Ｑ＆Ａ　廃棄物・リサイクルトラブル解決の手引

廃棄物処理編
第１章　はじめに
廃棄物をめぐるトラブルにはどのようなものがあるか
廃棄物をめぐるトラブルの解決方法は
自治体への苦情相談はどのように行うのか
都道府県公害審査会はどのようにトラブルを解決するのか
公害等調整委員会はどのようにトラブルを解決するのか
廃棄物の不法投棄・環境汚染の事実公表と留意点は
廃棄物の不法投棄発覚後の周辺住民への説明（リスクコミュニケーション）は
廃棄物の不法投棄・環境汚染の不祥事によって役員の負う責任は
盛土による土石流災害を受けた規制の動向は
公害防止協定に法的拘束力はあるのか
「廃棄物」の定義は
廃棄物か否かの判断基準は
機密情報が含まれた文書やデータを処分するには
特別管理廃棄物とは
特定有害産業廃棄物とは
ＰＦＡＳとは
ＳＤＧｓとは
刑法の改正による影響とは
第２章　産業廃棄物の処理をめぐるトラブル
第１　排出等に関するもの
（廃棄物）
「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物」とは
産業廃棄物に分類されるごみを家庭ごみと一緒に出しているが、違法か
有償売却できないものでの宅地造成は廃棄物の埋立処分となるか
有価物に加工すれば廃棄物として処理しなくてよいか
廃被覆電線は有価物か
ビルの解体工事から出る廃棄物をすべて産業廃棄物として処理してよいか
家屋等の取壊しによって出る廃木材は産業廃棄物か
建設工事から発生する廃木材を有価物とする場合は
イベント等で発生するコンパネや角材は産業廃棄物か
物品賃貸業（レンタル業）のために利用していた木製パレットは産業廃棄物か
古い墓を産業廃棄物として処理することはできるか
動物霊園事業における動物の死体・焼骨は産業廃棄物か
掘削工事から出る土砂は廃棄物か
建設汚泥処理物は産業廃棄物にあたるか
産業廃棄物として処理する汚泥に混合物が含まれている場合は
建設発生土の処分の責任は
産業廃棄物の中に処理不適合物が混入していた場合の処理業者の対応は
「おから」は産業廃棄物にあたるか
食品残さ類がバイオマス原料等の有価物とされる場合は
鉄鋼スラグは産業廃棄物にあたるか
使用済プラスチックは産業廃棄物にあたるか
社員スポーツ大会で支給した弁当の殻は産業廃棄物か
有償で輸出される廃液は有価物か
無断で転貸した土地に産業廃棄物を不法に投棄されたら誰が撤去するのか
再資源化を行う施設がなかったら
ビニールハウスは産業廃棄物か
ワックス剥離剤汚水は産業廃棄物か
畜産廃棄物はどのように廃棄するべきか
家畜伝染病に感染、あるいは感染したおそれのある野生動物の処分は
住宅用太陽光発電設備はどのように廃棄すべきか
元請業者が破産し、建設廃棄物が現場に放置されているとき、誰が排出事業者となるか
いわゆる脱水ケーキは産業廃棄物か
（排出事業者）
許可を受けていない者に産業廃棄物の処理を委託してしまったら
産業廃棄物処理業許可証の確認のポイントは
産業廃棄物の運搬等に関する委託基準に従うことができなかったら
委託先の業者が無許可だった場合の責任は
排出事業者が果たすべき責務は
有害物質や汚水・廃液を排出する特定施設を設置する者の責任は
排出事業者が劇物の混入した産業廃棄物を誤って廃棄してしまった場合
耐火れんがを「れんがくず」の一部として投棄し続けたら
廃棄物が適正に処理されているかどうかを直接訪問して確認しなかったら
「下取り行為」をした場合、販売事業者が排出事業者となるのか
設備のメンテナンス時に発生した廃棄物は誰が排出事業者となるのか
清掃業者が清掃を行った後に発生した廃棄物は誰が排出事業者となるのか
倉庫に保管している製品を廃棄する場合、誰が排出事業者となるのか
収集運搬費と相殺ゼロの場合は産業廃棄物に該当するか
同一敷地内に複数の企業がある場合、グループごとに産業廃棄物処理計画を提出しなければならないか
直接の雇用関係のない従事者に廃棄物を処理させたら
産業廃棄物処理業者がした違法行為について排出事業者も責任を負うのか
産業廃棄物処理業者がした違法行為について排出事業者はどのような責任を負うのか
産業廃棄物処理業者から処理困難通知を受けた場合、排出事業者はどうしなければならないか
産業廃棄物処理業者が操業を停止したら
処理を委託した産業廃棄物に異物が混入していたら
廃棄物処理の委託に係る情報提供の仕方は
廃棄物情報の信頼性を高めるには
同一の場所から搬出される廃棄物に排出者が二者以上いる場合の排出者の責任は
産業廃棄物を処分業者へ排出する際、立ち会わなければならないか
建設元請業者が産業廃棄物処理業者に委託せずに、協力会社が産業廃棄物を運んだら
委託した産業廃棄物処理業者が無許可業者に再委託した場合の排出事業者の責任は
委託した産業廃棄物処理業者に無断で再委託された場合の対応は
中間処理業者とそれを再委託した業者が無許可であった場合、排出事業者も責任を問われるか
産業廃棄物を有価物に加工する場合の処理は許可のない業者に委託しても問題はないか
産業廃棄物を自ら処分する排出事業者が帳簿の保存を怠ったら
産業廃棄物を自ら処分する排出事業者が処理責任者を設置しなかったら
産業廃棄物の分析証明を怠った場合は
産業廃棄物に分類される試薬を、少量であることを理由に産業廃棄物として処理しなかったら
最終処分場が閉鎖された後に掘削工事が行われる場合、工事に伴って生ずる廃棄物の排出者は
埋立処分実施者が排出事業者に建設混合廃棄物の分別を指導することは可能か
排出事業者が地盤の低い土地に産業廃棄物を投入する行為は埋立処分にあたるのか
建物内の残置物の処分を含めて建物の解体工事を請け負ったら
協力会社が残材を持ち帰ったら
テナントビルから排出される産業廃棄物の処理
コンビニの排出物の処理
廃せき柱の適正処理とは
返品されたエアゾール製品を廃棄処理する場合は
廃棄製品の不正転売や不法投棄を防止するため、排出事業者が注意する点は
積替え保管場所への持込みは可能か
産業廃棄物を事業場の外で何の報告もなしに自ら保管したら
条例による産廃税は支払わなければならないか
不法投棄や違法な搬入による場合にも産廃税がかかるのか
廃棄物処理法25条６号にいう、「他人に委託した」の意義は
過積載を強要する荷主の行政処分とは
お祭りやイベントで不法投棄されたごみの撤去責任は誰か
太陽光発電設備は誰が排出事業者となるか
下請業者が建設現場に建設廃棄物を保管する場合、誰が排出事業者とみなされるのか
第２　処理業者に関するもの
（許　可）
リサイクルを目的とする産業廃棄物のみを収集・運搬等する者も産業廃棄物処理業の許可が必要か
許可申請書において提出する書類を省略できる場合とは
原料としての使用を目的とする産業廃棄物の運搬業者および処理業者は許可を要するか
