Ｑ＆Ａ　企業の情報管理の実務－個人情報・営業秘密・経営情報－

第１章　企業における情報管理

　第１　情報管理をめぐる社会情勢
　第２　リスク管理・セキュリティ対策

第２章　個人情報の管理

　第１　個人情報にかかる基礎知識
１　個人情報にかかる法制度
○マイナンバー法の本質
○改正個人情報保護法の概要と注意点
○個人情報保護法とその影響　　など
２　個人情報の定義
○個人情報保護法が適用される個人情報
○個人情報の具体例
○内部管理のための情報・評価情報
○監視カメラにより撮影される情報
○個人情報データベース等
○従業員が個人で管理している個人情報の場合　　など
３　個人情報取扱事業者
○個人情報保護法の対象となる「個人情報取扱事業者」
○個人情報取扱事業者の義務と禁止行為
○公益法人・NPO・労働組合等の各種団体の場合と報道機関等の場合　　など
４　匿名加工情報取扱事業者
○匿名加工情報と匿名加工情報取扱事業者
○匿名加工情報の生成
　第２　顧客情報の管理
１　顧客情報の収集
（収集の原則）
○個人情報を収集する場合の事業者の義務
○本人の同意の必要性　　など
（利用目的の公表）
○利用目的の公表・通知のしかた
○利用目的の特定の程度
○個人情報保護法施行以前に取得した個人情報の取扱い
○利用目的を通知・公表する必要がない場合
（収集のしかた）
○不正な情報収集のしかた
○公開情報から情報を収集する場合
○未成年者から個人情報を収集する場合
○クレームによる情報収集の場合　　など
（間接収集）
○本人以外から情報を収集する場合
○名簿業者から情報を収集する場合
○代理店・リサーチ会社に情報収集を委託する場合　　など
２　顧客情報の利用・提供・開示　　など
（利用の原則）
○収集した個人情報を利用・提供する場合の義務
○情報の一部のみを利用する場合
○利用目的の変更と目的外利用をする場合
（利用のしかた）
○クッキーにより収集した情報を利用する場合
○異なる部署が収集した情報を利用する場合　　など
（第三者への提供）
○第三者への情報提供の禁止
○第三者の範囲　　など
（オプトアウト）
○第三者への提供について本人の同意が不要な場合―オプトアウト
（個人データ）
○利用目的等の通知要求―保有個人データに関する事項の本人への開示
（開示請求）
○開示請求の拒否
○開示請求に対する開示範囲
○部分開示に対する対応
○容易に検索ができない情報の開示請求
○開示請求の範囲が漠然としている場合の対応
○開示請求の手続の定め方
○開示手数料の徴収
○本人確認の方法　　など
（訂正・利用停止等の請求）
○訂正・追加・削除の請求
○利用停止・消去の請求
○訂正等・利用停止等・第三者提供停止の手続の定め方
○利用停止・消去に多額の費用を要する場合
○訂正等・消去の範囲　　など
３　顧客情報の管理方法
（管理一般）
○個人情報管理のために事業者が講ずべき措置
○個人情報保護管理者
○情報の正確性の維持方法
○個人情報取扱事業者に義務づけられる「安全管理措置」
○JISの個人情報保護マネジメントシステム
○個人情報保護マネジメントシステムの構築方法
○プライバシーマークのあらまし
○プライバシーマークの取得方法
○プライバシーマーク取得の具体例とそのポイント　　など
（組織的安全管理措置）
○組織的安全管理措置の方法
○個人情報保護方針と実行方法
○個人情報保護に関する規程の整備
○個人情報台帳の整備　　など
（人的安全管理措置）
○従業員に対する安全管理措置
○情報処理を外部委託する場合の留意事項
○情報処理を外部委託された場合の対応
（物理的・技術的安全管理措置）
○個人情報保護法で求められているセキュリティ対策
○利用目的が終了した個人情報の取扱い
○倒産した場合の顧客情報の取扱いと責任
４　顧客情報の流出
○情報が流出した場合の企業の責任
○特定個人情報が流出した場合の個人情報保護委員会への報告について
○個人情報データベース等提供罪
○派遣社員から流出した場合の責任
○外部委託業者から流出した場合の責任
○共同利用者から流出した場合の責任
○子会社から情報流出した場合の親会社の責任　　など
　第３　従業員等の個人情報の管理
１　従業員等の個人情報収集
（収集の原則）
○従業員等の個人情報と個人情報保護法の適用
○情報収集できる範囲
○採用前の情報収集
○私生活に関する情報収集
○人事考課のための情報収集
○職場の環境調査のための情報収集
○モニタリングによる情報収集　　など
（健康情報の収集）
○健康情報の収集
○医師からの情報収集
○女性従業員の生理に関する情報の収集
○従業員・役員の法定健康診断以外の健康情報の収集　　など
２　従業員等の個人情報の利用・提供・開示
（利用の原則）
○従業員の個人情報を利用する場合の措置
（利用のしかた）
○不採用者や退職従業員の個人情報の利用
○社内に限定した従業員情報の公開
（第三者への提供）
○従業員の個人情報を第三者に提供する場合の措置
○政治活動に対する利用
○保険会社への健康情報の提供
○退職従業員に関する情報の提供
○警察等への情報提供
○災害時における情報提供　　など
（開示・訂正・利用停止等の請求）
○従業員の個人情報を本人に開示・訂正・削除する場合の措置
○考課等に対する開示・訂正・削除請求への対応
３　従業員等の個人情報の管理方法
○企業が保存・管理すべき従業員の個人情報
○従業員名簿の管理　　など
　第４　マイナンバー
○いわゆる「マイナンバー」に対する基本的考えと具体的な管理方法
○マイナンバー制度施行後の注意点
○特定個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合

