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高齢者介護手続マニュアル

編集/高齢者介護手続研究会 編集代表/鏡諭(所沢市高齢者支援課長)

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概要


◆介護保険に関するさまざまな書式を網羅し、その実務手続をわかりやすく解説した手続書です。
◆手続を行う時期・提出人・提出先・提出書類・添付書類などを一覧表で掲げてありますので、手続の概要が一目でわかります。また、書類作成の参考となるよう登載書式には記載例が掲げてあります。
◆老人福祉法・高齢者の医療の確保に関する法律をはじめとする高齢者保健・福祉に関する手続や書式も登載していますので、高齢者介護に関する手続はこの一冊でわかります。

商品情報

商品コード
0497
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,526
発行年月
2000年6月

目次

序章 介護保険制度のこれまでと法改正
1 介護保険制度の創設とその概要
2 介護保険制度利用の手続
3 介護保険制度と他の制度
4 これからの介護保険と法改正

第1章 介護保険の手続と書式
 第1 被保険者に関する手続
1 被保険者の資格
●第1号被保険者が市町村に住所を有した(転入した)とき
・介護保険資格取得の届出
●外国人の医療保険未加入者が65歳に達したとき
・介護保険資格取得の届出
●外国人の医療保険加入者が65歳に達したとき
・介護保険資格異動の届出
●被保険者の氏名に変更があったとき
・介護保険資格異動の届出
●被保険者が市町村内で住所を変更(転居)したとき
・介護保険資格異動の届出
●第1号被保険者の世帯等に変更があったとき
・介護保険資格異動の届出
●被保険者が他の市町村に住所を変更(転出)したとき
・介護保険資格喪失の届出
●第2号被保険者が被保険者証の交付を求めるとき
・被保険者証交付の申請
●被保険者証を破損・汚損・紛失したとき
・被保険者証等再交付の申請
●被保険者の適用除外でなくなったとき
・介護保険資格取得の届出
2 住所地特例
●他の市町村の住所地特例対象施設に入所等をするために住所を変更(転出)したとき
・介護保険住所地特例の適用の届出
●住所地特例適用者が住所地特例対象施設を退所等をしたとき(保険者たる市町村に転入)
・介護保険住所地特例の終了の届出
●住所地特例適用者が住所地特例対象施設を退所等をしたとき(施設所在市町村内で転居)
・介護保険資格の喪失の届出・介護保険資格の取得の届出
●住所地特例適用者が住所地特例対象施設を退所等をしたとき(保険者たる市町村以外の市町村に転入)
・介護保険資格の喪失の届出・介護保険資格の取得の届出
●住所地特例適用者が住所地特例対象施設に継続入所等をしたとき(保険者たる市町村に転入)
・介護保険住所地特例の終了の届出
●住所地特例適用者が住所地特例対象施設に継続入所等をしたとき(同一市町村内)
・介護保険住所地特例の変更の届出
●住所地特例適用者が住所地特例対象施設に継続入所等をしたとき(保険者たる市町村以外の市町村に転入)
・介護保険住所地特例の変更の届出
3 要介護・要支援認定
●要介護(要支援)認定を受けるとき
・要介護(要支援)認定の申請
●要介護(要支援)認定の更新をするとき
・要介護(要支援)更新認定の申請
●介護の必要の程度が現在認定されている区分に該当しなくなったとき
・要介護(要支援)状態区分の変更の認定申請
●要介護認定を受けている者が他の市町村に住所を変更したとき
・住所移転後の要介護認定の申請
●要介護認定の更新申請がやむを得ない事情でできなかったとき
・要介護認定の更新申請の例外
●要介護認定の申請を取り消すとき
・要介護認定の取消しの申請
●サービスの種類指定を変更するとき
・サービス種類指定の変更の申請
●認定結果に不服があるとき
・要介護認定処分の取消請求
4 サービスの給付
(1)契約書の作成
●居宅サービスを申し込むとき(居宅介護支援の場合)
・居宅サービス(居宅介護支援)の申込み
●居宅サービスを申し込むとき(訪問介護の場合)
・居宅サービス(訪問介護)の申込み
●施設サービスを申し込むとき(介護老人福祉施設の場合)
・施設サービス(介護老人福祉施設)の申込み
(2)ケアプランの作成
●ケアプランの作成を依頼するとき
・居宅サービス計画作成の届出
●ケアプランの作成を依頼するとき(基準該当サービスを利用する場合)
・居宅サービス計画作成の届出
●ケアプランを自己作成するとき
・居宅サービス計画自己作成の届出
●ケアプランの作成を依頼する事業者を変更するとき
・居宅サービス計画作成事業者変更の届出
●自己作成したケアプランを変更するとき
・自己作成居宅サービス計画変更の届出
●ケアプランの作成を依頼するとき(介護予防サービス)
・介護予防サービス計画作成の届出
●ケアプランの作成を依頼する事業者を変更するとき(介護予防サービス)
・介護予防サービス計画作成事業者変更の届出
●ケアプランの作成を依頼するとき(地域密着型サービス)
・居宅サービス計画作成の届出
●ケアプランの作成を依頼する事業者を変更するとき(地域密着型サービス)
・居宅サービス計画作成事業者変更の届出
●ケアプランの作成を依頼するとき(地域密着型介護予防サービス)
・居宅サービス計画作成の届出
●ケアプランの作成を依頼する事業者を変更するとき(地域密着型介護予防サービス)
・居宅サービス計画作成事業者変更の届出
●リハビリテーションマネジメントを実施するとき
・リハビリテーションマネジメントの実務
(3)介護給付
●居宅介護サービス費の支給を受けるとき
・居宅介護サービス費の支給の申請
●地域密着型介護サービス費の支給を受けるとき
・地域密着型介護サービス費の支給の申請
●特例居宅介護サービス費の支給を受けるとき(要介護認定前のサービスを利用)
・特例居宅介護サービス費の支給の申請
●特例居宅介護サービス費の支給を受けるとき(基準該当居宅サービスを利用)
・特例居宅介護サービス費の支給の申請
●特例居宅介護サービス費の支給を受けるとき(保険証を提示しないでサービスを利用)
・特例居宅介護サービス費の支給の申請