「指定制度・認定制度で許可が要らない」という業者は認められているか
「熱回収施設設置者認定制度」の認定を受けるとどのようなメリットがあるか
産業廃棄物の処理についての試験研究を行う場合は、処理業の許可はいるのか
変更許可を受けずに取扱数量の変更や処分場の増設を行ったら
許可を受けずに事業の範囲を変更したら
収集運搬業の許可を受けずに産業廃棄物の保管・積替えの作業のみを行ったら
産業廃棄物のコンテナ輸送中の積替え、保管場所の提供は、収集運搬業の許可が必要か
産業廃棄物収集運搬業許可における登録車両の条件とは
産業廃棄物処理業の許可を他県で取得する場合は
無許可で収集運搬業を行った業者が、他県で無許可で収集事業範囲を変更したときの罪は
産業廃棄物処理許可事業者が合併したら
排出事業者が産業廃棄物を処理させる目的で設立した子会社は、廃棄物処理業の許可が必要か
自治体が産業廃棄物処理業の許可手続の処分を留保している場合は
産業廃棄物処理業の許可申請に対する処分の留保による損害の賠償を求めることはできるか
許可申請に当たって、排出事業者との委託契約書等の添付を拒否したら
運搬施設・運搬能力を保有しない業者から運搬業の許可申請があったときは
産業廃棄物処理業の許可更新手続中に有効期限が過ぎたら
会社の役員が逮捕されてしまったら
違法行為をした役員が欠格要件に該当した場合、辞任した後でも事業所は処分を受けなければならないか
成年被後見人等になった場合の廃棄物処理業の許可は
債務超過に陥ったことを理由に産業廃棄物処理業の許可を取り消すことはできるか
故障が心配される老朽化した施設で産業廃棄物の処理を継続したら
受託した産業廃棄物の処理が困難になった場合の通知制度とは
優良産廃処理業者認定制度とは
許可更新期限前の優良認定の付与の特例は
自治体が行った行政指導が違法であった場合の救済方法
処分業者が許可後に施設の設置予定地の借地契約を解除されたら
産業廃棄物撤去等の措置命令に違反したことを理由に許可取消処分を行えるか
「不正又は不誠実な行為をするおそれがある」とは、どのような場合か
産業廃棄物処理業の許可取消処分につき執行停止を求めてきたら
近隣住民は産業廃棄物処理業の許可取消しを求めることができるか
周辺住民は、産業廃棄物の処分業の許可処分の差止め訴訟を提起することができるか
有償で売却された産業廃棄物を業として運搬するには許可が必要か（引受者から委託された場合）
廃棄物収集運搬業の許可が必要か判断する際の輸送費の取扱いは
使用後の廃液を回収することを踏まえて、その処理費用相当額を加えた販売契約を結んでいる場合、処理業の許可は必要か
産業廃棄物処理施設の処理能力の変更を理由に事業の許可取消しを求めることができるか
稼働時間を延長して焼却処分を行ったら
産業廃棄物の広域的なリサイクル等の推進のための許可の特例は
広域認定制度で対象となる産業廃棄物は
広域認定制度に係る変更の申請は
広域認定制度の認定を受けた者の報告徴収・立入検査とは
許可を受けずに廃棄物処理業を行い、廃棄物処理施設を設置できる場合は
受け入れ基準を満足しない木くずかどうか判断する際、廃棄物処理法上の許可は必要か
（収集・運搬・処分）
許可を受けていない者が産業廃棄物の処理を受託したら
廃棄物を運搬する際の荷崩れを防ぐには
船内廃棄物を運搬するには
船舶等から生ずる廃棄物の取扱いは
船舶廃油の処理に適用される法律は
船舶廃油の収集運搬に適用される法律は
許可なく廃タイヤを収集・運搬したら
一般的には有償で取引が行われていない廃油を回収する場合でも、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しなければならないか
中間処理業者が処分後に生じた残さ物を自ら運搬する場合は収集運搬業の許可が必要か
商品納入後に梱包材を引き取る場合は収集運搬業の許可が必要か
複数の廃棄物を１台の車両で収集運搬することは可能か
産業廃棄物を処分場に搬入できないために一定期間保管しておくことは違法か
輸出できない廃プラスチックの処理はどのように行えばよいか
産業廃棄物を発注者の所有地に仮置きしたら
他人に名義を貸して産業廃棄物処理業を行わせたら
事業停止命令を受けている期間中に事業を再開したら
産業廃棄物処理業者が事業の廃止等の届出を怠ったら
産業廃棄物処理業者が帳簿の保存を怠ったら
産業廃棄物を積載したまま日本各地の海域を転々漂流する船舶に対する県の行政指導は適正か
産業廃棄物を利用して土地改良工事を行う事業者に対する県の行政指導は適正か
最終処分場の許可容量を超えている産業廃棄物を受け入れて山積みにしたため、支障の除去の措置命令が出されたら
県外から産業廃棄物を搬入する場合、届出は必要なのか
（委託契約）
廃棄物の処理は許可業者に委託していれば、処理業者に任せきりにしてよいか
廃棄物処理業者の処理施設の現地確認を行わずに委託契約を締結してよいか
解体工事と廃棄物処理を同一業者に一括委託したら
指定有害廃棄物の処理の依頼を受けた場合は
建設業の下請会社と委託契約を結んでしまったら
産業廃棄物処理委託は下請法の適用となるか
委託契約書は誰の名義で作成されるのか
委託先の業者が反社会的勢力ではないことの確認をしなければならないか
廃石膏ボードの処理について従来の分類でしか許可を得ていない場合、新しい許可基準で委託契約を締結し直さなければいけないか
産業廃棄物の処理を再委託したら
区間委託と再委託の違いは
組織変更をした場合、廃棄物委託契約は締結し直すべきか
事業者の所属する団体が個々の排出事業者に代わって契約することはできるのか
ビルの管理会社がテナントに代わって、一括して委託契約を締結することは可能か
別法人である子会社の産業廃棄物処理の委託を代行することができるか
「基本契約」と「個別契約」はそれぞれどのような場合に適しているか
中間処理業者が中間処理後の産業廃棄物の処理を他人に委託してもよいか
排出事業者が直接処理業者と契約せず、排出事業者団体等と処理委託契約を締結したら
中間処理後に運搬する最終処分場が未定であった場合、委託契約は結べるか
収集運搬業者へ処理を委託し、書面による契約を締結していなかったら
委託した廃棄物が返品になった場合の対処方法は
いくつかの自治体をまたいで運搬する場合の委託は
廃業の勧告を受けている業者に廃棄物処理を委託したら
汚土収集・運搬の委託を随意契約で行ってもよいか
指示書に基づかない汚土の収集・運搬に対する委託料の支払が違法な公金支出とされたら
産業廃棄物の処理を委託した者が、受託者の不法投棄行為につき、未必の故意によって共謀共同正犯の罪を問われることはあるか
廃棄物の処分を委託された廃棄物処理業者がこれを処分しなかったら
廃棄物処理業者との処理委託契約事務等を仲介業者に行わせてもよいか
