フロー＆チェック　労務コンプライアンスの手引

第１章　募集・採用
性別や年齢によって異なる募集・採用条件を設けるとき
採用候補者を紹介してくれた従業員に対して報奨金を支払うとき
新卒者の募集に際し、応募者等から職場情報の求めがあったとき
応募者の思想・信条を理由として採用を拒否しようとするとき
応募者が反社会的勢力と関係があることを理由として採用を拒否しようとするとき
応募者の身体・精神の健康面に不安があることを理由に採用を拒否しようとするとき
不採用となった者の応募書類の取扱い
会社の業績悪化を理由として採用内定（又は内々定）を取り消そうとするとき
採用内定者の経歴が虚偽であったことを理由として内定を取り消そうとするとき
採用内定者の非行行為を理由として内定を取り消そうとするとき
採用内定者を入社前に研修に参加させようとするとき
採用内定者に入社手続に必要な書類を入社日前に提出させるとき
採用内定者を自宅待機させようとするとき
採用内定を辞退した者に対する損害賠償請求の可否
身元保証人に対して損害賠償を請求しようとするとき
試用期間を延長しようとするとき
試用期間満了後に本採用を拒否しようとするとき
試用期間中に期待どおりの能力を示さなかった管理職待遇の中途採用者について、試用期間満了後に一般社員として本採用することや本採用後の賃金を減額することの可否
試用期間の代わりに有期雇用契約を締結した後に正社員への登用を行うとき
政治活動をしない旨の誓約書に署名しない試用者の本採用を拒否しようとするとき
入社後の実際の労働条件が、採用時に提示した労働条件と同じでないとき
違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れているとき
業務委託契約の締結に際し、偽装請負となる疑いが見込まれるとき
派遣労働者の期間制限への派遣先の対応
常時型のテレワークを前提とした採用をするとき
オンライン採用面接をするとき
副業を行わないことを条件とした募集・採用をするとき
障害者に限定した採用枠を設けるとき
ＬＧＢＴである者からの採用の応募があったとき
第２章　就業規則
就業規則の作成義務が発生する場合
就業規則が労働契約の内容となる場合
就業規則を従業員に不利益に変更し、従業員にその効力が及ぶ場合
就業規則の変更に際し、従業員に不利益にならない場合の合意の要否
就業規則の規定と異なる個別労働契約の有効性
従業員の賃金の引下げに当たっての個別合意のほか就業規則の変更の要否
降格規定を新たに設けることの可否
就業規則とは別に内規を定めるとき
就業規則が法改正に対応できていないとき
第３章　賃金・退職金等
第１　賃　金
結婚・出産のために退職する女性従業員に対して退職金を割増しして支給しようとするとき
外貨での賃金支払の可否
ストックオプションでの賃金支払の可否
デジタル払いでの賃金支払の可否
口座振込での賃金支払の可否
賃金の口座振込を実施している場合に、従業員からの現金払への変更申出を拒否するとき
従業員が賃金債権を譲渡した場合、又は賃金債権が差し押さえられた場合の対処方法
従業員の代理人又は使者への賃金支払の可否
賃金と損害賠償金を相殺しようとするとき
多く払い過ぎた賃金を次期の賃金から控除しようとするとき
賃金から控除できる場合
歩合給の算出に当たり、別途支給される残業手当等に相当する金額を控除することの可否
遡及してベースアップを実施した場合における、ベア協定締結前の退職者への差額分支給の要否
賃金を減額しようとするとき
業績不振に伴い、定期昇給の昇給幅の縮小や定期昇給の廃止をするとき
ストライキを行った場合の賃金・賞与の取扱い
天災により就労不能となったために休業した場合の賃金・賞与支払の要否
天災による被災で通常通り賃金を支払うことができず、賃金不払・賃金引下げをするとき
