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Q&A 介護サービス事業運営の手引

編集/介護サービス実務研究会 山崎隆、平田厚、池田惠利子

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概要


◆介護サービス事業を運営するうえで知っておくべき基礎的な法律知識から実務上のさまざまな留意点、会計・税務、労務管理までをすべてこの一書にまとめた、総合的な手引書です。
◆実務上の問題については具体的事例を掲げてQ&A方式で解説するとともに、必要な手続書類には記載例が掲げてあります。

商品情報

商品コード
0502
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,572
発行年月
2000年12月

目次

第1章はじめに
・介護保険制度の背景と導入の経緯
・介護保険制度はどのような仕組みか
・介護保険の被保険者とは
・要介護認定とは
・要介護認定の更新手続
・要介護状態区分による支給限度額とは
・介護サービス計画(ケアプラン)とは
・ケアプランの軽微な変更とサービス担当者会議の必要性
・末期がん等の方への要介護認定について
・要介護認定で「自立」となった場合に利用できるサービスは
・介護保険制度と老人福祉制度、老人保健制度との関係は
・後期高齢者医療制度とは
・平成27年度からの介護保険制度の改正は
・地域支援事業とは
・地域包括支援センターとは
・地域ケア会議とは
・東日本大震災への介護保険制度の対応

第2章介護サービス関係
 第1 介護サービスの提供
1 介護保険給付の種類と内容
・介護保険法における保険給付の種類
(介護給付におけるサービス)
・居宅サービスとは
・居宅介護支援とは
・施設サービスとは
・地域密着型サービスとは
(予防給付におけるサービス)
・介護予防サービスとは
・介護予防支援とは
・地域密着型介護予防サービスとは
(共通事項等)
・介護サービス計画の作成と介護サービスの提供を別々の事業者に依頼できるか
・利用者の自己負担が高額になるときは
・利用者の自己負担が高額になるときは(高額医療合算介護サービス費)
・基準該当居宅サービスとは
・基準該当介護予防サービスとは
・基準該当サービス費の支払方法は
・基準該当介護予防サービス費の支払方法は
・福祉用具の選定の判断基準は
・福祉用具の貸与・購入にかかる介護保険給付とは
・介護保険給付における住宅改修とは
(その他)
・介護タクシーの種類
・介護タクシーを始めるには
2 介護サービス提供時の留意点
・受給資格の確認等
・保険料の滞納や不正行為などが発覚したような場合は
・利用者が生活保護を受けることになった場合は
・社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度とは
・訪問介護員の家族に対する訪問介護サービスの提供は
・通所介護施設等における宿泊サービスの提供は
・介護保険施設等における居住費・食費の利用者負担と軽減措置
・介護保険施設等における日常生活費の取扱いは
・軽度者に対する福祉用具貸与の例外的取扱いは
・施設入所者の身体に適した車いすの提供は
・有料老人ホームにおける特定施設入居者生活介護の法定代理受領サービスの利用は
 第2 介護報酬の請求等
1 介護報酬の設定など
・介護報酬はどのように設定されているか
・サービスの種類や地域による報酬単価の違いとは
・サービス料金はどのように設定すればよいか
・介護保険と医療保険の報酬上の区分は
・措置制度による給付との関係は
2 介護サービス費の算定
(居宅サービス)
・訪問介護費はどのように算定するか
・同居家族がいる場合の訪問介護(生活援助)の提供は
・訪問介護における「散歩」の取扱いについて
・訪問入浴介護費はどのように算定するか
・訪問看護費はどのように算定するか
・訪問リハビリテーション費はどのように算定するか
・居宅療養管理指導費はどのように算定するか
・通所介護費はどのように算定するか
・通所リハビリテーション費はどのように算定するか
・短期入所生活介護費はどのように算定するか
・介護老人保健施設での短期入所療養介護費はどのように算定するか
・療養病床を有する病院での短期入所療養介護費はどのように算定するか
・診療所での短期入所療養介護費はどのように算定するか
・老人性認知症疾患療養病棟を有する病院での短期入所療養介護費はどのように算定するか
・保険給付対象外の短期入所サービスとは
・特定施設入居者生活介護費はどのように算定するか
・福祉用具貸与費はどのように算定するか
(居宅介護支援)
・居宅介護支援費はどのように算定するか
(施設サービス)
・介護老人福祉施設サービス費はどのように算定するか
・介護保健施設サービス費はどのように算定するか
・療養病床を有する病院での介護療養施設サービス費はどのように算定するか
・療養病床を有する診療所での介護療養施設サービス費はどのように算定するか
・老人性認知症疾患療養病棟を有する病院での介護療養施設サービス費はどのように算定するか
・特定診療費はどのように算定するか
(地域密着型サービス)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護費はどのように算定するか
・夜間対応型訪問介護費はどのように算定するか
・認知症対応型通所介護費はどのように算定するか
・小規模多機能型居宅介護費はどのように算定するか
・認知症対応型共同生活介護費はどのように算定するか
・地域密着型特定施設入居者生活介護費はどのように算定するか
