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Q&A廃棄物・リサイクルトラブル解決の手引

編集/廃棄物紛争処理実務研究会代表/二宮充子(弁護士)

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概要


廃棄物等に関するトラブルの対処方法や解決するための指針などを、Q&Aでわかりやすく解説。また、リサイクルに関する法規制にも触れており、リサイクル法制全般の理解にも役立ちます。

◆具体的なトラブル事例を取り上げ、法律と実務の両面から解説した実務書です。


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商品情報

商品コード
0514
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,566
発行年月
2001年11月

目次

廃棄物処理編


第1章 はじめに


○廃棄物をめぐるトラブルにはどのようなものがあるか

○廃棄物をめぐるトラブルの解決方法は

○自治体への苦情相談はどのように行うのか

○都道府県公害審査会はどのようにトラブルを解決するのか

○公害等調整委員会はどのようにトラブルを解決するのか

○土壌汚染対策法と廃棄物処理業者の関係は

○公害防止協定に法的拘束力はあるのか

○平成22年廃棄物処理法改正の概要は

○「廃棄物」の定義は


第2章 産業廃棄物の処理をめぐるトラブル


第1 排出等に関するもの


(廃棄物)

○「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物」とは

○産業廃棄物に分類されるごみを家庭ごみと一緒に出しているが、違法か

○有償売却できないものでの宅地造成は廃棄物の埋立処分となるか

○有価物に加工すれば廃棄物として処理しなくてよいか

○廃被覆電線は有価物か

○ビルの解体工事から出る廃棄物をすべて産業廃棄物として処理してよいか

○工事前から土中に埋まっていた廃棄物の処理は

○家屋等の取壊しによって出る廃木材は産業廃棄物か

○イベント等で発生するコンパネや角材は産業廃棄物か

○古い墓を産業廃棄物として処理することはできるか

○掘削工事から出る土砂は廃棄物か

○産業廃棄物として処理する汚泥に混合物が含まれている場合は

○「おから」は産業廃棄物にあたるか

○社員スポーツ大会で支給した弁当の殻は産業廃棄物か

○有償で輸出される廃液は有価物か

○無断で転貸した土地に産業廃棄物を不法に投棄されたら誰が撤去するのか

○再資源化を行う施設がなかったら


(排出事業者)

○許可を受けていない者に産業廃棄物の処理を委託してしまったら

○産業廃棄物の運搬等に関する委託基準に従うことができなかったら

○耐火れんがを「れんがくず」の一部として投棄し続けたら

○廃棄物が適正に処理されているかどうかを直接訪問して確認しなかったら

○「下取り行為」をした場合、販売事業者が排出事業者となるのか

○収集運搬費と相殺ゼロの場合は産業廃棄物に該当するか

○同一敷地内に複数の企業がある場合、グループごとに産業廃棄物処理計画を提出しなければならないか

○直接の雇用関係のない従事者に廃棄物を処理させたら

○産業廃棄物処理業者がした違法行為について排出事業者も責任を負うのか

○産業廃棄物処理業者が処理困難通知を受けた場合、排出事業者はどうしなければならないか

○廃棄物処理の委託に係る情報提供の仕方は

○廃棄物情報の信頼性を高めるには

○同一の場所から搬出される廃棄物に排出者が二者以上いる場合の排出者の責任は

○建設元請業者が産業廃棄物処理業者に委託せずに、協力会社が産業廃棄物を運んだら

○委託した産業廃棄物処理業者が無許可業者に再委託した場合の排出事業者の責任は

○中間処理業者とそれを再委託した業者が無許可であった場合、排出事業者も責任を問われるか

○産業廃棄物を有価物に加工する場合の処理は許可のない業者に委託しても問題はないか

○産業廃棄物を自ら処分する排出事業者が帳簿の保存を怠ったら

○産業廃棄物を自ら処分する排出事業者が処理責任者を設置しなかったら

○産業廃棄物の分析証明を怠った場合は

○産業廃棄物に分類される試薬を、少量であることを理由に産業廃棄物として処理しなかったら

○最終処分場が閉鎖された後に掘削工事が行われる場合、工事に伴って生ずる廃棄物の排出者は

○埋立処分実施者が排出事業者に混合建設廃棄物の分別を指導することは可能か

○排出事業者が地盤の低い土地に産業廃棄物を投入する行為は埋立処分にあたるのか

○建物内の残置物の処分を含めて建物の解体工事を請け負ったら

○協力会社が残材を持ち帰ったら

○テナントビルから排出される産業廃棄物の処理

○コンビニの排出物の処理

○廃せき柱の適正処理とは

○積替え保管場所への持込みは可能か

○産業廃棄物を事業場の外で何の報告もなしに自ら保管したら

○条例による産廃税は支払わなければならないか

○不法投棄や違法な搬入による場合にも産廃税がかかるのか

○廃棄物処理法25条6号にいう、「他人に委託した」の意義は


第2 処理業者に関するもの


(許可)

