わかりやすい　会社法手続マニュアル

第１章　商号・目的など
商号を決定するとき
ローマ字を使った社名（商号）に変更するとき
事業目的を決定するとき
目的の変更によって清算中の会社と類似商号となるとき
公告方法を「官報」から「官報および〇〇新聞」に変更するとき
電子公告制度の導入
発行可能株式総数を変更するとき
第２章　本店・支店
他の市区町村へ本店を移転しようとするとき
海外に本社機能を移転しようとするとき
株式会社の支店を設置しようとするとき
株式会社の支店の移転・廃止をしようとするとき
本店・支店の行政区画の変更があったとき
第３章　株主総会の開催
第１　株主総会の開催前
譲渡制限会社が招集通知の発送期間を１週間に短縮するとき
取締役全員が死亡した会社が株主総会を開催するとき
株主総会の議長を総会の途中で変更する必要が生じたとき
取締役が株主総会で、その所有する株式の議決権を行使するには
代表取締役職務代行者が株主総会を招集するとき
定時株主総会の開催時期を変更したいとき
インターネットを利用して招集通知を発送したいとき
インターネットにより参考書類等の開示・修正を行うとき
電子提供措置をとるとき
電子提供措置をとる場合において、株主総会招集通知（アクセス通知）を発送するとき
電子提供措置をとる場合において、株主から書面の交付を請求されたとき
書面交付請求の方法を書面に限定するとき
書面交付請求をした株主に対し異議申述手続を行うとき
電子提供措置事項を修正するとき
電子提供措置の中断が生じたとき
電子提供措置を廃止するとき
指定国際会計基準を踏まえた招集通知の作成を行うとき
子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結するとき
外国人株主に議決権行使を促したいとき
実質株主であるグローバル機関投資家が株主総会に出席するための方法・手続は
インターネットを利用した議決権行使を取り入れたいとき
議決権電子行使プラットフォームを利用して、機関投資家の議決権行使環境を改善したいとき
議決権の重複行使に備えて優先順位を定款で定めるとき
株主から議案要領通知請求にもとづき多数の議案が提出されたとき
議決権行使書面の行使期限を定めるとき
議決権行使書面等の閲覧・謄写を求められたとき
株主から提案権行使書面が提出されたとき
少数株主権を行使するとき
同一議題に対し同一株主から複数の議案が提出されたとき
株主総会で提出された増配提案を拒否したいとき
株主提案が後日撤回されたとき
少数株主から株主総会の（８週間以内の）招集を求められたとき
株主が株主総会招集許可申立てにより臨時株主総会を開催するとき
株主総会を開催せずに決議を行いたいとき
株主からの提案で書面決議を行うとき
災害等により株主総会の開催が困難になったとき
災害等により株主総会の開催に制限を加える必要があるとき
株主総会をインターネットを通じて複数の会場等で行うとき
インターネット等による出席も可能とした株主総会を行うとき
インターネットのみによる株主総会（バーチャルオンリー型株主総会）を開催するとき
株主総会当日に会場または開催時刻を変更するとき
臨時株主総会を開催するとき
臨時株主総会の開催を取りやめるとき
総会検査役を選任し、株主総会に向けた手続を監視させたいとき
株主総会の定足数確保のため、議決権行使をした株主に対して優遇する措置を講じるには
株主に委任状勧誘を行うとき
株主による商品券交付をともなう委任状勧誘がされた場合に、対抗策として委任状の撤回勧誘を行うとき
特定の株主の株主総会への出席を拒否したいとき
株主総会に株主でない代理人の来場をさせたくないとき
株主総会開催禁止の仮処分を求めるとき
議決権行使禁止の仮処分を求めるとき
株主優待制度を設けるとき
社会貢献型株主優待制度を設けるとき
株主優待制度を変更・廃止するとき
株主総会での議案の審議順序を変更するとき
議事進行についてあらかじめ準備しておきたいとき
第２　株主総会の開催後
解任された取締役が総会決議の取消しを求めてきたとき
株主総会後の公告をインターネットを利用して行うとき
議決権行使結果を公表するとき
株主総会議事録の閲覧・謄写を求められたとき
第３　延会・継続会
延会・継続会を開催するとき
延会・継続会の期日・場所を変更するとき