産業廃棄物処理委託契約書に収入印紙は必要か
産業廃棄物の委託契約書に不備があった場合、どのような罰則となるか
（その他）
廃棄物処理法違反の疑いがある業者への立入検査日は「秘密」に該当するか
廃棄物として疑わしい物の収集等を業とする者の事務所等に対して立入検査をすることができるか
産業廃棄物処理業者従業員の業務上の違法行為について、会社も法的責任が問われるか
不法投棄がされた土地の所有者が罰せられることはあるか
不法投棄や不法焼却は未遂でも罰せられるか
取引先が倒産して、売掛金の回収ができなくなって、処分料金や産業廃棄物税が受け取れなくなったら
原状回復責任とは
産業廃棄物処理業を営む協同組合の代表者の違法行為に対し、組合にも法的責任が認められるか
廃棄物処理関係業者が取り組むべき温室効果ガス排出削減とは
不当な不許可処分を受け取消訴訟を提起した後、破産手続開始決定を受けた場合、損害賠償を請求できるか
産業廃棄物処理業の許可を取り消されたとき
自治体が変更されたとき
公益通報者保護制度とは
第３　産業廃棄物処理施設に関するもの
（許　可）
産業廃棄物処理施設を無許可で借り受けたら
汚泥、水、セメントをミキサーで混ぜて埋め立てる場合のミキサーは、産業廃棄物処理施設にあたるか
木くずを燃料とするボイラーは産業廃棄物処理施設になるのか
鶏糞を燃料としているボイラーは産業廃棄物処理施設に当たるか
産業廃棄物処理施設で一般廃棄物を処理する場合の設置許可は
付近に住宅地がある解体現場における移動式がれき類等破砕施設の設置許可は
事前協議の未了を理由に設置許可申請書を返戻されたら
審査なしに設置許可申請書を返戻されたら
付近住民の同意がないことを理由に設置許可申請書の受理を拒否できるか
行政指導への不協力を理由に設置許可申請書の受理を拒否できるか
付近住民が、建設の同意書は無効だと主張してきたら
都市計画上支障があるとして設置許可申請を不許可処分にできるか
生活環境上不適切との理由で設置許可申請を不許可処分にできるか
安定型最終処分場の放流水や浸透水によって、水域が汚染された場合
設置許可申請についての行政指導が違法であるとして産業廃棄物処理業者が損害賠償を求めてきたら
廃棄物処理業者の欠格要件として、暴力団などに関する規定はあるか
承諾書が事業者により偽造されたとして住民が損害賠償を請求できるか
産業廃棄物処理施設設置許可申請書が行政庁に到達していなかったら
産業廃棄物処理施設でない土地に汚泥を固化したものを捨てることができるか
油分を含んだ泥状の産業廃棄物の処理は
市長に対する特定事業の不許可処分の取消訴訟について、住民が補助参加の申立てをできるか
埋立処分が終了した区画につき、再び産業廃棄物で埋立処分することは可能か
産業廃棄物処理施設に該当しないものとして取り扱われる汚泥処理の脱水処理施設は
廃棄物処理施設の設備を更新する際の手続は
（設　置）
水道水汚染のおそれがあるとして、処分場建設等の差止めの仮処分を申し立てられたら
ダイオキシン類による健康被害のおそれを理由に、建設禁止の仮処分を申し立てられたら
廃プラスチック工場をめぐって、近隣住民から健康被害が報告されている場合、どのように対応すべきか
廃棄物処理施設についての行政訴訟の訴えの提起ができる住民の範囲は
近隣の住民から産業廃棄物処理施設の適合認定の取消し、無効確認の訴えを提起することができるか
遠隔地の住民から産業廃棄物処理施設の適合認定の取消し、無効確認の訴えを提起することができるか
産業廃棄物処理施設に係る開発許可の取消訴訟を近隣住民が提起することができるか
廃棄物処理施設の完成後に設置許可取消処分を受けた場合は
施設の誘致団体に補助金を交付することが違法であると訴えられたら
処分場への産業廃棄物搬入のため私有地を通行できるか
（維持管理・運営）
産業廃棄物処理施設の設置者が使用前検査を受けないで施設を使用したら
最終処分場で適切な処理が行われないため、周辺住民の健康や生活保全上に重大な損害が及ぶ可能性がある場合に取りうる手段は
最終処分場の周辺住民が、建物敷地の地盤崩壊の危険性があるとして操業差止めの訴えを起こしたら
産業廃棄物処理場の汚泥流出事故における処理業者の刑事責任は
産業廃棄物処理場の汚泥流出事故における自治体の民事責任は
産業廃棄物処理場の汚泥流出事故における土地所有者の民事責任は
産業廃棄物の保管場所により被害を受けた者が、許可をした県に損害賠償を求めたら
産業廃棄物を受け入れるたびに性状の分析等を行っていなかったら
１人の技術管理者に複数の産業廃棄物処理施設を兼任させたら
「廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験」に行政経験があたるか
施設を新設した場合、前施設の技術管理者を新しい施設の技術管理者にすることはできるか
埋立処分が終了した最終処分場には技術者を設置しなければならないか
産業廃棄物処理施設に許可看板の掲示は必要か
産業廃棄物処理施設が維持管理に関する記録を備えなかったら
産業廃棄物処理施設の定期検査を受けなかったら
廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開をするには
産業廃棄物処理施設における事故の対応は
事故時の応急措置の記録や保存を怠ったら
産業廃棄物の処理施設における稼働状況を示すデータの提出を求められた場合は
汚泥を脱水・乾燥させる施設の処理能力が低下したら
産業廃棄物処理施設の相続人が相続届を怠ったら
最終処分場の構築物につき法定耐用年数を基礎として減価償却しなかったら
産業廃棄物最終処分場における残余容量の算出は
最終処分場の分類は
最終処分場の設置者が不在となった場合はどうするか
一度閉鎖した埋立地の地盤沈下に対処するため再び産業廃棄物を投入したら
最終処分場の延命を図るため一度埋め立てた産業廃棄物を処分場外に運び出したら
産業廃棄物処理施設設置業者が変更・廃止の届出を怠ったら
大気汚染等が建売住宅の価格を下落させたとして、分譲業者は損害賠償を請求できるか
自己所有の産業廃棄物最終処分場への運搬のために林道の使用許可申請を市長が不許可にしたら
指定区域に指定された土地の形質を変更するときは
最終処分場への太陽光発電の導入は
（その他）
産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物処理施設計画が町条例に違反すると認定した処分の取消しを求めたら
廃棄物処理法よりも厳しい基準を定めた条例は違法か
自治体が定めた環境保全条例や水道水源保護条例が法に違反するとして、産業廃棄物処理業者が訴えを提起したら
テレビ局が虚偽の放送により、事業者の信用を毀損させたら