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費はどのように算定するか
・看護小規模多機能型居宅介護費はどのように算定するか
(介護予防サービス)
・介護予防訪問介護費はどのように算定するか
・介護予防訪問入浴介護費はどのように算定するか
・介護予防訪問看護費はどのように算定するか
・介護予防訪問リハビリテーション費はどのように算定するか
・介護予防居宅療養管理指導費はどのように算定するか
・介護予防通所介護費はどのように算定するか
・介護予防通所リハビリテーション費はどのように算定するか
・介護予防短期入所生活介護費はどのように算定するか
・介護老人保健施設での介護予防短期入所療養介護費はどのように算定するか
・療養病床を有する病院での介護予防短期入所療養介護費はどのように算定するか
・診療所での介護予防短期入所療養介護費はどのように算定するか
・老人性認知症疾患療養病棟を有する病院での介護予防短期入所療養介護費はどのように算定するか
・介護予防特定施設入居者生活介護費はどのように算定するか
・介護予防福祉用具貸与費はどのように算定するか
(介護予防支援)
・介護予防支援費はどのように算定するか
(地域密着型介護予防サービス)
・介護予防小規模多機能型居宅介護費はどのように算定するか
・介護予防認知症対応型通所介護費はどのように算定するか
・介護予防認知症対応型共同生活介護費はどのように算定するか
(介護職員処遇改善加算)
・介護職員処遇改善加算とは
3 介護報酬等の請求事務
・介護報酬請求の概要は
・居宅介護サービス費の請求の流れは
・居宅介護サービス計画費の請求の流れは
・施設介護サービス費の請求の流れは
・介護給付費の実際の請求手続は
・書面による請求手続が認められる場合は
・介護給付費請求書等の記載の仕方は
・介護報酬請求から支払までの日程は
・介護報酬と消滅時効の関係は
・国保連の審査で請求内容に誤りが見つかったら
 第3 介護サービス契約
・介護サービスを提供する際、なぜ利用契約が必要なのか
・契約書にはどのような内容を盛り込めばよいか
・重要事項説明書にはどのような内容を盛り込めばよいか
・契約更新や解除する場合の留意点は
・守秘義務や損害賠償に関する契約条項の留意点は
・施設入所における身元保証契約
 第4 介護サービス中の事故・苦情・虐待等
1 具体的な事故・紛争等への対応
・利用者所有の物品を破損してしまった場合どのように対処すればよいか
・利用者にケガをさせてしまった場合の事業者の責任は
・介護事故が発生した場合の訪問介護員の責任は
・福祉用具使用の際に事故が発生したとき
・福祉用具での事故を起こさないための注意
・福祉用具選択の際の安全性の確保
・誤嚥による死亡事故についてどのように対応するか
・訪問介護のときに認知症の利用者が家から抜け出した場合は
・介護事業者と個人情報保護法の関係はどうなっているか
・個人情報保護法の対象事業者が法に違反した場合の罰則は
2 苦情・訴訟提起への対応
・利用者からの苦情に居宅サービス事業者はどう対応すればよいか
・利用者からの苦情に居宅介護支援事業者はどう対応すればよいか
・利用者からの苦情に介護保険施設はどう対応すればよいか
・個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口は
・苦情に対する市町村や都道府県の対応は
・国保連での苦情処理とは
・訴訟提起への対応と弁護士への依頼はどのように行えばよいか
3 虐待への対応
・施設における高齢者虐待への対応は
・市町村による施設調査への対応は
・施設の従事者による虐待を未然に防止するために必要な措置は
・介護サービス利用者に対する虐待についての対処の仕方は
4 身体拘束
・身体拘束の範囲は
・身体拘束における「緊急やむを得ない場合」とは
・利用者本人や家族が身体拘束を希望する場合
・センサーマット(離床センサー)は身体拘束にあたるか
 第5 介護サービスと医療等との区分
・医師・歯科医師・薬剤師・看護師等の役割は
・「医療行為」の範囲は
・在宅患者に対するたん吸引
・特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)におけるたん吸引
・介護職員等によるたん吸引の実施は
・在宅医療と居宅療養管理指導の違い
・居宅サービスにおける介護保険適用部分と医療保険適用部分との区分けは
・施設サービスにおける介護保険適用部分と医療保険適用部分との区分けは
・介護保険によるリハビリテーションと医療保険によるリハビリテーションとの違いとその連携は
・介護保険による給付と公費負担医療による給付とはどのように調整されるのか
・労働災害に対する補償の給付等と介護保険による給付との関係は
・障害者における障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険による給付との関係は
 第6 利用者の財産管理・生活相談等
・利用者から財産管理について相談されたときは
・任意後見契約とは
・任意後見契約の手続と任意後見人の権限等は
・任意後見契約は登記しなければならないか
・市町村長による成年後見人選任の申立て
・低所得者の成年後見制度の利用
・市民後見人とは
・利用者から預金通帳を預かってほしいと頼まれた場合
・生活支援員による援助とは
・相続の基本的な相談があったときは
・遺言書に何が書けるかについて相談されたときは
・遺言書を発見した場合、どのように対応すればよいか
・負担付贈与・負担付死因贈与・負担付遺贈について相談されたときは
・詐欺や悪徳商法について相談されたときは
・利用者の生活相談を援助する公的機関は
・住宅のバリアフリー改修について相談されたときは