第４　種類株主総会
種類株主総会を開くとき
種類株主総会を開催せず、書面決議で行うとき
種類株主総会を回避したいとき
第４章　役員・代表者など
第１　取締役・代表取締役・支配人
取締役を増やして代表取締役に就任させるとき
取締役の選任に関する株主提案権が行使されたとき
定款枠を超える取締役選任の提案がなされたとき
何年も取締役の改選をしていなかった会社が取締役改選を行うとき
執行役員制度を導入して取締役の数を減らすとき
執行役員制度を廃止・縮小するとき
執行役員から社長を選任するとき
取締役会を廃止し、既存の代表取締役のみをそのまま代表取締役とするとき
取締役会非設置会社が代表取締役を互選するとき
取締役会設置会社が株主総会の決議によって代表取締役を選定するとき
取締役を解任するとき
親会社からの出向役員（使用人兼務）を処分したいとき
任期満了により退任する予定の取締役の解任を求める株主提案がなされたとき
取締役の選任決議に法令・定款の違反があったとき
取締役の任期を変更したいとき
破産手続開始の決定を受けた取締役を再任するとき
現取締役を代表取締役に予選したいとき
取締役の担当職務を変更するとき
累積投票を排除しようとするとき
日本に住所を有しない外国人が代表取締役に就任するとき
代表取締役の急病による辞任で欠員が生じたとき
取締役就任後、欠格事由に該当していることが判明したとき
代表取締役を解職するとき
代表取締役が職務に支障を来すような事態（重病）に陥ったとき
代表取締役の行方がわからなくなったとき
代表取締役が氏名変更・住所移転をしたとき
代表取締役の住所を非表示にするとき
取締役が旧氏を使用するとき
総支配人を置くとき
会計参与を置くとき
会計参与を変更するとき
会計参与が欠けたとき
計算書類等の備置き場所を変更するとき
法人である会計参与の名称が変更になったとき
会計参与設置会社の定めを廃止するとき
株式会社における１名のみの取締役が死亡したとき
補欠取締役を選任するとき
未成年者を取締役に選任しようとするとき
成年被後見人等を取締役に選任しようとするとき
成年被後見人が取締役を辞任するとき
取締役に資格制限を設けるとき
取締役に定年制を設けるとき
取締役が出資の履行の仮装に関与したとき
社外取締役を就任させるとき
社外取締役が退任・重任したとき
複数の会社の社外取締役を兼任させるとき
社外取締役が、社外取締役の要件に該当しなくなったとき
社外取締役に業務執行を委託するとき
関連会社に役員を派遣して取締役を兼任させるとき
使用人兼務取締役を置くとき
種類株主が存在しなくなった場合に、種類株主総会で選任された取締役等の役員を補充するとき
外国会社において日本に住所を有する代表者全員が退任した場合は
外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき
相談役・顧問制度について公表するとき
第２　監査役・社外監査役・会計監査人
監査役が辞任したとき
常勤監査役が死亡して欠員が生じたとき
補欠監査役を選任するとき
顧問弁護士を監査役に選任するとき
監査役の選任決議に条件を付すとき
監査役の監査の範囲を会計に限定するとき
大会社が社外監査役を増やすとき
独立役員を変更するとき
監査役を廃止するとき
会計監査人を選任・再任・解任・不再任するとき
監査人の交代時における情報提供に関して
監査役会で会計監査人を解任しようとするとき
大会社・指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社ではない会社が会計監査人を置くとき
会計監査人である監査法人が業務停止処分を受けたとき
会計監査人設置会社の定めを廃止するとき
特定監査役を選任するとき
第３　役員の報酬
取締役の報酬を減額するとき
赤字経営にかかわらず、取締役会で役員報酬が増額されたとき
株主総会決議を経ずに役員報酬を支払うとき
複数の監査役の報酬に差を設けるとき
会計参与の報酬を損金として処理したいとき
業績回復した時点で取締役に退職慰労金を支払うとき
退職慰労年金を支払うとき
役員積立型退任時報酬制度を採用するとき
役員退職慰労金制度を廃止し、打切支給を行うとき
役員退職慰労金制度を廃止し、株式給付信託型株式報酬制度を採用するとき
役員持株会を立ち上げるとき