第３章　営業秘密の管理

　第１　営業秘密にかかる基礎知識
１　営業秘密にかかる法制度
○個人情報保護と営業秘密保護
２　営業秘密の要件
（原則）
○不正競争防止法で保護される営業秘密の要件と保護
○営業秘密としての管理と特許出願との区別
（管理性）
○秘密管理とされる管理方法
○従業員に対する秘密管理の方法
○取引先に対する秘密管理の方法
（有用性）
○有用性があるとされる情報
○生産における有用性のある情報
○販売における有用性のある情報
○その他事業活動における有用性のある情報
（非公知性）
○不正取得者によって公開された情報
○従業員のミスにより公開された情報
○訴訟等による公開情報
　第２　営業秘密の管理
１　営業秘密の取得・利用・提供　　など
（取得・利用）
○不正取得した営業秘密を利用した場合
○後から不正取得情報であることがわかった場合　　など
（第三者への提供）
○営業秘密が含まれた文書提出命令の場合
２　営業秘密の管理方法
○営業秘密の管理の基本的な考え方と具体的な管理方法
（物理的・技術的管理）
○営業秘密の区分のしかた
○営業秘密の保管方法
○営業秘密の廃棄方法
（組織的管理）
○営業秘密漏洩防止のための社内的管理方法
○営業秘密漏洩防止の社内管理体制実施のチェック方法　　など
（人的管理―従業員）
○従業員に対する営業秘密の管理方法
○役員に対する営業秘密の管理方法
（人的管理―退職従業員等）
○退職従業員に対する営業秘密の管理方法
○派遣社員等に対する営業秘密の管理方法
○外部の者の管理方法
（第三者との取引）
○他社と取引を開始する場合の営業秘密の管理方法
○秘密保持契約を結んだ相手方会社の従業員が営業秘密を漏洩した場合の責任
○営業秘密の情報漏洩後の証拠保全手続
○海外生産を開始する場合の営業秘密の管理方法
○ライセンス契約を締結する場合の営業秘密の管理方法　　など
（他社情報の管理）
○営業秘密となる他社情報の管理方法
○営業秘密ではない情報を営業秘密とされた場合
○ウイルスにより取引先の営業秘密が漏洩した場合
○転職者の持つ他社情報の管理
３　営業秘密にかかる不正行為
（原則）
○営業秘密に対する不正行為の類型と罰則
○担当従業員による営業秘密の漏洩
○営業秘密の不正行為に対する対抗策
○営業秘密行為の停止・予防請求者
○差止請求権、損害賠償請求権の時効
○損害賠償額の算定
（営業秘密漏洩への対応）
○漏洩した従業員に対する損害賠償請求
○漏洩した従業員に対する懲戒処分
○退職従業員から営業秘密が漏洩した場合の対応　　など
（不正行為への対応）
○ライセンス契約の侵害行為
○善意者が介在している営業秘密の侵害行為
○差止請求と損害賠償請求権を行使する場合
○訴訟以外の方法
○仲裁手続の方法

