わかりやすい　厚生年金保険法の手引

厚生年金保険法

第１章　総則
○第１条（この法律の目的）
○第２条（管掌）
○第２条の２（年金額の改定）
○第２条の３（財政の均衡）
○第２条の４（財政の現況及び見通しの作成）
○第３条（用語の定義）
○第４条及び第５条　削除

第２章　被保険者
　第１節　資格
○第６条（適用事業所）
○第７条〔適用事業所〕
○第８条〔適用事業所〕
○第８条の２〔適用事業所〕
○第８条の３〔適用事業所〕
○第９条（被保険者）
○第10条〔被保険者〕
○第11条〔被保険者〕
○第12条（適用除外）
○第13条（資格取得の時期）
○第14条（資格喪失の時期）
○第15条から第17条まで　削除
○第18条（資格の得喪の確認）
　第２節　被保険者期間
○第19条〔被保険者期間〕
　第３節　標準報酬月額及び標準賞与額
○第20条（標準報酬月額）
○第21条（定時決定）
○第22条（被保険者の資格を取得した際の決定）
○第23条（改定）
○第23条の２（育児休業等を終了した際の改定）
○第23条の３（産前産後休業を終了した際の改定）
○第24条（報酬月額の算定の特例）
○第24条の２（船員たる被保険者の標準報酬月額）
○第24条の３（標準賞与額の決定）
○第25条（現物給与の価額）
○第26条（３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）
　第４節　届出、記録等
○第27条（届出）
○第28条（記録）
○第28条の２　（訂正の請求）
○第28条の３　（訂正に関する方針）
○第28条の４　（訂正請求に対する措置）
○第29条（通知）
○第30条〔通知〕
○第31条（確認の請求）
○第31条の２（被保険者に対する情報の提供）

第３章　保険給付
　第１節　通則
○第32条（保険給付の種類）
○第33条（裁定）
○第34条（調整期間）
○第35条（端数処理）
○第36条（年金の支給期間及び支払期月）
○第37条（未支給の保険給付）
○第38条（併給の調整）
○第38条の２（受給権者の申出による支給停止）
○第39条（年金の支払の調整）
○第39条の２〔年金の支払の調整〕
○第40条（損害賠償請求権）
○第40条の２（不正利得の徴収）
○第41条（受給権の保護及び公課の禁止）
　第２節　老齢厚生年金
○第42条（受給権者）
○第43条（年金額）
○第43条の２（再評価率の改定等）
○第43条の３〔再評価率の改定等〕
○第43条の４（調整期間における再評価率の改定等の特例）
○第43条の５〔調整期間における再評価率の改定等の特例〕
○第44条（加給年金額）
○第44条の２　削除
○第44条の３（支給の繰下げ）
○第45条（失権）
○第46条（支給停止）
　第３節　障害厚生年金及び障害手当金
○第47条（障害厚生年金の受給権者）
○第47条の２〔障害厚生年金の受給権者〕
○第47条の３〔障害厚生年金の受給権者〕
○第48条（障害厚生年金の併給の調整）
○第49条〔障害厚生年金の併給の調整〕
○第50条（障害厚生年金の額）
○第50条の２〔障害厚生年金の額〕
○第51条〔障害厚生年金の額〕
○第52条〔障害厚生年金の額〕
○第52条の２〔障害厚生年金の額〕
○第53条（失権）
○第54条（支給停止）
○第54条の２〔支給停止〕
○第55条（障害手当金の受給権者）
○第56条〔障害手当金の受給権者〕
○第57条（障害手当金の額）
　第４節　遺族厚生年金
○第58条（受給権者）
○第59条（遺族）
○第59条の２（死亡の推定）
○第60条（年金額）
○第61条〔年金額〕
○第62条〔年金額〕
○第63条（失権）
○第64条（支給停止）
○第64条の２〔支給停止〕
○第64条の３〔支給停止〕
○第65条〔支給停止〕
○第65条の２〔支給停止〕
○第66条〔支給停止〕
○第67条〔支給停止〕
○第68条〔支給停止〕
○第69条（支給の調整）
○第70条（情報の提供）
○第71条及び第72条　削除
　第５節　保険給付の制限
○第73条〔保険給付の制限〕
○第73条の２〔保険給付の制限〕
○第74条〔保険給付の制限〕
○第75条〔保険給付の制限〕
○第76条〔保険給付の制限〕
○第77条〔保険給付の制限〕
○第78条〔保険給付の制限〕

