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ケアマネジメントの実務-Q&Aと事例-

編集/ケアマネジメント事例研究会 代表/野中猛(日本福祉大学教授)

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概要


より良い支援を展開するために問題の把握と対応に役立つ手引書!

◆【Q&A】では、ケアマネジメントや介護の現場で、ケアマネジャーが感じる疑問や、よく起こる問題を取り上げ、わかりやすく解説しています。
◆【事例】では、アセスメントの内容を詳細に紹介し、ケアマネジャーがどのように判断したのかを示した上で、その判断や課題に対してアドバイスしています。また、ケアプランやサービス担当者会議の要点の例も適宜掲載しています。
◆【裁判例】では、介護事故や個人情報保護に関する判例を取り上げ、福祉的観点を加えて解説していますので、トラブルの予防と解決に役立ちます。
◆執筆は、経験豊富な介護支援専門員のほか、この分野に造詣の深い弁護士、行政関係者が行っていますので、ケアマネジャーの実務に密着した内容です。

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商品情報

商品コード
0604
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
1,814
発行年月
2011年7月

目次

第1章 ケアマネジメント概説
概 説
Q&A
ケアマネジャーの養成・研修
ケアマネジャーの資格取得
新型コロナウイルスの状況下における介護支援専門員実務研修の実習
介護福祉士の国家試験義務化の流れと准介護福祉士の資格要件
ケアマネジャーの倫理
第2章 ケアマネジメント過程
第1 インテーク(受理)
概 説
Q&A
インテーク(受理)の事前準備
インテークの留意点
インテークの役割
インテークの方法
利用者の発見
事 例
身寄りのない一人暮らしの人のインテーク
認知症に気づいていない人のインテーク
第2 アセスメント(査定)
概 説
Q&A
ICF(国際生活機能分類)の視点
アセスメントの機能と役割
アセスメントの方法
アセスメントの留意点
アセスメント・レベルの決定
ニーズ・アセスメント
セルフケア能力のアセスメント
インフォーマル・ケアのアセスメント
専門的ケアのアセスメント
入居施設で行うアセスメント
要介護認定制度における認定調査委託実施による実施者の拡大
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱い
事 例
最期を自宅で迎えたいと望む利用者のアセスメント事例
介護者である夫以外の人の世話にはなりたくない利用者のアセスメント事例
知的障害者の就労前後にわたって変化する状況に応じて、複数機関が連携した事例
第3 プランニング(計画策定)
概 説
Q&A
ケアプラン作成の留意点
ケアプランの役割
ケアプラン作成の考え方
ケアプランの援助目標
ケアプラン作成と信頼関係
支給限度額をオーバーしても介護保険サービスを利用したい場合
ケアプラン作成における介護サービス相談員との連携
事 例
経済的に困窮している人のケアプラン
ターミナル期だが、急に退院が決まった人のケアプラン
意欲が低下している人のケアプラン
利用者と家族の意見が異なるケアプラン
応急的にケアサービスの追加が生じた人のケアプラン
第4 インターベンション(介入)
概 説
Q&A
インターベンション(介入)の役割と機能
直接介入の方法と留意事項
間接介入の方法と留意事項
インターベンションにおける成果
事 例
病院の相談室から新規依頼があり主治医と連絡をとった事例
人工透析が必要な者の在宅生活に向けての退院時カンファレンス
関係機関、関係者との連携のため地域ケア会議を活用したインターベンション事例
知的障害のある中高年者の就労支援を軸に複数の機関が連携して介入した事例
認知症状のあるHIV感染症者の退院支援を軸に医療と福祉が連携して介入した事例
第5 モニタリング(追跡)
概 説
Q&A
モニタリングの役割
モニタリングの方法
モニタリングの視点
モニタリングへの利用者の参画
モニタリングの準備
モニタリングの記録
事 例
