事例でみる　債権管理・回収のチェックポイント

第１章　取引開始前のチェックポイント
第１　取引交渉と信用調査
相手方との接触を開始する際の留意点
取引開始前の信用調査
相手方へ直接確認する調査
相手方以外のところから間接的に行う調査
相手方が立てた代理人の代理権の調査
相手方の行為能力の調査
交渉相手の代表者資格の調査
交渉相手となった従業員の権限の調査
会社の資金繰りや管理状況を調べるための登記簿の見方
計算書類の見方
所有財産の調査
「中小企業等経営強化法」の概要と対応
被災中小企業に対する支援策
第２　取引条件・取引開始の決定
与信限度額の設定
支払条件の設定
取引開始の判断の仕方
第３　本契約のための事前対策
取引内容の不一致を防ぐための処置
相手方が本契約を結ぶ前に勝手に準備を進めている場合
仮契約を締結する場合
本契約のための秘密情報の開示と管理
中小企業倒産防止共済制度への加入
第２章　契約締結時のチェックポイント
第１　契約の交わし方
継続的な取引のための契約書の作成
代金回収のための請負契約書の作成
契約の交渉･締結に当たる際の留意点
ソフトウェアリース契約を締結する際の留意点
署名または記名・押印
シンジケートローン契約をする場合
債権譲渡に係る割賦販売契約に「債務者の承諾」を盛り込む場合
第２　保証人の立てさせ方
保証人の意思の確認
社長の個人保証を取る場合
関連会社から保証を取る場合
根保証を取る場合
信用保証協会の信用保証制度を利用する場合
第３　担保の取り方
担保に取る財産の選び方
指名債権に質権を設定する場合
建物所有者への融資に際し、抵当権を設定する場合（短期賃貸借保護廃止の影響）
建物賃借人への融資に際し、抵当権を設定する場合（短期賃貸借保護廃止の影響）
担保に取る不動産の事前調査
二つ以上の物件に根抵当権を設定する場合
建築中の社屋を敷地と共に担保に取る場合
取引先社長の居住マンションを担保に取る場合
借地上の建物を担保に取る場合
敷金返還請求権に質権を設定する場合
在庫商品を担保に取る場合
相手方会社の所有株式を担保に取る場合
シンジケートローンにおいて株式を担保に取る場合
売掛債権を担保に取る場合
ソフトウェアを担保に取る場合
リース債権を担保に取る場合
信託受益権を担保に取る場合
取引相手以外の第三者から担保を取得する場合
第３章　取引継続中のチェックポイント
第１　契約の履行
大量の注文があったときの留意点
納入した商品について欠陥商品であるとのクレームをつけられた場合
相場が急落したために商品の引取りを拒否された場合
支払猶予の申出に応ずる場合
第２　貸金・売掛金等の管理
会計帳簿による管理
請求ミス・請求漏れの防止策
売掛金残高と買掛金残高との不一致が発生した場合
継続的な金銭消費貸借取引において過払金の返還を請求された場合
継続的金銭消費貸借取引における貸付債権が第三者に譲渡された場合
継続的金銭消費貸借取引において、相互の債権債務に関する和解契約成立後に債務者から過払金の返還を請求された場合
継続的金銭消費貸借取引における債務整理を受任した弁護士が依頼者に対して負う説明義務
第３　手形・小切手の管理
手形･小切手の日常管理
手形の盗難にあった場合
手形サイトの延期に応じる場合
支払期日到来前に振出人が死亡した場合
第３の２　電子記録債権
電子記録債権の利用
第４　契約当事者・契約内容・権利義務の変動
取引先会社の代表者が死亡した場合
取引先会社が組織変更する場合
取引先会社が合併する場合
取引先会社が事業譲渡する場合
取引先会社が解散した場合
取引先会社が法人成りする場合
債務者の意思能力が疑わしい場合
個人債務者が死亡し、相続人がいる場合
個人債務者が死亡し、相続人がいない場合
第二会社がリース取引を承継する場合
取引を拡大する場合
根抵当権を担保とした融資取引の終了後に融資を再開する場合
第５　保証人・担保物の管理
会社の保証人である役員が退任する場合
根保証人が死亡した場合
保証契約の解約を求められた場合
根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権の譲渡が元本確定期日前にされた場合
担保物の価値が下落した場合
抵当物件である店舗の増改築の申出があった場合
