• 労働保険
  • 加除式書籍

わかりやすい 雇用保険法の手引

編集/雇用保険実務研究会

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
11,550 (税込)
ポイント 578 pt
送料
730
在庫あり

本書は加除式書籍です。ご購入には「ご購入時の注意点」に同意していただく必要があります。

ご購入時の注意点

概要


◆「雇用保険法」を、条文ごとにその趣旨やポイントなどをわかりやすく解説。関係する書式や参考となる通達も登載しています。
◆身近なケースや問題となりやすい事項について、Q&A方式による「ケーススタディ」を設け、より詳しく解説しています。

商品情報

商品コード
0543
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,250
発行年月
2004年1月

目次

雇用保険法

 第1章 総則

○第1条(目的)
○第2条(管掌)
○第3条(雇用保険事業)
○第4条(定義)

 第2章 適用事業等

○第5条(適用事業)
○第6条(適用除外)
○第7条(被保険者に関する届出)
○第8条(確認の請求)
○第9条(確認)

 第3章 失業等給付

 第1節 通則
○第10条(失業等給付)
○第10条の2(就職への努力)
○第10条の3(未支給の失業等給付)
○第10条の4(返還命令等)
○第11条(受給権の保護)
○第12条(公課の禁止)

 第2節 一般被保険者の求職者給付
  第1款 基本手当
○第13条(基本手当の受給資格)
○第14条(被保険者期間)
○第15条(失業の認定)
○第16条(基本手当の日額)
○第17条(賃金日額)
○第18条(基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更)
○第19条(基本手当の減額)
○第20条(支給の期間及び日数)
○第21条(待期)
○第22条(所定給付日数)
○第23条〔所定給付日数〕
○第24条(訓練延長給付)
○第25条(広域延長給付)
○第26条〔広域延長給付〕
○第27条(全国延長給付)
○第28条(延長給付に関する調整)
○第29条(給付日数を延長した場合の給付制限)
○第30条(支給方法及び支給期日)
○第31条(未支給の基本手当の請求手続)
○第32条(給付制限)
○第33条〔給付制限〕
○第34条〔給付制限〕
●第35条 削除

  第2款 技能習得手当及び寄宿手当
○第36条(技能習得手当及び寄宿手当)

  第3款 傷病手当
○第37条(傷病手当)

 第2節の2 高年齢被保険者の求職者給付
○第37条の2(高年齢被保険者)
○第37条の3(高年齢受給資格)
○第37条の4(高年齢求職者給付金)

 第3節 短期雇用特例被保険者の求職者給付
○第38条(短期雇用特例被保険者)
○第39条(特例受給資格)
○第40条(特例一時金)
○第41条(公共職業訓練等を受ける場合)

 第4節 日雇労働被保険者の求職者給付
○第42条(日雇労働者)
○第43条(日雇労働被保険者)
○第44条(日雇労働被保険者手帳)
○第45条(日雇労働求職者給付金の受給資格)
○第46条〔日雇労働求職者給付金の受給資格〕
○第47条(日雇労働被保険者に係る失業の認定)
○第48条(日雇労働求職者給付金の日額)
○第49条(日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更)
○第50条(日雇労働求職者給付金の支給日数等)
○第51条(日雇労働求職者給付金の支給方法等)
○第52条(給付制限)
○第53条(日雇労働求職者給付金の特例)
○第54条〔日雇労働求職者給付金の特例〕
○第55条〔日雇労働求職者給付金の特例〕
○第56条(日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例)
○第56条の2〔日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例〕

 第5節 就職促進給付
○第56条の3(就業促進手当)
○第57条(就業促進手当の支給を受けた場合の特例)
○第58条(移転費)
○第59条(求職活動支援費)
○第60条(給付制限)

 第5節の2 教育訓練給付
○第60条の2(教育訓練給付金)
○第60条の3(給付制限)

 第6節 雇用継続給付
  第1款 高年齢雇用継続給付
○第61条(高年齢雇用継続基本給付金)
○第61条の2(高年齢再就職給付金)
○第61条の3(給付制限)

  第2款 育児休業給付
○第61条の4(育児休業給付金)
○第61条の5(給付制限)

  第3款 介護休業給付
○第61条の6(介護休業給付金)
○第61条の7(給付制限)