進行性難病を抱える利用者とその家族に寄り添う支援を行ったモニタリング事例
脳出血後遺症(麻痺・構音障害)を抱える利用者のモニタリング事例
友人に支援してもらっている一人暮らしの利用者のモニタリング事例
第6 エバリュエーション(評価)
概 説
Q&A
エバリュエーションの役割
エバリュエーションの方法
エバリュエーションの評価者
エバリュエーションの記録
エバリュエーション(評価)会議について
評価表の活用
課題整理総括表の活用
事 例
生活意欲が低下し、うつ症状がみられる利用者のエバリュエーション事例
重度の認知症の利用者のエバリュエーション事例
末期がんを有する利用者のエバリュエーション事例
第7 ターミネーションまたは再アセスメント(終結または再査定)
概 説
Q&A
再アセスメントとターミネーション(終結)の違い
再アセスメントの機能と留意点
再アセスメントの方法
ターミネーションの機能と留意点
ターミネーションの方法
ターミネーション後の対応
事 例
入院により再アセスメントが必要となった利用者の事例
本人と家族のサービス利用希望意向(ターミネーションに対する意向)が異なる事例
最期まで一人暮らしを続けた高齢者への支援
第8 ケア会議(サービス担当者会議)
概 説
Q&A
ケア会議(サービス担当者会議)の機能と留意点
ケア会議(サービス担当者会議)の方法
ケア会議(サービス担当者会議)の位置づけとケアマネジャーの役割
ケア会議(サービス担当者会議)の記録
事 例
進行性難病を抱える利用者の終末期におけるケア会議(サービス担当者会議)
余命告知を受けながらも独居生活を望む利用者のサービス担当者会議
第9 看取り期のケアマネジメント
概 説
Q&A
看取り介護加算とは
人生の最終段階における医療・ケア
看取りと急変時の救急要請
第3章 公的サービス
第1節 介護保険関係
第1 居宅サービス
概 説
1 訪問介護
概 説
Q&A
同居家族がいる利用者への生活援助
同居している家族に対するホームヘルパーとしての介護
通院等乗降介助に連続して身体介護を行った場合
特段の専門的配慮をもって行う調理
同一時間帯に複数の訪問サービスを利用した場合
20分未満の身体介護
施設入所日および退所日における居宅サービス費の算定
訪問介護サービス提供時の駐車料金
いわゆる「集合住宅減算」の算定基準
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
訪問系サービスにおける感染症対策
高齢者虐待防止の推進
感染症や災害に向けての業務継続の取組の強化と業務継続支援計画(BCP)の策定
介護現場におけるハラスメント対策
ケアマネジャーの意思決定支援
2 訪問入浴介護
概 説
Q&A
特別地域加算等
サービス利用前の健康診断書の提出
利用者から徴収する「その他」の費用
3 訪問看護
概 説
Q&A
緊急時訪問看護加算
特別管理加算と緊急時訪問看護加算の関係
複数名訪問加算の取扱い
長時間訪問看護加算の取扱い
4 訪問リハビリテーション
概 説
Q&A
訪問リハビリテーション費算定の基準
医療保険のリハビリテーションとの関係
短期集中リハビリテーション実施加算の算定基準
維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行
5 居宅療養管理指導
概 説
Q&A
居宅療養管理指導料の算定日
医師・歯科医師が行う情報提供の取扱い
訪問診療と居宅療養管理指導との関係
薬剤師による薬学的管理指導
6 通所介護
概 説
Q&A
サービスを利用しなかった場合の通所介護費の算定
延長加算
中重度者ケア体制加算
個別機能訓練加算
認知症加算
利用者の送迎時の介助
いわゆる「お泊りデイ」に対するケアマネジャーの対応は
通所系・短期入所サービスにおける感染症対策
感染症または災害による通所介護等の報酬の取扱い
7 通所リハビリテーション
概 説
Q&A
長時間の通所リハビリテーションの利用
短期集中個別リハビリテーション実施加算
重度療養管理加算
8 短期入所介護
概 説
共通事項
短期入所生活介護
短期入所療養介護
Q&A
短期入所サービスの送迎加算
連続30日を超える短期入所
療養食加算
緊急時施設療養費が算定される緊急時治療管理
9 特定施設入居者生活介護
概 説
Q&A
住所地特例の対象施設
10 福祉用具貸与
概 説
Q&A
福祉用具貸与期間が1か月未満の場合
