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わかりやすい 障害福祉サービスの実務

編集/障害福祉サービス実務研究会 代表 柳田正明(山梨県立大学 人間福祉学部 教授)

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概要


「実施基準・運営」「報酬算定」に関する疑問を解消!

◆複雑な制度が容易にわかる!
難解な法令や通知、厚生労働省Q&Aを読み解き、実務上の取扱いを平易に解説しています。
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苦情・事故事案への対応や再発予防のノウハウも紹介しています。
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各サービス費の加算・減算項目を50音順に並べ、利用時の要件をまとめています。

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特長

商品情報

商品コード
0649
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,050
発行年月
2018年8月

目次

第1章 総 則
第1 障害福祉サービスの概要
改正障害者総合支援法(平成30年4月施行)のポイント
共生型サービスのポイント
障害福祉サービスの種類
障害福祉サービスを実施できる事業者
障害者支援施設を設置できる事業者
障害福祉サービス等の利用の流れ
障害福祉サービス等の利用契約
障害福祉サービス等の利用者負担の仕組み
障害福祉サービス事業者への報酬
利用者負担の上限管理
第2 実施基準・運営
事業者指定の単位【障害福祉サービス】
事業者指定の単位【障害者支援施設】
事業者指定の単位【障害児通所支援】
障害者総合支援法に基づく用語の定義
児童福祉法に基づく用語の定義
事業者の一般原則【障害福祉サービス・障害者支援施設】
事業者の一般原則【障害児通所支援・障害児入所施設等】
障害福祉サービスにおける常勤要件の取扱い
事業所職員の兼務の取扱い
就労系サービスを行う事業所における利用者の個人番号の取得に関する取扱い
障害者(児)に対する虐待を防止するための対応
基準違反に対する指導監督及び指定の取消し【障害福祉サービス・障害者支援施設・障害児通所支援・障害児入所施設等】
基準違反に対する指導監督及び指定の取消し【地域相談支援・計画相談支援・障害児相談支援】
第3 報酬の算定
1 共通の事項
算定した費用の届出手続の取扱い
端数処理・減算事由の取扱い
2 障害者総合支援法に基づく報酬
障害福祉サービスの報酬算定
地域相談支援の報酬算定
計画相談支援の報酬算定
サービスの適用、提供場所及び提供時間等の取扱い(障害者総合支援法)
所定単位数の算定(障害者総合支援法・定員超過に該当する場合)
所定単位数の算定(障害者総合支援法・人員欠如に該当する場合)
所定単位数の算定(障害者総合支援法・夜勤職員欠如に該当する場合)
所定単位数の算定(障害者総合支援法・個別支援計画作成業務不備の場合)
所定単位数の算定(障害者総合支援法・平均利用期間が標準利用期間を超える場合)
所定単位数の算定(障害者総合支援法・身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場合)
3 児童福祉法に基づく報酬
通所支援の報酬算定
入所支援の報酬算定
障害児相談支援の報酬算定
サービスの適用、提供場所及び提供時間等の取扱い
所定単位数の算定(児童福祉法・定員超過に該当する場合)
所定単位数の算定(児童福祉法・人員欠如に該当する場合)
所定単位数の算定(児童福祉法・通所支援計画等の作成に係る業務が不適切な場合)
所定単位数の算定(児童福祉法・身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場合)
第2章 訪問系サービス
第1節 実施基準・運営
第1 居宅介護
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
従業者になれる者の範囲
サービス提供責任者の配置基準
サービス提供責任者の資格要件
居宅介護事業者が重度訪問介護等の事業を併せて行う場合の要件
設備に関する基準
運営に関する基準(申込みへの対応)