テレビ局が、放送により廃棄物処理施設工事に関して地方公共団体の信用を毀損しうるか
第３章　一般廃棄物の処理をめぐるトラブル
第１　排出等に関するもの
（廃棄物）
電気通信事業者等が行った工作物の除去作業に伴い発生した廃棄物を一般廃棄物として処理したら
事業系一般廃棄物を産業廃棄物として処理したら
地下工作物の埋殺しは違法か
下水管渠や道路の側溝に堆積した汚泥を一般廃棄物として処理したら
海岸に漂着するごみを処理する場合は
「ごみ屋敷」のごみを処理する場合は
民泊事業で出たごみを処理する場合は
樹木伐採工事で発生する木くずは産業廃棄物なのか
在宅医療廃棄物を一般廃棄物として処理したら
アスベストを含有する家庭用品廃棄物を処理する場合は
石綿含有一般廃棄物における無害化の基準は
一般廃棄物として排出される石綿含有珪藻土バスマット等の処理方法は
ごみ屋敷を相続した場合は
福祉サービスから排出される紙おむつは産業廃棄物か
海洋ごみの収集・回収方法は
（排出等）
家庭ごみ集積場の近隣住民からごみの排出禁止の請求をされたら
自転車をごみとして住民が撤去または取得を要求したら
ごみ処理有料化条例の適法性は
自治体が定めたごみ集積場以外の場所からのごみ収集を求められたら
自治体がごみ収集を怠ったために被害が生じたとして損害賠償を請求されたら
自治体が定めたごみ収集袋の規格を変更したために、製造承認を受けた業者から損害賠償を請求されたら
残骨灰を売却することができるか
第２　処理業者に関するもの
（許　可）
リサイクルを目的とする一般廃棄物のみを収集・運搬等する者も一般廃棄物処理業の許可が必要か
廃棄物処理業の許可における「業として行う」とはどういうことか
市指定の申請書と異なる様式で申請したため受理を拒否されたら
一般廃棄物処理計画に照らして新規業者を加える必要がないとの理由で不許可処分にされたら
一般廃棄物処理計画に入れていた業者を不許可にできるか
一般廃棄物処理計画が公表されていない場合における不許可処分は
一般廃棄物処理計画との適合性審査を行わずにされた不許可処分は
親会社が排出する一般廃棄物を子会社が処理する場合、許可が必要か
元請業者が排出する一般廃棄物を下請業者が処理する場合、許可が必要か
一般廃棄物処理計画区域内への搬入処分に許可が必要か
浄化槽清掃業務に関し不正行為をするおそれがあるとして不許可にできるか
申請地域外の汚物を取り扱っていることを理由に不許可にできるか
許可業者が他の業者の一般廃棄物処理業の許可取消しを求めることができるか
浄化槽清掃業について区域を限定せずに許可したのに、廃棄物処理業の許可は一部区域に限定できるか
最初の許可申請を無条件で認めた業者に対し、許可更新時に条件を付すことは認められるか
廃棄物処理業の許可区域の一部を削減できるか
一般廃棄物の運搬車両を変更するにあたって変更の許可が必要か
廃肉骨粉の収集・運搬をする者は一般廃棄物処理業の許可が必要か
他市の一般廃棄物処理計画区域内での処理は、一般廃棄物処理業の許可が必要か
動物霊園事業として愛がん動物の死体を処理する場合、廃棄物処理業の許可は必要か
動物霊園事業者が、研究機関等から排出された実験動物の死体を処理する場合に廃棄物処理業の許可は必要か
一般廃棄物の再生利用認定制度とは
一般廃棄物の再生利用に変更があった場合は
一般廃棄物の広域的なリサイクル等の推進のための許可の特例は
広域認定制度で対象となる一般廃棄物は
船舶からの一般廃棄物の海洋投入処分の許可を受けるには
（収集・運搬・処分）
他人に名義を貸して一般廃棄物処理業を行わせたら
一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けるには
一般廃棄物の収集区域と搬入先区域が異なる場合、両区域の許可が必要か
一般家庭から排出される使用済物品を収集・運搬し、空き地で保管する行為は違法か
有害使用済機器の保管または処分はどのように行うべきか
一般廃棄物となるＰＣＢ使用機器の処分はどのように行うか
健康被害の原因物質が特定できない場合
在宅医療廃棄物の処理に関する留意点は
新型感染症流行時における一般廃棄物の処理は
一台の車に仕切り等をして、収集運搬することは可能か
事業停止命令を受けている期間中に事業を再開したら
一般廃棄物処理業者が事業の廃止等の届出を怠ったら
一般廃棄物処理業者が帳簿の保存を怠ったら
収集作業のため交差点内に停車したごみ収集車が原因で事故が起こったら
自治体が委託したごみ収集作業中の事故で第三者が死亡したら
自治体が委託したごみ収集作業中の事故で作業員が死亡したら
（委託契約）
長年継続した廃棄物処理委託契約を打ち切ったことを理由に業者から損害賠償を請求されたら
一般廃棄物処理業務の委託契約を随意契約により締結したことは違法となるか
地方公共団体（市）が一般廃棄物として回収したスチール缶等を一般的な市場価格よりも廉価で販売することは適法か
食品廃棄物の処理の委託は誰がするのが適正か
一般廃棄物の処理を再委託したら
事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準は
地方公共団体が排出した焼却灰の資材化について、民間業者との間で締結した業務委託契約は法律違反か
市が無許可の処理業者と委託契約を締結して支払った委託料について損害賠償請求ができるか
（その他）
自治体が特定の一般廃棄物処理業者に対し廃棄物処理手数料を減免したら
第３　一般廃棄物処理施設に関するもの
（許　可）
一般廃棄物処理施設を無許可で譲り受けたら
地方公共団体が設置するごみ焼却場の建設差止めを求められたら
産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を処理する場合、設置の許可は必要か
短期間で小規模の埋立てであっても許可は必要か
（設　置）
ごみ焼却場予定地の周辺住民から建設工事差止めの仮処分申立てがあったら
廃棄物処理施設の建設工事差止めの仮処分の申立てができる住民の範囲は
代替地があればごみ焼却場の建設差止めは認められるか
ごみ焼却場設置に関する一連の行政行為の無効確認を求める訴訟が提起されたら
設置予定地の売買契約書等の開示が求められたら
ごみ焼却場建設工事請負契約に関して数次の監査請求が行われたら
ごみ焼却施設の建設用地の売買契約は違法だとして損害賠償を求められたら
ごみ焼却施設の建設工事の請負契約を随意契約の方法で行ったら
清掃工場の建て替えに伴う還元施設の建設が、施設設置に関する協定に違反すると訴えられたら
（維持管理・運営）
使用前検査を受けないで一般廃棄物最終処分場に廃棄物を埋め立てたら
ごみ焼却場の周辺住民が施設の操業差止めを求めてきたら
住民が自治体の支出するごみ焼却工場の操業費用を差し止めることができるか