○リサイクルを目的とする産業廃棄物のみを収集・運搬等する者も産業廃棄物処理業の許可が必要か

○「指定制度・認定制度で許可が要らない」という業者は認められているか

○「熱回収施設設置者認定制度」の認定を受けるとどのようなメリットがあるか

○産業廃棄物の処理についての試験研究を行う場合は、処理業の許可はいるのか

○変更許可を受けずに取扱数量の変更や処分場の増設を行ったら

○許可を受けずに事業の範囲を変更したら

○収集運搬業の許可を受けずに産業廃棄物の保管・積替えの作業のみを行ったら

○産業廃棄物処理業の許可を他県で取得する場合は

○無許可で収集運搬業を行った業者が、他県で無許可で収集事業範囲を変更したときの罪は

○産業廃棄物処理許可事業者が合併したら

○排出事業者が産業廃棄物を処理させる目的で敷地内に設立した子会社が許可を受けずに営業したら

○自治体が産業廃棄物処理業の許可手続の処分を留保している場合は

○産業廃棄物処理業の許可申請に対する処分の留保による損害の賠償を求めることはできるか

○許可申請にあたって、排出事業者との委託契約書等の添付を拒否したら

○運搬施設・運搬能力を保有しない業者から運搬業の許可申請があったときは

○会社の役員が逮捕されてしまったら

○違法行為をした役員が欠格要件に該当した場合、辞任した後でも事業所は処分を受けなければならないか

○故障の相次ぐ老朽化した施設で産業廃棄物の処理を継続したら

○受託した産業廃棄物の処理が困難になった場合の通知制度とは

○優良産廃処理業者認定制度とは

○許可更新期限前の優良認定の付与の特例は

○自治体が行った行政指導が違法であった場合の救済方法

○処分業者が許可後に施設の設置予定地の借地契約を解除されたら

○産業廃棄物撤去等の措置命令に違反したことを理由に許可取消処分を行えるか

○「不正又は不誠実な行為をするおそれがある」とは、どのような場合か

○産業廃棄物処理業の許可取消処分につき執行停止を求めてきたら

○近隣住民は産業廃棄物処理業の許可取消しを求めることができるか

○周辺住民は、産業廃棄物の処分業の許可処分の差止め訴訟を提起することができるか

○有償で売却された産業廃棄物を業として運搬するには許可が必要か(引受者から委託された場合)

○廃棄物収集運搬業の許可が必要か判断する際の輸送費の取扱いは

○使用後の廃液を回収することを踏まえて、その処理費用相当額を加えた販売契約を結んでいる場合、処理業の許可は必要か

○産業廃棄物処理施設の処理能力の変更を理由に事業の許可取消しを求めることができるか

○稼働時間を延長して焼却処分を行ったら

○産業廃棄物の広域的なリサイクル等の推進のための許可の特例は

○広域認定制度で対象となる産業廃棄物は

○広域認定制度に係る変更の申請は

○広域認定制度の認定を受けた者の報告徴収・立入検査とは

○許可を受けずに廃棄物処理業を行い、廃棄物処理施設を設置できる場合は


(収集・運搬・処分)

○許可を受けていない者が産業廃棄物の処理を受託したら

○船内廃棄物を運搬するには

○許可なく廃タイヤを収集・運搬したら

○一般的には有償で取引が行われていない廃油を回収する場合でも、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しなければならないか

○中間処理業者が処分後に生じた残さ物を自ら運搬する場合は収集運搬業の許可が必要か

○産業廃棄物を処分場に搬入できないために一定期間保管しておくことは違法か

○他人に名義を貸して産業廃棄物処理業を行わせたら

○事業停止命令を受けている期間中に事業を再開したら

○産業廃棄物処理業者が事業の廃止等の届出を怠ったら

○産業廃棄物処理業者が帳簿の保存を怠ったら

○産業廃棄物を積載したまま日本各地の海域を転々漂流する船舶に対する県の行政指導は適正か

○産業廃棄物を利用して土地改良工事を行う事業者に対する県の行政指導は適正か

○最終処分場の許可容量を超えている産業廃棄物を受け入れて山積みにしたため、支障の除去の措置命令が出されたら


(委託契約)

○解体工事と廃棄物処理を同一業者に一括委託したら

○指定有害廃棄物の処理の依頼を受けた場合は

○建設業の下請会社と委託契約を結んでしまったら

○廃石膏ボードの処理について従来の分類でしか許可を得ていない場合、新しい許可基準で委託契約を締結し直さなければいけないか

○産業廃棄物の処理を再委託したら

○区間委託と再委託の違いは

○組織変更をした場合、廃棄物委託契約は締結し直すべきか

○事業者の所属する団体が個々の排出事業者に代わって契約することはできるのか

○別法人である子会社の産業廃棄物処理の委託を代行することができるか

○「基本契約」と「個別契約」はそれぞれどのような場合に適しているか

○中間処理業者が中間処理後の産業廃棄物の処理を他人に委託してもよいか

○排出事業者が直接処理業者と契約せず、排出事業者団体等と処理委託契約を締結したら

○中間処理後に運搬する最終処分場が未定であった場合、委託契約は結べるか

○収集運搬業者へ処理を委託し、書面による契約を締結していなかったら

○廃業の勧告を受けている業者に廃棄物処理を委託したら

○汚土収集・運搬の委託を随意契約で行ってもよいか

○指示書に基づかない汚土の収集・運搬に対する委託料の支払が違法な公金支出とされたら

○産業廃棄物の処理を委託した者が、受託者の不法投棄行為につき、未必の故意によって共謀共同正犯の罪を問われることはあるか

○廃棄物の処分を委託された廃棄物処理業者がこれを処分しなかったら


(その他)

○廃棄物処理法違反の疑いがある業者への立入検査日は「秘密」に該当するか

○廃棄物として疑わしい物の収集等を業とする者の事務所等に対して立入検査をすることができるか

○産業廃棄物処理業者従業員の業務上の違法行為について、会社も法的責任が問われるか

○不法投棄がされた土地の所有者が罰せられることはあるか

○取引先が倒産して、売掛金の回収ができなくなって、処分料金や産業廃棄物税が受け取れなくなったら

○産業廃棄物処理業を営む協同組合の代表者の違法行為に対し、組合にも法的責任が認められるか

○廃棄物処理関係業者が取り組むべき温室効果ガス排出抑制とは


第3 産業廃棄物処理施設に関するもの


(許可)