サイバー攻撃による社内システム障害により就労不能となり休業した場合の賃金・休業手当の支払の要否
従業員の就労は可能だが、従業員の安全確保の観点から休業した場合の賃金・賞与支払の要否
親会社の経営悪化により休業した場合の賃金・賞与支払の要否
明確な所定労働日数の定めがない労働者から未払賃金を請求されたとき
賃金が支払われない場合に従業員が救済を受けることの可否
従業員が遅刻時間分に相当する時間外労働を行った場合の割増賃金支払の要否
指示がないのに行った従業員の時間外労働に対する割増賃金支払の要否
時間外に行う自主参加による企業内教育や小集団活動に対する割増賃金支払の要否
割増賃金を定額で支給するとき
定額残業代制度を廃止するとき
労働基準法37条所定の算定方法によらない各種手当の支給をもって割増賃金の支払とするとき
年俸制の従業員から残業手当を請求されたとき
フレックスタイム制における労働時間の貸借制の可否
住宅手当を割増賃金の基礎から除外することの可否
正規・非正規社員の間に賃金及び各種手当等において待遇差を設けるとき
従業員の一部のみにベースアップを実施することの可否
労使協定により派遣労働者の待遇を決定するとき
派遣先均等・均衡方式による派遣労働者の待遇決定
年功序列型から成果主義型への賃金体系の変更を行うとき
給与体系を完全月給制から日給月給制に変更するとき
労働者が通勤手当の不正受給をしていたとき
第２　賞　与
賞与を減額することの可否
賞与を支給した翌日に退職届が提出されたとき
賞与の支給日在籍要件を充たすために退職日を調整する従業員がいるとき
賞与支給日が定年退職日の翌日である場合に、定年退職者から賞与を要求されたとき
賞与の計算・査定において産前・産後休業、育児・介護休業の取得を理由にマイナス評価（賞与の不支給や賞与額の減額等）をすることの可否
第３　退職金
退職金の支払時期
退職金から貸付金を控除・相殺することの可否
同業他社に転職した者に対して退職金を減額することや支給しないことの可否
懲戒解雇した者に対して退職金を減額することや支給しないことの可否
退職後に懲戒解雇事由が判明した場合に、当該（退職した）従業員に対して退職金の返還を求めようとするとき
従業員が死亡した場合の未払賃金や死亡退職金の支払先
第４章　労働時間・休憩
第１　労働時間
法定時間外労働をさせるとき
特例措置対象事業の該当の届出を行うとき
36協定を結ぶに当たり過半数代表者を選出するとき
有害業務に従事させるとき
年少者に労働を命じるとき
変形労働時間制で所定外労働を命じるとき
１年単位の変形労働時間制を実施するとき
フレックスタイム制を導入するとき
事業場外のみなし労働時間制を実施するとき
専門業務型裁量労働制を実施するとき
企画業務型裁量労働制を実施するとき
時差出勤制を導入するとき
管理監督者として労働時間管理をしようとするとき
始業時間前の着替え、用具点検等（始業時間前準備行為）を命じるとき
一定の範囲内の労働につき基本給が変動しない制度を導入するとき
フレックスタイム制、裁量労働制の適用を受ける者が休日労働をするとき
管理監督者が深夜労働をしたとき
災害等の非常時に時間外・休日労働を命じるとき
長時間労働抑制の観点から一定の時刻以降の就業を禁止しようとするとき
労働時間の把握方法を自己申告の方式で行うとき
タイムカードの打刻漏れを頻繁に繰り返す従業員がいるとき
異なる事業場における副業（アルバイト）を認めようとするとき
会社の休日に副業（アルバイト）を認めようとするとき
社員がネット上の副業により報酬を得ることや、会社名を公開することに対し、一定の制限を設けるとき
変形労働時間制をとる事業場において労働日の変更を行うとき
テレワークを行う従業員の労働時間を管理するとき