抵当建物が消失した場合
抵当物件に不法使用者がいる場合
抵当土地で宅地造成工事が始められた場合
取引相手が代金の支払前に商品を転売してしまった場合
第６　権利喪失の防止
弁済期を過ぎた債権の取扱い
数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合の残部についての時効中断（更新）
複数の金銭消費貸借契約のうち、充当すべき債務の指定のない一部弁済による消滅時効の更新
取引相手が行方不明の場合における時効中断（更新）
前の共有者が滞納した管理費等について、先取特権を有する債権者の配当要求により、担保不動産競売でマンションの専有部分を取得した者に対する消滅時効の更新の効力
連帯保証人のいる売掛債権が消滅時効にかかりそうな場合
売掛債権が消滅時効にかかってしまった場合
第７　日常・定期の信用調査
自社との取引状況の確認
経営陣や従業員からみる危険兆候
生産・営業上の変化からみる危険兆候
業績や財務面からみる危険兆候
登記簿に現れる危険兆候
第４章　弁済受取時のチェックポイント
第１　弁済の受取り
弁済を受ける際の留意点
取引相手が振り出した手形を受け取る場合
回り手形で支払いを受ける場合
小切手で弁済を受ける場合
債務者が融資額の一部のみを弁済供託した場合
債務者が弁済供託をして担保物の返還を求めてきた場合
代物弁済を受ける場合
第２　債務者以外の者による弁済の受取り
保証人から債権の一部の代位弁済を受ける場合
担保提供者から弁済を受ける場合
利害関係のない第三者からの弁済を受ける場合
第５章　信用不安発生時のチェックポイント
第１　信用不安の発生
取引先に信用不安の噂がある場合
支払いの猶予を求められた場合
手形のジャンプを求められた場合
取引先が不渡手形を出した場合
長期にわたって回収できない場合
第２　信用不安調査
取引先情報の収集
取引先の計算書類等を入手する方法
取引先の資産総額の調査
取引先の在庫商品の残高の調査
債権回収のための銀行預金の調査
取引先の売掛残高の調査
信用悪化が明らかになった場合
第３　再建支援による長期的回収
取引を続ける場合
取引条件の変更を求める場合
取引先から債務支払の免除の申出があった場合
Ｍ＆Ａを活用した回収
担保の提供をする場合
子会社に融資する場合
第４　保証・担保の請求
保証の追加を求める場合
担保の追加を求める場合
救済融資実行時の担保受入れにおける否認への配慮
返済があるまで預かり商品を保管しようとする場合
担保できる債権の範囲を拡げる場合
担保物件の変更を求める場合
第５　出荷停止・取引終了
商品を出荷停止する場合
取引を打ち切る場合
取引契約の解除の仕方
取引中止に伴う損害賠償請求
第６　回収方針・回収計画の策定
回収計画の立て方
回収見込みの判断
建築中の建物から回収する方法
売掛金から回収する方法
完成前の請負工事代金から回収する方法
給与から回収する方法
敷金・権利金・保証金から回収する方法
営業保証金から回収する方法
銀行預金から回収する方法
質権が設定されている銀行預金から回収する方法
投資信託から回収する方法
株券や手形から回収する方法（動産執行）
株券、株式から回収する方法（債権執行）
工場の機械器具類から回収する方法
社有車から回収する方法
電話加入権から回収する方法
少額債権の回収
契約書を作らなかった場合の回収
第７　信用不安時の回収行動
弁済の交渉に当たる際の留意点
期限の利益を主張する場合
返済の督促をする場合
内容証明郵便による支払催告
売掛金残高を公正証書にする場合
相殺財源作り
第６章　緊急回収時のチェックポイント
第１　商品・リース物件の引揚げ
自社売り商品を引き揚げる場合
店舗内の商品を持ち出して回収に充てる場合
納入商品を引き揚げる前に他の債権者に差し押さえられた場合
所有権留保特約による納入商品の引揚げ
リース物件の引揚げ
引き揚げるリース物件が差し押さえられていた場合
第２　債権譲渡
代金債権を譲り受けた際に自ら債権譲渡通知を行う場合
動産・債権譲渡登記の利用の仕方
債権譲渡登記の債権個別事項欄の誤記と第三者に対する対抗力
債権譲渡登記を経由後、当該譲渡債権の債務者に通知する前に、債務者が当該債権を譲渡した債権者に手形を振り出した場合