運営に関する基準(サービスの提供・記録等)
運営に関する基準(金銭等)
運営に関する基準(指定居宅介護の取扱方針等)
運営に関する基準(運営規程等)
運営に関する基準(事業所の運営)
運営に関する基準(緊急・トラブル時の対応)
共生型障害福祉サービス(居宅介護)に関する基準(概要)
基準該当障害福祉サービス(居宅介護)の場合
第2 重度訪問介護
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件(準用)
従業者になれる者の範囲(準用)
サービス提供責任者の配置基準(準用)
サービス提供責任者の資格要件(準用)
設備に関する基準(準用)
運営に関する基準(準用)
共生型障害福祉サービス(重度訪問介護)に関する基準(概要)
基準該当障害福祉サービス(重度訪問介護)の場合(準用)
第3 同行援護
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件(準用)
従業者になれる者の範囲(準用)
サービス提供責任者の配置基準(準用)
サービス提供責任者の資格要件(準用)
設備に関する基準(準用)
運営に関する基準(準用)
基準該当障害福祉サービス(同行援護)の取扱い
第4 行動援護
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件(準用)
従業者になれる者の範囲(準用)
サービス提供責任者の配置基準(準用)
サービス提供責任者の資格要件(準用)
設備に関する基準(準用)
運営に関する基準(準用)
基準該当障害福祉サービス(行動援護)の場合(準用)
第5 短期入所
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件(単独型事業所の場合)
従業者の員数・管理者の要件(併設事業所、空床利用型事業所の場合)
設備に関する基準(単独型事業所の場合)
設備に関する基準(併設事業所、空床利用型事業所の場合)
運営に関する基準(概要)
運営に関する基準(取扱方針・運営規程等)
共生型障害福祉サービス(短期入所)に関する基準(概要)
基準該当障害福祉サービス(短期入所)の取扱い
第6 重度障害者等包括支援
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・サービス提供責任者の要件
設備に関する基準(準用)
運営に関する基準(概要)
運営に関する基準(取扱方針・運営規程等)
第7 自立生活援助
基本方針・サービスの概要
人員・設備に関する基準(概要)
運営に関する基準(概要)
第8 居宅訪問型児童発達支援
基本方針・サービスの概要
人員・設備に関する基準(概要)
運営に関する基準(概要)
第9 保育所等訪問支援
基本方針・サービスの概要
人員に関する基準
設備に関する基準
運営に関する基準
第10 トラブル・苦情等への対応
食事介助中の誤嚥事故に対するヘルパーの責任
ショートステイ利用中の死亡事故に対する施設側の責任
同じヘルパーを要求された場合の対応
第2節 報酬の算定
第1 居宅介護サービス費
居宅介護サービス費の報酬の単位数
居宅介護サービス費の取扱い(概要)
身体介護中心型の取扱い
通院等介助(身体介護を伴う場合)の取扱い
通院等介助(身体介護を伴わない場合)の取扱い
家事援助中心型の取扱い
通院等乗降介助の取扱い
同一敷地内建物等に居住する利用者に対する取扱い
第2 重度訪問介護サービス費
重度訪問介護サービス費の報酬の単位数
重度訪問介護サービス費の取扱い(概要)
重度訪問介護サービスの対象者の取扱い
重度障害者等包括支援の対象者に対してサービスを行った場合
重度訪問介護サービスの所要時間の取扱い
第3 同行援護サービス費
同行援護サービス費の報酬の単位数
同行援護サービス費の取扱い(概要)
同行援護サービスの所要時間の取扱い
同行援護サービスの対象者の取扱い
同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱い
第4 行動援護サービス費
行動援護サービス費の報酬の単位数
行動援護サービス費の取扱い
行動援護サービスの対象者の取扱い
第5 短期入所サービス費
短期入所サービス費の報酬の単位数
短期入所サービス費の取扱い
福祉型短期入所サービス費の取扱い
医療型短期入所サービス費の取扱い
医療型特定短期入所サービス費の取扱い
基準該当短期入所サービス費の取扱い
