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わかりやすい 社会福祉法の手引

すいせん/中村秀一((一社)医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長・元厚生労働省 社会・援護局長) 編集/社会福祉法制研究会 代表 佐藤博(社会福祉法人 雄勝なごみ会 事務局長・元厚生労働省 社会・援護局 総務課 課長補佐)

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価格
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概要


解釈が難しいとされる社会福祉法をわかりやすく解説!

◆罰則や参考となる通知も掲げていますので、理解を一層深めることができます。
◆社会福祉制度の中核を担う「社会福祉法人」を規律する社会福祉法について、その条文の趣旨や解釈のポイントを解説しています。
◆実務上問題になりやすい事項をQ&A形式の「ケーススタディ」として掲げ、より詳しく解説しています。

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特長

商品情報

商品コード
0648
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,056
発行年月
2018年7月

目次

第1章 総 則
第1条(目 的)
第2条(定 義)
第3条(福祉サービスの基本的理念)
第4条(地域福祉の推進)
第5条(福祉サービスの提供の原則)
第6条(福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)
第2章 地方社会福祉審議会
第7条(地方社会福祉審議会)
第8条(委 員)
第9条(臨時委員)
第10条(委員長)
第11条(専門分科会)
第12条(地方社会福祉審議会に関する特例)
第13条(政令への委任)
第3章 福祉に関する事務所
第14条(設 置)
第15条(組 織)
第16条(所員の定数)
第17条(服 務)
第4章 社会福祉主事
第18条(設 置)
第19条(資格等)
第5章 指導監督及び訓練
第20条(指導監督)
第21条(訓 練)
第6章 社会福祉法人
第1節 通 則
第22条(定 義)
第23条(名 称)
第24条(経営の原則等)
第25条(要 件)
第26条(公益事業及び収益事業)
第27条(特別の利益供与の禁止)
第28条(住 所)
第29条(登 記)
第30条(所轄庁)
第2節 設 立
第31条(申 請)
第32条(認 可)
第33条(定款の補充)
第34条(成立の時期)
第34条の2(定款の備置き及び閲覧等)
第35条(準用規定)
第3節 機 関
第1款 機関の設置
第36条(機関の設置)
第37条(会計監査人の設置義務)
第2款 評議員等の選任及び解任
第38条(社会福祉法人と評議員等との関係)
第39条(評議員の選任)
第40条(評議員の資格等)
第41条(評議員の任期)
第42条(評議員に欠員を生じた場合の措置)
第43条(役員等の選任)
第44条(役員の資格等)
第45条(役員の任期)
第45条の2(会計監査人の資格等)
第45条の3(会計監査人の任期)
第45条の4(役員又は会計監査人の解任等)
第45条の5(監事による会計監査人の解任)
第45条の6(役員等に欠員を生じた場合の措置)
第45条の7(役員の欠員補充)
第3款 評議員及び評議員会
第45条の8(評議員会の権限等)
第45条の9(評議員会の運営)
第45条の10(理事等の説明義務)
第45条の11(議事録)
第45条の12(評議員会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え)
第4款 理事及び理事会
第45条の13(理事会の権限等)
第45条の14(理事会の運営)
第45条の15(議事録等)
第45条の16(理事の職務及び権限等)
第45条の17(理事長の職務及び権限等)
第5款 監 事
第45条の18〔監 事〕
第6款 会計監査人
第45条の19〔会計監査人〕
第7款 役員等の損害賠償責任等
第45条の20(役員等又は評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任)
第45条の21(役員等又は評議員の第三者に対する損害賠償責任)
第45条の22(役員等又は評議員の連帯責任)
第45条の22の2(準用規定)
第4節 計 算
第1款 会計の原則等
第45条の23〔会計の原則等〕
第2款 会計帳簿
第45条の24(会計帳簿の作成及び保存)
第45条の25(会計帳簿の閲覧等の請求)
第45条の26(会計帳簿の提出命令)
第3款 計算書類等
第45条の27(計算書類等の作成及び保存)
第45条の28(計算書類等の監査等)
第45条の29(計算書類等の評議員への提供)
第45条の30(計算書類等の定時評議員会への提出等)
第45条の31(会計監査人設置社会福祉法人の特則)
第45条の32(計算書類等の備置き及び閲覧等)
第45条の33(計算書類等の提出命令)
