わかりやすい　介護保険法の手引

○介護保険法改正（平成17年法律第77号）の概要
○介護保険法改正（平成23年法律第72号）の概要
○介護保険法改正（平成26年法律第83号）の概要

第１章　総則
○第１条（目的）
○第２条（介護保険）
○第３条（保険者）
○第４条（国民の努力及び義務）
○第５条（国及び地方公共団体の責務）
○第５条の２（認知症に関する調査研究の推進等）
○第６条（医療保険者の協力）
○第７条（定義）
○第８条〔定義〕
○第８条の２〔定義〕

第２章　被保険者
○第９条（被保険者）
○第10条（資格取得の時期）
○第11条（資格喪失の時期）
○第12条（届出等）
○第13条（住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例）

第３章　介護認定審査会
○第14条（介護認定審査会）
○第15条（委員）
○第16条（共同設置の支援）
○第17条（政令への委任規定）

第４章　保険給付
第１節　通則
○第18条（保険給付の種類）
○第19条（市町村の認定）
○第20条（他の法令による給付との調整）
○第21条（損害賠償請求権）
○第22条（不正利得の徴収等）
○第23条（文書の提出等）
○第24条（帳簿書類の提示等）
○第24条の２（指定市町村事務受託法人）
○第24条の３（指定都道府県事務受託法人）
○第25条（受給権の保護）
○第26条（租税その他の公課の禁止）

第２節　認定
○第27条（要介護認定）
○第28条（要介護認定の更新）
○第29条（要介護状態区分の変更の認定）
○第30条〔要介護状態区分の変更の認定〕
○第31条（要介護認定の取消し）
○第32条（要支援認定）
○第33条（要支援認定の更新）
○第33条の２（要支援状態区分の変更の認定）
○第33条の３〔要支援状態区分の変更の認定〕
○第34条（要支援認定の取消し）
○第35条（要介護認定等の手続の特例）
○第36条（住所移転後の要介護認定及び要支援認定）
○第37条（介護給付等対象サービスの種類の指定）
○第38条（都道府県の援助等）
○第39条（厚生労働省令への委任）

第３節　介護給付
○第40条（介護給付の種類）
○第41条（居宅介護サービス費の支給）
○第42条（特例居宅介護サービス費の支給）
○第42条の２（地域密着型介護サービス費の支給）
○第42条の３（特例地域密着型介護サービス費の支給）
○第43条（居宅介護サービス費等に係る支給限度額）
○第44条（居宅介護福祉用具購入費の支給）
○第45条（居宅介護住宅改修費の支給）
○第46条（居宅介護サービス計画費の支給）
○第47条（特例居宅介護サービス計画費の支給）
○第48条（施設介護サービス費の支給）
○第49条（特例施設介護サービス費の支給）
○第49条の２（一定以上の所得を有する第１号被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）
○第50条（居宅介護サービス費等の額の特例）
○第51条（高額介護サービス費の支給）
○第51条の２（高額医療合算介護サービス費の支給）
○第51条の３（特定入所者介護サービス費の支給）
○第51条の４（特例特定入所者介護サービス費の支給）

第４節　予防給付
○第52条（予防給付の種類）
○第53条（介護予防サービス費の支給）
○第54条（特例介護予防サービス費の支給）
○第54条の２（地域密着型介護予防サービス費の支給）
○第54条の３（特例地域密着型介護予防サービス費の支給）
○第55条（介護予防サービス費等に係る支給限度額）
○第56条（介護予防福祉用具購入費の支給）
○第57条（介護予防住宅改修費の支給）
○第58条（介護予防サービス計画費の支給）
○第59条（特例介護予防サービス計画費の支給）
○第59条の２（一定以上の所得を有する第１号被保険者に係る介護予防サービス費等の額）
○第60条（介護予防サービス費等の額の特例）
○第61条（高額介護予防サービス費の支給）
○第61条の２（高額医療合算介護予防サービス費の支給）
○第61条の３（特定入所者介護予防サービス費の支給）
○第61条の４（特例特定入所者介護予防サービス費の支給）

第５節　市町村特別給付
○第62条〔市町村特別給付〕

第６節　保険給付の制限等
○第63条（保険給付の制限）
○第64条〔保険給付の制限〕
○第65条〔保険給付の制限〕
○第66条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）
○第67条（保険給付の支払の一時差止）
○第68条（医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止）
○第69条（保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例）