○産業廃棄物処理施設を無許可で借り受けたら

○汚泥、水、セメントをミキサーで混ぜて埋め立てる場合のミキサーは、産業廃棄物処理施設にあたるか

○木くずを燃料とするボイラーは産業廃棄物処理施設になるのか

○鶏糞を燃料としているボイラーは産業廃棄物処理施設にあたるか

○産業廃棄物処理施設で一般廃棄物を処理する場合の設置許可は

○事前協議の未了を理由に設置許可申請書を返戻されたら

○審査なしに設置許可申請書を返戻されたら

○付近住民の同意がないことを理由に設置許可申請書の受理を拒否できるか

○行政指導への不協力を理由に設置許可申請書の受理を拒否できるか

○付近住民が、建設の同意書は無効だと主張してきたら

○都市計画上支障があるとして設置許可申請を不許可処分にできるか

○生活環境上不適切との理由で設置許可申請を不許可処分にできるか

○安定型最終処分場の放流水や浸透水によって、水域が汚染された場合

○設置許可申請についての行政指導が違法であるとして産業廃棄物処理業者が損害賠償を求めてきたら

○廃棄物処理業者の欠格要件として、暴力団などに関する規定はあるか

○承諾書が事業者により偽造されたとして住民が損害賠償を請求できるか

○産業廃棄物処理施設設置許可申請書が行政庁に到達していなかったら

○産業廃棄物処理施設でない土地に汚泥を固化したものを捨てることができるか

○油分を含んだ泥状の産業廃棄物の処理は

○市長に対する特定事業の不許可処分の取消訴訟について、住民が補助参加の申立てをできるか

○埋立処分が終了した区画につき、再び産業廃棄物で埋立処分することは可能か

○産業廃棄物処理施設に該当しないものとして取り扱われる汚泥処理の脱水処理施設は


(設置)

○水道水汚染のおそれがあるとして、処分場建設等の差止めの仮処分を申し立てられたら

○ダイオキシン類による健康被害のおそれを理由に、建設禁止の仮処分を申し立てられたら

○廃プラスチック工場をめぐって、近隣住民から健康被害が報告されている場合、どのように対応すべきか

○近隣の住民から産業廃棄物処理施設の適合認定の取消し、無効確認の訴えを提起することができるか

○遠隔地の住民から産業廃棄物処理施設の適合認定の取消し、無効確認の訴えを提起することができるか

○産業廃棄物処理施設に係る開発許可の取消訴訟を近隣住民が提起することができるか

○施設の誘致団体に補助金を交付することが違法であると訴えられたら

○処分場への産業廃棄物搬入のため私有地を通行できるか


(維持管理・運営)

○産業廃棄物処理施設の設置者が使用前検査を受けないで施設を使用したら

○最終処分場で適切な処理が行われないため、周辺住民の健康や生活保全上に重大な損害が及ぶ可能性がある場合に取りうる手段は

○最終処分場の周辺住民が、建物敷地の地盤崩壊の危険性があるとして操業差止めの訴えを起こしたら

○産業廃棄物処理場の汚泥流出事故における処理業者の刑事責任は

○産業廃棄物処理場の汚泥流出事故における自治体の民事責任は

○産業廃棄物処理場の汚泥流出事故における土地所有者の民事責任は

○産業廃棄物の保管場所により被害を受けた者が、許可をした県に損害賠償を求めたら

○産業廃棄物を受け入れるたびに性状の分析等を行っていなかったら

○1人の技術管理者に複数の産業廃棄物処理施設を兼任させたら

○「廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験」に行政経験があたるか

○施設を新設した場合、前施設の技術管理者を新しい施設の技術管理者にすることはできるか

○埋立処分が終了した最終処分場には技術者を設置しなければならないか

○産業廃棄物処理施設が維持管理に関する記録を備えなかったら

○産業廃棄物処理施設の定期検査を受けなかったら

○廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開をするには

○事故時の応急措置の記録や保存を怠ったら

○産業廃棄物の処理施設における稼働状況を示すデータの提出を求められた場合は

○汚泥を脱水・乾燥させる施設の処理能力が低下したら

○産業廃棄物処理施設の相続人が相続届を怠ったら

○最終処分場の構築物につき法定耐用年数を基礎として減価償却しなかったら

○産業廃棄物最終処分場における残余容量の算出は

○最終処分場の設置者が不在となった場合はどうするか

○一度閉鎖した埋立地の地盤沈下に対処するため再び産業廃棄物を投入したら

○最終処分場の延命を図るため一度埋め立てた産業廃棄物を処分場外に運び出したら

○産業廃棄物処理施設設置業者が変更・廃止の届出を怠ったら

○大気汚染等が建売住宅の価格を下落させたとして、分譲業者は損害賠償を請求できるか

○自己所有の産業廃棄物最終処分場への運搬のために林道の使用許可申請を市長が不許可にしたら

○指定区域に指定された土地の形質を変更するときは


(その他)

○産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物処理施設計画が町条例に違反すると認定した処分の取消しを求めたら