住民が廃棄物処理場の水質検査データ等の閲覧を求めてきたら
水質調査等のため周辺住民が一般廃棄物最終処分場に立ち入ることを禁止できるか
一般廃棄物処理施設の変更・廃止等の届出を怠ったら
一般廃棄物処理施設の相続人が相続の届出を怠ったら
一般廃棄物処理施設の維持管理に関する記録を怠ったら
一般廃棄物処理施設の定期検査を受けなかったら
廃棄物処理施設における事故で作業員がケガをしたら
清掃工場施設の一部が台風で吹き飛び、駐車中の自動車が損傷を受けたとして損害賠償を請求されたら
し尿処理施設の対応策は
（その他）
清掃工場の事業費の支出負担に対する公金支出の差止めを求める訴えが二重に起こされたら
違法なごみ処理施設の運転管理業務委託契約につき、財務会計上の行為が行われた後、情報公開により契約書の閲覧が可能であった場合損害賠償請求できるか
請負事業者の教育指導義務違反を理由に損害賠償請求はできるか
農用地区域内での一般廃棄物処理施設の設置に関する調査のため行われた農地転用許可を不許可にできるか
市の下水道整備事業により、市よりし尿処理等を受託していた一般廃棄物処理業者に影響を及ぼす場合は
持続可能なごみの適正処理の確保の対応策は
第４章　特別管理廃棄物の処理をめぐるトラブル
（排出事業者）
感染性廃棄物の詰め替えをしたら
感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物の混合物はどのように処理すればよいか
感染性廃棄物の分別・保管等は
訪問看護で発生した感染性廃棄物を利用者に処理させてよいか
病院から排出される紙おむつは感染性廃棄物か
特別管理産業廃棄物を排出する事業者が責任者を設置しなかったら
特別管理産業廃棄物管理責任者が不在となったときは
病院の特別管理産業廃棄物管理責任者に選任されたら
許可を受けていない者に特別管理産業廃棄物の処理を委託したら
特別管理産業廃棄物の処分の委託契約を書面で行わなかったら
漁業系廃棄物の自己処理を怠ったうえ、専門の処理業者に委託しなかったら
排出事業者が自ら処理をする場合でも許可が必要か
排出事業者が自ら処理をする場合にも処理基準に従うべきか
漁業系廃棄物の処理はだれがどのような基準で行わなければならないか
PCB廃棄物の処理は
PCB廃棄物の保管場所を取り壊す場合
高濃度PCB使用製品の処分期間が過ぎたら
廃水銀等を排出する特定施設とは
（処理業者）
許可を受けていない者が特別管理産業廃棄物の処理を受託したら
一時的な事業範囲の変更であっても許可が必要か
事業停止命令を受けている期間中に事業を再開したら
POPs廃棄物の処理は
POPs廃農薬を処理するには
ＰＦＯＳ含有廃棄物およびＰＦＯＡ含有廃棄物を適正に処理するには
他人に名義を貸して特別管理産業廃棄物処理業を行わせたら
一般廃棄物処理業者が特別管理廃棄物の処理を行ったら
特別管理産業廃棄物処理業者が新たに追加された特別管理産業廃棄物を処理するには
家庭ごみに石綿使用の建材が含まれていたら
特別管理産業廃棄物処理業者が帳簿を備えなかったら
特別管理産業廃棄物処理業者が変更の届出等を怠ったら
いわゆる「特別管理廃棄物」に分類される廃棄物の焼却が適正に行われない場合は
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理とは
低濃度ＰＣＢ廃棄物拡大に伴う無害化処理認定施設の対応は
低濃度PCBで塗膜された鉄骨等の処理は
高濃度PCB廃棄物を適正に保管・処分するには
アスベストやPCB廃棄物が混入した災害廃棄物の処理はどうするか
絶縁油中の微量ＰＣＢの簡易測定法とは
倒産によって残ってしまったＰＣＢ廃棄物はどうしたらよいか
PCB廃棄物の保管・処分状況の届出を怠ったら
PCB廃棄物の承継の届出を怠ったら
PCB廃棄物について立入検査を求められたら
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画とは
低濃度PCB廃棄物の処分の期間は
石綿含有廃棄物の取扱いは
石綿建材除去業務に使用した保護衣等の処理方法は
新型感染症発生時に廃棄物処理業者がとるべき対策は
新型コロナウイルス感染症発生時の宿泊療養や自宅療養に対応して廃棄物処理、ワクチン接種に伴い排出される廃棄物の処理についての対応は
新型コロナウイルス感染症発生時に廃棄物処理業者がとるべき対策は
いわゆる「PRTR制度」とは
（収集・運搬・処分）
通常の車両で感染性廃棄物の収集・運搬を行ったら
特別管理一般廃棄物は運搬用パイプラインを用いて運搬することは可能か
船を利用してポリ塩化ビフェニル汚染物を収集・運搬したら
石綿含有廃棄物の収集・運搬はどのように行えばよいか
感染性廃棄物を一時保管または積替えしたら
有機性汚泥の水面埋立処分をコンクリート固型化後埋立てにより行ったら
廃水銀等処理物への雨水浸入防止措置とは
特別管理産業廃棄物としての基準を超えない限り産業廃棄物として扱えるか
低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬は
搬出困難な微量ＰＣＢ汚染廃電気機器の解体・切断方法は
廃棄された水銀使用製品の適正な回収措置とは
高圧水銀ランプの回収方法とは
（委託契約）
特別管理産業廃棄物の処理の再委託は可能か
ＰＣＢ廃棄物の処理を委託するときは
収集運搬業者の仲介により三者契約したら
医師会の行う退蔵水銀血圧計の回収方法は
第５章　マニフェスト制度をめぐるトラブル
産業廃棄物の排出事業者がマニフェストを交付しなかったら
マニフェストに記載すべき廃棄物数量が不明な場合は
マニフェストの交付が必要のない場合は
保存していたマニフェストを紛失してしまったら
運搬受託者がマニフェストの写しを送付しなかったら
処分受託者がマニフェストの写しを送付し遅れたら
産業廃棄物処理業者等が虚偽のマニフェストを交付したら
返送されたマニフェストに虚偽記載があった場合、排出事業者は措置命令の対象となるか
排出事業者が自前の簡略化したマニフェストを交付したら
マニフェストを独自に作成したら
大規模ビルに複数のテナントがある場合、１枚のマニフェストで交付することは可能か
複数の廃棄物を一度に回収してもらう場合、交付するマニフェストは１部でよいか
顧客の商品が廃棄物になった場合のマニフェストの書き方はどうなるか
建設廃棄物を下請人自らが運搬を行う場合のマニフェストは
最終的にリサイクルされるものであってもマニフェストは交付しなければならないのか
複数の飲食店から無償で廃油を回収して、有償で売却する場合のマニフェストの書き方はどうなるか
マニフェストの発行は代行してもらってよいか
電子マニフェストにすることによってどのようなメリットがあるか