根抵当権付きの債権を譲り受ける場合
将来発生する賃料債権を譲り受ける場合
将来債権譲渡担保と国税債権の優劣
取引先から譲り受けた債権について二重譲渡が判明した場合
将来債権譲渡担保と債務者の合併
金融機関が不良債権を一括売却する場合
第３　相　殺
相殺が競合した場合の優劣
手持ちの手形で相殺する方法
取引先の反対債権が差し押さえられた場合の相殺の方法
取引先の反対債権が譲渡されている場合の相殺の方法
消滅時効にかかった債権を相殺する場合
相殺権の濫用に当たる場合
労働者の退職金債権に対して行う相殺
支払停止前の請負契約に基づく違約金債権を自働債権とする相殺の可否
訴訟係属中における本訴請求債権を自働債権とし、反訴請求債権を受働債権とする相殺の可否
相殺通知書の書き方
第４　代理受領
取引先の持っている債権を代わりに取り立てて回収する方法
取引先社長の年金を代理受領する場合
第三債務者が振込指定に違反した場合
第５　債権者代位権の行使による回収
取引先の保険契約を代わりに解約して返戻金の支払いを請求する方法
取引先のもっている相殺権を代わりに使う方法
第６　支払督促・和解・調停・訴訟による回収
支払督促制度の利用
即決和解の制度の利用
即決和解の申立手続
和解契約書の作り方
民事調停制度の利用
少額訴訟の利用
手形訴訟の利用
通常の訴訟手続
第７　仮差押え・仮処分の活用
仮差押え、仮処分制度の活用
断行の仮処分
不当保全執行と逸失利益との相当因果関係の有無
仮差押えの目的物の価値が債権額より下回りそうな場合
第三者が保管している債務者所有の動産から債権回収する方法
不動産に関する所有権以外の権利の保全等についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
連帯保証人の所有不動産に対する仮差押え
被相続人名義の土地の仮差押え
賃貸料債権の仮差押え
特許権および特許権の専用実施料債権の仮差押え
代物弁済予約契約に基づくその目的商品の引取りを妨害された場合
担保物が第三者へ処分されるおそれがある場合
権利能力なき社団に属する不動産に対する仮差押え
仮差押えをした債権について示談金額を超えて行使された請求権
第８　強制執行
強制執行制度の利用
債権差押えにおける当事者の特定と差押債権の特定
店舗内にある金庫の売上金を差し押さえる方法
貸金庫内の株券等を差し押さえる方法
共同相続により債務者が承継した振替株式等の共有持分を差し押さえることの可否
代表者の死亡保険金を差し押さえる方法
相手方の預金を差し押さえる方法
振り込まれた年金を原資とする預金の差押え
休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する差押え
第三者に譲渡された抵当不動産の賃料債権を差し押さえる方法
債権差押命令の申立書に記載された遅延損害金に対する取立金による充当対象
債務者が相続により承継すべき財産に対する遺留分侵害額請求権の代位行使・詐害行為取消権の行使
相続財産に対する強制執行
船舶に対する執行
電子記録債権に対する執行
被差押債権の転付命令が第三債務者に送達された後に電子記録債権の支払がされたときの転付命令の執行債権等の弁済の効果
債権者代位権の行使とその被代位債権に対する差押え・転付命令の優劣
権利能力なき社団に対する強制執行
第９　担保権の実行による回収
動産売買の先取特権を実行する方法
賃料債権に対する物上代位に基づく差押え
ビル所有者と入所者との間に管理業者が介在している場合
滞納管理費等を回収するために区分所有建物の競売を申し立てる場合
建物区分所有法59条に基づく訴訟の口頭弁論終結後に区分所有者（被告）が区分所有権を譲渡した場合に、同訴訟の判決に基づき、その譲受人に競売を申し立てることの可否
物上代位権に基づく賃料債権の差押えに対し、賃借人が敷金返還請求権と賃料との相殺を主張する場合
担保不動産収益執行による場合(１)（制度の新設）
担保不動産収益執行による場合(２)（管理人の資格・権限）
物上代位によるか、担保不動産収益執行によるかの判断
担保不動産収益執行と担保不動産競売を併用する場合
担保不動産収益執行が長期間に及ぶ場合