他の日中活動サービスに係る介護給付費の取扱い
第6 重度障害者等包括支援サービス費
重度障害者等包括支援サービス費の報酬の単位数
重度障害者等包括支援サービス費の取扱い(概要)
重度障害者等包括支援サービスの対象者の取扱い
第7 自立生活援助サービス費
自立生活援助サービス費の報酬の単位数
自立生活援助サービス費の取扱い(概要)
第8 居宅訪問型児童発達支援給付費
居宅訪問型児童発達支援給付費の報酬の単位数
居宅訪問型児童発達支援給付費の取扱い(概要)
第9 保育所等訪問支援給付費
保育所等訪問支援給付費の報酬の単位数
保育所等訪問支援給付費の取扱い
第3章 日中活動系サービス
第1節 実施基準・運営
第1 療養介護
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
サービス提供の単位
サービス管理責任者の兼務
設備に関する基準
運営に関する基準(報告・記録・管理等)
運営に関する基準(通知・連携等)
運営に関する基準(サービスの提供)
運営に関する基準(管理者及びサービス管理責任者の責務)
運営に関する基準(管理体制①)
運営に関する基準(管理体制②)
運営に関する基準(準用)
第2 生活介護
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
サービス管理責任者の兼務
設備に関する基準
運営に関する基準(利用者負担額等の受領)
運営に関する基準(生産活動)
運営に関する基準(介護・食事・健康管理)
運営に関する基準(管理体制)
共生型障害福祉サービス(生活介護)に関する基準(概要)
基準該当障害福祉サービスの取扱い
第3 自立訓練(機能訓練)
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
設備に関する基準(準用)
運営に関する基準(利用者負担額等の受領)
運営に関する基準(訓練・支援)
共生型障害福祉サービス(自立訓練(機能訓練))に関する基準(概要)
基準該当障害福祉サービス(自立訓練(機能訓練))の取扱い
第4 自立訓練(生活訓練)
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
設備に関する基準(宿泊型自立訓練を行う場合)
設備に関する基準(宿泊型自立訓練以外)
運営に関する基準(記録)
運営に関する基準(利用者負担額)
共生型障害福祉サービス(自立訓練(生活訓練))に関する基準(概要)
基準該当障害福祉サービス(自立訓練(生活訓練))の取扱い
第5 就労移行支援
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
設備に関する基準(準用)
再度の支給決定の取扱い
第6 就労継続支援A型
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
運営に関する基準(実施主体・契約)
運営に関する基準(就労・賃金)
運営に関する基準(支援の実施)
運営に関する基準(留意事項)
第7 就労継続支援B型
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件(準用)
設備に関する基準(準用)
運営に関する基準(工賃)
基準該当障害福祉サービス(就労継続支援B型)の取扱い
第8 就労定着支援
基本方針・サービスの概要
人員・設備に関する基準(概要)
運営に関する基準(概要)
第9 児童発達支援
基本方針・サービスの概要
人員に関する基準(人員配置)
人員に関する基準(児童発達支援センターの場合)
管理者の要件
設備に関する基準
運営に関する基準(申込み)
運営に関する基準(直接的な支援の提供)
運営に関する基準(他の事業者との連携)
運営に関する基準(通所利用者負担)
運営に関する基準(利用者に関する規定)
運営に関する基準(支援関係)
運営に関する基準(支援計画の作成)
運営に関する基準(運営規程)
運営に関する基準(管理者の責務)
運営に関する基準(緊急時の対応)
運営に関する基準(禁止行為)
共生型障害児通所支援(児童発達支援)に関する基準(概要)
基準該当通所支援サービス(児童発達支援)の取扱い
第10 医療型児童発達支援
基本方針・サービスの概要
人員に関する基準
設備に関する基準
運営に関する基準
運営に関する基準(運営規程)
第11 放課後等デイサービス
基本方針・サービスの概要
人員に関する基準