電子マニフェストの使用義務化対象者が使用しない場合、罰則があるか
登録事項を間違えて電子マニフェストの登録を行ったら
排出事業者と収集運搬業者の両方の立場で許可を受けている場合、電子マニフェストも両方の立場での加入申請が必要か
運搬受託者等が電子マニフェストに関する情報処理センターへの報告を怠ったら
最終処分業者が中間処理業者にマニフェストの写しを送付しなかったら
第５章の２　引っ越し時に発生する廃棄物をめぐるトラブル
引っ越しに伴って発生する廃棄物の処理は
引っ越しに伴って発生する不要家電の処理は
事務所の引っ越しの際に出た廃棄物はどう処理するか
家庭の引っ越しの際に出た廃棄物はどう処理するか
遺品整理の際に出た廃棄物はどう処理するか
許可を有していない引越し請負業者が引越廃棄物を不法投棄していたら
第６章　廃棄物の不法投棄等をめぐるトラブル
廃棄物を不法投棄してしまったら
適正に処理する能力のない処分業者に委託し、結果的に不法投棄されたら
不法投棄が未遂だった場合、罰則は適用されるのか
他県での不法投棄によって、事業の停止を命ずることができるか
不法行為に基づく廃棄物の撤去等に要した費用相当額の損害賠償請求は認められるか
不法投棄された廃棄物を行政代執行で撤去できるかどうかの基準は
被害の発生が差し迫った不法投棄廃棄物を行政代執行で撤去してもらうには
公有地への不法投棄と現状回復のための損害金の算出方法は
投棄された廃棄物の撤去を公害防止協定に基づき産業廃棄物処理業者に請求できるか
廃棄物処理法の規制権限を行使しなかった知事の責任は
将来の産業廃棄物の撤去作業により発生すべき事務管理に基づく費用の償還請求権は認められるか
産業廃棄物搬入阻止のため、自治体が林道の使用を差し止められるか
自己所有地にごみを埋め立てる行為は不法投棄にあたるか
自己所有地に動物の死体を埋める行為は不法投棄にあたるか
自分の所有する土地で不法投棄がされていることを黙認したら
所有地で不適正に処理された廃棄物を発見したら
所有地に不法投棄された廃棄物を埋め立てたら
所有地から過去の廃棄物が掘り起こされた場合、それらを埋め戻す行為は廃棄物の不法投棄にあたるか
空き家・空き地に不法投棄されていた廃棄物の処理責任は
廃棄物処理業者が処理前の廃棄物を保管と称して放置する行為は不法投棄にあたるか
使用済のパチンコ台やスロット台を野積みしておくことは産業廃棄物の不法投棄となるか
固形燃料を製造する材料とするため購入した廃プラスチック類や紙くず等の混合物を野積みすることは産業廃棄物の不法投棄となるか
廃油の付着したドラム缶を埋め立てる行為は不法投棄にあたるか
プレスして固めた空き缶を埋めた行為とガラス片を煉瓦の下に敷き詰めた行為が、不法投棄にあたるか
建設現場で発生したコンクリート殻の埋立て利用は不法投棄にあたるか
改良汚泥を建設発生土等の埋立事業場に投棄することは産業廃棄物の不法投棄となるか
一般廃棄物と産業廃棄物を混合して一般廃棄物処理施設に投入する行為は混合物全量について不法投棄にあたるのか
不法投棄を黙認している地主に措置命令を出すことができるか
隣接地に不法投棄された廃棄物の除去は誰に請求することができるか
地方公共団体が管理する土地に放置された廃棄物が放火され近隣の建物が燃えた場合、責任を追及できるか
他人の土地に大量の廃棄物を堆積させたら
野外焼却について抗議を受けたら
野外焼却をした場合、どのくらいの罪に問われるか
お祭りで野外焼却をするには
農業者が行う野焼きで近隣住民から抗議を受けたら
古タイヤの野積みについて抗議を受けたら
買い受けた土地に大量の廃棄物が埋められていた場合、損害賠償を求めることができるか
海洋に産業廃棄物を投棄したら
産業廃棄物の不法投棄について、廃棄物であるかどうかを判断する基準時は
養殖で不要となった貝殻を海洋に不法投棄したら
海岸漂着物等の発生を抑制するには
第７章　廃棄物の輸出入をめぐるトラブル
一般廃棄物の輸出に際して環境大臣の確認を受けなかったら
廃棄物の輸出入に伴う事前相談とは
国外の産業廃棄物を無断で輸入したら
産業廃棄物の輸入許可に付された条件に違反したら
輸出予定の金属スクラップに有害物質を含む使用済家電等が混入していたら
特定有害廃棄物等を未承認のまま輸出したら
特定有害廃棄物等に係る書類を紛失したら
書類に必要事項を記載しなかったら
書類を携帯しなかったり書類内容と異なる方法で運搬や処分をしたら
特定有害廃棄物等の輸出入を行わないことになったら
輸入特定有害廃棄物の引渡しを受けたのに輸入の相手方等への通知を怠ったら
輸入特定有害廃棄物を処分したのに届出を怠ったら
再生利用等目的輸入事業者および再生利用等事業者の認定制度とは
特定有害廃棄物の再生利用等目的輸入事業者の認定を受けた後、変更の認定申請を怠ったら
特定有害廃棄物の再生利用等目的輸入事業者の認定を受けた事業者が定期報告を怠ったら
特定有害廃棄物の再生利用等事業者の認定を受けた後、変更の認定申請を怠ったら
特定有害廃棄物の再生利用等事業者の認定を受けた事業者が定期報告を怠ったら
特定有害廃棄物の輸出に関して措置命令が出されたら
特定有害廃棄物の輸入に関して措置命令が出されたら
廃棄物の輸出入について報告・立入検査を求められたら
産業廃棄物の輸出にマニフェストは必要か
リユース目的で使用済電子・電気機器を輸出したら
廃棄物の無確認輸出を行ったら
廃プラスチックを輸出するには
国外で回収した機器等を輸入して、処理を委託したら
日本へのシップバック状況とその内容は
使用済鉛蓄電池のリサイクルのための輸出
第８章　その他の廃棄物をめぐるトラブル
（命令違反等）
廃棄物処理施設等が改善命令を受けたら
廃棄物処理業者が措置命令を受けたら
環境大臣または知事や市町村長から報告を求められたら
環境大臣または知事や市町村長から立入検査等を求められたら
報告の徴収・立入検査の対象となる「その他の関係者」とは
技術管理者を配置せず廃棄物処理施設を稼働したら
廃棄物処理事業における具体的な労働安全対策は
産業廃棄物処理業における爆発・火災の防止は
（廃棄物焼却炉）
小規模な廃棄物焼却炉でも設置には届出が必要か
届出が必要な排水施設とは
既存施設が特定施設になった場合に必要な届出を怠ったら
廃棄物焼却炉の設置計画に対する変更命令が出されたら
総量規制基準適用事業場に設置された大気基準適用施設が基準に適合していなかったら
設置届を提出後60日以内に設置工事を開始したら
排出基準に適合しない排出ガス等を排出してしまったら
既存の廃棄物焼却炉に対する一時使用停止命令はどのような場合に出せるか
事故の拡大または再発防止に関する知事の措置命令に従うことができなかったら
廃棄物の焼却施設の衛生基準とは
焼却炉等設備の解体等作業
（廃油処理業）