第3章労務管理関係
 第1 介護サービス事業者と労働法
・介護サービス事業者の労働法規遵守義務
 第2 一般従業員の労務管理
1 募集・採用
・募集・採用にあたっての法的留意点は
・採用計画の立て方はどのようにすればよいか
・資格を取得できない者の内定を取り消すことができるか
・性別限定の募集・採用は許されるか
・未成年者採用の留意点は
・身元保証契約はどのように作成するか
・試用期間に関する留意点は
2 就業規則
・就業規則の作成・届出が必要な場合どんな事項を定めればよいか
・労働協約とは何か
・服務規律はどのように定めればよいか
・セクシュアルハラスメント防止対策
・事業所でのセクシュアルハラスメントに関する就業規則の規定例は
3 労働時間・休日・休暇
・労働時間・休日・休暇に関する法律上の規制は
・時間外労働・休日労働をさせる場合の手続は
・変形労働時間制とは
・事業場外のみなし労働時間制とは
・ホームヘルパー(訪問介護員等)の雇用保険の適用と労働時間の算定は
・直行直帰の時間は労働時間に該当するか
・女性従業員の深夜労働の取扱いは
・宿直勤務はどのように規制されるか
・休憩時間を一斉に与えなければならないか
・年次有給休暇の計画的付与または取得の制限ができるか
・年次有給休暇の新たな取得単位と取得制限
・生理休暇は与えなければならないか
・妊産婦にはどのような配慮をしなければならないか
・従業員の養育による時間外労働の制限は
4 賃金
・賃金はどのように規制されているか
・賃金体系はどのように決めればよいか
・割増賃金が必要になるのはどのような場合か
・割増賃金はどのように計算すればよいか
・月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金とは
・割増賃金の代わりの代替休暇制度とは
・休暇または休業中は無給でよいか
・利用者からのキャンセル等による休業の場合の給与の支払は
・昇給・ベースアップはどのように決めればよいか
・業績不振でも賞与は支給しなければならないか
・介護員による会社損害金を給与から天引きできるか
・退職金制度はどうすればよいか
5 配置・異動
・職種の変更を伴う配置転換は可能か
・子を養育する従業員の配置希望を認めなければならないか
6 定年・退職・解雇
・定年についてどのように規制されているか
・解雇についてどのように規制されているか
・自己都合による退職はどのように取り扱えばよいか
・懲戒解雇はどのように行えばよいか
・雇用関係終了に伴ってどのような届出が必要か
7 産前産後休業・育児休業・介護休業
・産前産後休業はどのように付与すればよいか
・育児休業制度とは
・子を養育する従業員に対してどのような措置を講ずればよいか
・子の看護休暇制度とは
・介護休業制度とは
・介護休暇制度とは
・要介護状態の家族がいる従業員にどのような措置を講ずればよいか
8 人材育成・教育・福利厚生
・資格取得のための援助制度は認められるか
・介護事故・医療事故を防止するための教育・訓練とは
・寄宿舎を設置する場合の留意点は
・制服を貸与する場合の留意点は
9 労働保険・社会保険
・労働保険に加入しなければならない事業者は
・労災保険はどのような仕組みか
・雇用保険はどのような仕組みか
・社会保険に加入しなければならない事業者は
・健康保険はどのような仕組みか
・厚生年金保険はどのような仕組みか
10 労働安全衛生
・事業者が講ずべき安全衛生管理とは
・健康診断はどのように行えばよいか
・腰痛予防対策として会社が講ずべき措置
・腰部への著しい負担を伴う作業従事者への健康診断
・中高齢者に対する安全配慮はどうするか
・職員のメンタルヘルス対策は
11 助成金等
・職場定着支援助成金に基づく介護福祉機器等助成とは
・職場定着支援助成金に基づく雇用管理制度助成とは
12 その他
・介護サービス事業者と介護労働者との契約関係は
・介護労働者の雇用管理の改善などに関してどのような措置が講じられているか
・個別労働関係紛争解決システムとは
・施設内での喫煙に対してどのような規制があるか
 第3 パートタイマー・アルバイト等の労務管理
1 パートタイマー・アルバイト
・パートタイマー・アルバイトと一般従業員との相違点は
・パートタイマーの雇入れにあたって留意すべき点は
・18歳未満のアルバイトを雇用することはできるか
・パートタイマーの労働時間はどのように規制されるか
・パートタイマーの養育による時間外労働の制限は
・要介護状態の家族がいるパートタイマーにどのような措置を講ずればよいか
・パートタイマーの賃金はどのように取り扱えばよいか
・パートタイマーの雇用・社会保険はどのように取り扱えばよいか
・パートタイマーへの年次有給休暇はどのように付与すればよいか
・パートタイマーの解雇にあたって留意すべき点は
2 契約社員
・契約社員と一般従業員との違いは
・契約社員の労働時間・休日はどのように規制されるか
・契約社員の賃金はどのように取り扱えばよいか
・契約社員に年次有給休暇を付与しなければならないか
・契約社員の解雇・退職にあたって留意すべき点は
・有期労働契約の更新・雇止めにあたって留意すべき点は
・「更新あり、自動的に更新する」として雇い入れた有期労働契約上の留意点は
3 派遣労働者
・派遣労働者と一般従業員との違いは
・労働者派遣契約の締結にあたって留意すべき点は
・離職した労働者を指名して労働者派遣契約を締結することはできるか
・派遣労働者の労働時間・休日はどのように規制されるか
・派遣労働者の賃金はどのように取り扱えばよいか
・労働者派遣契約の解除にあたって留意すべき点は
4 ボランティアなど
・ボランティアと一般従業員との違いは
・ボランティアへ謝礼を出す場合の留意点は
・事故を起こしたボランティアの責任は
・ボランティアに労災保険は適用されるか
・事業主の安全配慮義務はボランティアにも及ぶか
5 外国人労働者
・外国人を雇用する場合の留意点は
・外国人雇用状況報告制度とは
第4 介護サービスにかかわる資格者と職務
・居宅サービス事業を行うにあたって必要となる資格者は
・施設サービス事業を行うにあたって必要となる資格者は
・介護職員の資格と研修は
・介護支援専門員の資格と職務範囲は
・ケアマネジメントリーダーとは
・ユニットリーダー研修・ユニットケア施設管理者研修とは