福祉用具専門相談員による福祉用具サービス計画書の作成
電動車椅子の安全利用
11 福祉用具販売
概 説
Q&A
福祉用具の部品の購入費
12 住宅改修
概 説
Q&A
住宅改修費の支給対象
住宅改修費の支給申請
利用者の居宅以外の住宅改修申請の取扱い
事 例
多職種チームで効果的に福祉用具を活用した事例
ターミナル期を自宅で過ごすという本人の希望を実現するために医療保険サービスと介護保険サービスで支えた事例
退院前の住宅改修により目標実現に向けたリハビリテーションを継続した事例
第2 居宅介護支援
概 説
Q&A
指定居宅介護支援事業所の管理者要件
病院への入院、退院時の支援のポイント
在宅で最期を迎えるためのポイント
ターミナルケアマネジメント加算
認知症高齢者支援のポイント
独居高齢者の支援のポイント
1か月の居宅介護支援の介護保険報酬請求
ケアプラン点検とは
事 例
在宅生活中に入院し、判断能力が低下している一人暮らしの高齢者の支援
第3 施設サービス
概 説
Q&A
介護医療院とは
サービス担当者会議を有意義に行う方法
意思確認が難しい利用者がケアプラン作りに参加する方法
施設ケアマネジャーの役割
施設外における施設ケアマネジャーの役割および連携方法
成年後見人との連携
施設の特徴や長所・短所に関する情報提供の方法
入所にあたって、施設側が在宅のケアマネジャーからほしい情報
身体拘束廃止・高齢者虐待防止
施設におけるたん吸引
未届け老人ホームとは
介護施設整備に係る国有地の有効活用
入居施設・居宅系サービスにおける感染症対策
認知症介護基礎研修の義務化
寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメント
事 例
利用者と家族のかかわりを担当者会議をとおして関係修復した事例
大腿骨頚部骨折後に老人保健施設へ入所となった認知症のある利用者の在宅復帰へ向けてのアプローチ
老人保健施設から特別養護老人ホーム入所時のケア会議を活用したアセスメント
認知症状のある利用者の特別養護老人ホーム入所時のアセスメント
第4 地域密着型サービス
概 説
Q&A
地域密着型サービス運営推進会議の役割
他市町村の住民による地域密着型サービスの利用
小規模多機能型居宅介護と他のサービスの併用はできないか。また「看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)」についてはどうか
小規模多機能型居宅介護が適している場合
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的なサービス内容
夜間対応型訪問介護の利用対象者
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護のオペレーション・センターとは
認知症対応型通所介護の利用条件
認知症対応型通所介護と通所介護の併用
認知症対応型共同生活介護におけるターミナルケア
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援
地域密着型特定施設入居者生活介護の外部サービス利用
地域密着型介護老人福祉施設と従来の介護老人福祉施設の違い
事 例
介護者による虐待があり、緊急避難を目的に小規模多機能型施設を利用した事例
高齢者だけの世帯の妻が認知症対応型共同生活介護を利用した事例
第2節 障害者関係
概 説
Q&A
障害者総合支援法の対象となる「障害者」とその申請手続
相談支援専門員とは
相談支援専門員とケアマネジャーの連携
相談支援専門員に必要な資格・要件
相談支援専門員研修制度の見直し
障害福祉サービスと介護保険のホームヘルプサービスの相違点
介護保険制度の給付限度枠を超えた場合の障害福祉サービスの利用
ALS患者に対するたん吸引介助のための障害福祉サービス
介護保険サービスと障害福祉サービスの連続利用
障害福祉サービス利用者が65歳となる場合の介護保険制度との関係
居住地特例
他の都道府県または指定都市から転入した場合の障害者手帳や障害支援区分認定
医療保険未加入の生活保護受給者で障害福祉サービスを利用していた者が40歳以上65歳未満となり介護保険の特定疾病に該当した場合
同一時間帯の家事援助サービスと身体介護サービスの利用
介護保険の院内介助が認められない場合の障害福祉サービスの利用