●居宅介護福祉用具購入費の支給を受けるとき
・居宅介護福祉用具購入費の支給の申請
●居宅介護住宅改修費の支給を受けるとき
・居宅介護住宅改修費の支給の申請
●居宅介護サービス計画費の支給を受けるとき
・居宅介護サービス計画費の支給の申請
●居宅介護サービス計画費を基準該当居宅介護支援事業者に代理受領させるとき
・基準該当居宅介護支援事業者の代理受領の届出
●特例居宅介護サービス計画費の支給を受けるとき
・特例居宅介護サービス計画費の支給の申請
●居宅サービスの種類を変更するとき
・居宅サービスの種類の変更の申請
●施設介護サービス費の支給を受けるとき
・施設介護サービス費の支給の申請
●特例施設介護サービス費の支給を受けるとき
・特例施設介護サービス費の支給の申請
●施設サービスの種類を変更するとき
・施設サービスの種類の変更の申請
●高額介護サービス費の支給を受けるとき
・高額介護サービス費の支給の申請
●高額介護サービス費の支給を受けるとき(同一世帯に複数のサービス利用者がいる場合)
・高額介護サービス費の支給の申請
●特定入所者介護サービス費の支給を受けるとき
・特定入所者介護サービス費の支給の申請
●特例特定入所者介護サービス費の支給を受けるとき
・特例特定入所者介護サービス費の支給の申請
●高額医療合算介護サービス費の支給を受けるとき
・高額医療合算介護サービス費の支給の申請
(4)予防給付
●特例介護予防サービス費の支給を受けるとき
・特例介護予防サービス費の支給の申請
●介護予防福祉用具購入費の支給を受けるとき
・介護予防福祉用具購入費の支給の申請
●介護予防住宅改修費の支給を受けるとき
・介護予防住宅改修費の支給の申請
●特例介護予防サービス計画費の支給を受けるとき
・特例介護予防サービス計画費の支給の申請
●高額介護予防サービス費の支給を受けるとき
・高額介護予防サービス費の支給の申請
●高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けるとき
・高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請
●特定入所者介護予防サービス費の支給を受けるとき
・特定入所者介護予防サービス費の支給の申請
●特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けるとき
・特例特定入所者介護予防サービス費の支給の申請
●地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるとき
・地域密着型介護予防サービス費の支給の申請
(5)その他
●災害などの特別の事情により利用者負担額の減額・免除を受けるとき
・居宅介護サービス費等の額の特例の申請
●旧措置入所者の利用者負担額の減額・免除、特定負担限度額の認定を受けるとき
・旧措置入所者の利用者負担額減額・免除および特定負担限度額認定の申請
●障害者ホームヘルプサービス利用者に対する利用者負担額の軽減を受けるとき
・障害者ホームヘルプサービス利用者に対する利用者負担額の軽減の申請
●社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減を受けるとき
・生計困難者に対する利用者負担額の軽減の申請
●保険給付の支払方法の変更を終了するとき
・介護保険給付費支払方法変更(償還払い)の終了の申請
●第1号被保険者が保険給付の支払の一時差止の免除を求めるとき
・介護保険給付支払一時差止の免除の申請
●第2号被保険者が保険給付の支払の一時差止の免除を求めるとき
・介護保険給付支払一時差止の免除の申請
●保険給付額減額の免除を求めるとき
・介護保険給付額減額の免除の申請
●軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付を受けるとき
・軽度者に対する福祉用具例外給付確認依頼申請
●第三者の行為による被害を届け出るとき
・第三者行為により介護保険給付を受ける場合の保険者への届出
5 保険料の納付
●第1号被保険者が普通徴収に係る保険料を納付するとき
・普通徴収に係る保険料の納付
●第1号被保険者が普通徴収に係る保険料を口座振替により納付するとき
・口座振替の依頼
●保険料に関する申告をするとき
・被保険者の所得状況等の申告
●市町村が年金保険者から特別徴収に係る通知を受けたとき
・特別徴収の開始の通知
●年金保険者が現況を報告するとき
・特別徴収対象者に係る通知
●保険料の減免を求めるとき
・介護保険料の減免の申請
●保険料の徴収猶予を求めるとき
・介護保険料の徴収猶予の申請
●保険料の納付証明を求めるとき
・介護保険料の納付証明の申請
6 保険料の滞納
●保険料納付の督促を受けた場合
・保険料納付
●保険料滞納による保険給付の支払方法の変更(償還払い化)について弁明するとき
・支払方法の変更(償還払い化)の弁明
●第2号被保険者が医療保険料等の滞納による保険給付の一時差止めについて弁明するとき
・一時差止めの弁明
 第2 事業者に関する手続
 I 地域主権改革に伴う平成24年4月1日以降の指定申請の留意事項
1 地域主権改革関係整備法の概要
2 老人福祉法関連
3 介護保険法関連
4 大都市特例の創設
 II 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次地方分権一括法)成立に伴う改正について
1 義務付け・枠付けの更なる見直しについて(平成23年11月29日閣議決定)
2 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次地方分権一括法)(平成25年6月7日成立、同月14日公布)の概要
3 第一次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正について
 III 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第4次分権一括法)について
1 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法等の一部改正について