第５章　介護支援専門員並びに事業者及び施設

第１節　介護支援専門員
　第１款　登録等
○第69条の２（介護支援専門員の登録）
○第69条の３（登録の移転）
○第69条の４（登録事項の変更の届出）
○第69条の５（死亡等の届出）
○第69条の６（申請等に基づく登録の消除）
○第69条の７（介護支援専門員証の交付等）
○第69条の８（介護支援専門員証の有効期間の更新）
○第69条の９（介護支援専門員証の提示）
○第69条の10（厚生労働省令への委任）
　第２款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等
○第69条の11（登録試験問題作成機関の登録）
○第69条の12（欠格条項）
○第69条の13（登録の基準）
○第69条の14（登録の公示等）
○第69条の15（役員の選任及び解任）
○第69条の16（試験委員の選任及び解任）
○第69条の17（秘密保持義務等）
○第69条の18（試験問題作成事務規程）
○第69条の19（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
○第69条の20（帳簿の備付け等）
○第69条の21（適合命令）
○第69条の22（報告及び検査）
○第69条の23（試験問題作成事務の休廃止）
○第69条の24（登録の取消し等）
○第69条の25（委任都道府県知事による試験問題作成事務の実施）
○第69条の26（試験問題作成事務に係る手数料）
○第69条の27（指定試験実施機関の指定）
○第69条の28（秘密保持義務等）
○第69条の29（監督命令等）
○第69条の30（報告及び検査）
○第69条の31（合格の取消し等）
○第69条の32（政令への委任）
○第69条の33（指定研修実施機関の指定等）
　第３款　義務等
○第69条の34（介護支援専門員の義務）
○第69条の35（名義貸しの禁止等）
○第69条の36（信用失墜行為の禁止）
○第69条の37（秘密保持義務）
○第69条の38（報告等）
○第69条の39（登録の消除）

第２節　指定居宅サービス事業者
○第70条（指定居宅サービス事業者の指定）
○第70条の２（指定の更新）
○第70条の３（指定の変更）
○第71条（指定居宅サービス事業者の特例）
○第72条〔指定居宅サービス事業者の特例〕
○第73条（指定居宅サービスの事業の基準）
○第74条〔指定居宅サービスの事業の基準〕
○第75条（変更の届出等）
○第75条の２（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
○第76条（報告等）
○第76条の２（勧告、命令等）
○第77条（指定の取消し等）
○第78条（公示）

第３節　指定地域密着型サービス事業者
○第78条の２（指定地域密着型サービス事業者の指定）
○第78条の３（指定地域密着型サービスの事業の基準）
○第78条の４〔指定地域密着型サービスの事業の基準〕
○第78条の５（変更の届出等）
○第78条の６（市町村長等による連絡調整又は援助）
○第78条の７（報告等）
○第78条の８（指定の辞退）
○第78条の９（勧告、命令等）
○第78条の10（指定の取消し等）
○第78条の11（公示）
○第78条の12（準用）
○第78条の13（公募指定）
○第78条の14〔公募指定〕
○第78条の15（公募指定の有効期間等）
○第78条の16（市町村長指定期間等の公示）
○第78条の17（公募指定に関する読替え）

第４節　指定居宅介護支援事業者
○第79条（指定居宅介護支援事業者の指定）
○第79条の２（指定の更新）
○第80条（指定居宅介護支援の事業の基準）
○第81条〔指定居宅介護支援の事業の基準〕
○第82条（変更の届出等）
○第82条の２（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
○第83条（報告等）
○第83条の２（勧告、命令等）
○第84条（指定の取消し等）
○第85条（公示）