障害福祉サービスと介護保険制度のホームヘルプサービスの同時利用
「介護保険優先」・「介護保険支給限度額まで利用」
貸与物品、補装具支給の車いすや歩行器などの修理
障害福祉サービスのヘルパーの2人同時派遣
介護保険対象者が障害者住宅改造補助金を利用する場合
障害者虐待防止法の内容と虐待の通報
自立生活援助とは
日中サービス支援型指定共同生活援助とは
共生型サービスとは
医療的ケア児とその家族に対する支援
障害者による情報の取得利用・意思疎通
事 例
重度知的障害がある要介護2の娘とアルツハイマー型認知症の母への支援の事例
身体障害者の認知症とリウマチの悪化の事例
認知症高齢者と知的障害の長女の事例
要支援の視覚障害者が代読・代筆サービスを利用した事例
第3節 社会資源の活用と関連諸制度
概 説
Q&A
若年性認知症の者の相談窓口
利用者や家族が精神的な不安について相談できる機関
ヤングケアラーへの支援
高齢者向け公営住宅の入居に関する留意点
高齢者が入居できる介護保険施設以外の福祉施設や住宅
サービス付き高齢者向け住宅の居住者のサービス利用について
介護保険サービスのほかに、身近な地域で高齢者が活動参加できる機会とは
共生社会の実現を推進するための認知症基本法
認知症の利用者や家族を支える当事者団体や地域活動
生活保護受給中に、介護保険サービスを利用する場合の留意点
健康保険証がない40歳以上65歳未満の生活保護受給者の介護サービス利用
生活保護受給者が介護保険施設に入所した場合の施設利用料や日常生活費
第1号・第2号被保険者と、75歳以上の被保険者が加入する医療保険制度の違い
所得控除を受けられるとき
介護サービス利用費の自己負担額を軽減する制度
医療機関に支払う医療費の自己負担を軽くするための制度
第1号・第2号被保険者を対象とした特定健康診査
交通事故などの第三者行為が原因となる場合の介護サービス利用
高齢者のうつ病の特徴
指定難病と認定された者に対する支援
判断能力が低下した本人の福祉サービス利用手続や日常的な金銭管理の支援を目的とした日常生活自立支援事業と法的に財産管理や身上監護を行う成年後見制度
成年後見制度の利用促進
一人暮らしで親族がいない利用者が、施設に入所する場合の身元保証
成年後見人に、入院時の身元保証や手術の同意書を書いてもらえるか
身寄りのない人のケアマネジメントにはどのような視点が必要か
介護サービス事業者を選択し、比較検討するための情報公表
ケアマネジャーを対象とした研修や情報提供のための職能団体
介護分野における外国人労働者の受入れ
NDB、介護DB、DPCデータベースの安全な利活用
匿名介護情報等の提供
科学的介護情報システム(LIFE)の活用
介護現場におけるICTの利用促進
介護事業所の吸収合併、吸収分割に伴う事務の簡素化
社会福祉連携推進法人制度の創設
事 例
多機関がかかわるなかで、各機関の関係性が見直され、連携が強化されたアルコール依存症の利用者の事例
精神障害による疾病特性により、利用者が寡黙でニーズの把握が困難な事例
近隣からのインフォーマル・サポートを受けている生活保護受給者の事例
認知症高齢者夫婦世帯において成年後見申立てが必要となった事例
第3章の2 地域ケア会議
概 説
Q&A
地域ケア会議、サービス担当者会議、事例検討会の違い
個別ケースの支援内容の検討、事例の選定
地域課題解決のための地域ケア会議
訪問回数の多いケアプランの届出と検証
第4章 地域包括支援センター
第1 創設の経緯
概 説
第2 介護予防ケアマネジメント事業および介護予防支援
1 介護予防支援
概 説
Q&A
要介護1か要支援2か不明確な利用者への援助方法
介護予防における定額制サービス(介護予防通所リハビリテーション)利用者のサービス併用
要支援者の介護予防福祉用具の貸与
新規申請者で、月の途中から要支援1もしくは2になった場合、月末までのあいだに介護予防通所リハビリテーションを利用した場合の給付管理
月途中の変更申請で要支援2から要介護1になった場合や要支援1から要支援2になった場合の介護予防通所リハビリテーションの給付管理
介護予防サービス計画書の総合的課題の抽出に関する考え方
住所地特例対象者に係る介護予防支援・介護予防ケアマネジメント
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
