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看護業務をめぐる法律相談

編集/看護法務研究会 代表/荒井俊行(弁護士)

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概要

看護職の役割・裁量の拡大により増大する法的リスクを回避するために!

◆看護職の権限や業務範囲、労務管理上の問題など、看護職が現場において直面する法律問題を網羅的に取り上げ、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
◆看護事故に関する設問では、裁判事例を多数紹介しながら、求められる注意義務と責任について詳しく解説しています。
◆この分野の実務経験が豊富な弁護士、看護業務に造詣の深い学者、医療職者が編集・執筆しています。

特長

商品情報

商品コード
0602
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,146
発行年月
2011年3月

目次

第1章 権限と責務
 第1 資格・免許
○看護職免許の根拠・範囲は
○看護職の業務独占・名称独占は
○看護職免許の欠格事由は
○看護師と准看護師の違いは
○看護職に対する行政処分とは
○行政処分を受けた看護職に対する再教育研修は
○専門看護師・認定看護師・認定看護管理者((公社)日本看護協会認定)とは
○看護補助者が行える業務とは

 第2 倫理・責務
○看護業務基準とは
○看護者の倫理綱領とは
○看護職の守秘義務とは
○看護職が家族に患者の病状等を話したら守秘義務違反になるか
○診療情報の取扱いに関する看護職・看護管理者の責務とは
○看護職の届出・交付・保存義務とは
○看護業務に関する罰則規定は
○看護業務におけるインフォームド・コンセントとは
○看護における人格権の問題は
○看護師の行為が名誉毀損・プライバシー侵害に当たる場合は
○看護師の行為が差別待遇・セクシュアル・ハラスメントに当たる場合は
○エンゼルケアにおける人格権の問題は
○DVの疑いのある患者を見つけた場合は
○虐待の疑いのある子どもを見つけた場合は
○虐待の疑いのある高齢者を見つけた場合は
○災害医療の法的根拠は
○災害看護(学)とは
○病院外で急病人がいた場合の看護職の対応は
○終末期医療において看護職が果たす役割は
○終末期医療に関するガイドラインとは
○安楽死について法的な責任が問われる場合とは

第2章 看護業務
 第1 看護業務の範囲
  1 看護業務の定義
○看護業務が行われる場所は
○有料老人ホームにおける看護職の役割は
○訪問看護における看護業務は
  2 療養上の世話
○「療養上の世話」とは
○「療養上の世話」と医師の指示との関係は
○「療養上の世話」と介護との違いは
○介護職に患者への塗り薬の塗布を依頼する場合の留意点は
  3 診療の補助
○「診療の補助」とは
○「診療の補助」と医師の指示との関係は
○病院によって「診療の補助」行為の内容が異なる場合は
○医師に容態悪化を報告したが医師が対応しない場合の看護職の対応は
○「診療の補助」と理学療法士・作業療法士の業務との関係は
○「診療の補助」と臨床工学技士の業務との関係は
○「診療の補助」と薬剤師の業務との関係は
○看護小規模多機能型居宅介護とは
  4 臨時応急の手当
○「臨時応急の手当」とは
  5 特定行為
○特定行為に係る看護師研修制度とは

 第2 個別事例の判断基準
  1 注射
○看護師等は静脈注射を行うことができるか
○看護職は皮内・皮下注射を行うことができるか
○看護職は予防注射を行うことができるか
○看護職は動脈注射を行うことができるか
○外出中の医師の指示を受けて看護職が注射を行うことはできるか
  2 検査
○看護職は生理検査を行うことができるか
○看護職はレントゲン撮影を行うことができるか
○看護職はツベルクリン反応の検査・判定ができるか
○看護職は検査の説明をすることができるか
  3 診察・助産等
○看護職は診察前の患者に対して情報収集や説明をすることができるか
○助産師は妊産婦に対する内診を行うことができるか
○分娩における医師・助産師・看護師の役割分担は
○助産師は助産に付随する業務を医師の指示なしで行うことができるか
○看護職は慢性疾患の患者に対して療養生活の留意点を説明することができるか
○看護職は外来患者の診療優先順位を判断することができるか
○看護職は外泊患者から症状について相談されたときに回答できるか
  4 その他の施術
○看護職は麻酔を行うことができるか
○看護職は歯石除去を行うことができるか
  5 訪問看護
○訪問看護において看護職は静脈注射を行うことができるか
○訪問看護において看護職は脱水を起こしている患者に点滴を行ってよいか
○訪問看護において看護職は、たんの吸引及び指導を行えるか
○訪問看護において看護職は薬剤の投与量を調整することができるか
○訪問看護において看護職は医師から注射に関して口頭で指示を受けてもよいか
○訪問看護において指示書の期限が過ぎたが指示に変更がない場合、医師に指示書の書換えを依頼しなくてよいか
○訪問看護において看護職が麻薬を取り扱うときの留意点は
○訪問看護において看護職は医師を呼ぶか救急車を要請すべきか判断することができるか
○訪問看護において看護職は医師の死亡確認前に死後の処置を実施することができるか