2 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」に規定する介護保険法施行規則等の一部改正について
1 事業者の指定
(1)居宅サービス事業
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(訪問介護)
・指定訪問介護事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(訪問入浴介護)
・指定訪問入浴介護事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(訪問看護)
・指定訪問看護事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(訪問リハビリテーション)
・指定訪問リハビリテーション事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(居宅療養管理指導)
・指定居宅療養管理指導事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(通所介護)
・指定通所介護事業者の指定申請
●指定通所介護事業所等における宿泊サービスを実施するとき
・指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施の届出
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(通所リハビリテーション)
・指定通所リハビリテーション事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(短期入所生活介護)
・指定短期入所生活介護事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(短期入所療養介護)
・指定短期入所療養介護事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(特定施設入居者生活介護)
・指定特定施設入居者生活介護事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護)
・外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(福祉用具貸与)
・指定福祉用具貸与事業者の指定申請
●指定居宅サービス事業者の指定を受けるとき(特定福祉用具販売)
・指定特定福祉用具販売事業者の指定申請
●病院・診療所・薬局が指定居宅サービス事業者のみなし指定を不要とするとき
・指定居宅サービス事業者の特例に係る病院等の届出
●介護老人保健施設または介護医療院が指定居宅サービス事業者のみなし指定を不要とするとき
・指定居宅サービス事業者の特例に係る介護老人保健施設または介護医療院の届出
●指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けるとき
・指定居宅サービス事業者の更新申請
●指定居宅サービス事業者の指定に係る事項に変更があったとき
・指定居宅サービス事業の変更の届出
●指定居宅サービス事業者がサテライト事業所を設立するとき(訪問介護、訪問看護、訪問リハ等)
・サテライト事業所設置の届出
●指定居宅サービス事業を再開したとき
・指定居宅サービス事業の再開の届出
●指定居宅サービス事業を廃止・休止したとき
・指定居宅サービス事業の廃止・休止の届出
●指定居宅介護支援事業者の指定を受けるとき
・指定居宅介護支援事業者の指定申請
●指定居宅介護支援事業者の指定の更新を受けるとき
・指定居宅介護支援事業者の更新申請
●指定居宅介護支援事業者の指定に係る事項に変更があったとき
・指定居宅介護支援事業者の変更の届出
●指定居宅介護支援事業を再開したとき
・指定居宅介護支援事業の再開の届出
●指定居宅介護支援事業を廃止・休止したとき
・指定居宅介護支援事業の廃止・休止の届出
(2)施設サービス事業
●指定介護老人福祉施設の指定を受けるとき
・指定介護老人福祉施設の指定申請
●指定介護老人福祉施設の指定の更新を受けるとき
・指定介護老人福祉施設の更新申請
●指定介護老人福祉施設の指定に関する事項に変更があったとき
・指定介護老人福祉施設の変更の届出
●指定介護老人福祉施設の指定を辞退するとき
・指定介護老人福祉施設の指定の辞退の届出
●介護老人保健施設を開設するとき
・介護老人保健施設の開設許可の申請
●介護老人保健施設の許可の更新を受けるとき
・介護老人保健施設の更新申請
●介護老人保健施設の入所定員等を変更するとき
・介護老人保健施設の開設許可事項の変更申請
●介護老人保健施設の管理者について承認を受けるとき
・介護老人保健施設の管理者の承認申請
●介護老人保健施設に関する事項について広告の許可を受けるとき
・介護老人保健施設の広告の許可申請
●介護老人保健施設の開設者の住所等に変更があったとき
・介護老人保健施設の開設者等の変更の届出
●介護老人保健施設を再開するとき
・介護老人保健施設の再開の届出
●介護老人保健施設を休止・廃止するとき
・介護老人保健施設の休止・廃止の届出
●介護医療院を開設するとき
・介護医療院の開設許可の申請
●介護医療院の許可の更新を受けるとき
・介護医療院の更新申請
●介護医療院の入所定員等を変更するとき
・介護医療院の開設許可事項の変更申請
●介護医療院の管理者について承認を受けるとき
・介護医療院の管理者の承認申請
●介護医療院に関する事項について広告の許可を受けるとき
・介護医療院の広告の許可申請
●介護医療院の開設者の住所等に変更があったとき
・介護医療院の開設者等の変更の届出
●介護医療院を再開するとき
・介護医療院の再開の届出
●介護医療院を休止・廃止するとき
・介護医療院の休止・廃止の届出
●指定介護療養型医療施設の指定の更新を受けるとき
・指定介護療養型医療施設の更新申請
●指定介護療養型医療施設の入所定員を増減するとき
・指定介護療養型医療施設の指定の変更申請
●指定介護療養型医療施設の開設者の住所等に変更があったとき
・指定介護療養型医療施設の変更の届出