事 例
がん末期で状態が急激に変化した利用者の介護予防支援から居宅介護支援への連動
2 介護予防・日常生活支援総合事業
概 説
Q&A
介護予防・日常生活支援総合事業利用のケアマネジメント
要支援者の介護予防事業利用の可否
通いの場
第3 総合相談・実態把握事業
概 説
Q&A
民生委員の業務範囲と連携方法
自治会・老人クラブ等のインフォーマル・サポートと連携する際の留意点
家族介護者の支援のあり方
地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化
身元保証等高齢者サポート事業
重層的支援体制整備事業
事 例
一人暮らしの高齢者と近隣への総合相談から地域展開につなげた事例
第4 権利擁護事業
概 説
Q&A
担当ケースにおける虐待の判断と市町村への通報
虐待に関する市町村通報と個人情報保護法との関連
消費者被害への対応および成年後見制度へのつなぎに関する留意点
虐待対応における地域包括支援センターの役割
事 例
法定後見へつなぐことで権利擁護を実現した事例
第5 包括的・継続的ケアマネジメント業務
概 説
Q&A
地域包括支援センターにおける主任ケアマネジャーの具体的な業務
支援困難事例に対する地域包括支援センターとの協働
事 例
多くの課題を含む家族の居宅介護支援、介護予防支援および多機関連携による援助チーム形成
第5章 リスクマネジメント
第1 介護事故への対応と予防
概 説
1 在 宅
Q&A
ショートステイ利用中に利用者がけがをした場合
実費負担額が高いというクレームがあった場合
住宅改修の工事中に利用者が死亡した場合
利用者の自宅を訪問中に、所有物を壊してしまった場合
軽度者にかかる福祉用具貸与費の例外給付手続を忘れてしまった場合
送迎時の運転者の酒気帯び確認
2 施 設
Q&A
施設外へのお出かけ(無断外出)についてのリスクマネジメント
食事介助時の誤嚥についてのリスクマネジメント
入浴時のリスクマネジメント
認知症の利用者の施設内トラブル
水害・土砂災害に対する避難確保計画・避難訓練
事 例
ショートステイ利用中に利用者がけがをしたことが疑われ、ケアマネジャーに相談があった事例
身体拘束を行うことなく生活習慣を取り戻した事例
第2 介護事故の裁判例
概 説
1 転 倒
裁判例
病院において、歩行補助具を利用していた高齢者が横転した事故
通院先の病院において、無償のボランティアによる歩行介護を受けていた女性が転倒した事故
病院において、高齢者が病院施設の瑕疵に基づいて転倒した事故
デイケア施設から送迎バスで帰宅した高齢者が、送迎バスを降りた直後転倒し、結果として死亡した事故
デイサービスを利用していた高齢者が、送迎車両から降車する際に転倒した事故
入所先の介護老人保健施設において、ポータブルトイレの排泄物を処理場に捨てに行こうとした高齢者が仕切りに足を引っかけ転倒した事故
通所介護サービスを受けていた介護施設において、1人でトイレに入り転倒した事故
ヘルパーによる通院介護サービスを受けていた高齢者が、通院先の病院から帰宅する際に転倒した事故
老人保健施設において高齢者が転倒骨折し、さらに入院の際に褥瘡が生じ、その後死亡した事例
入居先の指定認知症対応型共同介護施設(いわゆるグループホーム)において、高齢者が居室内において2回続けて同様の態様で転倒した事故
知的障害者入所更生施設の入所者が、そのトイレ内で転倒した事例
指定知的障害者更生施設の通所者が、他の通所者との接触によって転倒した事故
介護老人保健施設に入所していたパーキンソン病に罹患し、判断能力も低下しつつあった高齢者が、施設内で転倒した事例
介護付老人ホームに体験入居していた高齢者が、同施設内で転倒した事例(予見可能性として、単なる歩行の不安定のみならず、転倒事故の発生を予見させるほどの歩行の不安定を要求した事例)
デイケア施設を利用していた高齢者が、職員が目を離した隙に転倒した事例
ショートステイを利用していた高齢者が、ベッド脇で転倒した事故
小規模多機能型居宅介護サービスを提供する施設の入所者が、就寝中に転倒した事故
ホームヘルパーが指定場所でないところに物を置いたところ、視力の低下した利用者が足を引っかけて転倒した事故
高齢者がデイサービスの帰りに自宅の玄関内で転倒した事故