第3章 看護記録
 第1 記録義務
○看護記録とは
○看護記録の書き方の留意点は
○看護記録の取扱いに関する看護管理者の責務は
○訪問看護における記録とは
○看護補助者による看護記録の記入は

 第2 リスク管理
○看護記録の開示を求められたときの対応は
○医療事故と看護記録の関係は
○医療事故が起きた際に看護記録に記載すべき内容は
○訪問看護の利用者から看護記録の開示を求められた場合の対応は

第4章 看護事故と法的責任
 第1 看護職の注意義務と責任
  1 事故による責任の区分
○医療事故の際に問題となる法的責任とは
○民事責任とは
○民事裁判の流れと対応は
○刑事責任とは
○刑事告訴とは
○刑事事件の捜査手続と対応は
○刑事事件の起訴手続と対応は
○刑事事件の訴訟の流れと対応は
○医療訴訟で問題となった事故報告書の内容は
○チーム医療における看護職の責任は
  2 看護職の注意義務
○看護職に求められる注意義務とは
○「最善の看護」「看護水準」とは
○看護慣行と注意義務の関係は
○「看護水準」の果たす役割とは
○「療養上の世話」における注意義務の具体的内容は
○「診療の補助」における注意義務の具体的内容は
○「臨時応急の手当」を行う場合の注意義務の具体的内容は
○訪問看護における注意義務の具体的内容は
  3 紛争解決・保険等
○訴訟以外の紛争解決方法は
○看護職賠償責任保険とは

 第2 看護事故事例(ケーススタディ)
  1 療養上の世話
○転落・転倒の責任は
○散歩時に患者が転倒したときの責任は
○誤嚥・誤飲の責任は
○うつぶせ寝による窒息の責任は
○保護衣で固定したことによる窒息の刑事責任は
○熱傷の責任は
○入浴介助時の事故の責任は
○じょく瘡の責任は
○自殺・自傷の責任は
○家族が介助しているときに患者が転倒・転落した場合の責任は
○爪ケア事件で示された看護行為の正当業務行為性の要件とは
  2 診療の補助
○注射による神経損傷事故、与薬による事故の責任は
○静脈注射による事故の責任は
○薬剤の取り違え事故の責任は
○医師の指示なく看護師が准看護師に輸液実施を指示して事故が起こった場合の責任は
○透析による事故の責任は
○輸血(血液製剤)取扱いによる事故の責任は
○麻酔薬による事故の責任は
○尿道カテーテル交換時の事故の責任は
○浣腸時の事故の責任は
○ナースコールへの対応の遅れによる事故の責任は
○機械類の誤操作の責任は
○チューブ類の外れ・閉塞の責任は
○ケーブルの接続ミス等の責任は
○手術による事故の責任は
○分娩による事故の責任は
○患者取り違えによる事故の責任は
○間違った医師の指示に看護師が従って事故が起こった場合の責任は
○不明瞭な指示書の読み間違いによる事故の責任は
  3 観察・説明等
○術後の患者の観察が不十分なために発生した事故の責任は
○病状等の経過観察が不十分なために発生した事故の責任は
○誤嚥等が予見される患者の観察が不十分なために発生した事故の責任は
○適切なモニター監視を怠ったことによる事故の責任は
○患者の観察が不十分なために、他殺、自殺を防止できなかった場合の責任は
○情報の記録・医師への連絡に関するエラーの責任は
○看護記録を書き換えた場合の刑事責任は
○患者や家族への不適切な説明・対応の責任は
○患者に自己管理を指導したが、患者が処置を誤り事故が起こった場合の責任は
  4 訪問看護
○訪問看護における点滴(輸液療法)による事故の責任は
○介護職が行うたんの吸引と看護師の責任との関係は
  5 その他
○院内感染の責任は
○院内での暴力・盗難の責任は
○精神病院からの無断離院・外泊・外出中の患者が他害事件を起こした場合の責任は

第5章 看護管理等
 第1 看護サービス管理
○看護職員の人員配置基準とは
○病床回転率とは
○平均在院日数、病床利用率とは
○看護必要度とは
○訪問看護における看護職の人員配置基準は

 第2 労務管理(勤務調整等)
○看護職の働き方とワーク・ライフ・バランスとは
○看護職の勤務体制の組み方は
○看護職の夜勤・交代制勤務のガイドラインとは
○看護職の労働時間の算定方法は
○変形労働時間制とは
○フレックスタイム制とは
○看護職の当直勤務・夜勤勤務に対する措置は
○看護職の休憩時間のとり方は
○看護職の休日のとり方は
○看護職が緊急時に時間外労働・休日労働を行うときの対応は
○看護師長は管理監督者として扱われるか
○訪問看護における労働時間は
○看護実習生を受け入れる際に看護管理の観点から留意すべき点は