ワーケーションを行う従業員の労働時間を管理するとき
罰則付の上限規制への対応は（36協定の締結・届出関連）
在宅勤務制度の廃止を行うとき
第２　休　憩
一斉ではなく各人ごとに休憩を取らせるとき
休憩時間を無断でずらして取得する社員がいるとき
所定休憩時間に休憩を与えることができなかったとき
休憩時間中の外出を制限しようとするとき
休憩時間中に来客対応や電話当番を命じるとき
自動車運転者に休憩時間を取らせるとき
育児時間の請求があったとき
休憩時間中にビラ配布行為が行われたとき
休憩時間中に働いている社員がいるとき
分割した休憩を与えようとするとき
賃金から喫煙休憩分を控除するとき
トイレ休憩の回数や時間を制限したり、お茶休憩を禁止したりするとき
第５章　休日・休暇・休業
第１　休　日
休日出勤させるとき
休日に出張先への移動を命じるとき
休日の振替を行うとき
振替休日や代休を時間単位に分割して付与することの可否
休日出勤した日から一定期間内に上司の承認により代休を取得させるとき
建設業等において「雨の日」を休日扱いとするとき
法定外休日に出勤を命じるとき
休日をまたいで労働を命じた場合の休日割増計算を行うとき
第２　年次有給休暇
就業規則や契約書に年次有給休暇の定めのないパートタイマーから年次有給休暇の申請があったとき
無期転換した従業員から年次有給休暇の申請があったとき
年次有給休暇の申請は１週間前までに行うこととする規定を設けようとするとき
年次有給休暇の申請時に取得理由の申告を求めるとき
病欠した従業員から事後的に年次有給休暇取得への振替を求められたとき
年次有給休暇（年休）の申請があったが、当日の交代要員が確保できない見込みのとき（時季変更権を行使できるか）
従業員から１時間単位の年次有給休暇の申請があったとき
夏の電力逼迫時期の休業において、従業員が計画年休として年次有給休暇を取った形としたいとき
年次有給休暇を取得中の従業員を、年次有給休暇日当日に呼び出して出勤させたとき
退職予定日までの残日数に相当する日数の年次有給休暇（年休）申請に対し休務の事態を避けようとするとき
年次有給休暇の買上げを行いたいとき
年休権がまだ発生していない従業員がいる職場で計画年休を実施しようとするとき
年休取得の有無により特定の手当の支給額が変動する仕組みを設けようとするとき
フレックスタイム制適用者が年次有給休暇を取得した際の時間外賃金を計算するとき
年５日の年休の時季指定義務に対応するとき
年次有給休暇の取得要件である出勤率を算定するとき
フレックスタイム制適用者について年次有給休暇の取得要件である出勤率を算定するとき
時差出勤をしている社員から半日単位で年次有給休暇の取得請求があったとき
第３　育児休業・介護休業等
期間の定めのある雇用契約を結んでいる者から育児・介護休業の申出があったとき
無期転換申込権が生じる前の労働者から育児休業の申出があったとき
子の看護休暇につき一定の者による取得を制限しようとするとき
介護休暇につき一定の者による取得を制限しようとするとき
看護休暇・介護休暇を１日未満単位で取得することを可能とするとき
育児や介護を行う従業員から時間外労働・深夜労働制限の請求を受けたとき
管理職から所定外労働の免除、所定労働時間の短縮措置についての申出があったとき
短時間勤務制度の適用対象者を一定の範囲の者に限定しようとするとき
育児休業期間の変更をしようとするとき
育児短時間勤務制度を利用したことを理由として昇給を比例抑制することの可否
育児休業を契機として、従業員を有期契約社員として復帰させるとき
従業員が産後パパ育休を取得するとき
社員が裁判員に選出されたとき
第６章　人　事
第１　配置転換
現地採用の従業員を他の事務所に配置転換するとき