親会社が100％子会社の役員報酬を決定するとき
役員報酬を現物給与で支給するとき
監査役が費用を請求するとき
監査等委員の報酬を決めるとき
会計監査人の報酬を決めるとき
役員報酬の見直しを行うとき
役員のインセンティブ報酬を設計するとき
取締役に報酬として株式・新株予約権等を付与するとき
譲渡制限付株式報酬制度を導入するとき
社外取締役の報酬を見直すとき
第４　役員の免責など
不祥事発生への対応と予防についての取組方法は
不祥事発生の際に第三者委員会を設置するとき
内部統制システムの整備をするとき
監査等委員会設置会社において内部統制システムの整備をするとき
株主総会の決議で取締役の免責を図るとき
株主総会の決議で監査役の免責を図るとき
定款で取締役等の免責に関する規定を設けるとき
定款にもとづいて取締役の免責を図るとき
定款で非業務執行取締役等の責任限定契約に関する規定を設けるとき
非業務執行取締役等と責任限定契約を結ぶとき
責任限定契約を結んでいない非業務執行取締役等の免責を図るとき
責任限定契約を結んでいる非業務執行取締役等から損害を被ったとき
株主から取締役の責任追及の訴えの提起を求められたとき
監査等委員会設置会社の株主から取締役の責任追及の訴えの提起を求められたとき
多重代表訴訟に関し提訴を求められたとき
取締役の責任追及の訴えを提起すると決定したとき
持株会社の取締役に対する責任追及の訴えの提起を求められたとき
退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者を解任するとき
株主代表訴訟の和解内容の通知等を裁判所から受けたとき
会社が株主代表訴訟の被告取締役側に補助参加するとき
不当な株主代表訴訟の請求があったとき
会社補償をするとき
補償契約にもとづかない会社補償をしようとするとき
役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結するとき
役員等賠償責任保険契約を更新するとき
会社の業務・財産状況調査のための検査役が選任されたとき
多重代表訴訟を行う場合の手続をするとき
多重代表訴訟の対象となる子会社の開示を行うとき
旧株主による責任追及等の訴えの手続をするとき
司法取引制度への対応について平素から備えるとき
第５章　経営機構
第１　取締役会・監査役会
特別の利害関係を有する取締役がいるとき
取締役が自己取引をしようとしているとき
取締役が競業取引を行うとき
取引先に自社の財産を廉価で売却するとき
自宅を購入する取締役の保証人を依頼されたとき
取締役が全員改選された直後に取締役会を招集するとき
取締役会に付議する事項について基準を設けたいとき
取締役会が開催されないとき
災害等により定足数が足りない場合の取締役会開催は
リモート方式で取締役会を開催するとき
計算書類等の作成・承認をＩＴによって行いたいとき
取締役会出席義務のない監査役が、取締役会への出席・発言を希望しているとき
取締役会議事録の閲覧・謄写を求められたとき
取締役会を廃止するとき
取締役会非設置会社が業務執行の決定をするとき
監査役会を設置するとき
監査役会を廃止するとき
監査役協議会の設置・運営をするとき
監査役が取締役会の招集を請求するとき
株主が取締役会を招集するとき
常務会を設置するとき
監査役会議事録の閲覧・謄写を求められたとき
非上場会社においてコーポレートガバナンスの強化を図りたいとき
第２　特別取締役・任意の委員会
特別取締役の議決の定めを設定するとき
重要な財産の処分について取り決めるとき
特別取締役の議決の定めを廃止するとき
任意の委員会を設置するとき
第３　監査等委員会設置会社
監査等委員会設置会社になるとき
監査等委員である取締役を選任・解任するとき
補欠の監査等委員である取締役を選任するとき
監査等委員会および各監査等委員の職務と権限の行使をするとき
常勤の監査等委員を選定するとき
監査等委員会を運営するとき
監査等委員が意見陳述権を行使するとき
監査等委員会設置会社の取締役会の権限を行使するとき
監査等委員会設置会社を登記するとき
監査等委員会設置会社に移行するための手続を行うとき
監査等委員会設置会社を廃止するとき
第４　指名委員会等設置会社
指名委員会等設置会社になるとき
執行役の選任とその権限