●指定介護療養型医療施設の指定を辞退するとき
・指定介護療養型医療施設の指定の辞退の届出
(3)地域密着型サービス事業
●指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるとき(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)
・指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定申請
●指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるとき(夜間対応型訪問介護)
・指定夜間対応型訪問介護事業者の指定申請
●指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるとき(認知症対応型通所介護)
・指定認知症対応型通所介護事業者の指定申請
●指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるとき(地域密着型通所介護)
・指定地域密着型通所介護事業者の指定申請
●指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるとき(小規模多機能型居宅介護)
・指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定申請
●指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるとき(認知症対応型共同生活介護)
・指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定申請
●指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるとき(地域密着型特定施設入居者生活介護)
・指定地域密着型特定施設入居者生活介護の指定申請
●指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるとき(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)
・指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定申請
●指定地域密着型サービス事業者の指定を受けるとき(看護小規模多機能型居宅介護)
・看護小規模多機能型居宅介護の指定申請
●指定地域密着型介護サービス事業者の指定の更新を受けるとき
・指定地域密着型介護サービス事業者の更新申請
●指定地域密着型サービス事業者の指定に係る事項に変更があったとき
・指定地域密着型サービス事業の変更の届出
●指定地域密着型サービス事業を廃止・休止・再開したとき
・指定地域密着型サービス事業の廃止・休止・再開の届出
●指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定を辞退するとき
・指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定の辞退の届出
●外部評価の実施回数の緩和の適用を受けるとき
・外部評価の実施回数の緩和に係る申請
(4)介護予防サービス事業
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防訪問入浴介護)
・指定介護予防訪問入浴介護事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防訪問看護)
・指定介護予防訪問看護事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防訪問リハビリテーション)
・指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防居宅療養管理指導)
・指定介護予防居宅療養管理指導事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防通所リハビリテーション)
・指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防短期入所生活介護)
・指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(ユニット型介護予防短期入所生活介護)
・ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防短期入所療養介護)
・指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防特定施設入居者生活介護)
・指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防福祉用具貸与)
・指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(特定介護予防福祉用具販売)
・指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定申請
●指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けるとき
・指定介護予防サービス事業者の更新申請
●指定介護予防サービス事業者の指定に係る事項に変更があったとき
・指定介護予防サービス事業の変更の届出
●指定介護予防サービス事業を再開したとき
・指定介護予防サービス事業者の再開の届出
●指定介護予防サービス事業を廃止・休止したとき
・指定介護予防サービス事業者の廃止・休止の届出
●指定介護予防支援事業者の指定を受けるとき
・指定介護予防支援事業者の指定申請
●指定介護予防支援事業者の指定の更新を受けるとき
・指定介護予防支援事業者の更新申請
●指定介護予防支援事業者の指定に係る事項に変更があったとき
・登録事項の変更の届出
●指定介護予防支援事業を廃止・休止・再開するとき
・事業廃止・休止・再開の届出
(5)地域密着型介護予防サービス事業