設備に関する基準
運営に関する基準
共生型障害児通所支援(放課後等デイサービス)に関する基準(概要)
基準該当障害福祉サービス(放課後等デイサービス)の取扱い
第12 トラブル・苦情等への対応
利用者の家族から「施設の行事に参加させてもらえない」という苦情を受けた場合の対応
就労継続支援B型事業所の「連絡ノート(作業日誌)」の記載について苦情があったときの対応
施設で遊んでいるときに転倒事故が起きた場合の対応
第2節 報酬の算定
第1 療養介護サービス費
療養介護サービス費の報酬の単位数
療養介護サービスの対象者の取扱い
療養介護サービス費の区分
減算要件に該当する場合の取扱い
第2 生活介護サービス費
生活介護サービス費の報酬の単位数
生活介護サービス費の取扱い(概要)
生活介護サービスの対象者の取扱い
減算要件に該当する場合の取扱い
「営業時間」に関する取扱い
第3 機能訓練サービス費
機能訓練サービス費の報酬の単位数
機能訓練サービス費の区分
減算要件に該当する場合の取扱い
第4 生活訓練サービス費
生活訓練サービス費の報酬の単位数
生活訓練サービス費の区分
減算要件に該当する場合の取扱い
第5 就労移行支援サービス費
就労移行支援サービス費の報酬の単位数
就労移行支援サービス費の取扱い
就労移行支援サービス費の区分
減算要件に該当する場合の取扱い
第6 就労継続支援A型サービス費
就労継続支援A型サービス費の報酬の単位数
就労継続支援A型サービス費の区分
減算要件に該当する場合の取扱い
第7 就労継続支援B型サービス費
就労継続支援B型サービス費の報酬の単位数
就労継続支援B型サービスの対象者の取扱い
就労継続支援B型サービス費の区分
減算要件に該当する場合の取扱い
第8 就労定着支援サービス費
就労定着支援サービス費の報酬の単位数
就労定着支援サービス費の取扱い(概要)
第9 児童発達支援給付費
児童発達支援給付費の報酬の単位数
児童発達支援給付費の区分
所定単位数算定の取扱い
所定単位数算定の取扱い(営業時間が6時間未満の場合)
第10 医療型児童発達支援給付費
医療型児童発達支援給付費の報酬の単位数
医療型児童発達支援給付費の取扱い(概要)
第11 放課後等デイサービス給付費
放課後等デイサービス給付費の報酬の単位数
放課後等デイサービス給付費の区分
所定単位数算定の取扱い(定員超過及び営業時間が6時間未満の場合)
第4章 居住系サービス
第1節 実施基準・運営
第1 指定障害者支援施設等
サービスの概要
人員に関する基準(生活介護を行う場合)
人員に関する基準(自立訓練(機能訓練)を行う場合)
人員に関する基準(自立訓練(生活訓練)を行う場合)
人員に関する基準(就労移行支援を行う場合)
人員に関する基準(就労継続支援B型を行う場合)
人員に関する基準(施設入所支援を行う場合)
人員に関する基準(従業者の員数に関する特例)
人員に関する基準(複数の昼間実施サービスを行う場合における従業者の員数)
人員に関する基準(従たる事業所を設置する場合における特例)
設備に関する基準
運営に関する基準(申込みへの対応)
運営に関する基準(サービスの提供・記録等)
運営に関する基準(金銭等)
運営に関する基準(施設障害福祉サービスの取扱方針等)
運営に関する基準(相談・介護)
運営に関する基準(訓練・生産活動)
運営に関する基準(就労移行支援)
運営に関する基準(食事・交流・管理等)
運営に関する基準(運営規程等)
運営に関する基準(連携)
運営に関する基準(緊急・トラブル時の対応)
第2 共同生活援助
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
設置に関する基準(サテライト型住居以外)
設置に関する基準(サテライト型住居)
運営に関する基準(入退去)
運営に関する基準(金銭等)
運営に関する基準(指定共同生活援助の取扱方針・サービス管理責任者の責務)
運営に関する基準(介護及び家事等)
運営に関する基準(運営規程)
運営に関する基準(準用)
日中サービス支援型指定共同生活援助(基本方針・サービスの概要)
日中サービス支援型指定共同生活援助(人員に関する基準)
日中サービス支援型指定共同生活援助(設備に関する基準)
日中サービス支援型指定共同生活援助(運営に関する基準)
外部サービス利用型指定共同生活援助の概要
外部サービス利用型指定共同生活援助の人員に関する基準
外部サービス利用型指定共同生活援助の設備に関する基準(準用)