第３章の２　離婚等をした場合における特例
○第78条の２（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）
○第78条の３（請求すべき按あん分割合）
○第78条の４（当事者等への情報の提供等）
○第78条の５〔当事者等への情報の提供等〕
○第78条の６（標準報酬の改定又は決定）
○第78条の７（記録）
○第78条の８（通知）
○第78条の９（省令への委任）
○第78条の10（老齢厚生年金等の額の改定）
○第78条の11（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例）
○第78条の12（政令への委任）

第３章の３　被扶養配偶者である期間についての特例
○第78条の13（被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識）
○第78条の14（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）
○第78条の15（記録）
○第78条の16（通知）
○第78条の17（省令への委任）
○第78条の18（老齢厚生年金等の額の改定の特例）
○第78条の19（標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例）
○第78条の20（標準報酬改定請求を行う場合の特例）
○第78条の21（政令への委任）

第４章　厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置
○第79条〔厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置〕

第４章の２　積立金の運用
○第79条の２（運用の目的）
○第79条の３（積立金の運用）
○第79条の４（運用職員の責務）
○第79条の５（秘密保持義務）
○第79条の６（懲戒処分）
○第79条の７（年金積立金管理運用独立行政法人法との関係）

第５章　費用の負担
○第80条（国庫負担）
○第81条（保険料）
○第81条の２（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）
○第81条の２の２（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）
○第81条の３　削除
○第82条（保険料の負担及び納付義務）
○第83条（保険料の納付）
○第83条の２（口座振替による納付）
○第84条（保険料の源泉控除）
○第85条（保険料の繰上徴収）
○第86条（保険料等の督促及び滞納処分）
○第87条（延滞金）
○第88条（先取特権の順位）
○第89条（徴収に関する通則）

第６章　不服申立て
○第90条（審査請求及び再審査請求）
○第91条〔保険料等に関する審査請求〕
○第91条の２（行政不服審査法の適用関係）
○第91条の３（不服申立てと訴訟との関係）

第７章　雑則
○第92条（時効）
○第93条（期間の計算）
○第94条　削除
○第95条（戸籍事項の無料証明）
○第96条（受給権者に関する調査）
○第97条（診断）
○第98条（届出等）
○第99条（事業主の事務）
○第100条（立入検査等）
○第100条の２（資料の提供）
○第100条の３（報告）
○第100条の４（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
○第100条の５（財務大臣への権限の委任）
○第100条の６（機構が行う滞納処分等に係る認可等）
○第100条の７（滞納処分等実施規程の認可等）
○第100条の８（機構が行う立入検査等に係る認可等）
○第100条の９（地方厚生局長等への権限の委任）
○第100条の10（機構への事務の委託）
○第100条の11（機構が行う収納）
○第100条の12（情報の提供等）
○第100条の13（経過措置）
○第101条（実施規定）