 第4章 雇用安定事業等

○第62条(雇用安定事業)
 ○雇用調整助成金
 ○労働移動支援助成金
  ・再就職支援奨励金
  ・受入れ人材育成支援奨励金(早期雇入れ支援)
  ・受入れ人材育成支援奨励金(人材育成支援)
  ・キャリア希望実現支援助成金(生涯現役移籍受入支援)
  ・キャリア希望実現支援助成金(移籍人材育成支援)
 ○高年齢者雇用安定助成金
  ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)
  ・高年齢者雇用安定助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
 ○65歳超雇用推進助成金
 ○特定求職者雇用開発助成金
  ・特定就職困難者雇用開発助成金
  ・高年齢者雇用開発特別奨励金
  ・被災者雇用開発助成金
  ・生活保護受給者等雇用開発コース
 ○トライアル雇用奨励金
 ○地域雇用開発助成金
  ・地域雇用開発奨励金
  ・沖縄若年者雇用促進奨励金
 ○通年雇用奨励金
 ○両立支援等助成金
  ・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
  ・出生時両立支援助成金
  ・介護離職防止支援助成金
  ・中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
  ・中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)
 ○人材確保等支援助成金
  ・職場定着支援助成金
   ◇職場定着支援助成金(個別企業助成コース)
   ◇職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)
  ・三年以内既卒者等採用定着奨励金
 ○障害者雇用促進等助成金
  ・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  ・障害者雇用安定奨励金
   ◇障害者職場定着支援奨励金
   ◇訪問型職場適応援助促進助成金
   ◇企業在籍型職場適応援助促進助成金
  ・中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
  ・障害者トライアル雇用奨励金
  ・障害者職場復帰支援助成金
  ・障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)
 ○障害者職業能力開発助成金
  ・障害者職業能力開発訓練施設等助成金
  ・障害者職業能力開発訓練運営費助成金
 ○生涯現役起業支援助成金
○第63条(能力開発事業)
 ○キャリア形成促進助成金
  ・キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース、重点訓練コース)
  ・キャリア形成促進助成金(一般型訓練コース)
  ・キャリア形成促進助成金(制度導入コース(事業主向け))
  ・キャリア形成促進助成金(制度導入コース(事業主団体向け))
 ○キャリアアップ助成金
  ・キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  ・キャリアアップ助成金(人材育成コース)
  ・キャリアアップ助成金(処遇改善コース(賃金規定等改定))
  ・キャリアアップ助成金(処遇改善コース(健康診断制度(共通処遇推進制度)))
  ・キャリアアップ助成金(処遇改善コース(賃金規定等共通化(共通処遇推進制度)))
  ・キャリアアップ助成金(処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長))
 ○職場適応訓練費
 ○女性活躍加速化助成金
○第64条〔能力開発事業〕
○第65条(事業等の利用)

 第5章 費用の負担

○第66条(国庫の負担)
○第67条〔国庫の負担〕
○第68条(保険料)

 第6章 不服申立て及び訴訟

○第69条(不服申立て)
○第70条(不服理由の制限)
○第71条(審査請求と訴訟との関係)

 第7章 雑則

○第72条(労働政策審議会への諮問)
○第73条(不利益取扱いの禁止)
○第74条(時効)
○第75条(戸籍事項の無料証明)
○第76条(報告等)
○第77条〔報告等〕
○第77条の2(資料の提供等)
○第78条(診断)
○第79条(立入検査)
○第79条の2(船員に関する特例)
○第79条の3〔失業の認定の委嘱〕
○第80条(経過措置の命令への委任)
○第81条(権限の委任)
○第82条(厚生労働省令への委任)

 第8章 罰則

○第83条〔罰則〕
○第84条〔罰則〕
○第85条〔罰則〕
○第86条〔罰則〕

関係書式

◆適用事業等関係
 ○雇用保険被保険者資格取得届
 ○雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
 ○雇用保険被保険者離職証明書
 ○雇用保険被保険者証再交付申請書
 ○雇用継続交流採用終了届
 ○雇用保険被保険者転勤届
 ○個人番号変更届
 ○雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書
 ○未支給失業等給付請求書
◆失業給付等関係
  【一般被保険者の求職者給付】
 ○公共職業訓練等受講届・通所届
 ○失業認定申告書
 ○公共職業訓練等受講証明書
 ○受給期間・教育訓練給付適用対象期間延長申請書
 ○払渡希望金融機関指定・変更届
 ○受給資格者氏名・住所変更届
 ○傷病手当支給申請書
  【高年齢被保険者の求職者給付】
 ○高年齢受給資格者失業認定申告書
  【短期雇用特例被保険者の求職者給付】
 ○特例受給資格者失業認定申告書
  【日雇労働被保険者の求職者給付】
 ○雇用保険日雇労働被保険者資格取得届
 ○雇用保険日雇労働被保険者任意加入申請書
 ○雇用保険日雇労働被保険者資格継続認可申請書
  【就職促進給付】
 ○就業手当支給申請書
 ○再就職手当支給申請書
 ○就業促進定着手当支給申請書
 ○常用就職支度手当支給申請書
 ○移転費支給申請書
 ○求職活動支援費(広域求職活動費)支給申請書
 ○求職活動支援費(短期訓練受講費)支給申請書
 ○求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書
  【教育訓練給付】
 ○教育訓練給付金支給申請書
 ○教育訓練給付金(第101条の2の7第2号関係)支給申請書
 ○教育訓練給付金(第101条の2の7第3号関係)支給申請書
  【雇用継続給付】
 ○高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
 ○高年齢雇用継続給付支給申請書
 ○雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書
 ○育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
 ○育児休業給付金支給申請書
 ○介護休業給付金支給申請書
◆その他
 ○雇用保険適用事業所設置届
 ○雇用保険適用事業所廃止届
 ○労働保険審査請求書
 ○労働保険再審査請求書

関係法令

○雇用保険法施行令(昭50・3・10政25)
○雇用保険法施行規則(昭50・3・10労令3)
○雇用保険法〔第17条第3項〕の規定に基づき厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件(昭50・3・20労告8)
○雇用保険法第25条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(平23・9・28厚労告359)
○雇用保険法施行規則第59条第2項第2号の規定に基づく厚生労働大臣の定める地域の全部を改正する件(平23・8・31厚労告309)
○雇用保険法〔第61条第4項〕の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める件(平7・3・31労告40)
○雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(平28・3・31厚労告153)
○雇用保険法施行規則第112条第2項第1号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域(平19・8・3厚労告273)
○雇用保険法施行規則〔第114条第1項〕の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が指定する業種を定める件(昭58・4・5労告29)
○雇用保険法施行規則〔附則第17条第2項第1号〕の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が指定する業種を定める件(昭58・4・5労告30)
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平28・4・1厚労告187)
○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平28・7・28厚労告299)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平28・7・28厚労告300)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平28・7・28厚労告301)

索引

○事項索引
○通達年次索引

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。