第４章　経営情報の管理

　第１　会社法、金融商品取引法上の経営情報の管理
１　経営情報の開示
（開示の原則）
○経営情報を公開することのメリット・デメリット
○内部統制報告書の作成
○会社法で定められている情報開示制度と罰則
○非公開会社の経営情報の開示
○公告しなければならない経営情報
○決算公告のしかた　　など
（株主の閲覧請求）
○株主が閲覧請求できる情報
○株主総会前に開示すべき情報　　など
（株主総会における情報開示）
○株主総会で開示すべき情報
○株主総会での説明義務と拒否できる質問
○事業報告の記載内容と説明義務
○個々の役員の報酬額や退職慰労金の開示
○インサイダー取引規制に関する情報の開示
○連結計算書類の開示　　など
（株主総会後の情報開示）
○株主総会議事録の開示のしかた
○株主総会終了後、株主に対して開示すべき情報
（重要経営情報の開示）
○事前に開示すべき重要経営情報
○合併を行う場合の情報開示
○企業提携を行った場合の一般投資家に対する情報開示
○事業譲渡、株式交換、資本金の額の減少を行う場合の情報開示
○組織変更に関する情報開示
○団体交渉における労働組合への情報開示
（金融商品取引法上の情報開示）
○金融商品取引法上の経営情報の開示
○有価証券報告書に記載すべき情報
○役員報酬の開示義務とは
○金融商品取引所等における経営情報の自主開示規制
○四半期財務情報の開示制度
○財務報告に係る内部統制の評価と実施基準
○確認書制度
○大量保有報告制度
２　経営情報にかかる不正行為
○粉飾決算の概要
○粉飾決算をした場合の法的責任
○インサイダー取引規制の趣旨
○インサイダー取引規制対象となる取引該当性の判断
○経営情報等の情報開示（適時開示）
○虚偽の経営情報を公表した場合の法的責任
○不実開示により投資家に損害を与えた場合の法的責任
　第２　取引、信用等にかかる情報の管理
（信用情報一般）
○信用情報のあらまし
○信用情報を提供すべき場合
（企業間の取引）
○取引における虚偽情報を提供した場合の企業の責任
○依頼した信用調査が間違っていたため損害を被った場合
○フランチャイザーの情報提供義務
（消費者等に対する情報開示）
○消費者への情報開示に対する法的義務
○自社製品による健康被害に関する情報開示
○一般消費者に対して虚偽の情報提供をした場合の責任
○訪問販売をする場合の情報提供の方法
○通信販売、電話勧誘販売をする場合の情報提供の方法　　など
（信用情報の侵害行為）
○競合他社に信用情報を侵害された場合
○報道により損害を被った場合
○インターネット上の書込みにより損害を被った場合
○事業再編した場合の知的財産権の管理
　第３　不祥事、事故、危害等にかかる情報の管理
○事故が起きた場合の情報開示
○自社製品に不具合が生じた場合の情報開示
○リコールにおける個人情報の取扱い
○不正情報の内部告発と公益通報者保護制度
○工場で火災・事故が起きた場合の届出義務
○環境関連法で義務付けられている届出
○労災事故の届出義務
○労働基準監督署の立入調査に対する情報提供
○税務調査の取引先反面調査に対する情報提供
○スキャンダル情報の流出により脅されている場合の対応
○クレームのウェブサイト上での開示
　第４　公益通報者保護法対策
○内部通報システムの構築
○通報があった場合の対応
○内部告発と責任
○内部通報を受けた後の従業員への調査協力要請
　第５　経営情報の活用
○ナレッジマネジメントの導入・運用
○従業員への経営情報の開示とその留意点

第５章　情報システムの管理

　第１　情報システムにかかる基礎知識
○情報媒体と情報管理
○システム管理基準　　など
　第２　文書、電子データ等の管理
○文書データの管理方法
○文書等の保存期間
○企業間取引に関する電子メール保存の要否　　など
　第３　情報通信ネットワークシステムの管理
１　情報セキュリティ対策
（管理一般）
○パソコンのセキュリティ対策
○スマートフォンのセキュリティ対策
○情報セキュリティの国際規格　　など
（人的・物理的対策）
○情報セキュリティ対策に対する人的管理の方法
（技術的対策）
○コンピュータウイルス対策
○ランサムウェア対策
○BYOD導入時の注意点
○社員の私物PC利用による個人情報漏洩の責任
○不正アクセス対策
○データ等の暗号化
○メール・フィルタリングの活用法
（運用・監査）
○情報セキュリティ監査制度の概要
○情報セキュリティ監査基準
○情報セキュリティ監査とシステム監査との違い
○情報セキュリティ監査手続ガイドライン
２　情報通信ネットワークシステムに対する不正行為
○受信したメールによってデータがウイルスに感染した場合
○不正アクセスがあった場合
○システムの破壊、データの改ざんがされた場合
○迷惑メールの配信に利用された場合
○情報窃取を目的とした電子メールへの対策

索引

○事項索引

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。