●指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防認知症対応型通所介護)
・指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定申請
●指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防小規模多機能型居宅介護)
・指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定申請
●指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けるとき(介護予防認知症対応型共同生活介護)
・指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定申請
●指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けるとき
・指定地域密着型介護予防サービス事業者の更新申請
●指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事項に変更があったとき
・指定地域密着型介護予防サービス事業の変更の届出
●指定地域密着型介護予防サービス事業を廃止・休止・再開したとき
・指定地域密着型介護予防サービス事業の廃止・休止・再開の届出
(6)介護支援専門員
●介護支援専門員の登録を受けるとき
・介護支援専門員の登録申請
●介護支援専門員の登録を移転するとき
・介護支援専門員の登録移転申請
●介護支援専門員の登録事項を変更するとき
・介護支援専門員の登録事項変更届出
●介護支援専門員が死亡等の事由に該当したとき
・介護支援専門員の死亡等の届出
●介護支援専門員が登録の消除をするとき
・介護支援専門員の登録消除申請
●介護支援専門員証の交付を申請するとき
・介護支援専門員証の交付申請
●介護支援専門員証の再交付を申請するとき
・介護支援専門員証の再交付申請
●介護支援専門員証の更新をするとき
・介護支援専門員証の更新申請
2 要介護・要支援認定
●指定居宅介護支援事業者等が要介護(要支援)認定の申請を代行するとき
・要介護(要支援)認定の申請の代行
●指定居宅介護支援事業者等が要介護(要支援)更新認定の申請を代行するとき
・要介護(要支援)更新認定の申請の代行
3 サービス費の請求
(1)サービス費の請求
●指定居宅サービス事業者が居宅介護サービス費を請求するとき
・居宅介護サービス費の請求
●指定居宅介護支援事業者が居宅介護サービス計画費を請求するとき
・居宅介護サービス計画費の請求
●介護保険施設が施設介護サービス費を請求するとき
・施設介護サービス費の請求
●指定介護予防サービス事業者が介護予防サービス費を請求するとき
・介護予防サービス費の請求
●指定介護予防支援事業者が介護予防サービス計画費を請求するとき(介護予防サービス計画作成を委託した場合)
・介護予防サービス計画費の請求
●指定介護予防支援事業者が介護予防サービス計画費を請求するとき
・介護予防サービス計画費の請求
●地域密着型サービス事業者が地域密着型介護サービス費を請求するとき
・地域密着型介護サービス費の請求
●地域密着型介護予防サービス事業者が地域密着型介護予防サービス費を請求するとき
・地域密着型介護予防サービス費の請求
(2)体制等の届出
●指定居宅(介護予防)サービス事業者が介護給付費算定に係る体制等の届出を行うとき
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出
●指定居宅介護支援事業者が介護給付費算定に係る体制等の届出を行うとき
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出
●居宅介護支援事業所が特定事業所集中減算の届出を行うとき
・特定事業所集中減算の届出
●指定施設サービス事業者が介護給付費算定に係る体制等の届出を行うとき
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出
●指定地域密着型(介護予防)サービス事業者・指定介護予防支援事業者が介護給付費算定に係る体制等の届出を行うとき
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出
●介護予防・日常生活支援総合事業者が事業費算定に係る体制等の届出を行うとき
・介護予防・日常生活支援総合事業費に係る体制等に関する届出
(3)介護職員処遇改善加算の届出
●介護職員処遇改善加算の支給を受けるとき
・介護職員処遇改善加算の届出
●介護職員処遇改善加算の届出内容を変更するとき
・届出内容の変更の届出
●介護職員処遇改善の実績報告をするとき
・介護職員処遇改善実績報告の届出
●介護職員処遇改善加算における特別な事情に係る届出をするとき
・特別な事情に係る届出
(4)総合事業費の請求
●総合事業受託者が総合事業費を請求するとき
・介護予防・日常生活支援総合事業費の請求
4 基準該当居宅サービス事業の登録等
(1)基準該当居宅サービス事業
●基準該当居宅サービス事業者の登録を受けるとき(訪問介護)
・基準該当訪問介護事業所の登録の申請
●基準該当居宅サービス事業者の登録を受けるとき(訪問入浴介護)
・基準該当訪問入浴介護事業所の登録の申請
●基準該当居宅サービス事業者の登録を受けるとき(通所介護)
・基準該当通所介護事業所の登録の申請
●基準該当居宅サービス事業者の登録を受けるとき(短期入所生活介護)
・基準該当短期入所生活介護事業所の登録の申請
●基準該当居宅サービス事業者の登録を受けるとき(福祉用具貸与)
・基準該当福祉用具貸与事業所の登録の申請
●基準該当居宅サービス事業所の名称等に変更があったとき
・登録事項の変更の届出
●基準該当居宅サービス事業を廃止・休止・再開するとき
・事業廃止・休止・再開の届出
●基準該当居宅介護支援事業者の登録を受けるとき
・基準該当居宅支援事業所の登録の申請
●基準該当介護予防サービス事業者の登録を受けるとき(介護予防訪問介護)
・基準該当介護予防訪問介護事業者の申請
●基準該当介護予防サービス事業者の登録を受けるとき(介護予防通所介護)