○廃棄物処理法よりも厳しい基準を定めた条例は違法か

○自治体が定めた環境保全条例や水道水源保護条例が法に違反するとして、産業廃棄物処理業者が訴えを提起したら

○テレビ局が虚偽の放送により、事業者の信用を毀損させたら

○テレビ局が、放送により廃棄物処理施設工事に関して地方公共団体の信用を毀損しうるか


第3章 一般廃棄物の処理をめぐるトラブル


第1 排出等に関するもの


(廃棄物)

○電気通信事業者等が行った工作物の除去作業に伴い発生した廃棄物を一般廃棄物として処理したら

○事業系一般廃棄物を産業廃棄物として処理したら

○地下工作物の埋殺しは違法か

○下水管渠や道路の側溝に堆積した汚泥を一般廃棄物として処理したら

○海岸に漂着するごみを処理する場合は

○樹木撤廃工事で発生する木くずは産業廃棄物なのか

○在宅医療廃棄物を一般廃棄物として処理したら

○アスベストを含有する家庭用品廃棄物を処理する場合は

○石綿含有一般廃棄物における無害化の基準は


(排出等)

○家庭ごみ集積場の近隣住民からごみの排出禁止の請求をされたら

○自転車をごみとして住民が撤去または取得を要求したら

○ごみ処理有料化条例の適法性は

○自治体が定めたごみ集積場以外の場所からのごみ収集を求められたら

○自治体がごみ収集を怠ったために被害が生じたとして損害賠償を請求されたら

○自治体が定めたごみ収集袋の規格を変更したために、製造承認を受けた業者から損害賠償を請求されたら


第2 処理業者に関するもの


(許可)

○リサイクルを目的とする一般廃棄物のみを収集・運搬等する者も一般廃棄物処理業の許可が必要か

○廃棄物処理業の許可における「業として行う」とはどういうことか

○市指定の申請書と異なる様式で申請したため受理を拒否されたら

○一般廃棄物処理計画に照らして新規業者を加える必要がないとの理由で不許可処分にされたら

○一般廃棄物処理計画に入れていた業者を不許可にできるか

○元請業者が排出する一般廃棄物を下請業者が処理する場合、許可が必要か

○一般廃棄物処理計画区域内への搬入処分に許可が必要か

○浄化槽清掃業務に関し不正行為をするおそれがあるとして不許可にできるか

○申請地域外の汚物を取り扱っていることを理由に不許可にできるか

○許可業者が他の業者の一般廃棄物処理業の許可取消しを求めることができるか

○浄化槽清掃業について区域を限定せずに許可したのに、廃棄物処理業の許可は一部区域に限定できるか

○最初の許可申請を無条件で認めた業者に対し、許可更新時に条件を付すことは認められるか

○廃棄物処理業の許可区域の一部を削減できるか

○一般廃棄物の運搬車両を変更するにあたって変更の許可が必要か

○廃肉骨粉の収集・運搬をする者は一般廃棄物処理業の許可が必要か

○他市の一般廃棄物処理計画区域内での処理は、一般廃棄物処理業の許可が必要か

○動物霊園事業として愛がん動物の死体を処理する場合、廃棄物処理業の許可は必要か

○一般廃棄物の再生利用認定制度とは

○一般廃棄物の再生利用に変更があった場合は

○一般廃棄物の広域的なリサイクル等の推進のための許可の特例は

○広域認定制度で対象となる一般廃棄物は

○船舶からの一般廃棄物の海洋投入処分の許可を受けるには


(収集・運搬・処分)

○他人に名義を貸して一般廃棄物処理業を行わせたら

○一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けるには

○一般家庭から排出される使用済物品を収集・運搬し、空き地で保管する行為は違法か

○一台の車に仕切り等をして、収集運搬することは可能か

○事業停止命令を受けている期間中に事業を再開したら

○一般廃棄物処理業者が事業の廃止等の届出を怠ったら

○一般廃棄物処理業者が帳簿の保存を怠ったら

○収集作業のため交差点内に停車したごみ収集車が原因で事故が起こったら

○自治体が委託したごみ収集作業中の事故で第三者が死亡したら

○自治体が委託したごみ収集作業中の事故で作業員が死亡したら


(委託契約)

○長年継続した廃棄物処理委託契約を打ち切ったことを理由に業者から損害賠償を請求されたら

○一般廃棄物処理業務の委託契約を随意契約により締結したことは違法となるか

○地方公共団体(市)が一般廃棄物として回収したスチール缶等を一般的な市場価格よりも廉価で販売することは適法か

○食品廃棄物の処理の委託は誰がするのが適正か

○一般廃棄物の処理を再委託したら

○事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準は

○地方公共団体が排出した焼却灰の資材化について、民間業者との間で締結した業務委託契約は法律違反か

○市が無許可の処理業者と委託契約を締結して支払った委託料について損害賠償請求ができるか


(その他)

○自治体が特定の一般廃棄物処理業者に対し廃棄物処理手数料を減免したら


第3 一般廃棄物処理施設に関するもの


(許可)

○一般廃棄物処理施設を無許可で譲り受けたら

○地方公共団体が設置するごみ焼却場の建設差止めを求められたら

○産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を処理する場合、設置の許可は必要か

○短期間で小規模の埋立てであっても許可は必要か


(設置)