高齢者が介護付き有料老人ホームにおいて転倒した事故につき、ホーム運営会社には当該転倒事故を具体的に予見することは困難であったとして、安全配慮義務違反を否定した事例
ショートステイの利用者が深夜トイレに行く際に転倒し、頭部を負傷し急性硬膜下血腫を発症した事故
事業者より、ショートステイ先から自宅への送迎を受けていた100歳の女性が、自宅前の階段から転落したことが原因で死亡し、遺族が事業者に損害賠償を求めたところ、一部認容された事例
1人で口腔ケアを行っていた際に転倒した事案で、事業者の安全配慮義務違反が認められた事例
介護老人保健施設に入所していた認知症高齢者が3回転倒し、頭部骨折等の傷害を負い、その結果死亡した事例
施設のトイレ内で転倒した事案で、施設側の不法行為および安全配慮義務違反が認められた事例
当時91歳の高齢者(要介護3)の男性が、デイサービスへの送迎の際、一人で歩き出そうとして転倒し、数か月後に死去した事例
90歳を超える超高齢者の女性が、入居先の有料老人ホームにおいて、2度にわたり転倒事故の被害に遭い、要介護度が上昇したことに起因する損害や慰謝料額について判示した事例
2 車いすによる事故
裁判例
自治体から派遣されていた在宅訪問指導員が、脳性麻痺の幼児を介護中に、小型手押四輪車を横転させて脳性麻痺の悪化を招いた事故
特別養護老人ホームにおいて、他の利用者に車いすを押されて転倒した事故
車椅子を使用する障害者が、路線バスに乗車した際、車椅子用シートベルトの装着による傷害を負った、と主張した事例
膀胱がんの診断を受け、左大腿骨を切迫骨折していた高齢者の男性が、ベッドから車椅子への移乗の際、左大腿骨を完全骨折した事例
3 ベッドからの転落
裁判例
結節性動脈周囲炎の長期入院患者が、柵の立てられていないベッドから転落した事故
老人性白内障で入院していた患者が、夜間トイレに行こうとしてベッドから転落した事故
普段、抑制帯による身体拘束をされていた意識障害のある患者が、身体拘束がされていない間にベッドから転落した事故
病院において抑制帯がほどけ、ベッドから転落した事故
病院にて入院中にベッドから転落したことによる事故
特別養護老人ホームに入所中にベッドから転落したことによる事故
ショートステイ利用中にベッドから転落したことによる事故
車椅子からベッドへの移乗の際に骨折したと主張された事例
通院介助サービス中に介護士が目を離した隙に自宅玄関土間に転落した事故
ベッドから車椅子に移動させる際に車椅子から落下させた事故
ベッドから車いすに移動させる際にリフトから転落した事故
介護用特殊ベッドから転落した事案で、ベッドのレンタル業者の説明義務違反等が問われた事例
利用者への故意による傷害行為は認められないが、転落防止措置を怠った過失による不法行為責任があるとして、介護職員の責任および施設の使用者責任が肯定された事例
4 窓などからの転落
裁判例
精神疾患のある子どもの患者が、入院中に病院のベランダから転落死した事故
入院中の両下肢麻痺の患者が、病院の窓から転落死した事故
老人保健施設に入所していた高齢者が窓から転落死した事故
脳梗塞およびリハビリテーションのために入院中の患者が階段の踊り場の窓から転落した事故
入院中の患者が自殺を図りベランダから転落死した事故
入院中の患者が手術後に屋上から転落死した事故
2階食堂の窓から雨どい伝いに下りようとして落下した事故
2階の居室の窓から自ら転落した事故
5 誤 嚥
裁判例
特別養護老人ホームのショートステイを利用した高齢者が誤嚥により死亡した事例
老人保健施設に入所中の高齢者がこんにゃくを詰まらせて窒息した事故
入院患者が夕食として提供された白玉だんごをのどに詰まらせて窒息した事故
特別養護老人ホームに入所していた高齢者がパンないしパン粥の誤嚥により窒息死した事故
特別養護老人ホームのショートステイで高齢者がこんにゃく、ハンペンをのどに詰まらせて死亡した事故
筋ジストロフィー患者である児童が通っていた養護学校で摂食中に二度にわたり誤嚥を起こし呼吸困難になり死亡した事故
特別養護老人ホームの入所者が月に一度の出前昼食の際、出前の玉子丼に入っていたかまぼこ片等の誤嚥により窒息した事例
入院中の認知症に罹患していた高齢者がおにぎりを誤嚥して死亡した事故
特別養護老人ホームの入所者が朝食に提供されたとろみ調整食品を誤嚥して死亡した事故
特別養護老人ホームの入所者が朝食後、誤嚥して死亡した事故