・基準該当介護予防通所介護事業者の申請
●基準該当介護予防サービス事業所の名称等に変更があったとき
・登録事項の変更の届出
●基準該当介護予防サービス事業を廃止・休止・再開するとき
・事業の廃止・休止・再開の届出
●基準該当介護予防支援事業者の登録を受けるとき
・基準該当介護予防支援事業者の登録申請
(2)サービス費の請求
●基準該当居宅サービス事業者が特例居宅介護サービス費を請求するとき(市町村と代理受領契約を締結している場合)
・介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費の支給の申請
●基準該当居宅介護支援事業者が特例居宅介護サービス計画費を請求するとき(市町村と代理受領契約を締結している場合)
・介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス計画費の支給の申請
●基準該当介護予防サービス事業者が特例介護予防サービス費を請求するとき(市町村と代理受領契約を締結している場合)
・介護保険特例介護予防サービス費の支給の申請
●基準該当介護予防支援事業者が特例介護予防サービス計画費を請求するとき(市町村と代理受領契約を締結している場合)
・介護保険特例介護予防サービス計画費の支給の申請
●基準該当サービス事業者が介護給付費算定に係る体制等の届出を行うとき
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出
5 介護サービス情報の公表
●介護サービス情報を公表するとき
・介護サービス情報の公表
6 業務管理体制の整備
●業務管理体制の整備に関する届出をするとき
・業務管理体制に係る届出
●事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じたとき
・届出先区分変更の届出
●業務管理体制の整備についての届出事項に変更があったとき
・届出事項の変更の届出
7 喀痰吸引等業務事業の登録
●喀痰吸引等業務事業者の登録を受けるとき
・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録申請
●喀痰吸引等業務事業者の登録の更新を受けるとき
・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録更新申請
●喀痰吸引等業務事業者の登録内容に変更があったとき
・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の変更登録届出
●喀痰吸引等業務事業者の登録を辞退するとき
・登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録辞退届出
 第3 地域支援事業の手続
1 総合事業対象者に関する手続
●介護予防ケアマネジメントを依頼するとき
・介護予防ケアマネジメント依頼の届出
●介護予防ケアマネジメントの依頼先を変更するとき
・介護予防ケアマネジメント依頼先の変更の届出
2 事業者に関する手続
(1)第1号事業者の指定
●総合事業の指定事業者の指定を受けるとき(第1号訪問事業(=訪問型サービス))
・総合事業の指定事業者の指定申請手続(第1号訪問事業)
●総合事業の指定事業者の指定を受けるとき(第1号通所事業(=通所型サービス))
・総合事業の指定事業者の指定申請(第1号通所事業)
●総合事業の指定事業者の更新を受けるとき(第1号訪問事業(=訪問型サービス)および第1号通所事業(=通所型サービス)とも共通)
・総合事業の指定事業者の更新申請
●総合事業の指定事業者の指定に係る事項に変更があったとき
・指定第1号事業の変更の届出
●総合事業の指定事業の廃止・休止をするとき
・指定第1号事業の廃止・休止の届出
●総合事業の指定事業の再開をしたとき
・指定第1号事業の再開の届出
(2)第1号事業費の請求
●総合事業の指定事業者が第1号事業費を請求するとき
・第1号事業費の請求
●指定介護予防支援事業者が介護予防ケアマネジメント費を請求するとき
・介護予防ケアマネジメント費の請求
(3)体制等の届出
●総合事業の指定事業者が事業費算定に係る体制等の届出を行うとき
・第1号事業費に係る体制等に関する届出
 第4 権利保護
●サービスを利用するとき
・日常生活自立支援事業に関する契約
●成年後見制度を利用するとき
・法定後見の申立て
●成年後見登記を変更または終了するとき
・「変更の登記」または「終了の登記」
●任意後見契約をするとき
・任意後見契約
●サービスの利用に関して苦情があるとき(事業者・施設)
・サービスの利用に関する苦情の申出
●サービスの利用に関して苦情があるとき(市町村)
・サービスの利用に関する苦情の届出
●サービスの質に関して苦情があるとき(国保連)
・サービスの質に関する苦情の申立て
●サービスの利用に関し苦情があるとき(運営適正化委員会)
・サービスの利用に関する苦情の申出
●社会保険診療報酬支払基金の処分または不作為に不服があるとき
・支払基金の処分または不作為に対する審査請求
●保険給付に関する処分・保険料その他徴収金に関する処分に不服があるとき
・保険給付に関する処分等に対する審査請求
●審査請求に対する裁決に不服があるとき
・行政処分取消しの訴え
●高齢者への虐待があることを文書で通報するとき
・高齢者虐待通報シート

第2章 介護保険に関連する手続と書式
 第1 老人福祉の手続
1 高齢者に関する手続
●要援護高齢者等ホームヘルパーの派遣を受けるとき
・要援護高齢者等ホームヘルパー派遣の申請
●おむつに係る費用について医療費控除を受けるとき
・所得税の確定申告
●介護保険の施設サービス等に係る自己負担額について医療費控除を受けるとき
・所得税の確定申告
●介護保険の居宅サービス等に係る自己負担額について医療費控除を受けるとき
・所得税の確定申告
●介護保険制度下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価について医療費控除を受けるとき
・所得税の確定申告
●所得税の障害者控除を受けるとき
・所得税の確定申告
●介護付有料老人ホームに入居するとき