○ごみ焼却場予定地の周辺住民から建設工事差止めの仮処分申立てがあったら

○廃棄物処理施設の建設工事差止めの仮処分の申立てができる住民の範囲は

○代替地があればごみ焼却場の建設差止めは認められるか

○ごみ焼却場設置に関する一連の行政行為の無効確認を求める訴訟が提起されたら

○設置予定地の売買契約書等の開示が求められたら

○ごみ焼却場建設工事請負契約に関して数次の監査請求が行われたら

○ごみ焼却炉工事発注において、訴訟を起こした住民は、審判事件記録を閲覧できるか

○ごみ焼却施設の建設用地の売買契約は違法だとして損害賠償を求められたら

○ごみ焼却施設の建設工事の請負契約を随意契約の方法で行ったら

○清掃工場の建て替えに伴う還元施設の建設が、施設設置に関する協定に違反すると訴えられたら


(維持管理・運営)

○使用前検査を受けないで一般廃棄物最終処分場に廃棄物を埋め立てたら

○ごみ焼却場の周辺住民が施設の操業差止めを求めてきたら

○一般廃棄物に放射性物質が含まれている場合の焼却は

○住民が自治体の支出するごみ焼却工場の操業費用を差し止めることができるか

○住民が廃棄物処分場の水質検査データ等の閲覧を求めてきたら

○水質調査等のため周辺住民が一般廃棄物最終処分場に立ち入ることを禁止できるか

○一般廃棄物処理施設の変更・廃止等の届出を怠ったら

○一般廃棄物処理施設の相続人が相続の届出を怠ったら

○一般廃棄物処理施設の維持管理に関する記録を怠ったら

○一般廃棄物処理施設の定期検査を受けなかったら

○廃棄物処理施設における事故で作業員がケガをしたら

○清掃工場施設の一部が台風で吹き飛び、駐車中の自動車が損傷を受けたとして損害賠償を請求されたら

○し尿処理施設の対応策は


(その他)

○清掃工場の事業費の支出負担に対する公金支出の差止めを求める訴えが二重に起こされたら

○違法なごみ処理施設の運転管理業務委託契約につき、財務会計上の行為が行われた後、情報公開により契約書の閲覧が可能であった場合損害賠償請求できるか

○請負事業者の教育指導義務違反を理由に損害賠償請求はできるか

○農用地区域内での一般廃棄物処理施設の設置に関する調査のため行われた農地転用許可を不許可にできるか

○市の下水道整備事業により、市よりし尿処理等を受託していた一般廃棄物処理業者に影響を及ぼす場合は


第4章 特別管理廃棄物の処理をめぐるトラブル


(排出事業者)

○感染性廃棄物の詰め替えをしたら

○訪問看護で発生した感染性廃棄物を利用者に処理させてよいか

○特別管理産業廃棄物を排出する事業者が責任者を設置しなかったら

○許可を受けていない者に特別管理産業廃棄物の処理を委託したら

○特別管理産業廃棄物の処分の委託契約を書面で行わなかったら

○漁業系廃棄物の自己処理を怠ったうえ、専門の処理業者に委託しなかったら

○排出事業者が自ら処理をする場合でも許可が必要か

○排出事業者が自ら処理をする場合にも処理基準に従うべきか

○漁業系廃棄物の処理はだれがどのような基準で行わなければならないか


(処理業者)

○許可を受けていない者が特別管理産業廃棄物の処理を受託したら

○一時的な事業範囲の変更であっても許可が必要か

○事業停止命令を受けている期間中に事業を再開したら

○倒産によって残ってしまったPCB廃棄物はどうしたらよいか

○POPs廃農薬を処理するには

○PFOS含有廃棄物を適正に処理するには

○他人に名義を貸して特別管理産業廃棄物処理業を行わせたら

○一般廃棄物処理業者が特別管理廃棄物の処理を行ったら

○特別管理産業廃棄物処理業者が新たに追加された特別管理産業廃棄物を処理するには

○特別管理産業廃棄物処理業者が帳簿を備えなかったら

○特別管理産業廃棄物処理業者が変更の届出等を怠ったら

○いわゆる「特別管理廃棄物」に分類される廃棄物の焼却が適正に行われない場合は

○低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理とは

○アスベストやPCB廃棄物が混入した災害廃棄物の処理はどうするか

○絶縁油中の微量PCBの簡易測定法とは

○石綿含有廃棄物の取扱いは

○いわゆる「PRTR制度」とは


(収集・運搬・処分)

○通常の車両で感染性廃棄物の収集・運搬を行ったら

○特別管理一般廃棄物は運搬用パイプラインを用いて運搬することは可能か

○船を利用してポリ塩化ビフェニル汚染物を収集・運搬したら

○感染性廃棄物を一時保管または積替えしたら

○有機性汚泥の水面埋立処分をコンクリート固型化後埋立てにより行ったら

○特別管理産業廃棄物としての基準を超えない限り産業廃棄物として扱えるか

○低濃度PCB廃棄物の収集・運搬は


(委託契約)