廃油処理許可事業者が新しい廃油処理施設を設置したら
廃油処理事業者が技術上の基準に従って廃油を処理することができなくなったら
どんなに小規模な自家用廃油処理施設でも設置届が必要か
相続、合併等により廃油処理許可事業者の地位を承継したら
廃油処理につき、届け出た廃油処理規程に従わなかったら
届け出た廃油処理規程の内容が法の趣旨にそぐわなかったら
（廃棄物処理センター）
廃棄物処理センターからダイオキシン類が検出されたら
（災害廃棄物）
地震や台風等の災害によって生じた不要物の処理はどうするか
非常災害時における一般廃棄物処理の特例とは
災害廃棄物の中に特別管理廃棄物が混入していたら
災害で倒壊した家屋等の撤去・解体はどのように行うか
災害による倒壊家屋の処理を個人で行う場合は
災害による解体工事費の補助対象範囲は
災害廃棄物由来の木くず等のリサイクル活用は
広域処理とは
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」とは
巨大災害が発生したときに起こりうる事態は
膨大な災害廃棄物の円滑な処理のためには
災害廃棄物の衛生状態悪化や環境汚染の最小化のためには
巨大災害に備え強靭な廃棄物処理システムを確保するためには
洪水災害等による災害廃棄物の処理等への事前の備えは
廃棄物の処理の依頼を受けて中間処理をした後になって、その中間処理をした廃棄物が指定廃棄物の指定を受けた場合は
災害廃棄物の埋立処分は
マニフェスト交付を遠隔で行うにはどうすればよいか
東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出は
第９章　汚染土壌をめぐるトラブル
土壌汚染対策法の改正の経過・内容は
工事前から土中に埋まっていた廃棄物の処理は
不動産取引において取得した土地から有害物質や埋設廃棄物が見つかった場合の責任は
工場の賃貸借契約の終了後、土壌汚染や地中廃棄物が見つかった場合の責任は
汚染土壌を運搬する際の留意点は
汚染土壌を処理する際の留意点は
土地に土壌汚染が生じた場合、その地に廃棄物を搬入した地方公共団体に汚染除去義務はあるか
購入した土地の土壌が汚染されていたとき、これを除去するための工事費用を請求できるか
リサイクル編
第１章　資源のリサイクルをめぐるトラブル
資源のリサイクルにはどのように取り組むべきか
小型二次電池のリサイクルにはどのように取り組むべきか
特定省資源事業者に該当したら
副産物の発生抑制等のための計画を提出すべき特定省資源事業者が、これを怠ったら
特定再利用事業者に該当したら
指定省資源化事業者に該当したら
指定再利用促進事業者に該当したら
指定表示事業者に該当したら
指定再資源化事業者に該当したら
使用済指定再資源化製品の自主回収および再資源化の認定を受けるには
指定副産物事業者に該当したら
主務大臣から報告・立入検査を求められたら
従業員が違反行為をしてしまったら
第２章　容器包装のリサイクルをめぐるトラブル
容器包装のリサイクルにはどのように取り組むべきか
「容器包装」かどうかの判断は
容器包装廃棄物の分別収集はどのように行うのか
新型感染症流行時の容器包装廃棄物の収集はどのように行うか
容器包装の生産者は容器包装のリサイクルにどのように取り組むべきか
市町村分別収集計画はどのように作成するか
都道府県分別収集促進計画はどのように作成するか
廃ペットボトルの回収にはどのような規制があるか
どのような者が、どのような内容の再商品化義務を負うか
輸入事業者の再商品化義務は
容器包装の再商品化の義務のない小規模事業者にも表示義務は課せられるのか
フランチャイズ契約店で使用する容器包装の特定事業者は誰か
プライベートブランド商品の再商品化義務は誰が負うのか
テイクアウトの商品を販売する場合、誰が「特定事業者」に該当するか
再商品化義務を負う事業者の再商品化義務量は
委託により容器包装を用いる場合の再商品化義務者は
再商品化委託料の算定方法は
再商品化の方法にはどのようなものがあるか
再商品化の認定を受けるには
自主回収の認定を受けるには
再商品化の費用を商品の価格に転嫁することはできるか
プラスチック製買物袋の有料化とは
有料化すべきプラスチック製買物袋とは
主務大臣から報告・立入検査を求められたら
主務大臣から指導・助言を受けたら
帳簿の記載を怠ったら
従業員が違反行為をしてしまったら
再商品化コスト削減による市町村への資金拠出制度とは
第２章の２　プラスチックのリサイクルをめぐるトラブル
特定プラスチック使用製品の使用の合理化とは
プラスチックの効率的な回収・リサイクルを促進する仕組みとは
プラスチック使用製品設計指針と認定制度とは
特定プラスチック使用製品の使用の合理化の判断基準は
市区町村による分別収集・再商品化はどのようになされるのか
製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業は
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等の判断基準は
排出事業者による再資源化事業にはどのように取り組むべきか
特定プラスチック使用製品の提供量は事業者単位で計算するのか
自主回収・再資源化事業計画の認定を受けるメリットは
自主回収・再資源化事業計画の内容を変更するのに手続は必要か
第３章　家電製品のリサイクルをめぐるトラブル
（家電リサイクル）
家電製品のリサイクルにはどのように取り組むべきか
家電リサイクル法の対象となる「特定家庭用機器」かどうかの判断は
使用済家電製品の廃棄物該当性の判断基準は
特定家庭用機器廃棄物等の再商品化等はどのように行えばよいか
小売業者が特定家庭用機器廃棄物等の引取りを求められたら
製造業者等が分からない特定家庭用機器廃棄物等を引き取った場合、どうしたらよいか
「家電リサイクル券」利用の際の注意点は
引き取った家電が盗難に遭った場合、リサイクル料金は返還しなければならないのか
小売業者が引取料金を請求するには
小売業者が引取料金を負担することに問題はないか
小売業者が引取り後特定家庭用機器等を不法投棄したら
製造業者等が特定家庭用機器廃棄物等の引取りを求められたら
中小規模製造業者における特定家庭用機器再商品化法に基づく義務を履行するには
買替えによる同種の廃棄物の引取りに、台数制限はあるか
製造業者等が引取料金を請求するには
再商品化等実施義務および再商品化等の基準とは何か
外国製品の家電を再商品化するには
再商品化物を第三者に譲渡する場合の留意点は
製造業者等が再商品化等の認定を受けるには
製造業者等が必要な表示をしなかったら
特定家庭用機器廃棄物管理票（マニフェスト）とは
リユースの場合、マニフェストは交付されるか