第4章会計・税務関係
 第1 会計
・介護サービス事業者が作成を要する計算書類は
・収支計算書の内容は
・資金の範囲は
・事業活動計算書の内容は
・貸借対照表の内容は
・介護保険の給付対象事業における会計区分は
・一般の事業会社・NPO法人の計算書類は
・固定資産と減価償却の会計処理は
・徴収不能引当金とは
・補助金の会計処理は
・社会福祉法人が指定介護老人福祉施設等の介護事業を行う場合の会計処理は
 第2 税務
1 法人税関係
・公益法人等の収益事業について
・介護保険に関わる収入は非課税となるか
・土地を売却した場合の課税関係は
・医療法人の法人税法上の取扱いは
・社会福祉法人の法人税法上の取扱いは
・NPO法人の法人税法上の取扱いは
・介護報酬の収入計上時点は
・寄附金の損金算入限度額の計算は
・理事に賞与を支給する場合の取扱いは
・補填金の税務上の取扱いは
・訪問介護用中古自動車の耐用年数は
・介護保険施設の耐用年数と減価償却は
・貸与している福祉用具の税法上の取扱いは
・交際費の損金不算入とされる金額は
・補助金の税法上の取扱いは
・雇用・所得拡大促進税制とは
・収益事業を行っている場合の申告方法は
2 所得税関係
・全国に事業所をもつ法人の源泉所得税徴収事務は
・食事の支給に対する経済的利益とは
・従業員の社宅を一部負担した場合の扱いは
・公益法人等に財産を寄付した場合、譲渡所得は非課税となるか
・理事が財産を寄付した場合の譲渡所得課税の取扱いは
・寄附された財産を譲渡した場合にも非課税となるか
・従業員の介護保険料の源泉徴収事務手続は
・介護サービス費は医療費控除の適用があるか
・退職所得に対する源泉徴収の手続は
・通勤手当が非課税扱いになる場合は
3 消費税関係
・消費税課税事業者とは
・新規に法人を設立した場合の消費税の取扱いは
・簡易課税制度とは
・介護サービスのうち、消費税が非課税となる項目は
・有料老人ホームにおける特定施設入居者生活介護に係る消費税
・福祉用具の消費税
・バス会社が介護サービス事業者から依頼されて、通所介護等の送迎を行う場合の消費税の取扱い
・仕入税額控除とは
・課税売上割合とは
・特定収入がある場合の取扱いは
・消費税の申告方法は
4 その他の税
・法人住民税の取扱いは
・法人事業税の取扱いは
・地方法人税の取扱いは
・不動産取得税・固定資産税の取扱いは
・印紙税・登録免許税などの取扱いは
・介護サービス契約書についての印紙税

