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雇用形態別 人事労務の手続と書式・文例

編集/人事労務手続研究会 代表/佐藤純(社会保険労務士)

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概要


雇用多様化時代の適正な人事管理をサポート!

◆労務管理上のさまざまなケースを掲げて、正社員・パートタイマー・契約社員など雇用形態に応じた手続と書式例を収載しています。
◆一覧表形式で、作成すべき書類、作成時期、提出先、添付書類などを示していますので、手続を容易に確認できます。
◆官庁申請書式、社内文書、規程例など記載例入りの書式例を多数登載しています。「作成のポイント」では、雇用形態別の記載方法や注意点にも触れています。

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特長

商品情報

商品コード
0614
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
1,930
発行年月
2013年1月

目次

第1章 募集・採用
採用を行うとき
応募書類を求めるとき
学校へ求人募集を行うとき
ハローワークへ求人募集を行うとき
若年者トライアル雇用を行うとき
採用試験・面接を行うとき
内定が決定したとき
採用が決定したとき
不採用とするとき
入社時の書類を求めるとき
社員が入社をしたときの健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続をするとき
障害者の雇用状況を報告するとき
外国人労働者の雇用状況を報告するとき
外国人技能実習計画を申請するとき
特定技能外国人を雇用するとき
特定技能外国人の雇用状況を報告するとき
試用期間を設けるとき
求人情報・社内公募情報・正社員転換についてパートタイム・有期雇用労働者への周知を行うとき
第2章 労働契約
労働契約を締結するとき(正社員、パートタイマー、契約社員、嘱託社員)
労働契約を締結するとき(派遣社員)
労働契約を締結するとき(外国人)
パートタイム・有期雇用労働者と正社員との待遇の違いについて説明するとき
パートタイム・有期雇用労働者の待遇の決定に当たって考慮した事項について説明するとき
パートタイム・有期雇用労働者と正社員の待遇差を改善したとき
短時間・有期雇用管理者を選任又は変更するとき
労働契約を変更するとき
テレワーク(在宅勤務等)に切り替えるとき
労働契約を終了するとき
労働契約を更新するとき
パートタイマー等を正社員に登用するとき
短時間正社員制度を導入するとき
限定正社員制度を導入するとき
有期契約社員が無期転換申込みをするとき
第3章 賃金・手当、退職金
賃金を支給するとき
賃金を口座振込みで支給するとき
賃金をデジタル払いで支給するとき
賃金から諸費用を控除するとき
基本給の決定・変更を行うとき
各種手当の内容を決定・変更するとき
配偶者手当の改廃で賃金制度を変更するとき
年俸で賃金を支給するとき
定額残業代を支給するとき
通勤手当を支給するとき
社会保険適用促進手当を支給するとき
インフレ手当を支給するとき
休業手当を支払うとき
出張時の仮払と精算をするとき
賞与を支給するとき
退職金を支給するとき
退職金の前払い制度を導入するとき
第4章 労働時間
労働時間を把握・決定するとき
時間外労働・休日労働をさせるとき(原則)
新技術、新商品の研究開発の業務において、時間外労働・休日労働をさせるとき
建設事業、自動車の運転業務等において、時間外労働・休日労働をさせるとき
在宅勤務労働者に時間外労働・休日労働をさせるとき
テレワーク時の残業管理を行うとき
時間外労働・休日労働をさせるとき(例外)
1か月単位の変形労働時間制を採用するとき
1年単位の変形労働時間制を採用するとき
1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するとき
フレックスタイム制を採用するとき
時差出勤制度を採用するとき
事業場外労働のみなし労働時間制を採用するとき
専門業務型裁量労働制を採用するとき
企画業務型裁量労働制を採用するとき
高度プロフェッショナル制度を導入するとき
労使委員会を設置するとき