マニフェストが交付されない場合はあるのか
特定家庭用機器廃棄物等の収集・運搬等に廃棄物処理法の許可が必要か
特定家庭用機器廃棄物等の収集・運搬を県内全域指定でする許可を取ることはできるのか
主務大臣から報告・立入検査を求められたら
帳簿の記載を怠ったら
被災した家電リサイクル法対象品目の処理はどのように行えばよいか
建物解体時に家電リサイクル法の対象となる機器が残されていたら
賃貸物件に付随する家電製品は誰が小売業者となるか
（小型家電リサイクル）
小型家電製品のリサイクルはどのような仕組みになっているか
小型家電リサイクル法の対象となる「使用済小型電子機器等」とは
使用済小型家電製品の収集、運搬や処分のリサイクル事業を行うための認定を受けるには
リサイクル事業における市町村と認定事業者間の契約はどのように行えばよいか
市町村による小型家電製品の回収方法は
小売業者による小型家電製品の回収方法は
小型家電製品の回収における個人情報保護対策はどのようにすればよいか
使用済小型家電を不用品回収業者に引き渡してもよいか
使用を終了していない小型家電製品の取扱いは
小型家電リサイクルの認定事業者は廃棄物処理業の許可が必要か
小型家電リサイクルについて報告・立入検査を求められたら
被災した小型家電リサイクル法対象品目の処理はどのように行えばよいか
第４章　建設資材のリサイクルをめぐるトラブル
建設資材のリサイクルにはどのように取り組むべきか（建設資材リサイクル法の概要）
災害発生時の建設資材のリサイクル対策にはどのように取り組むべきか
建設資材廃棄物か否かの判断基準は
建設資材の製造をするときは
建築物の設計をするときは
対象建設工事をするときは
建設汚泥の再生利用に関するガイドラインとは
わずかしか特定建設資材廃棄物がでないときは
分別解体等をするときは
届出をせずに対象建設工事に着手したら
対象建設工事を請け負うときは
建設廃棄物の処理責任の元請業者への一元化とは
分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物は必ず再資源化等をしなければならないか
特定建設資材廃棄物の再資源化は具体的にどのように行うのか
元請業者が再資源化等の完了に伴う記録の作成・保存義務に違反したら
登録を受けないで解体工事業を営んだら
解体工事業者登録を受けていない業者に軽微な解体工事を依頼したら
解体工事業者が変更の届出を怠ったら
解体工事業の廃業等の届出を怠ったら
解体工事業者の登録が失効等したときに、請負工事が残っていたら
解体工事業者が技術管理者を選任しなかったら
解体工事業の標識を掲示しなかったら
解体工事業者が帳簿を紛失したら
解体工事業者が事業停止命令に違反して事業を行ったら
解体工事業者への立入検査が実施されたら
分別解体が適正に行われているかについて立入検査が実施されたら
従業員が違反行為をしてしまったら
ストックヤード運営事業者登録制度とは
再生資源利用促進計画とは
第５章　食品のリサイクルをめぐるトラブル
食品リサイクルにはどのように取り組むべきか
食品リサイクルと食品ロスの関係は
食品関連事業者に該当したら
食品廃棄物等の不適正な転売の防止にはどのように取り組むべきか
食品廃棄物等多量発生事業者が主務大臣から指導・助言または勧告を受けたら
食品廃棄物等多量発生事業者の行う定期報告義務とは
災害によって生じた食品廃棄物の定期報告義務はどうなるか
特定肥飼料等の製造業者が登録再生利用事業者の登録を受けるには
「食品残さ等利用飼料（エコフィード）」を製造する場合は
登録再生利用事業者が変更の届出等を怠ったら
食品リサイクルにおいてマニフェスト等の提出義務はあるか
業務用生ごみ処理機の安全基準とは
登録再生利用事業者が料金に関し必要な措置を怠ったら
食品関連事業者等が再生利用事業計画の認定を受けるには
一般廃棄物収集運搬業者がその許可に係る区域外への食品循環資源の運搬を委託されたら
登録再生利用事業者または認定事業者に肥料品質確保法上の届出義務はあるか
登録再生利用事業者または認定事業者に飼料安全法上の届出義務はあるか
食品廃棄物の脱水・発酵・炭化等を第三者に委託した場合は食品リサイクル法に基づく「減量」となるのか
主務大臣から報告・立入検査を求められたら
従業員が違反行為をしてしまったら
牛乳や豆乳といった液体廃棄物は食品廃棄物に該当するか
余った米ぬかをキノコ栽培の菌床として使用する場合、肥料として再生利用したことになるのか
生ごみ堆肥の品質が悪かったら
食品廃棄物を飼料として受け取っている場合、一般廃棄物処理業の許可は必要か
コンポスト生成プラントに有害物質が混ざったことにより生じた損害について、どの程度の責任追及ができるか
食品循環資源の熱回収を行うには
賞味期限の迫った災害時用備蓄食料の活用方法は
第５章の２　使用済自動車のリサイクルをめぐるトラブル
使用済自動車リサイクルにはどのように取り組むべきか
二輪車のリサイクルにはどのように取り組むべきか
使用済自動車かどうかの判断は
輸出する際の中古車と使用済自動車の違いは
実際に車を受け取っていないのに、「引取報告」を行ったら
使用済自動車の再資源化等は具体的にどのように行うのか
使用済自動車から無許可で再利用部品を取り外した場合は
自動車解体業者が回収したガソリンの取扱いは
不法投棄された使用済自動車はどうしたらよいか
中古車の売買をする場合のリサイクル料金は
再資源化の認定を受けるには
自動車重量税の廃車還付を受けるには
指定回収物品とは
引取業の登録を受けるには
引取業者が変更の登録等を怠ったら
フロン回収業の登録を受けるには
フロン回収業者が変更の登録等を怠ったら
解体業の許可を受けるには
解体業者が変更の登録等を怠ったら
破砕業の許可を受けるには
破砕業者が変更の登録等を怠ったら
再資源化預託金とは何か
主務大臣から報告・立入検査を求められたら
従業員が違反行為をしてしまったら
被災自動車の処理はどうしたらよいか
第６章　その他のリサイクルをめぐるトラブル
登録廃棄物再生事業者の登録を受けるには
登録を受けていない者が登録廃棄物再生事業者の名称を用いたら
専用のリサイクル法がないものは産業廃棄物として処理するしかないのか
レアメタルリサイクルにはどのように取り組んでいくべきか
木質バイオマスとは
登録廃棄物再生事業の扱う有用物とは
機密文書の処分をリサイクル業者に依頼する場合の注意点は
焼却の際に発生する熱を利用する場合は
廃棄物固形燃料「ＲＤＦ」「ＲＰＦ」のメリット・デメリットは
漁業系廃棄物のリサイクルを適正に行わなかったら
ＦＲＰ船リサイクルとは
災害廃棄物をリサイクル資源として利用するには
資源ごみの持ち去りへの対策は
太陽光発電施設のリサイクルにおける留意点は
使用済紙おむつの再生利用は