営業職に長期間従事した従業員を他職種に配置転換するとき
内部通報を行った従業員を配置転換するとき
家族を介護している従業員を遠隔地に配置転換するとき
育児短時間勤務をしている者の配置転換を行うとき
退職勧奨を拒否した従業員を配置転換するとき
第２　出　向
作業ミスをした従業員を教育目的のため出向させるとき
出向期間の途中で出向者を出向元に復帰させるとき
復職を前提としない出向をさせるとき
親会社の従業員を子会社の役員として出向させるとき
自社の従業員全員を他社に出向させるとき
第３　転籍等（会社分割を含む）
従業員を新労働条件にて他社に転籍させるとき
出向中の従業員を出向先に転籍させるとき
事業譲渡に伴い転籍の対象となる従業員が転籍に同意しないとき
転籍先企業が従業員の受入れ拒否をしたとき
会社分割に伴って労働契約承継法に基づき従業員を承継させるとき
会社の分割の手続とは別に労働者の個別の合意に基づいて従業員を承継会社に転籍させるとき
第４　休職・復職
メンタルヘルスの不調と思われる従業員に対して医師の診断を受けさせるとき
従業員に休職を命じるとき
メンタル疾患で休職していた従業員が復職するとき
罹患により休職していた従業員が復職時に従前の職務に従事できないとき
休職期間中に精神障害と診断された従業員を休職期間満了に伴い自然退職をさせることの可否
メンタル疾患で休職していた従業員が復職後短期で再びメンタル疾患により休むようになったとき
休職の従業員の健康情報を取り扱うとき
懲戒解雇無効判決が確定した従業員が復職するとき
第５　降　格
従業員を降職するとき
従業員を降格（資格等級の引下げ）するとき
経営統合（吸収合併）の際、消滅会社の管理職を一般社員に降職させることの可否
従業員が自ら降職・降格を申し出たとき
第６　無期転換
有期契約労働者が無期転換を行うとき
無期転換後の労働条件を下げることの可否
第７　個人情報管理
従業員の家族状況を当該従業員の上司に開示するとき
退職者の個人情報を取り扱うとき
感染症にかかった社員の個人情報を社内で公開するとき
メンタル不調で休職していた社員の服薬情報を取得するとき
第８　その他
職場で旧姓を使用したい旨の申出があったとき
業務上必要な資格の取得を義務付けるとき
管理職への登用において、性別や年齢による有利な取扱条件を設定することの可否
いわゆる激務部署への配属が大幅に男性従業員に偏っているとき
第７章　服務規律・賞罰等
第１　服務規律
ＰＣの私的利用を禁止するとき
会社の電源を無断使用する社員がいるとき
従業員が身だしなみ規定に違反したとき
従業員が会社を誹謗中傷する内容をブログに書いたとき
従業員が内部告発をしたとき
第２　ハラスメント・いじめ
あらかじめ会社が備えておくべきセクシュアルハラスメントの対応
社内でセクシュアルハラスメントの訴えがあったとき
パワーハラスメントの概念
社内でパワーハラスメントの訴えがあったとき
あらかじめ会社が備えておくべきマタニティハラスメントの対応
社内でマタニティハラスメントの訴えがあったとき
あらかじめ会社が備えておくべきパタニティハラスメントの対応
セクハラ行為者を懲戒処分するとき
グループ会社従業員よりハラスメントの訴えがあったとき
ハラスメントにかかる調査を被害者本人が希望しなかったとき
第３　賞　罰
就業規則において懲戒事由が周知されていないとき
懲戒処分の取扱いを変更するとき
メンタルヘルス問題に起因する無断欠勤をした従業員を懲戒処分するとき
企業情報を漏洩した従業員を懲戒処分するとき
私生活上の非行（犯罪行為）を犯した従業員を懲戒処分するとき
懲戒処分後に新たに非違行為が判明したとき
実質的に同一の非違行為に対し、新たに懲戒処分をするとき
本人の弁明を聴かないで懲戒処分を行うとき
懲戒処分が決まるまで自宅待機をさせるとき