従業員代表を選出するとき
妊産婦の労働時間を決めるとき
育児・介護のための時間外・深夜労働制限を認めるとき
育児・介護のための短時間勤務を認めるとき
不妊治療等のための短時間勤務・所定外労働制限を認めるとき
高年齢者に短時間勤務を認めるとき
育児のための所定外労働制限を認めるとき
時間外労働の適用を除外するとき
休憩を与えるとき
交替勤務を行うとき
勤務間インターバル制度を導入するとき
副業・兼業を認めた労働者の労働時間管理の際に管理モデルを導入するとき
ワーケーション制度を導入するとき
第5章 休日・休暇・休業・休職
産前産後休業を取らせるとき
出産により産前産後休業期間を変更するとき(出産前に「産前産後休業取得者申出書」を提出した場合)
産前産後休業を予定より早く終了するとき
育児休業を取らせるとき
出生時育児休業を取らせるとき
育児休業給付金を申請するとき
育児休業が終了したとき
出生時育児休業中に就業させるとき
子の看護休暇を取らせるとき
介護休業・介護休暇を取らせるとき
介護休業給付金を申請するとき
育児・介護休業期間を変更するとき
育児・介護休業等の対象者の要件を定めるとき
従業員の育児休業取得・職場復帰を支援するとき
従業員の仕事と介護の両立を支援するとき
育児休業制度等に関する個別周知・意向確認をするとき
欠勤、休暇を認めるとき
休職させるとき
休職中の療養経過を報告させるとき
年次有給休暇の計画的付与を行うとき
時間単位の年次有給休暇付与を行うとき
年次有給休暇の時季指定を行うとき
代替休暇の付与を行うとき
一時休業を行うとき
不妊治療のための休暇制度を導入するとき
第6章 人事管理等
第1 人事管理
労働者名簿を整備するとき
社員の住所・氏名・家族構成が変わったとき
社員が複数の事業所に雇用されるようになったとき
出張させるとき
遅刻・早退・外出・公民権行使をするとき
マイカーで通勤を行うとき
一般事業主行動計画を策定・届出するとき
女性活躍推進法の計画届をするとき
若者雇用促進法に基づく認定を受けるとき
女性活躍推進法に基づく認定を受けるとき
マイナンバー制度導入にあたって特定個人情報の規程等を整備するとき
社員からマイナンバーを取得し、本人確認を行うとき
副業を認めるとき
副業・兼業に関する取扱いについて労使間で合意を取り交わすとき
事業場における心身の状態の情報の適正な取扱いのための規程を整備するとき
第2 労働者派遣
派遣労働者の就業条件等の管理を行うとき
労働者派遣事業を行うとき
労働者派遣事業の事業報告をするとき
労働者派遣事業の変更を行うとき
労働者派遣事業を廃止したとき
派遣元事業主からの依頼で派遣労働者を直接雇用に切り替えるとき
派遣社員の受入期間を延長しようとするとき
比較対象労働者の待遇等に関する情報提供を行うとき
派遣社員の労使協定の有効期間中に一般賃金が変更されたとき
派遣社員を交代させたいとき
第3 異動・出向
異動命令(配転)を行うとき
出向させるとき
転籍させるとき
社内公募制度を導入するとき
会社分割で労働契約を承継させるとき
社員を海外に出向させるとき
在籍出向をさせるとき
第4 服務規律
ハラスメント対策を行うとき
情報管理を行うとき
営業秘密の管理を行うとき
社員のパソコン・モバイル端末・電子メール・ソーシャルメディア等の利用管理を行うとき
テレワーク(在宅勤務等)社員の情報セキュリティを管理するとき
社員に倫理規程を遵守させるとき
コンプライアンスを推進するとき
公益通報対応業務従事者を指定するとき
社用車の安全運転管理を行うとき
第5 懲戒・制裁
懲戒処分(譴責(けんせき))をするとき
懲戒処分(減給・出勤停止・降職)をするとき
懲戒処分(諭旨解雇・懲戒解雇)をするとき
就業規則に違反した社員に警告するとき
第7章 福利厚生
社内預金を実施するとき
厚生資金の貸付けを行うとき
社宅を使用させるとき
社員寮を使用させるとき
住宅資金の貸与を行うとき
借上げ社宅を使用させるとき
社内託児所を開設するとき
労災上乗せの補償制度を創設するとき
慶弔見舞金制度を創設するとき
確定拠出年金制度を導入するとき
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が入社したとき
職場つみたてNISAを導入するとき
従業員が加入している個人型確定拠出年金(iDeCo)に上乗せして掛金を拠出するとき