第８章　罰則
○第102条〔罰則〕
○第103条〔罰則〕
○第103条の２〔罰則〕
○第104条〔罰則〕
○第104条の２〔罰則〕
○第105条〔罰則〕

附則
○附則第１条（施行期日）
○附則第２条（厚生年金保険法特例の廃止）
○附則第２条の２（適用事業所の範囲の拡大）
○附則第３条（被保険者の資格に関する経過措置）
○附則第４条〔被保険者の資格に関する経過措置〕
○附則第４条の２　削除
○附則第４条の３（高齢任意加入被保険者）
○附則第４条の４〔高齢任意加入被保険者〕
○附則第４条の５〔高齢任意加入被保険者〕
○附則第５条（標準報酬に関する経過措置）
○附則第６条〔標準報酬に関する経過措置〕
○附則第６条の２（事業主の届出に関する経過措置）
○附則第７条（従前の処分等）
○附則第７条の２（組合員又は加入者であつた期間の確認等）
○附則第７条の３（老齢厚生年金の支給の繰上げ）
○附則第７条の４（繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整）
○附則第７条の５〔繰上げ支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付との調整〕
○附則第７条の６（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）
○附則第７条の７〔繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例〕
○附則第８条（老齢厚生年金の特例）
○附則第８条の２（特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）
○附則第９条（特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例）
○附則第９条の２〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第９条の３〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第９条の４〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第10条〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第10条の２〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の２〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の３〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の４〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の５〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の６〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第12条〔特例による老齢厚生年金の支給の特例〕
○附則第13条〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第13条の２〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第13条の３〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第13条の４（老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）
○附則第13条の５〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕
○附則第13条の６〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕
○附則第13条の７〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕
○附則第13条の８〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕
○附則第14条（老齢厚生年金の支給要件等の特例）
○附則第15条　削除
○附則第15条の２〔老齢厚生年金の支給要件等の特例〕
○附則第15条の３〔老齢厚生年金の支給要件等の特例〕
○附則第16条（加給年金額に関する経過措置）
○附則第16条の２　削除
○附則第16条の３（障害厚生年金の特例）
○附則第16条の４（被保険者等である者に対する老齢厚生年金又は障害厚生年金の取扱い）
○附則第17条（併給の調整の特例）
○附則第17条の２（遺族厚生年金の額の特例）
○附則第17条の３（遺族厚生年金の額の改定の特例）
○附則第17条の４（平均標準報酬月額の改定）
○附則第17条の５〔平均標準報酬月額の改定〕
○附則第17条の６〔平均標準報酬月額の改定〕
○附則第17条の７（年金たる保険給付の額の改定の特例）
○附則第17条の８（第１号改定者の特例）
○附則第17条の９（対象期間標準報酬総額の計算の特例）
○附則第17条の10（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の支給要件等の特例）
○附則第17条の11（被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用）
○附則第17条の12〔標準報酬が改定され、及び決定された者に対する被保険者期間の特例〕
○附則第17条の13〔政令への委任〕
○附則第17条の14（延滞金の割合の特例）
○附則第18条（年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付）
○附則第19条〔年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付〕
○附則第20条〔年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付〕
○附則第21条（報告等）
○附則第22条〔報告等〕
○附則第23条（政令への委任）
○附則第24条（戦時特例）
○附則第25条（被保険者の資格等に関する旧法による報告）
○附則第26条（従前の保険料）
○附則第27条（従前の行為に対する罰則の適用）
○附則第28条（指定共済組合の組合員）
○附則第28条の２（旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例）
○附則第28条の３（旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給）
○附則第28条の４（旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給）
○附則第29条（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）
○附則第30条（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務等）
○附則第31条　削除
○附則第32条（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）
○平成26年度以降の厚生年金基金制度について
○「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年８月22日法律第63号)｣について
関係書式
平成22年１月より、社会保険庁は廃止となり、新しい組織として「日本年金機構」が発足しました。これに伴う申請書式の変更は、逐次行って参ります。

◆通則
○健康保険　厚生年金保険 新規適用届
○健康保険　厚生年金保険 任意適用申請書
○健康保険　厚生年金保険 任意適用申請同意書
○健康保険　厚生年金保険 任意適用取消申請書
○健康保険　厚生年金保険 被保険者資格取得届
○厚生年金保険被保険者　ローマ字氏名届
○健康保険　厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
○健康保険　厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
○健康保険　厚生年金保険 被保険者賞与支払届
○健康保険　厚生年金保険 被保険者資格喪失届
○健康保険　厚生年金保険 適用事業所所在地　名称変更（訂正）届（管轄内）
○健康保険　厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届（処理票）
○全国健康保険協会管掌健康保険　厚生年金保険 一括適用承認申請書
○全国健康保険協会管掌健康保険　厚生年金保険 指定事業所の 変更　所在地変更 承認申請書
○健康保険　厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書〔出産前の届出〕
○健康保険　厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書〔出産後の届出〕
○健康保険　厚生年金保険 産前産後休業取得者変更（終了）届
○健康保険　厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届
○健康保険　厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（新規・延長）
○健康保険　厚生年金保険 育児休業等取得者終了届
○健康保険　厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届
○厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書
○厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例終了届
○年金分割のための情報提供請求書
○年金分割のための情報通知書再交付申請書
○標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）
○標準報酬改定通知書再交付申請書
○年金分割の合意書
○健康保険　厚生年金保険 適用事業所全喪届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 算定基礎･月額変更･賞与支払届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 所属選択　二以上事業所勤務届
○国民年金　厚生年金保険 時効特例給付支払手続用紙
○国民年金　厚生年金保険 時効特例給付支払手続用紙（未支給年金用）
○国民年金　厚生年金保険　共済年金 遅延特別加算金請求書
○国民年金　厚生年金保険　共済年金 遅延特別加算金請求書（未支給年金用）
○年間報酬の平均で算定することの申立書
○健康保険　厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等