第5章事業運営関係
 第1 事業の開設・変更
1 開設手続
・指定居宅サービス事業を開設する場合の手続とは
・指定介護予防サービス事業を開設する場合の手続は
・指定地域密着型サービス事業を開設する場合の手続は
・指定地域密着型介護予防サービス事業を開設する場合の手続は
・法人でないと事業者指定は受けられないのか
・介護保険法以外の申請手続等が必要なサービス事業は
・指定がなくても開設できる事業とは
・指定介護老人福祉施設を開設する場合の手続は
・介護老人保健施設を開設する場合の手続は
・小規模介護老人保健施設を開設する場合の手続は
・指定介護療養型医療施設を開設する場合の手続は
2 変更・廃止・休止等の届出
(介護給付におけるサービス)
・指定居宅サービス事業に係る変更をしたとき
・指定居宅サービス事業を廃止・休止・再開したとき
・指定居宅介護支援事業に係る変更や事業の廃止・休止・再開をするとき
・指定介護老人福祉施設に係る変更や指定の辞退をするとき
・指定介護老人保健施設に係る変更や施設の廃止・休止・再開をするとき
・指定介護療養型医療施設に係る変更や施設の指定を辞退するとき
・指定地域密着型サービス事業に係る変更や事業の廃止・休止・再開をするとき
(予防給付におけるサービス)
・指定介護予防サービス事業に係る変更や事業の廃止・休止・再開をするとき
・指定地域密着型介護予防サービス事業に係る変更や事業の廃止・休止・再開をするとき
・指定介護予防支援事業に係る変更や事業の廃止・休止・再開をするとき
3 指定・許可の取消し
(介護給付におけるサービス)
・指定居宅介護サービス事業の指定の取消し
・指定居宅介護支援事業者の指定の取消し
・指定介護保険施設の指定・許可の取消し
・指定地域密着型サービス事業の指定の取消し
(予防給付におけるサービス)
・指定介護予防サービス事業の指定の取消し
・指定地域密着型介護予防サービス事業の指定の取消し
・指定介護予防支援事業者の指定の取消し
4 指定の更新
・介護サービス事業者の指定の更新制度とは
・指定の更新における欠格事由とは
・指定の取消処分による指定の更新への影響は
 第2 事業・施設の指定基準
1 指定基準の条例委任
・介護サービス事業者等の指定基準の条例委任
1の2 居宅サービス事業
・指定訪問介護の指定基準は
・指定訪問介護事業所が障害者総合支援法に基づく居宅介護を行う場合は
・指定訪問入浴介護の指定基準は
・指定訪問看護の指定基準は
・指定訪問リハビリテーションの指定基準は
・指定居宅療養管理指導の指定基準は
・指定通所介護の指定基準は
・指定療養通所介護の指定基準は
・指定通所リハビリテーションの指定基準は
・指定短期入所生活介護の指定基準は
・ユニット型指定短期入所生活介護の指定基準は
・指定短期入所療養介護の指定基準は
・ユニット型指定短期入所療養介護の指定基準は
・指定特定施設入居者生活介護の指定基準は
・外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の指定基準は
・指定福祉用具貸与の指定基準は
・指定特定福祉用具販売の指定基準は
・福祉用具サービス計画作成ガイドラインとは
2 居宅介護支援事業
・指定居宅介護支援事業の指定基準は
・居宅介護サービス計画書の様式および記載要領は
・施設介護サービス計画書の様式および記載要領は
・課題分析標準項目とは
・課題整理総括表・評価表とは
・ケアプラン点検支援マニュアルとは
3 介護保険施設
・指定介護老人福祉施設の指定基準は
・ユニット型指定介護老人福祉施設の指定基準は
・介護老人保健施設の許可基準は
・ユニット型介護老人保健施設の許可基準は
・指定介護療養型医療施設の指定基準は
・ユニット型指定介護療養型医療施設の指定基準は
・介護保険施設の入所基準は
・介護保険施設等の状況は