懲戒処分対象者に対する事情聴取をするとき
非違行為から長期間経過した後に懲戒処分をするとき
インサイダー取引の疑いがある社員を懲戒処分するとき
管理職への登用拒否を行った従業員の懲戒処分の可否
虚偽のハラスメント被害を訴えた従業員を懲戒処分することの可否
第８章　安全衛生・労働災害
第１　安全衛生
入社時のＨＩＶウイルスの検査の可否
従業員が定期健康診断を受診しないとき
インフルエンザ等の感染症の疑いのある従業員に対し、医療機関での受診及び結果の報告を命じるとき
感染症への罹患を恐れて出社を拒否している社員に出社を命じるとき
自宅での勤務を拒む社員にテレワークを命じるとき
安衛法における健康管理体制に関する法規制
社員に対する安全配慮義務
事業者がストレスチェック制度を実施するとき
従業員にストレスチェックを受けさせるとき
行政法令を遵守した会社が安全配慮義務違反に問われるとき
孫請負業者の従業員が業務中にけがをしたとき（孫請負業者の従業員に対する元請会社の責任）
従業員が長時間労働による精神疾患を発症したとき
職場のメンタルヘルスケアについて安全配慮義務違反に問われるとき
長時間労働をした従業員に対して医師の面接指導を受けさせるとき
情報通信機器（オンライン）による医師の面接指導を導入するとき
精神疾患に罹患した従業員が試し出勤制度を利用するとき
従業員の健康情報を取り扱うとき
特定の企業における専属の産業医に他社の産業医を兼任させるとき
テレワーク中の従業員に対する安全配慮義務
社員寮における安全衛生管理
節電のために事業所の照明を照度管理するとき
社用車の運転前後にアルコールチェックを受けさせるとき
第２　労働災害
社内行事に参加した従業員がけがをしたとき
出張中の従業員がけがをしたとき
通勤途上で従業員がけがをしたとき
テレワーク中に従業員がけがをしたとき
脳血管疾患及び虚血性心疾患を発症したときの労災認定の成否
長時間労働によって精神障害を発症したときの労災認定の成否
セクシュアルハラスメントによって精神障害を発症したときの労災認定の成否
パワーハラスメントによって精神障害を発症したときの労災認定の成否
労災保険給付がなされた場合における会社の損害賠償責任が発生するとき
虚血性心疾患による死亡事案における会社の損害賠償責任の有無等
長時間労働による精神疾患発症事案における会社の損害賠償責任の有無等
天災による被災で従業員が負傷した場合の会社の損害賠償責任の有無
労働災害の申請を被災者本人が希望しなかったとき
第９章　労働組合（ユニオン）
ユニオン・ショップ協定を締結している企業内の労働組合を脱退した従業員が社外の労働組合（ユニオン）に加入したとき
従業員１名が加盟した社外の労働組合（ユニオン）から掲示板利用等企業内の労働組合と同様の便宜供与を要求されたとき
解雇した従業員が解雇後に加入した労働組合（ユニオン）から団体交渉を申し入れられたとき
業務委託契約を結んでいる業務受託者が加入した労働組合（ユニオン）から団体交渉を申し入れられたとき
労働組合から申入れのあった団体交渉に応じて、これを開催するとき
労働組合から申入れのあった団体交渉を拒否するとき、また交渉決裂により交渉の打切りを通告するとき
組合役員・組合活動家に対する解雇を行うとき
労働協約で定められている労働条件を変更するとき
労働組合からストライキの通告を受けたとき
従業員から不当労働行為だと言われたとき
管理職が労働組合を結成したとして、団体交渉を申し入れてきたとき
ユニオン・ショップ協定を破棄するとき
労働組合への便宜供与を縮小させるとき
複数の労働組合との団体交渉において、妥結条件に差異が生じることの可否
過半数労働組合に加入していない従業員から事業場と労働組合との労使交渉結果（36協定の締結）に異議があったとき