複数の代表執行役の選定と代表執行役の欠員
監査委員会と執行役等の違法行為等
報酬委員会で取締役・執行役の報酬を決めるとき
指名委員会で新取締役の候補者を決めるとき
指名委員会等設置会社の監査手続
指名委員会等設置会社の定めを廃止するとき
指名委員会等設置会社を解散させるとき
第６章　株　式
第１　株主名簿・株券
株主名簿管理人を初めて設けるとき
株主名簿管理人が交替するとき
株主名簿管理人を廃止するとき
株主が所在不明のため通知や催告ができないとき
所在不明の株主の株式を処分したいとき
所在不明株主の株式について売却価格を決めるとき
株主名簿が災害等により焼失してしまったとき
株券の一部破損による再発行を求められたとき
株券喪失登録の申入れを受けたとき
喪失登録株券の所持人が現れたとき
株券喪失登録者が自ら喪失株券を発見したとき
株券喪失登録のされた株券が無効になったとき
株券不所持の申出をした株主が株券の発行を求めてきたとき
株主名簿の閲覧請求があったとき
株主名簿の訂正・削除請求があったとき
株券電子化後の株主名簿の名義書換えをするとき
株券保有情報を証券保管振替機関に照会したいとき
名義株主を整理するとき
株主の権利行使のための基準日を設定するとき
従業員持株会を立ち上げるとき
取引先グループ持株会を立ち上げるとき
日本版ＥＳＯＰを導入するとき
株券不発行会社となるとき
株主等の個人番号を取得するとき
第２　株式・端株の制度
単元株制度を導入するとき
一単元の株式の数を減少するとき
単元未満株式の買取りを求められたとき
単元未満株主から買増請求があったとき
株券電子化に係る手続は
株券電子化に当たり名義書換を失念した株主の失念救済手続をするとき
単元株式数を引き上げたいとき
単元株制度を廃止するとき
代表者貸付金を株式に変換したいとき
第３　株式の分割・併合
株式の分割を行うとき
株式の併合を行うとき
振替株式の併合を行うとき
１株に満たない端株が生じるとき
株式併合に際して情報開示するとき
第４　株式の譲渡
株式の譲渡制限に関する規定を変更するとき
株式の譲渡制限を新たに設けるとき
株主が株式の譲渡制限に違反したとき
株式の譲渡制限を廃止するとき
譲渡制限のある株式の買取人を会社に指定するとき
株式の無償割当てを行うとき
政策保有株式を売却するとき
第５　株式の担保差入れ
株式を担保として求められたとき
振替株式に担保権を設定するとき
株式の転質を行うとき
譲渡制限株式に担保権を設定するとき
第６　株式の相続
譲渡制限のある株式の相続に当たって会社がその株式を買い取ることになったとき
遺産分割前に名義書換えを請求されたとき
相続人から単元未満株券の分割を求められたとき
株式の相続対策として種類株式を活用するとき
共同相続人の１人から共有状態にある株式に関する権利の行使がなされたとき
株式の遺贈につき取締役会の承認が必要なとき
第７　自己株式
自己株式を市場買付けするとき
特定の株主から自己株式を買い受けるとき
反対株主の株式買取請求で、株式の公正な価格の決定について協議をしたとき
株式買取請求に係る株式等について価格決定前の支払をするとき
特定の種類株式のすべてを取得するとき
非上場会社が譲渡株主を募集するとき
親会社が子会社から自己株式を買い受けるとき
金庫株を消却するとき
株券紛失株主から株式を取得するとき
自己株式に担保を設定するとき
第７章　資金調達・資本
第１　新株の発行
株主割当て以外の方法により株式を発行するとき
支配株主の異動を伴う募集株式の発行を行うとき
第三者割当増資の払込期日を延長するとき
株主割当ての方法により株式を発行するとき
募集事項の決定を委任するとき
金銭以外の財産を出資するとき
新株発行に当たり、公正な価額で募集したいとき
新株発行を取り止めたいとき
取引先への新株発行の差止めを求めるとき
従業員持株会に第三者割当てを行うとき
株主コミュニティを活用したいとき
第２　特殊な株式の発行・転換
配当優先株式を発行するとき
トラッキング・ストックを活用するとき
普通株式を優先株式に変更するとき
種類株式を普通株式に変更するとき
取得請求権付株式を発行するとき
取得請求権が行使されるとき
取得条項付株式を取得するとき
譲渡制限会社が種類投票株式制度を採用するとき
種類株式発行会社が単一株式発行会社になるとき