訪問介護の食事介助を受けている間に食物を誤嚥して窒息死した事故
介護付有料老人ホームに入居し、通常は自力で食事をしていた高齢者が、食事中の誤嚥により死亡した事故
デイサービスを利用していた高齢者が、昼食時、食事を誤嚥して死亡した事故
特別養護老人ホームに入所していた異食癖のある高齢者が、紙オムツ等を異食して誤嚥し、死亡した事故
介護老人保健施設を利用していた高齢者が、食事として提供された刺身を誤嚥して死亡した事故
介護付有料老人ホームに入所中の高齢者がロールパンを誤嚥し死亡した事故
グループホームに入所中の高齢者が夕食後、誤嚥して死亡した事故
盗食をした有料老人ホームの利用者が、植物状態になって死亡した事故
食事介助した職員の過失により誤嚥が惹起されたものとし、介護老人福祉施設の介護義務違反が認められた事例
特別養護老人ホームでおやつのドーナツを食べた入居者が窒息し、その後死亡した事故について、おやつのドーナツを配膳した准看護師が、業務上過失致死罪に問われた事例
6 その他
裁判例
老人ホームの窓から脱出し、行方不明となった事例
レストランの自動ドアを通過する際、閉じてきたドアに接触し、転倒した事故
入院中に、看護師が抑制具により両上肢をベッドに拘束した事例
整形外科に入院中の79歳の男性患者が浴室で死亡した事例
介護付有料老人ホームに入所中の高齢者が浴槽で溺死した事故
ケアハウスの入居者が体調不良になり、病院に搬送されたものの、肺炎を併発させ死亡した事故
介護老人保健施設におけるリハビリテーションの施行の結果、高度の後遺症が残った事例
高齢者優良賃貸住宅の入居者が死亡し、その発見の際、契約上の緊急時対応サービスの対応が不十分であったとして慰謝料請求がなされた事例
ヘルパーによる居宅介護サービスを受けていた身体障害者が、正当な理由なく居宅介護サービスを打ち切られたと主張した事例
ヘルパーが、転倒していた入居者を車いすに乗せようとした際、受傷し、後遺症を負った事例
介護老人保健施設において入所者が死亡したことにつき、施設が普段より管理体制を怠っており、また、事故が生じた後の救急救命活動について過失があったとして賠償責任が問われた事例
介護付有料老人ホームの入所契約上の入居一時金を償却する旨の契約が消費者契約法に違反するかどうかが争われた事例
有料老人ホームの入居契約の終了に伴う入居一時金について、返還すべき入居一時金の額を認定し、一部返還が認められた事例
介護付有料老人ホームにおける入所契約、居室転居契約における入所一時金の償却が消費者契約法に違反するかどうかが争われた事例
有料老人ホームの入所契約が消費者契約法違反に該当するかどうかが争われた事例
グループホームに入所していた認知症の83歳の男性が、嘔吐、下痢等の症状を呈した後、入院先の病院で死亡した事故
介護老人保健施設に入所していた認知症の男性が、浴室内に入り込み、浴槽内で死亡した事故
87歳の女性が、スーパーマーケットの自動ドアに接触して転倒した事故
介護老人保健施設において、高齢者が浣腸を受けた際、その挿入の際の方法および体位の選択に関する注意義務違反があり、それが原因で直腸壁が損傷し、敗血症を発症し死亡したとして損害賠償請求がなされた事例
訪問介護契約および居宅介護支援契約を締結して訪問介護および居宅介護支援サービスを受けていた高齢者の褥瘡を、担当ヘルパーや担当ケアマネジャーが見逃したと主張された事例
有料老人ホームに入所していた高齢者に褥瘡が生じたことについて、有料老人ホームの運営会社の責任が問われた事例
小規模多機能型居宅介護施設において、入居者が行方不明となった事例
通所介護施設で宿泊サービスを受けていた高齢者が施設内で転倒しその後死亡した事故
特別養護老人ホームの通報を受けた地方公共団体が、高齢者虐待防止法に基づき高齢者を一時保護した事例
通所介護施設で介護サービスを受けていた高齢者が、他人の内用薬を服用して遷延性意識障害を発症し死亡した事例
介護事業者が、利用者の長男から塩を投げつけるなどされたため契約を解除した事例
震災による原発事故により避難していた高齢者が避難所で死亡した事例
デイサービスを利用していた際、施設から抜け出し、低体温症により死亡した事故
グループホームにおける火災により入居者7名が焼死した事故について、同ホームの運営事業者である法人の代表取締役に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例