第９章の２　労働者協同組合
労働者協同組合を設立するとき
第10章　退職、定年延長・再雇用
第１　退　職
希望退職を実施するとき
退職勧奨を実施するとき
従業員が退職届を提出後、退職日まで有給休暇を取得して、仕事の引継ぎを行わないとき
従業員から退職願の撤回があったとき
早期退職優遇制度による退職を申し出た従業員を慰留する（早期退職優遇制度による退職を認めない）とき
懲戒解雇事由の該当が疑われる従業員から退職届が提出されたとき
退職後に懲戒解雇事由が発覚したとき
退職後の同業他社での就業を制限するとき
退職後の企業秘密の漏洩を防止するとき
会社の費用負担による海外留学を終えて間もない従業員が退職を申し出たとき
退職した管理職が部下の従業員の引き抜きを行ってきたとき
退職する従業員から会社制度による貸付金を回収するとき
精神疾患で休業している従業員に代わって家族が書いた退職届が提出されたとき
妊娠中の女性労働者に対して退職勧奨を実施し、合意退職させることの可否
第２　定年延長・再雇用
定年年齢を引き下げるとき
一部の職種の定年年齢を引き上げることにより職種別定年制を実施するとき
事業場別に異なる定年を定めるとき
病気休職中の従業員が定年年齢に達したとき
定年後に従業員を再雇用するとき
定年後再雇用に当たり定年前と賃金差を設けるとき
定年後再雇用時に賃金が減額された管理職従業員につき、引き続き従前の役職を維持したまま雇用するとき
定年後再雇用の対象者を制限するとき
経営不振から定年後再雇用の運用を一時中止するとき
第11章　解雇・雇止め
第１　解　雇
有期雇用契約の従業員を契約期間の途中で解雇するとき
失踪して所在不明の従業員を解雇するとき
能力不足・勤務成績不良を理由に解雇するとき
勤務態度不良や協調性に欠ける従業員を解雇するとき
私傷病休職後に障害が残った従業員を解雇するとき
官公庁に会社に関する虚偽の事実を申告した従業員を解雇するとき
犯罪で逮捕・勾留されている従業員を解雇するとき
社内での不倫関係を理由に解雇するとき
事業所の統廃合により廃止される事業所の従業員を解雇するとき
生産性向上や利潤追求を目的に人員整理をするとき
事業縮小に伴う余剰人員の整理解雇を行うとき
正社員に先立ち無期転換労働者を整理解雇することの可否
労災により休業中の従業員を解雇するとき
事業譲渡に際し譲渡先企業から受入れを拒まれた従業員を解雇するとき
労働条件の変更に応じない従業員を解雇するとき
無断欠勤・遅刻・早退を繰り返す従業員を解雇するとき
時間外・休日労働命令に従わない従業員を懲戒解雇するとき
入社前の犯罪行為が発覚した従業員を解雇するとき
職場での異常な言動が見られ精神疾患が疑われる従業員を解雇するとき
多重債務に陥った従業員を解雇するとき
他社での兼業が発覚した従業員を解雇（普通解雇又は懲戒解雇）するとき
経歴詐称で懲戒解雇するとき
取引先からの不正受給を理由として懲戒解雇するとき
従業員を即時解雇するとき
非違行為の疑いがある妊娠中の従業員を懲戒解雇するとき
第２　雇止め
更新を重ねた有期労働契約の従業員を雇止めするとき
正社員の削減に先立って有期労働契約の従業員を雇止めするとき
人員削減のため有期労働契約の従業員の一部のみを雇止めするとき
期間１年で５年間を更新上限とする有期労働契約の従業員を４年で雇止めするとき
更新に際し、これまでは無かった５年間を更新上限とする条項を入れることを拒否する有期労働契約の従業員を雇止めするとき
雇止めを通知した有期労働契約の従業員から無期転換申込権の行使があったとき
更新に際して賃金の引下げに応じない有期労働契約の従業員を雇止めするとき
労災による病気休業中の有期労働契約の従業員を雇止めするとき
一定の年齢に達した有期労働契約の従業員を雇止めするとき