定款で種類株式の要綱を定めた後にその種類株式を初めて発行したとき
株式について属人的な定めを置くとき
特別支配株主の株式等売渡請求制度を利用して株式等売渡請求を行うとき
特別支配株主の株式等売渡請求を差し止めるとき
売渡株式の取得の無効を訴えるとき
株式等売渡請求において売買価格を決定したいとき
株式等売渡請求の撤回をするとき
全部取得条項付種類株式の取得に際して情報開示するとき
スタートアップ企業が種類株式を活用するとき
株主間契約（取締役の選任に関する議決権拘束契約）を締結するとき
第３　新株予約権
株主割当て以外の方法により新株予約権を発行するとき
新株予約権の行使によって株式を交付するとき
ライツ・イシューの方法により新株予約権を発行するとき
組織再編に当たって新株予約権を取得したいとき
会社合併・分割等の際、新株予約権者が存在しているとき
取得条項付新株予約権を取得するとき
自己株式退職時付与信託（ストック・リタイアメント・トラスト）の導入を目的として募集新株予約権を発行したいとき
新株予約権の譲渡の承認申請があったとき
新株予約権の買取請求があったとき
新株予約権の消却を行うとき
割当て等によって交付する新株予約権に１に満たない端数の新株予約権が生じたとき
新株予約権の質入れを行うとき
新株予約権無償割当てを差し止める訴えがなされたときは
新株予約権の行使に際して金銭以外の財産を給付するとき
新株予約権の発行後に株式の分割・併合が行われたとき
新株予約権原簿記載事項証明書の交付請求を受けたら
エクイティ・コミットメントを活用するとき
第４　社　債
社債を発行したいとき
社債券を不発行とするとき
代表取締役の独断で社債のシリーズ発行をするとき
社債の一部を満期前に償還したいとき
利札が欠けている社債の償還を行うとき
新株予約権付社債を発行したいとき
担保付社債を発行したいとき
短期社債を発行したいとき
社債の元利金の減免を行うとき
代表者の解任を目的とする社債権者集会の招集を求められたとき
社債権者集会の決議を省略するとき
取引先会社の社債を売却したり質入れしたいとき
２以上の者の共有に属する社債の権利行使等を行うとき
社債管理者を選任するとき
社債管理者の解任を行うとき
社債管理補助者を置くとき
社債管理補助者が辞任または社債管理補助者を解任するとき
社債管理補助者が社債権者集会の決議を執行するとき
社債管理補助者が債権者異議手続を行うとき
第５　資本の減少
資本金の額のみを減少するとき
債権者保護手続はどのように行われるか
種類株式制度を活用して100％減資するとき
第６　準備金・剰余金
準備金を取り崩して剰余金に振り替えるとき
資本準備金（または利益準備金）を資本に組み入れるとき
剰余金を減らして準備金に組み入れるとき
第８章　会社の計算
第１　計算・決算
自己株式について会計処理・表示をしたいとき
準備金の減少について会計処理をしたいとき
包括利益について会計処理・表示をしたいとき
会計監査人が監査報告をしなかったとき
小規模な会社が決算の手続を行うとき
大会社が決算の手続を行うとき
決算期を変更するとき
連結計算書類等を作成して承認を受けようとするとき
財務報告に係る内部統制システムを整備するとき
会計参与が取締役と共同して計算書類を作成するとき
連結計算書類の作成が遅れるとき
計算書類に誤りを発見したとき
第２　開　示
インターネットのホームページで貸借対照表等の開示をしたいとき
電磁的記録による計算書類の閲覧を求められたとき
電子公告制度を導入すると、貸借対照表等の公開手続はどうすればよいか
吸収合併により消滅した会社の電子公告を継続するとき
会計帳簿の閲覧を請求されたとき
ＥＤＩＮＥＴにより、開示書類を提出しなければならないとき
ＴＤｎｅｔにより開示情報を公表するとき
保存が必要な会計帳簿や計算書類等の一部が災害等により滅失したとき
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の作成・提出を行うとき
株主・投資家から対話を求められたとき
フェア・ディスクロージャー・ルールを契機として情報管理体制の再構築を行うには
ＥＳＧ関連のリスク管理と開示を行うとき
第３　配　当
配当金を支払うとき
配当に関する株主提案を受領したとき
その他資本剰余金の処分による配当をするとき
