉徴収
 ○年末調整
 ○個人が公益社団法人・公益財団法人に寄附する場合の税務
 ○税額控除制度の適用要件
 ○みなし譲渡課税
 ○特定一般法人とは
 ○個人が特定一般法人に贈与等を行った場合の特例
 ○特定一般法人に該当しないこととなった場合
 ○公益増進への著しい寄与とは
 ○所得税等の負担の不当減少についての判定
 ○買換資産に対する取扱い

 第4節 消費税

 ○公益法人等における消費税の取扱い
 ○課税期間とその短縮
 ○非課税取引
 ○仕入税額控除のための帳簿等の保存
 ○簡易課税制度
 ○小規模事業者の納税義務の免除
 ○仕入控除税額の制限
 ○電気通信利用役務の提供
 ○国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供
 ○特定収入による仕入控除税額の調整
 ○調整割合の著しい変動
 ○不課税収入の使途の特定
 ○消費税の会計処理
 ○申告・納付
 ○公益法人等の申告単位
 ○消費税の課税範囲

 第5節 その他

 ○法人住民税・法人事業税及び固定資産税等
 ○法人間の移行に伴う税務
 ○法人間の合併に伴う税務
 ○新たな公益法人制度の創設に係る印紙税法の取扱い
 ○奨学金貸与事業に係る印紙税の非課税措置
 ○個人が公益社団法人・公益財団法人に寄附する場合の税務(住民税)

新公益法人 書式・規程編

 第1章 定款

 ○定款(理事会及び監事を設置する一般社団法人)
 ○定款(一般財団法人)
 ○定款(公益社団法人)
 ○定款(公益財団法人)

 第2章 設立

 ○一般社団法人設立登記申請書(理事会は設置するが、会計監査人を設置しない場合)
 ○一般社団法人設立登記申請書(監事も理事会も設置せず、会計監査人も設置しない場合)
 ○一般社団法人設立登記申請書(理事会は設置し、会計監査人を設置する場合)
 ○一般財団法人設立登記申請書(会計監査人を設置しない場合)
 ○一般財団法人設立登記申請書(会計監査人を設置する場合)

 第3章 管理・運営

 第1節 内部規程

 ○事務処理規則
 ○就業規則
 ○会計処理規程
 ○新公益法人制度下の会計処理規程
 ○監事監査規程
 ○(公益社団法人)役員の報酬等及び費用に関する規程
 ○(公益財団法人)役員及び評議員の報酬並びに費用の支給に関する規程
 ○社員総会運営規程
 ○評議員会運営規則
 ○(公益社団法人)理事会運営規則
 ○(公益財団法人)理事会運営規則
 ○基金取扱規程
 ○印章管理規程
 ○特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
 ○特定個人情報取扱規程
 ○特定個人情報の外部委託に関する合意書

 第2節 議事録

 ○理事会議事録
 ○社員総会議事録
 ○評議員会議事録
 ○監事監査報告書

 第3節 計算書類等

 ○貸借対照表
 ○正味財産増減計算書
 ○キャッシュ・フロー計算書
 ○財務諸表に対する注記
 ○計算書類の附属明細書
 ○財産目録
 ○事業報告
 ○事業報告の附属明細書
 ○事業計画書等
 ○収支予算書
 ○事業報告等に係る提出書(定期提出書類)
 ○移行法人以外の一般社団法人・一般財団法人の計算書類のひな型

 第4節 変更

 ○一般社団(財団)法人変更登記申請書〔目的変更〕
 ○一般社団(財団)法人の従たる事務所設置登記申請書〔一般社団(財団)法人設立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所所在地に申請する場合〕
 ○一般社団(財団)法人の主たる事務所移転登記申請書〔一般社団(財団)法人設立後主たる事務所を管轄外に移転する場合〕
 ○一般社団(財団)法人変更登記申請書〔理事・監事の変更〕
 ○一般財団法人変更登記申請書〔評議員の変更〕
 ○一般社団(財団)法人変更登記申請書〔代表理事の住所(氏名)変更〕

 第4章 合併

 ○合併等届出書
 ○合併による地位の承継の認可申請書

 第5章 解散・清算

 ○解散届出書
 ○残余財産引渡見込届出書
 ○清算結了届出書

 第6章 税務

 第1節 収益事業課税(法人税)

 ○法人設立届出書
 ○収益事業開始届出書
 ○普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
 ○異動届出書〔法人税法上の普通法人に該当する一般社団(財団)法人が公益認定を受けた場合〕
 ○異動届出書〔法人税法上の普通法人に該当する一般社団(財団)法人が一定の要件に該当して法人税法に定める非営利型法人となった場合〕
 ○収益事業廃止届出書
 ○青色申告の承認申請書(収益事業開始が6月1日の場合)
 ○棚卸資産の評価方法の届出書
 ○減価償却資産の償却方法の届出書
 ○公益法人等が特定の要件に該当する場合における評価方法等の変更に関する届出書
 ○公益法人等の損益計算書等の提出書
 ○各事業年度の所得に係る申告書
 ○申告期限の延長申請書
 ○申告期限の延長の特例の申請書
 ○寄附金の損金算入に関する明細書
 ○公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
 ○公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書

 第2節 源泉所得税

 ○給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
 ○源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 ○給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
 ○給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 第3節 譲渡所得

 ○租税特別措置法第40条の規定による承認申請書

 第4節 消費税

 ○消費税課税事業者選択届出書
 ○消費税課税事業者選択不適用届出書
 ○消費税課税事業者届出書(基準期間用)
 ○消費税課税事業者届出書(特定期間用)
 ○消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
 ○消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
 ○消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
 ○高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書
 ○消費税簡易課税制度選択届出書
 ○消費税簡易課税制度選択不適用届出書
 ○消費税申告書(一般用)
 ○消費税申告書(簡易課税用)
 ○合併による法人の消滅届出書

 第5節 その他

 ○法人設立・設置届出書(東京都の場合)

 第7章 公益認定等

 ○公益認定申請書
 ○変更認定申請書
 ○変更届出書
 ○公益目的取得財産残額の変動額報告書
 ○贈与契約成立報告書
 ○一般社団(財団)法人変更登記申請書〔一般社団(財団)法人が公益認定を受け名称変更した場合〕

 第8章 移行認定・認可等

 ○公益目的取得財産残額の計算
 ○公益目的支出計画実施完了確認請求書
 ○公益目的支出計画実施報告書
 ○公益目的支出計画変更認可申請書
 ○公益目的支出計画等変更届出書
 ○公益目的財産額の確定に係る必要書類
 ○解散届出書
 ○合併届出書
 ○合併により公益目的支出計画の実施が終了したことの確認を受けたとみなされた旨の届出書
 ○残余財産帰属先承認申請書

◆付録

 ○公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)
 ○公益法人会計基準について
 ○「公益法人会計基準」の運用指針
 ○公益認定等に関する審査基準等について
 ○監督の基本的考え方
 ○立入検査の考え方
 ○公益認定等に関する標準処理期間について
 ○公益法人制度に関する問合せ先一覧

◆事項索引

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