時効を迎えた年次有給休暇の積立制度を設けるとき
第8章 病気・ケガ、安全衛生
安全衛生管理を行うとき
健康診断を行うとき
社員の生活習慣病対策として人間ドックを実施しようとするとき
労働安全衛生法に基づく社員のストレスチェックをしようとするとき
ストレスチェックを受けた社員に対して面接指導を受けさせるとき
社員のメンタルヘルス対策をしようとするとき
長時間労働者に医師の面接指導を受けさせるとき
(休職から)復職するとき
事業場等で火災等の事故がおきたとき
業務・複数業務要因・通勤災害で治療を受けるとき
業務・複数業務要因・通勤災害で休業するとき
業務・複数業務要因・通勤災害による治療費を請求するとき
社員が私傷病で会社を休み、傷病手当金を請求するとき
業務外の傷病で治療費が高額になるとき
業務・通勤災害で障害を負ったとき
業務・通勤災害で障害を負い、常時又は随時介護を受けるとき
労災事故で社員が死亡して、遺族が葬祭に関する給付を受けるとき
私傷病で社員が死亡して、遺族が埋葬に関する給付を受けるとき
労災保険に特別加入するとき
海外旅行や海外赴任中に社員が海外で治療をし、その療養費を国内の健康保険で請求するとき
病院等で全額の診療費を払った後、療養費を請求するとき
がんなどの治療を続けながら就業する申出があったとき
第9章 退職・解雇
自己都合で退職するとき
退職勧奨を行うとき
社員が大量に離職するとき
高年齢者等の社員が解雇等により5人以上離職するとき
解雇をするとき
解雇予告をせずに即時解雇するとき
社員が退職したときの健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続をするとき
退職後も健康保険に継続して加入するとき
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が退職したとき
余剰人員が発生して希望退職者を募るとき
早期退職制度を導入するとき
退職後の情報漏洩や競業を回避するとき
再就職援助計画等を提出するとき
第10章 高齢者雇用・再雇用
定年後、社員を継続雇用しようとするとき
社員が60歳、70歳になったとき
高年齢雇用継続給付を受けようとするとき
高年齢者の継続雇用契約を更新するとき
無期転換ルールの継続雇用の高齢者に関する特例を適用するとき
高年齢者の継続雇用契約を更新しないとき
高年齢者の継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大するとき
高年齢者について創業支援等措置を講じるとき
複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を適用するとき
マルチジョブホルダー制度を適用している高年齢被保険者が被保険者資格を喪失したとき
マルチジョブホルダー制度を適用している高年齢被保険者が転勤又は住所を変更したとき
第10章の2 障害者雇用
障害者を雇用するとき
障害者の雇用を終了するとき
「特例子会社」制度等を利用するとき
第11章 就業規則
就業規則を作成・変更・届け出るとき
第12章 労働・社会保険
事業所を設立し、新規に健康保険・厚生年金保険の適用を受けるとき、また、任意適用申請をするとき
健康保険・厚生年金保険の算定基礎届をするとき
健康保険・厚生年金保険の月額変更届をするとき
事業所の名称・所在地・事業主等の変更により、社会保険・労働保険の変更届をするとき
健康保険者証、雇用保険者証をなくしたとき
労働保険の概算保険料・確定保険料・一般拠出金の申告手続をするとき(継続事業の場合)
労働保険料の大幅な増加が、社員の大量採用等で見込まれるとき
社員又は社員の妻が出産したとき
社員又は被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当したとき、該当しなくなったとき
短時間労働者に対する社会保険適用拡大に関する事務手続をするとき
特定適用事業所に該当しなくなるとき
事業主が被扶養者認定についての証明を行うとき
厚生年金保険の老齢給付の年金請求をするとき
厚生年金保険の遺族給付の年金請求をするとき
事業を廃止するとき
労働保険料の還付を受けるとき
労働紛争によるあっせん・調停を受けるとき

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