第５節　介護保険施設
　第１款　指定介護老人福祉施設
○第86条（指定介護老人福祉施設の指定）
○第86条の２（指定の更新）
○第87条（指定介護老人福祉施設の基準）
○第88条〔指定介護老人福祉施設の基準〕
○第89条（変更の届出）
○第89条の２（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
○第90条（報告等）
○第91条（指定の辞退）
○第91条の２（勧告、命令等）
○第92条（指定の取消し等）
○第93条（公示）
　第２款　介護老人保健施設
○第94条（開設許可）
○第94条の２（許可の更新）
○第95条（介護老人保健施設の管理）
○第96条（介護老人保健施設の基準）
○第97条〔介護老人保健施設の基準〕
○第98条（広告制限）
○第99条（変更の届出等）
○第99条の２（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
○第100条（報告等）
○第101条（設備の使用制限等）
○第102条（変更命令）
○第103条（業務運営の勧告、命令等）
○第104条（許可の取消し等）
○第104条の２（公示）
○第105条（医療法の準用）
○第106条（医療法との関係等）
〔旧〕第３款　指定介護療養型医療施設
　第３款　第107条から第115条は平成18年法律第83号の改正（平成24年４月１日施行）により削除されましたが、介護療養型医療施設に係る規定は平成30年３月31日までの間、なおその効力を有することとされているため、当分の間存置します。
○〔旧〕第107条（指定介護療養型医療施設の指定）
○〔旧〕第107条の２（指定の更新）
○〔旧〕第108条（指定の変更）
○〔旧〕第109条（指定介護療養型医療施設の基準）
○〔旧〕第110条〔指定介護療養型医療施設の基準〕
○〔旧〕第111条（変更の届出）
○〔旧〕第111条の２（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
○〔旧〕第112条（報告等）
○〔旧〕第113条（指定の辞退）
○〔旧〕第113条の２（勧告、命令等）
○〔旧〕第114条（指定の取消し等）
○〔旧〕第115条（公示）

第６節　指定介護予防サービス事業者
○第115条の２（指定介護予防サービス事業者の指定）
○第115条の３（指定介護予防サービスの事業の基準）
○第115条の４〔指定介護予防サービスの事業の基準〕
○第115条の５（変更の届出等）
○第115条の６（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
○第115条の７（報告等）
○第115条の８（勧告、命令等）
○第115条の９（指定の取消し等）
○第115条の10（公示）
○第115条の11（準用）

第７節　指定地域密着型介護予防サービス事業者
○第115条の12（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）
○第115条の13（指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準）
○第115条の14〔指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準〕
○第115条の15（変更の届出等）
○第115条の16（市町村長等による連絡調整又は援助）
○第115条の17（報告等）
○第115条の18（勧告、命令等）
○第115条の19（指定の取消し等）
○第115条の20（公示）
○第115条の21（準用）

第８節　指定介護予防支援事業者
○第115条の22（指定介護予防支援事業者の指定）
○第115条の23（指定介護予防支援の事業の基準）
○第115条の24〔指定介護予防支援の事業の基準〕
○第115条の25（変更の届出等）
○第115条の26（市町村長等による連絡調整又は援助）
○第115条の27（報告等）
○第115条の28（勧告、命令等）
○第115条の29（指定の取消し等）
○第115条の30（公示）
○第115条の31（準用）

第９節　業務管理体制の整備
○第115条の32（業務管理体制の整備等）
○第115条の33（報告等）
○第115条の34（勧告、命令等）

第10節　介護サービス情報の公表
○第115条の35（介護サービス情報の報告及び公表）
○第115条の36（指定調査機関の指定）
○第115条の37（調査員）
○第115条の38（秘密保持義務等）
○第115条の39（帳簿の備付け等）
○第115条の40（報告等）
○第115条の41（業務の休廃止等）
○第115条の42（指定情報公表センターの指定）
○第115条の43（政令への委任）
○第115条の44（都道府県知事による情報の公表の推進）

第６章　地域支援事業等
○第115条の45（地域支援事業）
○第115条の45の２（介護予防・日常生活支援総合事業の指針等）
○第115条の45の３（指定事業者による第１号事業の実施）
○第115条の45の４（租税その他の公課の禁止）
○第115条の45の５（指定事業者の指定）
○第115条の45の６（指定の更新）
○第115条の45の７（報告等）
○第115条の45の８（勧告、命令等）
○第115条の45の９（指定事業者の指定の取消し等）
○第115条の45の10（市町村の連絡調整等）
○第115条の45の11（政令への委任）
○第115条の46（地域包括支援センター）
○第115条の47（実施の委託）
○第115条の48（会議）
○第115条の49（保健福祉事業）

第７章　介護保険事業計画
○第116条（基本指針）
○第117条（市町村介護保険事業計画）
○第118条（都道府県介護保険事業支援計画）
○第119条（都道府県知事の助言等）
○第120条（国の援助）