○特別管理産業廃棄物の処理の再委託は可能か

○収集運搬業者の仲介により三者契約したら


第5章 マニフェスト制度をめぐるトラブル


○産業廃棄物の排出事業者がマニフェストを交付しなかったら

○保存していたマニフェストを紛失してしまったら

○マニフェストの交付が必要のない場合は

○運搬受託者がマニフェストの写しを送付しなかったら

○処分受託者がマニフェストの写しを送付し遅れたら

○産業廃棄物処理業者等が虚偽のマニフェストを交付したら

○排出事業者が自前の簡略化したマニフェストを交付したら

○大規模ビルに複数のテナントがある場合、1枚のマニフェストで交付することは可能か

○マニフェストを独自に作成したら

○顧客の商品が廃棄物になった場合のマニフェストの書き方はどうなるか

○建設廃棄物を下請人自らが運搬を行う場合のマニフェストは

○最終的にリサイクルされるものであってもマニフェストは交付しなければならないのか

○複数の飲食店から無償で廃油を回収して、有償で売却する場合のマニフェストの書き方はどうなるか

○電子マニフェストにすることによってどのようなメリットがあるか

○登録事項を間違えて電子マニフェストの登録を行ったら

○排出事業者と収集運搬業者の両方の立場で許可を受けている場合、電子マニフェストも両方の立場での加入申請が必要か

○運搬受託者等が電子マニフェストに関する情報処理センターへの報告を怠ったら

○最終処分業者が中間処理業者にマニフェストの写しを送付しなかったら


第5章の2 引っ越し時に発生する廃棄物をめぐるトラブル


○引っ越しに伴って発生する廃棄物の処理は

○事務所の引っ越しの際にでた廃棄物はどう処理するか

○家庭の引っ越しの際に出た廃棄物はどう処理するか


第6章 廃棄物の不法投棄等をめぐるトラブル


○廃棄物を不法投棄してしまったら

○適正に処理する能力のない処分業者に委託し、結果的に不法投棄されたら

○不法投棄が未遂だった場合、罰則は適用されるのか

○他県での不法投棄によって、事業の停止を命ずることができるか

○不法行為に基づく廃棄物の撤去等に要した費用相当額の損害賠償請求は認められるか

○不法投棄された廃棄物を行政代執行で撤去できるかどうかの基準は

○公有地への不法投棄と現状回復のための損害金の算出方法は

○投棄された廃棄物の撤去を公害防止協定に基づき産業廃棄物処理業者に請求できるか

○廃棄物処理法の規制権限を行使しなかった知事の責任は

○将来の産業廃棄物の撤去作業により発生すべき事務管理に基づく費用の償還請求権は認められるか

○産業廃棄物搬入阻止のため、自治体が林道の使用を差し止められるか

○自己所有地にごみを埋め立てる行為は不法投棄にあたるか

○自分の所有する土地で不法投棄がされていることを黙認したら

○所有地で不適正に処理された廃棄物を発見したら

○廃棄物処理業者が処理前の廃棄物を保管と称して放置する行為は不法投棄にあたるか

○使用済パチンコ台を野積みしておくことは産業廃棄物の不法投棄となるか

○固形燃料を製造する材料とするため購入した廃プラスチック類や紙くず等の混合物を野積みすることは産業廃棄物の不法投棄となるか

○廃油の付着したドラム缶を埋め立てる行為は不法投棄にあたるか

○プレスして固めた空き缶を埋めた行為とガラス片を煉瓦の下に敷き詰めた行為が、不法投棄にあたるか

○建設現場で発生したコンクリート殻の埋立て利用は不法投棄にあたるか

○改良汚泥を建設発生土等の埋立事業場に投棄することは産業廃棄物の不法投棄となるか

○一般廃棄物と産業廃棄物を混合して一般廃棄物処理施設に投入する行為は混合物全量について不法投棄にあたるのか

○不法投棄を黙認している地主に措置命令を出すことができるか

○地方公共団体が管理する土地に放置された廃棄物が放火され近隣の建物が燃えた場合、責任を追及できるか

○他人の土地に大量の廃棄物を堆積させたら

○野外焼却について抗議を受けたら

○お祭りで野外焼却をするには

○古タイヤの野積みについて抗議を受けたら

○地中に埋められた廃棄物が土地の瑕疵にあたるとして損害賠償を求めることができるか

○海洋に産業廃棄物を投棄したら

○産業廃棄物の不法投棄について、廃棄物であるかどうかを判断する基準時は

○養殖で不要となった貝殻を海洋に不法投棄したら


第7章 廃棄物の輸出入をめぐるトラブル


○一般廃棄物等の輸出に際して環境大臣の確認を受けなかったら

○廃棄物の輸出入に伴う事前相談とは

○国外の産業廃棄物を無断で輸入したら

○産業廃棄物の輸入許可に付された条件に違反したら

○特定有害廃棄物等に係る書類を紛失したら

○書類に必要事項を記載しなかったら

○書類を携帯しなかったり書類内容と異なる方法で運搬や処分をしたら

○特定有害廃棄物等の輸出入を行わないことになったら

○輸入特定有害廃棄物の引渡しを受けたのに輸入の相手方等への通知を怠ったら

○輸入特定有害廃棄物を処分したのに届出を怠ったら

○特定有害廃棄物の輸出に関して措置命令が出されたら

○特定有害廃棄物の輸入に関して措置命令が出されたら

○産業廃棄物の輸出にマニフェストは必要か

○リユース目的で使用済電子・電気機器を輸出したら

○廃棄物の無確認輸出を行ったら

○国外で回収した機器等を輸入して、処理を委託したら


第8章 その他の廃棄物をめぐるトラブル


(命令違反等)

○廃棄物処理施設等が改善命令を受けたら

○廃棄物処理業者が措置命令を受けたら

○環境大臣または知事や市町村長から報告を求められたら

○環境大臣または知事や市町村長から立入検査等を求められたら

○技術管理者を配置せず廃棄物処理施設を稼働したら

○廃棄物処理事業における具体的な労働安全対策は


(廃棄物焼却炉)

○小規模な廃棄物焼却炉でも設置には届出が必要か

○届出が必要な排水施設とは

○既存施設が特定施設になった場合に必要な届出を怠ったら

○廃棄物焼却炉の設置計画に対する変更命令が出されたら

○総量規制基準適用事業場に設置された大気基準適用施設が基準に適合していなかったら

○設置届を提出後60日以内に設置工事を開始したら

○排出基準に適合しない排出ガス等を排出してしまったら

○既存の廃棄物焼却炉に対する一時使用停止命令はどのような場合に出せるか

○事故の拡大または再発防止に関する知事の措置命令に従うことができなかったら


(廃油処理業)