◆老齢給付
○年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）
○国民年金　共済年金　厚生年金保険 年金受給選択申出書
○障害基礎・老齢厚生・退職共済年金受給権者胎児出生届
○老齢厚生年金・退職共済年金　加給年金額加算開始事由該当届
○加算額・加給年金額 対象者不該当届
○老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届
○年金証書 再交付申請書
○国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金未支給【年金・保険給付】請求書
○国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金 年金受給権者死亡届（報告書）
○老齢基礎年金・老齢厚生年金　支給繰下げ申出書
○老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書（平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を有した方が老齢基礎年金又は老齢厚生年金の繰下げを希望するときの届）

◆障害給付
○年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）
○障害給付額改定請求書
○障害給付受給権者 障害不該当届
○障害基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金加算額・加給年金額対象者の障害該当届
○障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届

◆遺族給付
○年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）
○国民年金　厚生年金保険 遺族基礎　厚生年金額改定請求書
○遺族年金失権届
○遺族年金受給権者支給停止事由消滅届
○国民年金　厚生年金保険 遺族基礎　厚生年金受給権者の所在不明による支給停止　支給　停止解除申請書

◆審査請求書
○審査請求書
○再審査請求書厚生年金保険法

第１章　総則
○第１条（この法律の目的）
○第２条（管掌）
○第２条の２（年金額の改定）
○第２条の３（財政の均衡）
○第２条の４（財政の現況及び見通しの作成）
○第３条（用語の定義）
○第４条及び第５条　削除

第２章　被保険者
　第１節　資格
○第６条（適用事業所）
○第７条〔適用事業所〕
○第８条〔適用事業所〕
○第８条の２〔適用事業所〕
○第８条の３〔適用事業所〕
○第９条（被保険者）
○第10条〔被保険者〕
○第11条〔被保険者〕
○第12条（適用除外）
○第13条（資格取得の時期）
○第14条（資格喪失の時期）
○第15条から第17条まで　削除
○第18条（資格の得喪の確認）
　第２節　被保険者期間
○第19条〔被保険者期間〕
　第３節　標準報酬月額及び標準賞与額
○第20条（標準報酬月額）
○第21条（定時決定）
○第22条（被保険者の資格を取得した際の決定）
○第23条（改定）
○第23条の２（育児休業等を終了した際の改定）
○第23条の３（産前産後休業を終了した際の改定）
○第24条（報酬月額の算定の特例）
○第24条の２（船員たる被保険者の標準報酬月額）
○第24条の３（標準賞与額の決定）
○第25条（現物給与の価額）
○第26条（３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）
　第４節　届出、記録等
○第27条（届出）
○第28条（記録）
○第28条の２　（訂正の請求）
○第28条の３　（訂正に関する方針）
○第28条の４　（訂正請求に対する措置）
○第29条（通知）
○第30条〔通知〕
○第31条（確認の請求）
○第31条の２（被保険者に対する情報の提供）