優先株式の配当金を定めるとき
株主が破産したとき
株主が死亡したとき
中間配当を新たに始めようとするとき
四半期配当を新たに始めようとするとき
株主総会の決議を経ずに株主に対する剰余金の分配をするとき
災害等により決算・監査業務に遅延が生じ、役員改選が予定どおりの日程で行えないとき
災害等の影響により定時株主総会が予定どおり開催できず、配当の支払について対応が必要なとき
連結配当規制を受けたいとき
第９章　組織再編・グループ会社
第１　完全親子会社
株式交換の手続日程を定めるとき
種類株式を用いて完全親子会社関係を築くとき
株式の併合により完全子会社化するとき
株式交換により完全子会社とする会社が、新株予約権付社債を発行しているとき
債務超過の会社を完全子会社とするとき
株主総会の特別決議を経ずに簡易組織再編を行うとき
簡易株式交換の要件に該当する場合において通常の手続をとるとき
株主総会の特別決議を経ずに略式組織再編で株式交換を行うとき
株式移転の手続日程を定めるとき
株式移転計画による完全親会社の株式割当てを変更するとき
適格現物分配により孫会社を子会社とするとき
子会社を孫会社にするとき
完全子会社の上場にあたり子会社株式を売却するとき
会社を買収する場合の株式譲渡契約を締結するとき
グループ会社が金融機関からの借入れをする際に親会社が債務保証をするとき
三角株式交換を行うとき
第２　会社分割
企業再編の手段として事業の一部または全部を新設会社に承継させる新設分割とは
事業の全部を吸収分割により承継会社に承継させて分割会社が解散するとき
会社分割手続の中で反対株主の株式買取請求権が行使されたとき
会社分割に異議を述べてきた債権者に対する対応
吸収分割無効の訴えが提起されたとき
新設分割を無効としたいとき
株主総会の特別決議を経ずに簡易組織再編で吸収分割を行うとき
簡易吸収分割の要件に該当する場合において通常手続をとるとき
株主総会の特別決議を経ずに略式組織再編で吸収分割を行うとき
会社分割に伴い事業を承継した会社が分割会社の名称を引き続き使用している場合における債務の責任は
振替制度を行う会社が会社分割を行うとき
異なる種類の会社との分割を行うとき
産業競争力強化法による会社法の特例を受けたいとき
第３　合　併
合併手続で失敗しないために
合併と同時に定款や役員を変更する場合
株主・役員が共通する兄弟会社間で吸収合併を行うとき
合併比率が１：１でないときの手続
相互持合株式がある場合の合併手続
100％子会社との合併は簡易合併・略式合併によるべきか
株主の一部が合併に反対しているときの対処法は
いわゆる「三角合併」を行うとき
簡易組織再編行為の要件に該当する吸収合併を行うとき
簡易吸収合併の要件に該当する場合において通常手続をとるとき
略式組織再編行為の要件に該当する吸収合併を行うとき
振替制度を利用する会社が吸収合併を行うとき
企業買収に当たり、略式組織再編等を利用して対象会社の少数株主を締め出したいとき
組織再編行為が無効となったとき
異なる種類の会社との合併を行うとき
第４　事業譲渡・譲受または子会社株式の譲渡
特定事業所に属する事業全部を同業者に譲渡するとき
事業信託を行いたいとき
新しい事業を始めるために事業全部を譲り受けるとき
簡易な事業譲受けの手続によって事業全部を譲り受けるとき
事業譲渡または合併を行う場合の労働者保護手続
ＭＢＯの手法により、会社の一部門を独立させたいとき
親子会社間で事業譲渡を行うとき
親会社が保有する子会社株式を譲渡するとき
第５　買収・買収防衛策
公開買付け（ＴＯＢ）を行うとき
株券等の公開買付けで訂正報告書を提出するとき
大量保有報告書等を提出していた者の株券等保有割合が５％以下になった後に再度５％超となった場合
株式の大半を特定の株主に保有されるとき
種類株式に対する買付けを行うとき
公正なＭ＆Ａのための特別委員会を設置するとき
定款変更による買収防衛策を講じるとき
ライツプランによる買収防衛策を講じるとき
事前警告型買収防衛策を講じるとき
株券電子化に対応した買収防衛策を講じるとき
黄金株による買収防衛策を講じるとき
第三者割当増資による買収防衛策を講じるとき
買収防衛策の有効期間を短縮するとき
海外の企業を買収するとき
自社株を対価とする買収を行うとき