○廃油処理許可事業者が新しい廃油処理施設を設置したら

○廃油処理事業者が技術上の基準に従って廃油を処理することができなくなったら

○どんなに小規模な自家用廃油処理施設でも設置届が必要か

○相続、合併等により廃油処理許可事業者の地位を承継したら

○廃油処理につき、届け出た廃油処理規程に従わなかったら

○届け出た廃油処理規程の内容が法の趣旨にそぐわなかったら


(廃棄物処理センター)

○廃棄物処理センターからダイオキシン類が検出されたら


(災害廃棄物)

○地震や台風等の災害によって生じた不要物の処理はどうするか

○災害による倒壊家屋の処理を個人で行う場合は

○災害廃棄物由来の木くず等のリサイクル活用は

○広域処理とは

○「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」とは

○廃棄物の処理の依頼を受けて中間処理をした後になって、その中間処理をした廃棄物が指定廃棄物の指定を受けた場合は


リサイクル編


第1章 資源のリサイクルをめぐるトラブル


○資源のリサイクルにはどのように取り組むべきか

○特定省資源事業者に該当したら

○副産物の発生抑制等のための計画を提出すべき特定省資源事業者が、これを怠ったら

○特定再利用事業者に該当したら

○指定省資源化事業者に該当したら

○指定再利用促進事業者に該当したら

○指定表示事業者に該当したら

○指定再資源化事業者に該当したら

○使用済指定再資源化製品の自主回収および再資源化の認定を受けるには

○指定副産物事業者に該当したら

○主務大臣から報告・立入検査を求められたら

○従業員が違反行為をしてしまったら


第2章 容器包装のリサイクルをめぐるトラブル


○容器包装のリサイクルにはどのように取り組むべきか

○「容器包装」かどうかの判断は

○容器包装廃棄物の分別収集はどのように行うのか

○容器包装の生産者は容器包装のリサイクルにどのように取り組むべきか

○市町村分別収集計画はどのように作成するか

○都道府県分別収集促進計画はどのように作成するか

○どのような者が、どのような内容の再商品化義務を負うか

○輸入事業者の再商品化義務は

○容器包装の再商品化の義務のない小規模事業者にも表示義務は課せられるのか

○フランチャイズ契約店で使用する容器包装の特定事業者は誰か

○プライベートブランド商品の再商品化義務は誰が負うのか

○テイクアウトの商品を販売する場合、誰が「特定事業者」に該当するか

○再商品化義務を負う事業者の再商品化義務量は

○委託により容器包装を用いる場合の再商品化義務者は

○再商品化委託料の算定方法は

○再商品化の方法にはどのようなものがあるか

○再商品化の認定を受けるには

○自主回収の認定を受けるには

○再商品化の費用を商品の価格に転嫁することはできるか

○主務大臣から報告・立入検査を求められたら

○主務大臣から指導・助言を受けたら

○帳簿の記載を怠ったら

○従業員が違反行為をしてしまったら

○再商品化コスト削減による市町村への資金拠出制度とは


第3章 家電製品のリサイクルをめぐるトラブル


(家電リサイクル)

○家電製品のリサイクルにはどのように取り組むべきか

○家電リサイクル法の対象となる「特定家庭用機器」かどうかの判断は

○使用済家電製品の廃棄物該当性の判断基準は

○特定家庭用機器廃棄物等の再商品化等はどのように行えばよいか

○小売業者が特定家庭用機器廃棄物等の引取りを求められたら

○製造業者等が分からない特定家庭用機器廃棄物等を引き取った場合、どうしたらよいか

○「家電リサイクル券」利用の際の注意点は

○引き取った家電が盗難に遭った場合、リサイクル料金は返還しなければならないのか

○小売業者が引取料金を請求するには

○小売業者が引取料金を負担することに問題はないか

○小売業者が引取り後特定家庭用機器等を不法投棄したら

○製造業者等が特定家庭用機器廃棄物等の引取りを求められたら

○中小規模製造業者における特定家庭用機器再商品化法に基づく義務を履行するには

○買替えによる同種の廃棄物の引取りに、台数制限はあるか

○製造業者等が引取料金を請求するには

○再商品化等実施義務および再商品化等の基準とは何か

○外国製品の家電を再商品化するには

○製造業者等が再商品化等の認定を受けるには

○製造業者等が必要な表示をしなかったら

○特定家庭用機器廃棄物管理票(マニフェスト)とは

○リユースの場合、マニフェストは交付されるか

○マニフェストが交付されない場合はあるのか

○特定家庭用機器廃棄物等の収集・運搬等に廃棄物処理法の許可が必要か

○特定家庭用機器廃棄物等の収集・運搬を県内全域指定でする許可を取ることはできるのか

○主務大臣から報告・立入検査を求められたら

○帳簿の記載を怠ったら


(小型家電リサイクル)