第３章　保険給付
　第１節　通則
○第32条（保険給付の種類）
○第33条（裁定）
○第34条（調整期間）
○第35条（端数処理）
○第36条（年金の支給期間及び支払期月）
○第37条（未支給の保険給付）
○第38条（併給の調整）
○第38条の２（受給権者の申出による支給停止）
○第39条（年金の支払の調整）
○第39条の２〔年金の支払の調整〕
○第40条（損害賠償請求権）
○第40条の２（不正利得の徴収）
○第41条（受給権の保護及び公課の禁止）
　第２節　老齢厚生年金
○第42条（受給権者）
○第43条（年金額）
○第43条の２（再評価率の改定等）
○第43条の３〔再評価率の改定等〕
○第43条の４（調整期間における再評価率の改定等の特例）
○第43条の５〔調整期間における再評価率の改定等の特例〕
○第44条（加給年金額）
○第44条の２　削除
○第44条の３（支給の繰下げ）
○第45条（失権）
○第46条（支給停止）
　第３節　障害厚生年金及び障害手当金
○第47条（障害厚生年金の受給権者）
○第47条の２〔障害厚生年金の受給権者〕
○第47条の３〔障害厚生年金の受給権者〕
○第48条（障害厚生年金の併給の調整）
○第49条〔障害厚生年金の併給の調整〕
○第50条（障害厚生年金の額）
○第50条の２〔障害厚生年金の額〕
○第51条〔障害厚生年金の額〕
○第52条〔障害厚生年金の額〕
○第52条の２〔障害厚生年金の額〕
○第53条（失権）
○第54条（支給停止）
○第54条の２〔支給停止〕
○第55条（障害手当金の受給権者）
○第56条〔障害手当金の受給権者〕
○第57条（障害手当金の額）
　第４節　遺族厚生年金
○第58条（受給権者）
○第59条（遺族）
○第59条の２（死亡の推定）
○第60条（年金額）
○第61条〔年金額〕
○第62条〔年金額〕
○第63条（失権）
○第64条（支給停止）
○第64条の２〔支給停止〕
○第64条の３〔支給停止〕
○第65条〔支給停止〕
○第65条の２〔支給停止〕
○第66条〔支給停止〕
○第67条〔支給停止〕
○第68条〔支給停止〕
○第69条（支給の調整）
○第70条（情報の提供）
○第71条及び第72条　削除
　第５節　保険給付の制限
○第73条〔保険給付の制限〕
○第73条の２〔保険給付の制限〕
○第74条〔保険給付の制限〕
○第75条〔保険給付の制限〕
○第76条〔保険給付の制限〕
○第77条〔保険給付の制限〕
○第78条〔保険給付の制限〕

第３章の２　離婚等をした場合における特例
○第78条の２（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）
○第78条の３（請求すべき按あん分割合）
○第78条の４（当事者等への情報の提供等）
○第78条の５〔当事者等への情報の提供等〕
○第78条の６（標準報酬の改定又は決定）
○第78条の７（記録）
○第78条の８（通知）
○第78条の９（省令への委任）
○第78条の10（老齢厚生年金等の額の改定）
○第78条の11（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例）
○第78条の12（政令への委任）

第３章の３　被扶養配偶者である期間についての特例
○第78条の13（被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識）
○第78条の14（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）
○第78条の15（記録）
○第78条の16（通知）
○第78条の17（省令への委任）
○第78条の18（老齢厚生年金等の額の改定の特例）
○第78条の19（標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例）
○第78条の20（標準報酬改定請求を行う場合の特例）
○第78条の21（政令への委任）

第４章　厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置
○第79条〔厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置〕

第４章の２　積立金の運用
○第79条の２（運用の目的）
○第79条の３（積立金の運用）
○第79条の４（運用職員の責務）
○第79条の５（秘密保持義務）
○第79条の６（懲戒処分）
○第79条の７（年金積立金管理運用独立行政法人法との関係）

第５章　費用の負担
○第80条（国庫負担）
○第81条（保険料）
○第81条の２（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）
○第81条の２の２（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）
○第81条の３　削除
○第82条（保険料の負担及び納付義務）
○第83条（保険料の納付）
○第83条の２（口座振替による納付）
○第84条（保険料の源泉控除）
○第85条（保険料の繰上徴収）
○第86条（保険料等の督促及び滞納処分）
○第87条（延滞金）
○第88条（先取特権の順位）
○第89条（徴収に関する通則）