 第3 職場環境管理
  1 ハラスメント対策
○院内暴力に対する対策は
○セクシュアル・ハラスメントを予防するための対策は
○パワハラを予防するための対策は
  2 就業支援
○看護職が育児・介護を行うときの支援は
○妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業は
○看護職の再就職に関する支援は
  3 労働安全衛生
○雇入れ時や定期の健康診断は
○業務上のケガに対する補償は
○PTSDを発症したときに労災となるか
○セクシュアル・ハラスメントが原因で精神障害を発病したときに労災となるか
○針刺し事故により感染した場合の対応は
○看護職から業務過重である旨の訴えがあったときの対応は
○腰痛予防のために看護職に対してとるべき対策は
○新型インフルエンザ等医療に従事する者の特定接種とは
○職場におけるメンタルヘルス対策は
  4 その他
○薬剤・機材等の管理と看護職の関係は
○情報管理体制における看護職の役割は
○患者の個人情報の第三者提供の制限は
○入院書類への記入を患者が拒否したときの対応は
○訪問看護におけるケアマネジャーへの情報提供は
○看護職員確保対策事業とは
○暴力をふるう入院患者への対応は

第6章 看護をめぐる法制度
 第1 保健師助産師看護師法
○保健師助産師看護師法の目的・意義は
○保健師助産師看護師法の改正の経緯は
○看護職の受験資格・免許とは
○保健師助産師看護師学校養成所とは
○医道審議会とは

 第2 看護師等の人材確保の促進に関する法律
○看護師等の人材確保の促進に関する法律の目的・意義は
○ナースセンターとは
○外国人看護師の受入れ制度は

 第3 医師法
○医師法の目的・意義は
○看護師に関係する医師法の規定は

 第4 医療法
○医療法の目的・意義は
○医療法における看護職の責務は
○医療提供施設とは
○医療安全支援センターとは
○医療事故調査制度とは
○医療事故情報収集等事業と医療事故調査制度の違いは

 第5 その他関連制度
  1 健康保険
○健康保険の仕組みと対象者は
○国民健康保険の仕組みと対象者は
○高齢者医療制度の仕組みと対象者は
○診療報酬とは
  2 介護保険
○介護保険の仕組みと対象者は
○介護報酬とは
○地域ケア会議とは
  3 障害者支援
○障害者支援の仕組みは
  4 衛生
○保健衛生に関する法律は
○公衆衛生に関する法律は

資料
<法令>
○保健師助産師看護師法(昭和23年7月30日法律第203号)
○保健師助産師看護師法施行令(昭和28年12月8日政令第386号)
○保健師助産師看護師法施行規則(昭和26年8月11日厚生省令第34号)
○保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令(平成27年3月13日厚生労働省令第33号)

<通知>
○血圧、握力、肺活量の測定を業とする者の取締について(昭和23年8月12日医第310号)
○助産婦の血圧測定について(昭和26年6月7日医収第303号)
○病院勤務助産婦の助産録の記載について(昭和32年12月10日医発第1060号)
○助産婦が乳房マッサージを業とすることについて(昭和35年6月13日医発第468号)
○麻酔行為について(昭和40年7月1日医事第48号)
○看護婦の麻酔介助行為等について(昭和42年5月23日医事第670号)
○医師、歯科医師及び保健師等に対する不利益処分に係る意見の聴取等の実施について(平成7年11月21日健政発第905号)
○障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行について(抄)(平成13年7月13日医政発第754号、医薬発第765号)
○航空機に搭載する除細動器の使用について(平成13年12月18日医政医発第123号)
○診療録等の保存を行う場所について(平成14年3月29日医政発第0329003号・保発第0329001号)
○看護師等による静脈注射の実施について(平成14年9月30日医政発第0930002号)
○助産師の業務について(平成14年11月14日医政看発第1114001号)
○ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養の支援について(平成15年7月17日医政発第0717001号)
○診療情報の提供等に関する指針の策定について(平成15年9月12日医政発第0912001号)
○非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について(平成16年7月1日医政発第0701001号)
○産婦に対する看護師業務について(平成16年9月13日医政看発第0913002号)
○盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて(平成16年10月20日医政発第1020008号)
○在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて(抄)(平成17年3月24日医政発第0324006号)
○医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成17年7月26日医政発第0726005号)
○分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について(平成19年3月30日医政発第0330061号)
○医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について(平成19年12月28日医政発第1228001号)
○行政処分を受けた保健師、助産師、看護師及び准看護師に対する再教育研修の実施について(平成20年3月31日医政発第0331013号)
○行政処分を受けた保健師、助産師、看護師及び准看護師に対する再教育研修の実施に係る留意事項について(平成20年3月31日医政看発第0331001号)
○助産所における乳児に対するビタミンK2シロップの投与について(平成22年9月7日医政看発0907第2号)
○保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について(平成27年3月17日医政発0317第1号)
索引
○事項索引
○判例年次索引

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