○小型家電製品のリサイクルはどのような仕組みになっているか

○小型家電リサイクル法の対象となる「使用済小型電子機器等」とは

○使用済小型家電製品の収集、運搬や処分のリサイクル事業を行うための認定を受けるには

○リサイクル事業における市町村と認定事業者間の契約はどのように行えばよいか

○市町村による小型家電製品の回収方法は

○小売業者による小型家電製品の回収方法は

○小型家電製品の回収における個人情報保護対策はどのようにすればよいか

○使用済小型家電を不用品回収業者に引き渡してもよいか

○使用を終了していない小型家電製品の取扱いは

○小型家電リサイクルの認定事業者は廃棄物処理業の許可が必要か

○小型家電リサイクルについて報告・立入検査を求められたら


第4章 建設資材のリサイクルをめぐるトラブル


○建設資材のリサイクルにはどのように取り組むべきか(建設資材リサイクル法の概要)

○建設資材廃棄物か否かの判断基準は

○建設資材の製造をするときは

○建築物の設計をするときは

○対象建設工事をするときは

○建設汚泥の再生利用に関するガイドラインとは

○わずかしか特定建設資材廃棄物がでないときは

○分別解体等をするときは

○届出をせずに対象建設工事に着手したら

○対象建設工事を請け負うときは

○建設廃棄物の処理責任の元請業者への一元化とは

○分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物は必ず再資源化等をしなければならないか

○特定建設資材廃棄物の再資源化は具体的にどのように行うのか

○元請業者が再資源化等の完了に伴う記録の作成・保存義務に違反したら

○登録を受けないで解体工事業を営んだら

○解体工事業者登録を受けていない業者に軽微な解体工事を依頼したら

○解体工事業者が変更の届出を怠ったら

○解体工事業の廃業等の届出を怠ったら

○解体工事業者の登録が失効等したときに、請負工事が残っていたら

○解体工事業者が技術管理者を選任しなかったら

○解体工事業の標識を掲示しなかったら

○解体工事業者が帳簿を紛失したら

○解体工事業者が事業停止命令に違反して事業を行ったら

○解体工事業者への立入検査が実施されたら

○分別解体が適正に行われているかについて立入検査が実施されたら

○従業員が違反行為をしてしまったら


第5章 食品のリサイクルをめぐるトラブル


○食品リサイクルにはどのように取り組むべきか

○食品関連事業者に該当したら

○食品廃棄物等多量発生事業者が主務大臣から指導・助言または勧告を受けたら

○食品廃棄物等多量発生事業者の行う定期報告義務とは

○災害によって生じた食品廃棄物の定期報告義務はどうなるか

○特定肥飼料等の製造業者が登録再生利用事業者の登録を受けるには

○「食品残さ等利用飼料(エコフィード)」を製造する場合は

○登録再生利用事業者が変更の届出等を怠ったら

○食品リサイクルにおいてマニフェスト等の提出義務はあるか

○業務用生ごみ処理機の安全基準とは

○登録再生利用事業者が料金に関し必要な措置を怠ったら

○食品関連事業者等が再生利用事業計画の認定を受けるには

○一般廃棄物収集運搬業者がその許可に係る区域外への食品循環資源の運搬を委託されたら

○登録再生利用事業者または認定事業者に肥料取締法上の届出義務はあるか

○登録再生利用事業者または認定事業者に飼料安全法上の届出義務はあるか

○食品廃棄物の脱水・発酵・炭化等を第三者に委託した場合は食品リサイクル法に基づく「減量」となるのか

○主務大臣から報告・立入検査を求められたら

○従業員が違反行為をしてしまったら

○牛乳や豆乳といった液体廃棄物は食品廃棄物に該当するか

○余った米ぬかをキノコ栽培の菌床として使用する場合、肥料として再生利用したことになるのか

○生ゴミたい肥の品質が悪かったら

○食品廃棄物を飼料として受け取っている場合、一般廃棄物処理業の許可は必要か

○コンポスト生成プラントに有害物質が混ざったことにより生じた損害について、どの程度の責任追及ができるか


第5章の2 使用済自動車のリサイクルをめぐるトラブル


○使用済自動車リサイクルにはどのように取り組むべきか

○二輪車のリサイクルにはどのように取り組むべきか

○使用済自動車かどうかの判断は

○実際に車を受け取っていないのに、「引取報告」を行ったら

○使用済自動車の再資源化等は具体的にどのように行うのか

○使用済自動車から無許可で再利用部品を取り外した場合は

○自動車解体業者が回収したガソリンの取扱いは

○不法投棄された使用済自動車はどうしたらよいか

○中古車の売買をする場合のリサイクル料金は

○再資源化の認定を受けるには

○自動車重量税の廃車還付を受けるには

○指定回収物品とは

○引取業の登録を受けるには

○引取業者が変更の登録等を怠ったら

○フロン回収業の登録を受けるには

○フロン回収業者が変更の登録等を怠ったら

○解体業の登録を受けるには

○解体業者が変更の登録等を怠ったら

○破砕業の許可を受けるには

○破砕業者が変更の登録等を怠ったら

○再資源化預託金とは何か

○主務大臣から報告・立入検査を求められたら

○従業員が違反行為をしてしまったら

○被災自動車の処理はどうしたらよいか


第6章 その他のリサイクルをめぐるトラブル


○登録廃棄物再生事業者の登録を受けるには

○登録を受けていない者が登録廃棄物再生事業者の名称を用いたら

○専用のリサイクル法がないものは産業廃棄物として処理するしかないのか

○レアメタルリサイクルにはどのように取り組んでいくべきか

○登録廃棄物再生事業の扱う有用物とは

○焼却の際に発生する熱を利用する場合は

○廃棄物固形燃料「RDF」「RPF」のメリット・デメリットは

○漁業系廃棄物のリサイクルを適正に行わなかったら

○災害廃棄物をリサイクル資源として利用するには


判例年次索引

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