第45条の34(財産目録の備置き及び閲覧等)
第45条の35(報酬等)
第5節 定款の変更
第45条の36〔定款の変更〕
第6節 解散及び清算並びに合併
第1款 解 散
第46条(解散事由)
第46条の2(社会福祉法人についての破産手続の開始)
第2款 清 算
第1目 清算の開始
第46条の3(清算の開始原因)
第46条の4(清算法人の能力)
第2目 清算法人の機関
第46条の5(清算法人における機関の設置)
第46条の6(清算人の就任)
第46条の7(清算人の解任)
第46条の8(監事の退任等)
第46条の9(清算人の職務)
第46条の10(業務の執行)
第46条の11(清算法人の代表)
第46条の12(清算法人についての破産手続の開始)
第46条の13(裁判所の選任する清算人の報酬)
第46条の14(清算人の清算法人に対する損害賠償責任)
第46条の15(清算人の第三者に対する損害賠償責任)
第46条の16(清算人等の連帯責任)
第46条の17(清算人会の権限等)
第46条の18(清算人会の運営)
第46条の19(評議員による招集の請求)
第46条の20(議事録等)
第46条の21(理事等に関する規定の適用)
第3目 財産目録等
第46条の22(財産目録等の作成等)
第46条の23(財産目録等の提出命令)
第46条の24(貸借対照表等の作成及び保存)
第46条の25(貸借対照表等の監査等)
第46条の26(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)
第46条の27(貸借対照表等の提出等)
第46条の28(貸借対照表等の提出命令)
第46条の29(適用除外)
第4目 債務の弁済等
第46条の30(債権者に対する公告等)
第46条の31(債務の弁済の制限)
第46条の32(条件付債権等に係る債務の弁済)
第46条の33(債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限)
第46条の34(清算からの除斥)
第5目 残余財産の帰属
第47条〔残余財産の帰属〕
第6目 清算事務の終了等
第47条の2(清算事務の終了等)
第47条の3(帳簿資料の保存)
第47条の4(裁判所による監督)
第47条の5(清算結了の届出)
第47条の6(検査役の選任)
第47条の7(準用規定)
第3款 合 併
第1目 通 則
第48条〔通 則〕
第2目 吸収合併
第49条(吸収合併契約)
第50条(吸収合併の効力の発生等)
第51条(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第52条(吸収合併契約の承認)
第53条(債権者の異議)
第54条(吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第54条の2(吸収合併契約の承認)
第54条の3(債権者の異議)
第54条の4(吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第3目 新設合併
第54条の5(新設合併契約)
第54条の6(新設合併の効力の発生等)
第54条の7(新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第54条の8(新設合併契約の承認)
第54条の9(債権者の異議)
第54条の10(設立の特則)
第54条の11(新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)
第4目 合併の無効の訴え
第55条〔合併の無効の訴え〕
第7節 社会福祉充実計画
第55条の2(社会福祉充実計画の承認)
第55条の3(社会福祉充実計画の変更)
第55条の4(社会福祉充実計画の終了)
第8節 助成及び監督
第56条(監 督)
第57条(公益事業又は収益事業の停止)
第57条の2(関係都道府県知事等の協力)
第58条(助成等)
第59条(所轄庁への届出)
第59条の2(情報の公開等)
第59条の3(厚生労働大臣及び都道府県知事の支援)
第7章 社会福祉事業
第60条(経営主体)
第61条(事業経営の準則)
第62条(社会福祉施設の設置)
第63条(社会福祉施設に係る届出事項等の変更)
第64条(社会福祉施設の廃止)
第65条(社会福祉施設の基準)
第66条(社会福祉施設の管理者)
第67条(施設を必要としない第一種社会福祉事業の開始)
第68条(施設を必要としない第一種社会福祉事業の変更及び廃止)
第68条の2(社会福祉住居施設の設置)
第68条の3(社会福祉住居施設に係る届出事項の変更)
第68条の4(社会福祉住居施設の廃止)
第68条の5(社会福祉住居施設の基準)
第68条の6(社会福祉住居施設の管理者)
第69条(住居の用に供するための施設を必要としない第二種社会福祉事業の開始等)
第70条(調 査)
第71条(改善命令)
第72条(許可の取消し等)
第73条(市の区域内で行われる隣保事業の特例)
第74条(適用除外)
第8章 福祉サービスの適切な利用
第1節 情報の提供等
第75条(情報の提供)
第76条(利用契約の申込み時の説明)
第77条(利用契約の成立時の書面の交付)
第78条(福祉サービスの質の向上のための措置等)