株式交付により子会社化するとき
株式交付において債権者保護手続を行うとき
簡易手続により株式交付を行うとき
株式交付の効力発生日を変更するとき
反対株主により株式買取請求権が行使されたとき
株式交付の無効の訴えが提起されたとき
企業買収においてＰＭＩを進めるとき
第10章　設立・解散・清算・会社継続・承継
第１　設　立
発起人が発起人組合規約を定めるとき
発起人が会社を設立するとき
設立時役員を選任するとき
設立時役員を解任するとき
１人でベンチャー会社を設立するとき
責任追及等の訴えに係る訴訟において和解をするとき
創立総会を開くとき
種類創立総会を開くとき
創立総会の決議・報告を省略するとき
募集設立において不動産の現物出資があるとき
株式払込取扱事務を金融機関に委託するとき
払込みがなされる前に払込取扱金融機関を変更するとき
発起設立において動産の現物出資のあるとき
創立総会で原始定款の変更を行うとき
事後設立をするとき
設立時の発行可能株式総数を決定するとき
発起人が出資の履行を仮装したとき
実質的支配者リストを利用するとき
定款の認証に際し実質的支配者について申告するとき
テレビ電話による認証制度を利用するとき
電子定款認証と設立登記を同時に申請するとき（スーパー・ファストトラック・オプション）
第２　解散・清算
株主総会の決議によって解散するとき
清算人を選任するとき
清算人の職務と責任
清算人を変更するとき
清算人が利益相反取引を行うとき
清算人会を運営するとき
会社の清算を行うとき
持分会社を清算するとき
特別清算手続において協定を行うとき
清算株式会社において金銭以外の財産により残余財産の分配をするとき
清算会社の機関設計を決定するとき
清算事業年度の株主総会を開催するとき
清算事務が終わったとき
債務超過の疑いがあるとき
債務超過の子会社を清算手続によって整理したいとき
会社が、売却した不動産の所有権移転登記手続を行う前に清算結了の登記をしてしまったとき
不動産の処分が完了する前に会社の清算結了の登記をしてしまったとき
特例有限会社を解散して株式会社へ移行するとき
休眠登録のまま代表者が死亡した場合の解散手続は
合名会社等が任意清算を行うとき
債権者集会を行うとき
株主等からの申立てによって解散するとき
第３　会社継続
存続期間の満了後にそのまま会社を継続しようとするとき
残余財産分配の開始後に会社を継続しようとするとき
休眠中の会社を復活させるとき
第４　承　継
代表者の死亡等に起因する経営の承継を円滑にするための支援を受けたいとき
相続人に事業用資産を集中して相続させたいとき
議決権制限株式を利用して遺留分対策を行うとき
属人的株式を活用して事業承継を行うとき
相続人等に対する売渡請求を利用して遺留分対策を行うとき
相続人等に対する売渡請求を活用するときの留意点
自社株式贈与による親族外承継を行うとき
自社株式買取りによる親族外承継を行うとき
所在不明株主に関する会社法の特例を利用するとき
不動産の割合が高いときの親族外承継
信託を活用した事業承継の手法
組織再編により事業承継を行うとき
社団や財団を活用した事業承継のリスク
第11章　持分会社
合同会社から株式会社に組織変更するとき
合名・合資会社を設立するとき
株式会社から持分会社に組織変更するとき
合名会社から他の持分会社へ種類変更するとき
信用出資による社員を含む合資会社から合同会社に変更するとき
合同会社から他の持分会社へ種類変更するとき
合名・合資会社で新設合併をするとき
合同会社が株式会社を完全子会社とするとき
株式会社が合同会社を完全子会社とするとき
新たに社員を加入させるとき
合同会社の社員が転居を理由に退社したいと申し出たとき
合名会社において社員変更をするとき（退社）
合名会社において社員変更をするとき（相続）
合同会社において社員を除名するとき
合資会社の無限責任社員が死亡したとき（みなし種類変更）
複数の株式会社が提携するために合弁会社（合同会社）を設立し、そのうちの１社が法人として代表になるとき
法人である社員が商号および本店所在地を変更したとき
業務執行社員が業務執行不能になったとき
合同会社において、資本剰余金の額を減少し資本金の額を増加するとき
合同会社において、損失の填補により資本金の額を減少するとき
合同会社の計算書類を作成するとき