・有料老人ホームの申込み
●やむを得ない事由により特別養護老人ホームに入居するとき
・特別養護老人ホームの申込み
2 事業者に関する手続
(1)老人居宅生活支援事業
●老人居宅生活支援事業を開始するとき
・老人居宅生活支援事業の開始の届出
●老人居宅生活支援事業の種類等を変更したとき
・老人居宅生活支援事業の変更の届出
●老人居宅生活支援事業を廃止・休止するとき
・老人居宅生活支援事業の廃止(休止)の届出
(2)老人デイサービスセンター等
●老人デイサービスセンターを設置するとき
・老人デイサービスセンターの設置の届出
●老人デイサービスセンターの名称等を変更したとき
・老人デイサービスセンターの変更の届出
●老人デイサービスセンターを廃止・休止するとき
・老人デイサービスセンターの廃止(休止)の届出
(3)老人ホーム
●特別養護老人ホーム等を設置するとき(市町村・地方独立行政法人)
・老人ホーム設置の届出
●特別養護老人ホーム等を設置するとき(社会福祉法人)
・老人ホーム設置の認可の申請
●特別養護老人ホーム等を開始したとき(社会福祉法人)
・老人ホーム開始の届出
●特別養護老人ホーム等の名称等を変更するとき
・老人ホームに係る変更の届出
●特別養護老人ホーム等を廃止・休止するとき(市町村・地方独立行政法人)
・老人ホームの廃止・休止の届出
●特別養護老人ホーム等を廃止・休止するとき(社会福祉法人)
・老人ホームの廃止・休止の認可の申請
●特別養護老人ホーム等の入所定員を減少・増加するとき(市町村・地方独立行政法人)
・老人ホームの入所定員減少・増加の届出
●特別養護老人ホーム等の入所定員を減少・増加するとき(社会福祉法人)
・老人ホームの入所定員減少・増加認可の申請
●養護老人ホームの入所者について措置の変更・停止・廃止を必要とするとき
・老人ホームの入所者の措置変更等の届出
●有料老人ホームを設置するとき
・有料老人ホーム設置の届出
●有料老人ホームを変更・休止・廃止するとき
・有料老人ホームに係る変更・休止・廃止の届出
●有料老人ホーム等において特定施設入居者生活介護等の法定代理受領サービスを利用するとき
・法定代理受領サービスの利用に関する入居者の同意書の届出
(4)その他
●シルバーハウジング・プロジェクトを実施するとき
・シルバーハウジング・プロジェクト事業計画届出
●入所者処遇特別加算の認定を受けるとき
・入所者処遇特別加算の認定の申請
●特定民間施設の整備の事業を行うとき
・特定民間施設整備計画の認定の申請
●認定を受けた特定民間施設整備計画の変更をするとき
・特定民間施設整備計画変更の認定の申請
●サービス付き高齢者向け住宅の登録をするとき
・サービス付き高齢者向け住宅の登録申請
●サービス付き高齢者向け住宅の登録を変更するとき
・サービス付き高齢者向け住宅の登録内容の変更届
●サービス付き高齢者向け住宅事業を廃止するとき
・サービス付き高齢者向け住宅事業の廃止届
●介護キャリア段位制度の認定を受けるとき
・介護キャリア段位制度の取得の申請
3 その他
●養護受託者になることを希望するとき
・養護受託者の申出
 第2 後期高齢者医療の手続
1 高齢者に関する手続
(1)後期高齢者医療の被保険者の資格
(被保険者資格)
●後期高齢者医療の被保険者の資格
●障害認定を受けるとき
・高齢者の医療の確保に関する法律による障害認定の申請
●障害認定を受けた者が障害の状態に該当しなくなったとき
・高齢者の医療の確保に関する法律による障害状態非該当の届出
●後期高齢者医療の被保険者が住所地特例の適用を受けるとき
・高齢者の医療の確保に関する法律による住所地特例適用の届出
●後期高齢者医療の被保険者が住所地特例の適用を受けなくなったとき
・高齢者の医療の確保に関する法律による住所地特例終了の届出
(その他)
●被保険者証等の再交付を受けるとき
・被保険者証等の再交付の申請
(2)後期高齢者医療の保険料
●災害等により保険料の減免を受けるとき
・保険料の減免の申請
●災害等により保険料の徴収猶予を受けるとき
・保険料の徴収猶予の申請
●保険料を納められない特別の事情があるとき
・特別の事情に関する届出
(3)後期高齢者医療給付
(療養費・高額療養費)
●高額療養費の支給を受けるとき
・高額療養費の支給の申請
●療養の給付に代えて療養費の支給を受けるとき
・療養費の支給申請
●特別療養費の支給を受けるとき
・特別療養費の支給の申請
(一部負担金等)
●特定疾病の認定を受けるとき
・後期高齢者医療の特定疾病認定の申請
●低所得者に係る一部負担金の限度額適用の認定を受けるとき
・後期高齢者医療の限度額適用認定の申請
●災害等により一部負担金の減額・支払の免除を受けるとき
・後期高齢者医療の一部負担金減免の申請
●基準収入額の適用を受けるとき
・基準収入額適用の申請
(入院時食事療養費・入院時生活療養費)
●食事療養標準負担額の減額を受けるとき
・食事療養標準負担額の減額認定の申請
●食事療養標準負担額の差額を受けるとき
・食事療養標準負担額の差額の支給申請
●生活療養標準負担額の減額を受けるとき
・生活療養標準負担額の減額認定の申請
●生活療養標準負担額の差額を受けるとき
・生活療養標準負担額の差額の支給申請
(その他)
●疾病・負傷が第三者の行為によって生じたとき
・第三者行為による被害の届出
●医療を受けるために病院・診療所に移送されたとき
・移送費の支給申請
●葬祭費の支給を受けるとき
・葬祭費支給の申請
(4)保健事業
(特定健診・保健指導)
●特定健康診査
●特定保健指導
(後期高齢者の保健事業)
●後期高齢者の健康診査・保健指導
(健康増進事業)
●健康増進事業とは
●健康手帳の交付
●健康教育
●健康相談
●訪問指導
●歯周疾患検診
●骨粗鬆症検診
●肝炎ウイルス検診
●がん検診
 第3 身体障害者福祉の手続
1 身体障害者手帳に関する手続
●身体に障害があるとき
・身体障害者手帳の交付の申請
●身体障害者手帳の交付を受けた者の住所や氏名に変更があったとき
・身体障害者の居住地等変更の届出
●身体障害者手帳を破り、汚し、失ったり、障害の程度が変わったとき
・身体障害者手帳の再交付の申請
●身体障害者手帳の交付を受けた者が死亡したとき
・身体障害者手帳の返還の届出