後順位の抵当権者が担保不動産収益執行を申し立てた場合
集合物譲渡担保を実行する場合
集合債権譲渡担保を実行する場合
仮登記担保を実行する場合
根抵当権の確定を請求する場合
抵当権を実行する場合
再度の取得時効の完成と抵当権の消長
抵当権消滅請求への対応
抵当権消滅請求に対抗して競売を申し立てたが、買受人が現れない場合
抵当権消滅請求に応じたいが、後順位抵当権者が承諾しない場合
任意売却するか競売をするかの判断
商事留置権が主張されている土地に不動産競売の申立てをする場合
共有物分割のための不動産競売における民事執行法の準用
任意処分を予定している土地が仮差押えを受けた場合
後順位抵当権者が抵当権の実行を申し立てた場合
債権差押命令の配当を受け取ることができる遅延損害金の範囲
破産手続開始時に配当留保供託がなされている配当金につき強制執行することの可否
滞納処分と競合する場合
不動産の担保権の実行による競売手続において債務者や不動産所有者が死亡した場合
１番抵当権が消滅した後に２番抵当権が実行された場合の法定地上権
不動産の担保権の実行による競売申立後に法的整理が開始された場合
競売物件の内覧を希望された場合
競売不動産に関する反社会的勢力の存在が売却決定後に判明した場合
担保不動産競売において、通行地役権者が地役権設定登記をしていなくても通行地役権を主張できる場合
第10　第三者からの回収
取締役の責任を追及して弁済を受ける方法
退任取締役への個人保証の履行請求
持分会社において退社した無限責任社員に対する損失分配に基づく債務負担の請求
法人格を悪用している代表者から弁済を受ける方法
親会社に責任を追及する方法
相続人から回収する場合
保証人の不動産から回収する場合
連帯保証人が保証意思を否認した場合
物上保証人となっている高齢者から回収する場合
金融機関が保証協会に代位弁済を請求する場合
保証人による差押債権者の承継申出と求償権の消滅時効
受託保証人の事前求償権と消滅時効
保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合の主たる債務の消滅時効
支払督促の申立てによる消滅時効の中断の有無
保証会社が保証契約の社会的混乱等免責条項への該当を理由に支払いを拒んだ場合
破産者の代わりに租税債務を弁済した場合の破産管財人に対する債権の取扱い
第７章　倒産回収時のチェックポイント
第１　私的整理の場合
取引先が私的整理の準備を始めた場合
私的整理に参加するかどうかの判断
私的整理に参加しない場合
債権者集会に出席する場合
債権者委員長から委任状の提出を求められた場合
取引先と協力して私的整理による回収を行う場合
弁護士預り金等の預金の差押え
第２　法的整理の場合
特定調停手続における回収
民事再生手続における回収
取引先が民事再生の申立てを行った場合
民事再生申立てと手形譲渡
会社分割による担保目的物移転後の民事再生手続開始と債権保全
所有権留保による民事再生手続上の別除権の行使
届出のない再生債権である過払金返還請求権について、届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画が確定した場合の過払金返還請求権の取扱い
民事再生手続において別除権協定が締結されており、のちに破産手続が開始された場合の協定の効力
無償行為否認の要件
会社更生手続における回収
会社更生手続における届出期間外の不当利得返還請求
更生会社における制限超過利息の返還債務の確定と法人税の更正請求の可否
破産手続における回収
取引先が破産手続開始の申立てを行った場合
強制執行手続中に債務者に破産手続開始決定がされた場合の債権差押命令の効力
破産会社との間の債権譲渡担保契約に基づく不当利得返還請求
自ら取引先の破産手続開始の申立てを行う方法
再生手続中の賃貸借契約中途解除
債務者破産手続開始後の連帯保証人または物上保証人からの弁済と破産債権額の範囲
破産法上の財団債権を弁済代位した者が破産手続外でこれを行使することの可否
民事再生法上の共益債権を民事再生手続外で行使することの可否
非免責債権であることを理由として、破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの可否