第８章　費用等
第１節　費用の負担
○第121条（国の負担）
○第122条（調整交付金等）
○第122条の２〔調整交付金等〕
○第123条（都道府県の負担等）
○第124条（市町村の一般会計における負担）
○第124条の２（市町村の特別会計への繰入れ等）
○第124条の３（住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金）
○第125条（介護給付費交付金）
○第126条（地域支援事業支援交付金）
○第127条（国の補助）
○第128条（都道府県の補助）
○第129条（保険料）
○第130条（賦課期日）
○第131条（保険料の徴収の方法）
○第132条（普通徴収に係る保険料の納付義務）
○第133条（普通徴収に係る保険料の納期）
○第134条（年金保険者の市町村に対する通知）
○第135条（保険料の特別徴収）
○第136条（特別徴収額の通知等）
○第137条（特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入の義務等）
○第138条（被保険者資格喪失等の場合の市町村の特別徴収義務者等に対する通知）
○第139条（普通徴収保険料額への繰入）
○第140条（仮徴収）
○第141条（住所地特例対象施設に入所等中の被保険者の特例に係る特別徴収義務者への通知）
○第141条の２（政令への委任）
○第142条（保険料の減免等）
○第143条（地方税法の準用）
○第144条（滞納処分）
○第144条の２（保険料の収納の委託）
○第145条（保険料納付原簿）
○第146条（条例等への委任）

第２節　財政安定化基金等
○第147条（財政安定化基金）
○第148条（市町村相互財政安定化事業）
○第149条〔市町村相互財政安定化事業〕

第３節　医療保険者の納付金
○第150条（納付金の徴収及び納付義務）
○第151条（納付金の額）
○第152条（概算納付金）
○第153条（確定納付金）
○第154条（医療保険者が合併、分割及び解散をした場合における納付金の額の特例）
○第155条（納付金の額の決定、通知等）
○第156条（督促及び滞納処分）
○第157条（延滞金）
○第158条（納付の猶予）
○第159条（通知）

第９章　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務
○第160条（支払基金の業務）
○第161条（業務の委託）
○第162条（業務方法書）
○第163条（報告等）
○第164条（区分経理）
○第165条（予算等の認可）
○第166条（財務諸表等）
○第167条（利益及び損失の処理）
○第168条（借入金及び債券）
○第169条（政府保証）
○第170条（余裕金の運用）
○第170条の２（協議）
○第171条（厚生労働省令への委任）
○第172条（報告の徴収等）
○第173条（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
○第174条（審査請求）
●第175条　削除

第10章　国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務
○第176条（連合会の業務）
○第177条（議決権の特例）
○第178条（区分経理）

第11章　介護給付費等審査委員会
○第179条（給付費等審査委員会）
○第180条（給付費等審査委員会の組織）
○第181条（給付費等審査委員会の権限）
○第182条（厚生労働省令への委任）

第12章　審査請求
○第183条（審査請求）
○第184条（介護保険審査会の設置）
○第185条（組織）
○第186条（委員の任期）
○第187条（会長）
○第188条（専門調査員）
○第189条（合議体）
○第190条〔合議体〕
○第191条（管轄保険審査会）
○第192条（審査請求の期間及び方式）
○第193条（市町村に対する通知）
○第194条（審理のための処分）
○第195条（政令への委任）
○第196条（審査請求と訴訟との関係）

第13章　雑則
○第197条（報告の徴収等）
○第197条の２〔事業の実施状況の報告〕
○第198条（連合会に対する監督）
○第199条（先取特権の順位）
○第200条（時効）
○第200条の２（賦課決定の期間制限）
○第201条（期間の計算）
○第202条（被保険者等に関する調査）
○第203条（資料の提供等）
○第203条の２（大都市等の特例）
○第203条の３（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）
○第203条の４（事務の区分）
○第203条の５（権限の委任）
○第204条（実施規定）

第14章　罰則
○第205条〔罰則〕
○第205条の２〔罰則〕
○第206条〔罰則〕
○第206条の２〔罰則〕
○第207条〔罰則〕
○第208条〔罰則〕
○第209条〔罰則〕
○第210条〔罰則〕
○第211条〔罰則〕
○第211条の２〔罰則〕
○第212条〔罰則〕
○第213条〔罰則〕
○第214条〔罰則〕
○第215条〔罰則〕

参考資料
○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平11・３・31厚令37）
○指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平11・３・31厚令38）
○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平11・３・31厚令39）
○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平11・３・31厚令40）
○指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平11・３・31厚令41）
○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平18・３・14厚労令34）
○指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平18・３・14厚労令35）
○指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平18・３・14厚労令36）
○指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平18・３・14厚労令37）

索引
○事項索引