第６章　不服申立て
○第90条（審査請求及び再審査請求）
○第91条〔保険料等に関する審査請求〕
○第91条の２（行政不服審査法の適用関係）
○第91条の３（不服申立てと訴訟との関係）

第７章　雑則
○第92条（時効）
○第93条（期間の計算）
○第94条　削除
○第95条（戸籍事項の無料証明）
○第96条（受給権者に関する調査）
○第97条（診断）
○第98条（届出等）
○第99条（事業主の事務）
○第100条（立入検査等）
○第100条の２（資料の提供）
○第100条の３（報告）
○第100条の４（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
○第100条の５（財務大臣への権限の委任）
○第100条の６（機構が行う滞納処分等に係る認可等）
○第100条の７（滞納処分等実施規程の認可等）
○第100条の８（機構が行う立入検査等に係る認可等）
○第100条の９（地方厚生局長等への権限の委任）
○第100条の10（機構への事務の委託）
○第100条の11（機構が行う収納）
○第100条の12（情報の提供等）
○第100条の13（経過措置）
○第101条（実施規定）

第８章　罰則
○第102条〔罰則〕
○第103条〔罰則〕
○第103条の２〔罰則〕
○第104条〔罰則〕
○第104条の２〔罰則〕
○第105条〔罰則〕

附則
○附則第１条（施行期日）
○附則第２条（厚生年金保険法特例の廃止）
○附則第２条の２（適用事業所の範囲の拡大）
○附則第３条（被保険者の資格に関する経過措置）
○附則第４条〔被保険者の資格に関する経過措置〕
○附則第４条の２　削除
○附則第４条の３（高齢任意加入被保険者）
○附則第４条の４〔高齢任意加入被保険者〕
○附則第４条の５〔高齢任意加入被保険者〕
○附則第５条（標準報酬に関する経過措置）
○附則第６条〔標準報酬に関する経過措置〕
○附則第６条の２（事業主の届出に関する経過措置）
○附則第７条（従前の処分等）
○附則第７条の２（組合員又は加入者であつた期間の確認等）
○附則第７条の３（老齢厚生年金の支給の繰上げ）
○附則第７条の４（繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整）
○附則第７条の５〔繰上げ支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付との調整〕
○附則第７条の６（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）
○附則第７条の７〔繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例〕
○附則第８条（老齢厚生年金の特例）
○附則第８条の２（特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）
○附則第９条（特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例）
○附則第９条の２〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第９条の３〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第９条の４〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第10条〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第10条の２〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の２〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の３〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の４〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の５〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第11条の６〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第12条〔特例による老齢厚生年金の支給の特例〕
○附則第13条〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第13条の２〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第13条の３〔特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例〕
○附則第13条の４（老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）
○附則第13条の５〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕
○附則第13条の６〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕
○附則第13条の７〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕
○附則第13条の８〔老齢厚生年金の支給の繰上げの特例〕
○附則第14条（老齢厚生年金の支給要件等の特例）
○附則第15条　削除
○附則第15条の２〔老齢厚生年金の支給要件等の特例〕
○附則第15条の３〔老齢厚生年金の支給要件等の特例〕
○附則第16条（加給年金額に関する経過措置）
○附則第16条の２　削除
○附則第16条の３（障害厚生年金の特例）
○附則第16条の４（被保険者等である者に対する老齢厚生年金又は障害厚生年金の取扱い）
○附則第17条（併給の調整の特例）
○附則第17条の２（遺族厚生年金の額の特例）
○附則第17条の３（遺族厚生年金の額の改定の特例）
○附則第17条の４（平均標準報酬月額の改定）
○附則第17条の５〔平均標準報酬月額の改定〕
○附則第17条の６〔平均標準報酬月額の改定〕
○附則第17条の７（年金たる保険給付の額の改定の特例）
○附則第17条の８（第１号改定者の特例）
○附則第17条の９（対象期間標準報酬総額の計算の特例）
○附則第17条の10（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の支給要件等の特例）
○附則第17条の11（被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用）
○附則第17条の12〔標準報酬が改定され、及び決定された者に対する被保険者期間の特例〕
○附則第17条の13〔政令への委任〕
○附則第17条の14（延滞金の割合の特例）
○附則第18条（年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付）
○附則第19条〔年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付〕
○附則第20条〔年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付〕
○附則第21条（報告等）
○附則第22条〔報告等〕
○附則第23条（政令への委任）
○附則第24条（戦時特例）
○附則第25条（被保険者の資格等に関する旧法による報告）
○附則第26条（従前の保険料）
○附則第27条（従前の行為に対する罰則の適用）
○附則第28条（指定共済組合の組合員）
○附則第28条の２（旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間に関する特例）
○附則第28条の３（旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給）
○附則第28条の４（旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給）
○附則第29条（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）
○附則第30条（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務等）
○附則第31条　削除
○附則第32条（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）
○平成26年度以降の厚生年金基金制度について
○「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年８月22日法律第63号)｣について
関係書式
平成22年１月より、社会保険庁は廃止となり、新しい組織として「日本年金機構」が発足しました。これに伴う申請書式の変更は、逐次行って参ります。