2 認定、交付、給付される身体障害者サービスに関する手続
●障害支援区分認定を受けるとき
・障害支援区分の認定申請
●身体障害者が補装具の購入・借受け・修理をするとき
・補装具費の支給申請
●障害者が日常生活用具の給付・貸与を受けるとき
・日常生活用具の給付・貸与申請
3 その他の障害者サービスに関する手続
●障害者支援施設(入所)を利用するとき
・障害者支援施設の申請
●障害者が有料道路通行料金の割引を受けるとき
・有料道路通行料金の割引措置の登録・更新申請
●NHK受信料の免除の証明を受けるとき
・放送受信料の免除証明の申請
第4 生活保護の手続
1 本人に関する手続
●生活保護を受けるとき
・生活保護の申請
●介護が必要になったとき(65歳以上)
・介護扶助の給付の申請
●介護が必要になったとき(40歳以上65歳未満)
・介護扶助の給付の申請
2 事業者に関する手続
●施設・事業者が指定介護機関の指定を受けるとき
・指定介護機関に係る指定の申請
●指定介護機関のみなし指定を不要とするとき
・生活保護法の規定による介護機関の指定を不要とする旨の届出
●指定介護機関の名称等を変更したとき
・生活保護法指定介護機関の変更の届出
●指定介護機関を廃止・休止するとき
・生活保護法指定介護機関の廃止・休止の届出
第5 社会福祉事業の手続
1 社会福祉事業を運営する法人に関する手続
(1)社会福祉法人に関する手続
●社会福祉法人を設立するとき
・社会福祉法人の設立認可の申請
●社会福祉法人の定款を変更したとき(認可の申請)
・社会福祉法人の定款変更の認可申請
●社会福祉法人の定款を変更したとき(変更の届出)
・社会福祉法人の定款変更の認可申請届出
●社会福祉法人の現況報告を行うとき
・社会福祉法人の現況報告書の提出
●社会福祉法人が解散するとき(認可・認定の申請)
・社会福祉法人の解散の認可・認定の申請
●社会福祉法人が解散したとき(解散の届出)
・社会福祉法人の解散の届出
●社会福祉法人が合併するとき(吸収合併)
・社会福祉法人の合併認可の申請
●社会福祉法人が合併するとき(新設合併)
・社会福祉法人の合併認可の申請
(2)民法上の公益法人に関する手続
●新公益法人制度における設立制度の概要
●一般社団法人を設立するとき
・一般社団法人の設立登記の申請
●一般財団法人を設立するとき
・一般財団法人の設立登記の申請
●一般社団法人・一般財団法人が解散するとき(定款で定めた解散事由による場合)
・一般社団法人・一般財団法人の解散および清算人選任登記の申請
●一般社団法人・一般財団法人が清算するとき
・清算結了登記の申請
●公益法人の認定を受けるとき
・公益法人の認定の申請
●公益法人認定による名称変更するとき
・公益法人認定による名称変更登記の申請
(3)特定非営利活動法人に関する手続
●特定非営利活動法人を設立するとき
・特定非営利活動法人設立認証の申請
●特定非営利活動法人の定款を変更するとき(認可の申請)
・特定非営利活動法人の定款変更認証の申請
●特定非営利活動法人の定款を変更したとき(軽微な変更)
・特定非営利活動法人の定款変更の届出
●特定非営利活動法人が解散するとき(申請の場合)
・特定非営利活動法人の解散認定の申請
●特定非営利活動法人が合併するとき
・特定非営利活動法人の合併認証の申請
2 社会福祉事業に関する手続
(1)第1種社会福祉事業に関する手続
●第1種社会福祉事業を経営するとき(市町村・社会福祉法人)
・第1種社会福祉事業の届出
●第1種社会福祉事業を経営するとき(民間事業者)
・第1種社会福祉事業の許可申請
●第1種社会福祉事業に係る届出を変更するとき(市町村・社会福祉法人)
・第1種社会福祉事業に係る変更の届出
●第1種社会福祉事業に係る許可を要する事項を変更するとき(民間事業者)
・第1種社会福祉事業に係る許可事項の変更申請
●第1種社会福祉事業を廃止するとき
・第1種社会福祉事業の廃止の届出
(2)施設を必要としない第1種社会福祉事業に関する手続
●施設を必要としない第1種社会福祉事業を経営するとき(市町村・社会福祉法人)
・施設を必要としない第1種社会福祉事業の開始の届出
●施設を必要としない第1種社会福祉事業を経営するとき(民間事業者)
・施設を必要としない第1種社会福祉事業の開始の許可申請
●施設を必要としない第1種社会福祉事業に係る届出を変更するとき(市町村・社会福祉法人)
・第1種社会福祉事業に係る変更の届出
●施設を必要としない第1種社会福祉事業に係る許可を要する事項を変更するとき(民間事業者)
・第1種社会福祉事業に係る許可事項の変更申請
(3)第2種社会福祉事業に関する手続
●第2種社会福祉事業を開始したとき
・第2種社会福祉事業の開始の届出
●第2種社会福祉事業に係る届出事項を変更するとき
・第2種社会福祉事業に係る変更の届出
●第2種社会福祉事業を廃止するとき
・第2種社会福祉事業の廃止の届出
3 福祉輸送事業に関する手続
●一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)を始めるとき
・一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可申請
●自家用有償旅客運送(福祉有償運送)を始めるとき
・特定非営利活動法人(NPO)等が福祉有償運送を始めるときの登録の申請
●自家用有償旅客運送(福祉有償運送)を変更するとき
・特定非営利活動法人(NPO)等が行う福祉有償運送の変更登録の申請
●自家用有償旅客運送(福祉有償運送)の更新を受けるとき
・特定非営利活動法人(NPO)等が行う福祉有償運送の有効期間の更新の登録申請
 第6 社会福祉関係の人材に関する手続
1 社会福祉士、介護福祉士に関する手続
●社会福祉士、介護福祉士に関する登録を受けるとき
・社会福祉士登録の申請、介護福祉士登録の申請
●社会福祉士、介護福祉士に関する登録事項の変更をするとき
・登録事項の変更の届出
●社会福祉士、介護福祉士に関する登録証の再交付を受けるとき
・登録証再交付の申請
2 介護職員に関する手続
●介護員養成研修の事業を始めるとき
・介護員養成研修事業者指定の申請

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