4 地域密着型サービス事業
・指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定基準は
・指定夜間対応型訪問介護の指定基準は
・指定認知症対応型通所介護の指定基準は
・指定小規模多機能型居宅介護の指定基準は
・指定認知症対応型共同生活介護の指定基準は
・指定認知症対応型共同生活介護に係る外部評価とは
・指定地域密着型特定施設入居者生活介護の指定基準は
・指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定基準は
・指定看護小規模多機能型居宅介護の指定基準は
5 介護予防サービス事業
・指定介護予防訪問介護の指定基準は
・指定介護予防訪問入浴介護の指定基準は
・指定介護予防訪問看護の指定基準は
・指定介護予防訪問リハビリテーションの指定基準は
・指定介護予防居宅療養管理指導の指定基準は
・指定介護予防通所介護の指定基準は
・指定介護予防通所リハビリテーションの指定基準は
・指定介護予防短期入所生活介護の指定基準は
・指定介護予防短期入所療養介護の指定基準は
・指定介護予防特定施設入居者生活介護の指定基準は
・指定介護予防福祉用具貸与の指定基準は
・指定特定介護予防福祉用具販売の指定基準は
6 地域密着型介護予防サービス事業
・指定介護予防認知症対応型通所介護の指定基準は
・指定介護予防小規模多機能型居宅介護の指定基準は
・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の指定基準は
7 介護予防支援事業
・指定介護予防支援事業の指定基準は
・介護予防サービス計画書の様式および記載要領は
8 老人福祉施設
・経過型軽費老人ホームがケアハウスの指定を受けるには
9 その他
・サービス付き高齢者向け住宅制度とは
 第3 施設・設備等の運営・管理
1 設備等の購入・リース
・設備等の購入の際、契約書は必ず作成しなければならないか
・リースのメリット・デメリットは
・リース契約で注意すべきことは
2 業務の委託
・給食サービス業者に業務を委託する場合は
3 設備・施設管理
・設備・施設管理の留意点は
・社会福祉・介護事業における省エネ対策は
・介護老人保健施設の広告事項について
・介護事業のISOについて
・施設内の衛生管理はどうするか
・廃棄物の処理に関する規制とは
・感染性廃棄物の処理を委託するには
3の2 情報公開
・介護サービス情報の公表はどのように行うのか
・介護サービス情報の公表の内容は
3の3 指導・監査
・介護保険施設等に対する実地指導とは
3の4 法令遵守責任
・業務管理体制の整備とは
・業務管理体制の整備における法令遵守責任者とは
・法令遵守規程の概要とは
4 感染症予防対策
・感染症予防対策の進め方はどうすればよいか
5 防火・防災対策
・防火管理の責任者とは
・消防計画の作成はどのように行うか
・どのような消防設備が必要なのか
・消防設備の維持管理や防災訓練はどうするか
・地震防災対策はどうするか
・大地震発生に対応した防災対策とは
・施設所有者に対する建築物の耐震診断・耐震改修義務とは
 第4 各種法人の設立と運営
1 社会福祉法人
・社会福祉法人を設立するには
・社会福祉法人の機関とは
・社会福祉法人の定款を変更するには
2 医療法人
・医療法人の設立要件と手続の概要は
・医療法人の設立手続は
・医療法人の運営のポイントは
・医療法人の定款を変更するには
・医療法人の附帯業務とは
3 NPO法人
・NPO法人を設立できる団体とは
・NPO法人の設立手続は
・NPO法人の運営機関は
・NPO法人が提出する事業運営に関する書類とは

索引
・事項索引

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