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における抵当権自体の消滅時効
免責を受けた債務者の相続人が担保不動産競売において買受申出をすることの可否
主債務者の破産終結後の保証債権の時効
主債務者の再生計画認可の決定確定後の保証債務の時効
主債務を代位弁済した共同保証人の一人が有する他の共同保証人に対する求償権の時効
破産手続開始後に一部の弁済を受けたことにより、超過配当となる場合の処理方法
取立委任により預かった手形を、破産手続開始前に取り立てて貸金債権との間で相殺することの可否、ならびに同手形に対する商事留置権の成否
転リース契約と民法613条の類推適用の可否
特別清算手続における回収
法的整理において相殺する場合
証券投資信託の受益者が破産した後に投資信託解約により販売会社に入金された解約金と販売会社が有する貸金債権との相殺の可否
期限の利益喪失請求とそれに基づく相殺の適法性
破産手続開始決定前の相続と相殺
関係会社間相殺条項による三者間相殺の有効性
債権を補てんするための破産管財人の不法原因給付の返還請求
破産管財人から不動産を譲り受けた者には背信的悪意者排除論は適用されるか
第８章　回収トラブル発生時のチェックポイント
第１　抜け駆け行為、詐害行為
危殆状態にある取引先が土地を譲渡担保に供した場合
経営危機状態にある取引先が他の債権者に代物弁済をした場合
倒産状態にある取引先が売掛債権を譲渡した場合
保証債務者が財産分与をしてしまった場合
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が遅滞に陥る時期
第２　資産の隠匿・債務逃れ
資産隠しをしている債務者がいる場合
財産開示手続を申し立てる方法
資産隠しに協力している第三者から回収する方法
取引先社長が行方不明になった場合
取引先が第二会社を作って債務逃れをしている場合
取引会社が会社分割をして、新会社が採算事業を継続し、債務が旧会社に残された場合
第三者からの情報取得手続を申し立てる方法
会社分割における債権者保護と信義則
差押えを受けた債務者が第三債務者との契約を中止し、他の団体を設立して第三債務者との取引を開始した場合
計画倒産への対応
第３　回収妨害・民事介入暴力
回収妨害・民事介入暴力への対応策
抵当物件である更地にプレハブ建物が建てられた場合
抵当不動産が不法占拠されている場合
短期賃貸借を主張して不法占有する者がいる場合
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用または収益をする者の「競売手続の開始前から使用または収益をする者」の該当性
抵当物件である更地が廃棄物の捨て場所にされている場合
民事執行法上の保全処分を申し立てる場合
競売物件の占有移転禁止の保全処分を申し立てる場合
相手方を特定できないで売却のための保全処分を申し立てる場合
執行妨害に当たる「価格減少行為」
債務者を特定できないでした不動産占有移転禁止の仮処分の執行後、不動産明渡しの本案訴訟を申し立てる場合
不動産明渡しの強制執行を申し立てた後も占有者がいる場合
共同抵当の建物が取り壊されて、新たな建物が建てられた場合
担保不動産の附属建物が区分所有登記された場合
競売物件を自ら競落して不法占拠者を排除する方法
抗告屋が介入している場合
占有移転禁止の公示を破棄された場合
第９章　債権管理・回収システムのチェックポイント
第１　社内体制・社内ルールの整備
債権管理システムの構築・運営
債権管理・回収マニュアル（規程）の作成
個人情報保護に関するマニュアルの作成
第２　専門家・専門機関の活用
専門家との連携
専門家に頼むかどうかの判断
認定司法書士が裁判外の和解について代理する場合
裁判上の回収手続をとるかどうかの判断
弁護士への依頼の仕方
興信所を利用する場合の留意点
サービサーの活用
ＳＰＣの活用
ＡＢＬ実施上の留意点
融資型（貸付型）クラウドファンディング
ファクタリング取引の留意点
金融ＡＤＲの利用
事業再生ＡＤＲの活用
地域経済活性化支援機構の活用
特定回収困難債権買取制度における買取業務の運用