外部サービス利用型指定共同生活援助の運営に関する基準(サービスの提供)
外部サービス利用型指定共同生活援助の運営に関する基準(運営規程等)
外部サービス利用型指定共同生活援助の運営に関する基準(準用)
第3 福祉型障害児入所施設
サービスの概要
人員に関する基準
設備に関する基準
運営に関する基準(申込み)
運営に関する基準(サービスの提供)
運営に関する基準(連絡・連携等)
運営に関する基準(記録・管理等)
運営に関する基準(入所利用者負担額)
運営に関する基準(取扱方針)
運営に関する基準(管理者の責務)
運営に関する基準(緊急時の対応)
運営に関する基準(運営規程)
運営に関する基準(運営規程作成の留意事項)
運営に関する基準(禁止行為)
第4 医療型障害児入所施設
サービスの概要
人員に関する基準
設備に関する基準
運営に関する基準(概要)
運営に関する基準(準用)
第5 トラブル・苦情等への対応
入所者が施設内で転倒した場合の職員の注意義務の範囲
入所者が入浴中に溺死した場合の施設側の責任
入所者が行方不明になった場合の施設側の責任
第2節 報酬の算定
第1 施設入所支援サービス費
施設入所支援サービス費の報酬の単位数
施設入所支援サービスの対象者の取扱い
減算要件に該当する場合の取扱い
第2 共同生活援助サービス費
共同生活援助サービス費の報酬の単位数
共同生活援助サービスの対象者の取扱い
共同生活援助サービス費の区分
日中サービス支援型共同生活援助サービス費の区分
外部サービス利用型共同生活援助サービス費の区分
減算要件に該当する場合の取扱い
受託居宅介護サービス費の取扱い
第3 福祉型障害児入所施設給付費
福祉型障害児入所施設給付費の報酬の単位数
福祉型障害児入所施設給付費の取扱い(概要)
第4 医療型障害児入所施設給付費
医療型障害児入所施設給付費の報酬の単位数
医療型障害児入所施設給付費の取扱い(概要)
第5章 支援系サービス
第1節 実施基準・運営
第1 地域移行支援
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
運営に関する基準(申込みへの対応)
運営に関する基準(サービス等の提供・記録等)
運営に関する基準(金銭等)
運営に関する基準(指定地域移行支援の取扱方針等)
運営に関する基準(体験的な支援)
運営に関する基準(運営規程等)
運営に関する基準(苦情への対応)
第2 地域定着支援
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
運営に関する基準(指定地域定着支援の取扱方針等)
第3 計画相談支援
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
運営に関する基準(申込みへの対応)
運営に関する基準(金銭等)
運営に関する基準(指定計画相談支援の取扱方針)
運営に関する基準(運営規程等)
運営に関する基準(緊急・トラブル時の対応)
第4 障害児相談支援
基本方針・サービスの概要
従業者の員数・管理者の要件
運営に関する基準(申込みへの対応)
運営に関する基準(金銭等)
運営に関する基準(指定障害児相談支援の取扱方針等)
運営に関する基準(運営規程)
運営に関する基準(緊急・トラブル時の対応)
第5 トラブル・苦情等への対応
サービス等利用計画案作成のためのアセスメント実施後に、計画相談支援の契約をしたいと申し出られたとき
地域生活支援事業のみのサービス利用者から計画相談支援を利用したいと申し出られたとき
第2節 報酬の算定
第1 地域移行支援サービス費
地域移行支援サービス費の報酬の単位数
地域移行支援サービス費の取扱い(概要)
第2 地域定着支援サービス費
地域定着支援サービス費の報酬の単位数
地域定着支援サービス費の取扱い(概要)
第3 計画相談支援費
計画相談支援費の報酬の単位数
計画相談支援費の取扱い
第4 障害児相談支援費
障害児相談支援費の報酬の単位数
障害児相談支援費の取扱い
第6章 報酬の加算・減算
【い】
【え】
【か】
【き】
【け】
【こ】
【さ】
【し】
【せ】
【そ】
【た】
【ち】
【つ】
【て】
【と】
【に】
【ひ】
【ふ】
【ほ】
【も】
【や】
【よ】
【り】
索 引
事項索引
総 則
訪問系サービス
日中活動系サービス
居住系サービス
支援系サービス

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