第79条(誇大広告の禁止)
第2節 福祉サービスの利用の援助等
第80条(福祉サービス利用援助事業の実施に当たつての配慮)
第81条(都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等)
第82条(社会福祉事業の経営者による苦情の解決)
第83条(運営適正化委員会)
第84条(運営適正化委員会の行う福祉サービス利用援助事業に関する助言等)
第85条(運営適正化委員会の行う苦情の解決のための相談等)
第86条(運営適正化委員会から都道府県知事への通知)
第87条(政令への委任)
第3節 社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援
第88条〔社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援〕
第9章 社会福祉事業等に従事する者の確保の促進
第1節 基本指針等
第89条(基本指針)
第90条(社会福祉事業等を経営する者の講ずべき措置)
第91条(指導及び助言)
第92条(国及び地方公共団体の措置)
第2節 福祉人材センター
第1款 都道府県福祉人材センター
第93条(指定等)
第94条(業 務)
第95条(関係機関等との連携)
第95条の2(情報の提供の求め)
第95条の3(介護福祉士等の届出等)
第95条の4(秘密保持義務)
第95条の5(業務の委託)
第96条(事業計画等)
第97条(監督命令)
第98条(指定の取消し等)
第2款 中央福祉人材センター
第99条(指 定)
第100条(業 務)
第101条(準 用)
第3節 福利厚生センター
第102条(指 定)
第103条(業 務)
第104条(約款の認可等)
第105条(契約の締結及び解除)
第106条(準 用)
第10章 地域福祉の推進
第1節 包括的な支援体制の整備
第106条の2(地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務)
第106条の3(包括的な支援体制の整備)
第106条の4(重層的支援体制整備事業)
第106条の5(重層的支援体制整備事業実施計画)
第106条の6(支援会議)
第106条の7(市町村の支弁)
第106条の8(市町村に対する交付金の交付)
第106条の9〔市町村に対する交付金の交付〕
第106条の10(市町村の一般会計への繰入れ)
第106条の11(重層的支援体制整備事業と介護保険法等との調整)
第2節 地域福祉計画
第107条(市町村地域福祉計画)
第108条(都道府県地域福祉支援計画)
第3節 社会福祉協議会
第109条(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)
第110条(都道府県社会福祉協議会)
第111条(社会福祉協議会連合会)
第4節 共同募金
第112条(共同募金)
第113条(共同募金会)
第114条(共同募金会の認可)
第115条(配分委員会)
第116条(共同募金の性格)
第117条(共同募金の配分)
第118条(準備金)
第119条(計画の公告)
第120条(結果の公告)
第121条(共同募金会に対する解散命令)
第122条(受配者の寄附金募集の禁止)
第123条〔削 除〕
第124条(共同募金会連合会)
第11章 社会福祉連携推進法人
第1節 認定等
第125条(社会福祉連携推進法人の認定)
第126条(認定申請)
第127条(認定の基準)
第128条(欠格事由)
第129条(認定の通知及び公示)
第130条(名 称)
第131条(準 用)
第2節 業務運営等
第132条(社会福祉連携推進法人の業務運営)
第133条(社員の義務)
第134条(委託募集の特例等)
第135条〔委託募集の特例等〕
第136条(評価の結果の公表等)
第137条(社会福祉連携推進目的事業財産)
第138条(計算書類等)
第139条(定款の変更等)
第140条(社会福祉連携推進方針の変更)
第3節 解散及び清算
第141条〔解散及び清算〕
第4節 監督等
第142条(代表理事の選定及び解職)
第143条(役員等に欠員を生じた場合の措置等)
第144条(監督等)
第145条(社会福祉連携推進認定の取消し)
第146条(社会福祉連携推進認定の取消しに伴う贈与)
第5節 雑 則
第147条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適用除外)
第148条(政令及び厚生労働省令への委任)
第12章 雑 則
第149条(芸能、出版物等の推薦等)
第150条(大都市等の特例)
第151条(事務の区分)
第152条(権限の委任)
第153条(経過措置)
第154条(厚生労働省令への委任)
第13章 罰 則
第155条〔罰 則〕
第156条〔罰 則〕
第157条〔罰 則〕
第158条〔罰 則〕
第159条〔罰 則〕
第160条〔罰 則〕
第161条〔罰 則〕
第162条〔罰 則〕
第163条〔罰 則〕
第164条〔罰 則〕
第165条〔罰 則〕
第166条〔罰 則〕
附 則

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