◆通則
○健康保険　厚生年金保険 新規適用届
○健康保険　厚生年金保険 任意適用申請書
○健康保険　厚生年金保険 任意適用申請同意書
○健康保険　厚生年金保険 任意適用取消申請書
○健康保険　厚生年金保険 被保険者資格取得届
○厚生年金保険被保険者　ローマ字氏名届
○健康保険　厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
○健康保険　厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
○健康保険　厚生年金保険 被保険者賞与支払届
○健康保険　厚生年金保険 被保険者資格喪失届
○健康保険　厚生年金保険 適用事業所所在地　名称変更（訂正）届（管轄内）
○健康保険　厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届（処理票）
○全国健康保険協会管掌健康保険　厚生年金保険 一括適用承認申請書
○全国健康保険協会管掌健康保険　厚生年金保険 指定事業所の 変更　所在地変更 承認申請書
○健康保険　厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書〔出産前の届出〕
○健康保険　厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書〔出産後の届出〕
○健康保険　厚生年金保険 産前産後休業取得者変更（終了）届
○健康保険　厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届
○健康保険　厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（新規・延長）
○健康保険　厚生年金保険 育児休業等取得者終了届
○健康保険　厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届
○厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書
○厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例終了届
○年金分割のための情報提供請求書
○年金分割のための情報通知書再交付申請書
○標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）
○標準報酬改定通知書再交付申請書
○年金分割の合意書
○健康保険　厚生年金保険 適用事業所全喪届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 算定基礎･月額変更･賞与支払届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
○厚生年金保険 70歳以上被用者 所属選択　二以上事業所勤務届
○国民年金　厚生年金保険 時効特例給付支払手続用紙
○国民年金　厚生年金保険 時効特例給付支払手続用紙（未支給年金用）
○国民年金　厚生年金保険　共済年金 遅延特別加算金請求書
○国民年金　厚生年金保険　共済年金 遅延特別加算金請求書（未支給年金用）
○年間報酬の平均で算定することの申立書
○健康保険　厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等

◆老齢給付
○年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）
○国民年金　共済年金　厚生年金保険 年金受給選択申出書
○障害基礎・老齢厚生・退職共済年金受給権者胎児出生届
○老齢厚生年金・退職共済年金　加給年金額加算開始事由該当届
○加算額・加給年金額 対象者不該当届
○老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届
○年金証書 再交付申請書
○国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金未支給【年金・保険給付】請求書
○国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金 年金受給権者死亡届（報告書）
○老齢基礎年金・老齢厚生年金　支給繰下げ申出書
○老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書（平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を有した方が老齢基礎年金又は老齢厚生年金の繰下げを希望するときの届）

◆障害給付
○年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）
○障害給付額改定請求書
○障害給付受給権者 障害不該当届
○障害基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金加算額・加給年金額対象者の障害該当届
○障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届

◆遺族給付
○年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）
○国民年金　厚生年金保険 遺族基礎　厚生年金額改定請求書
○遺族年金失権届
○遺族年金受給権者支給停止事由消滅届
○国民年金　厚生年金保険 遺族基礎　厚生年金受給権者の所在不明による支給停止　支給　停止解除申請書

◆審査請求書
○審査請求書
○再審査請求書