住宅型有料老人ホームで入浴介助を受けていた高齢者が、衣服の着脱時に上腕骨近位部の骨折の傷害を負った事例
要介護2の認定を受けていた高齢者が訪問看護師の注意義務違反により足指の創傷が生じたと主張した事件につき、訪問看護記録などから安全配慮義務違反を否定した事例
認知症の高齢者が老人ホームから抜け出し山中で死亡した事例
看護師に対し、医師の診察を受けさせるべき義務違反が認められた事例
介護付き有料老人ホームの入居契約の終了における入居一時金残金の返金に際し控除された居室清掃代および壁紙張替え費用の返金が認められた事例
知的障害者が施設居室内で自殺した事案で、施設側の責任が否定された事例
障害者支援施設の入所者が施設を抜け出して店に行き、食べ物を食べて喉に詰まらせて窒息死した件について、施設と職員に対する注意義務違反が否定された事例
成年被後見人の妻に対して、居所を教えなかった行為、死亡の事実を知らせなかった行為について、施設および成年後見人の責任は否定されたが、成年被後見人の甥の過失責任は肯定された事例
福祉型障害児入所施設に入所していた知的障害を有する者が、同施設を出たのちに死去したため、施設側の安全配慮義務違反に基づく損害が問題となった事例
サービス付き高齢者向け住宅に入所中であった高齢者が病院に救急搬送された後に死亡した事例
介護保険負担限度額認定制度による軽減が受けられなかったことを損害として主張された事例
施設職員および主治医について褥瘡予防措置義務やその実施を指示すべき義務の違反が認められた事例
第3 個人情報保護
概 説
裁判例
自治体が住民基本台帳のデータを使用して民間業者にシステム開発業務を委託したところ、民間業者が不正にコピーして情報を流出させた事例
市のケースワーカー作成の生活指導記録の一部が非開示決定されたことに対して、本人が市の個人情報保護条例に基づき開示を求めて行政訴訟が提起された事例
訪問介護サービス事業者から独立した社員が新たに事業を行うに際して、営業秘密である利用者名簿を持ち出したことが不正競争防止法に違反するとして損害賠償等が求められた事例
本人の自宅内での物品の紛失・棄損についての訪問介護事業者からの行政に対する報告書の開示が本人から求められた事例
本人や親族の承諾なく個人情報を収集し、また伝達したとして在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人に対して損害賠償請求がなされた事例
病院に勤務している看護師が患者の病状を漏洩した結果、患者の母親の知るところとなり、精神的苦痛を被ったとして、病院に対して損害賠償請求がなされた事例
緊急措置入院の患者本人から「条例」に基づき「緊急措置入院に係る診療記録」の開示請求がなされた事例
Q&A
個人情報の同意書はどうして必要なのか
個人情報が漏洩した時には、どういうことが想定されるのか
マイナンバーの取扱い
第4 クレーム対応
概 説
裁判例
老人ホーム利用契約解除後明渡しに至るまでの施設利用料を2倍とする契約は有効とされた事例
Q&A
クレーム対応が頻繁に必要な利用者との契約を解除する方法
デイサービス利用中の誤嚥事故により、利用者の家族に迷惑料を請求された場合
第5 その他
裁判例
成年後見人の善管注意義務違反に対して損害賠償請求がなされた事例
先天的なろう者、かつ中程度の精神遅滞を合併している可能性が高い被後見人を入所施設から連れ出し、拘束した親族に対し、人身保護請求に基づき釈放を求めた事件につき、その請求を認めた事例
虐待を見逃した地方自治体の責任が認められた事例
後見開始の申立てを却下した家裁決定を高裁が取り消した事例
身元保証事業者との契約が無効とされた事例
身元保証契約を締結したNPO法人との間で締結された死因贈与契約が公序良俗に反するとして無効となった事例
虐待行為の通報をした介護福祉士が後に雇止めをされた事案につき、当該雇止めについて客観的に合理的な理由があるとは認められないとされた事例
Q&A
成年後見制度を利用する際の注意点
認知症の者に対する成年後見人制度の利用
判断能力が不十分な高齢者の意思決定と各種ガイドライン
施設において高齢者虐待があった場合
身元保証団体を利用する際の注意点

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