すぐわかる　消費税の実務

第１章　はじめに～消費税の性格と仕組み～
＜フローチャート＞　消費税の性格と仕組み
第１節　消費税の基本～消費税は誰が負担し、誰が納付するか～
＜フローチャート＞
消費税の基本的な性格
第２節　課税期間と基準期間～基準期間によって課税期間の課税が決まる～
＜フローチャート＞
課税期間
課税期間の特例
基準期間
第３節　消費税法改正の経緯～消費税は平成の歴史とともに～
＜フローチャート＞
これまでの主な改正点
第２章　納税義務者の判定～消費税の申告が必要かどうか～
＜フローチャート＞　納税義務者の判定
第１節　納税義務者～消費税の申告が必要な者～
＜フローチャート＞
納税義務者
納税地
第２節　納税義務の免除～消費税の申告が免除される者～
＜フローチャート＞
基準期間と特定期間
納税義務の免除
特定期間の給与等支払額
新設法人の判定
第３節　課税事業者の選択～消費税の申告を選択する者～
＜フローチャート＞
課税事業者の選択
第４節　免税制度の適用制限～免税制度が制限される３つの場合～
＜フローチャート＞
課税を選択した事業者が調整対象固定資産を取得した場合
資本金1000万円以上等の新設法人に対する適用制限
事業者が高額特定資産の取得等をした場合
第３章　課税取引の判定～消費税がかかる取引、かからない取引～
＜フローチャート＞　課税取引の判定
第１節　資産の譲渡等に係る課税の対象～消費税がかかる取引～
＜フローチャート＞
国内取引の判定
事業及び事業者の判定
対価を得て行うものの判定
資産の譲渡等
資産の譲渡等に含まれるもの
資産の譲渡とみなされるもの
資産の譲渡等に含まれる付随行為
第２節　国境を越えた役務の提供～リバースチャージ方式とは～
＜フローチャート＞
インターネット等を通じた電子商取引
特定役務の提供
特定課税仕入れ
第３節　非課税取引～消費税が非課税となる取引～
＜フローチャート＞
消費税の非課税取引
土地の譲渡及び貸付け
有価証券等及び支払手段の譲渡
利子、保証料及び保険料等
郵便切手類、印紙及び証紙、物品切手等の譲渡
国等の手数料等
外国為替業務
その他の非課税取引
第４節　輸出免税取引～消費税が免税になる取引～
＜フローチャート＞
消費税の輸出免税取引
輸出取引等の免税
租税特別措置法の免税
免税店の取引
第５節　輸入取引～外国貨物の引取りに係る消費税～
＜フローチャート＞
輸入取引
第４章　消費税額の計算～消費税はどのように計算するか～
＜フローチャート＞　消費税額の計算
第１節　消費税額の計算の基本～基本的な計算の仕組み～
＜フローチャート＞
消費税額の計算の基本
第２節　課税標準額に対する消費税額～課税標準にかかる消費税とは～
＜フローチャート＞
第１　資産の譲渡等の時期～消費税の課税取引はいつ生じるか～
＜フローチャート＞
譲渡等の時期の原則
棚卸資産の譲渡の時期
請負による資産の譲渡の時期
固定資産の譲渡の時期
有価証券の譲渡の時期
利子、使用料等を対価とする資産の譲渡の時期
その他の資産の譲渡の時期
延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
工事請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
小規模事業者に係る資産の譲渡の時期
第２　課税標準～消費税の課税標準を求める～
＜フローチャート＞
課税標準の原則
課税標準の特例
特定課税仕入れに係る課税標準
第３　税　率～課税標準にかかる税率～
＜フローチャート＞
税　率
軽減税率制度
第４　課税標準に対する消費税額～まず計算の出発点になる税額～
＜フローチャート＞
課税標準額に対する消費税額の計算
第５　軽減税率対象資産～税率が軽減される資産は～
＜フローチャート＞
軽減税率対象資産
第３節　税額控除等～消費税額から控除する税額～
＜フローチャート＞
第１　仕入税額控除制度～課税仕入れ等に係る消費税額を控除する制度～
仕入税額控除制度
第２　課税仕入れ～仕入控除税額のもとになる金額～
＜フローチャート＞
課税仕入れの範囲
課税仕入れとなる役務の提供
課税仕入れの時期
リース資産の課税仕入れの時期
第３　課税仕入れ等の税額の計算～仕入税額控除をどう計算するか～
＜フローチャート＞
仕入控除税額の計算方法
全額控除できる場合
全額控除できない場合
居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
個別対応方式
一括比例配分方式
第４　課税売上割合～分母と分子の留意点～
＜フローチャート＞
課税売上割合
課税売上割合に準ずる割合
第５　仕入税額控除等の調整～仕入税額控除にはどのような調整項目があるか～
＜フローチャート＞
仕入れに係る対価の返還等
調整対象固定資産に係る税額の調整
課税売上割合が著しく変動したときの調整
課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合
非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合
居住用賃貸建物を住宅以外の用に貸し付けた場合等の税額の調整
棚卸資産に係る税額の調整
第６　売上げに係る対価の返還等～返品等は税額から控除する～
＜フローチャート＞
売上げに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除
対価の返還等を行った時期
特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除
第７　貸倒れに係る税額控除等～貸倒れをどう処理するか～
＜フローチャート＞
貸倒れに係る消費税額の控除等
貸倒債権を回収した場合
第４節　簡易課税制度～簡単にみなし仕入率で控除する仕組み～
＜フローチャート＞
第１　簡易課税制度の選択～中小事業者の仕入税額控除の特例～
＜フローチャート＞
簡易課税制度が選択できる場合
簡易課税制度の選択制限
第２　みなし仕入率～６段階の概算控除率～
＜フローチャート＞
みなし仕入率の適用
みなし仕入率の特例
事業の区分をしていない場合の特例
第３　事業区分～どの区分が適用されるか～
＜フローチャート＞
事業区分の判定
事業の区分記載の方法
第５章　消費税額の計算事例～具体的な計算はどうするか～
＜フローチャート＞　消費税額の計算事例
軽減税率対象取引の区分経理
課税売上割合が95％未満の場合(用途区分なし)
課税売上割合が95％未満の場合(用途区分あり)
課税売上高が５億円を超える場合(用途区分なし)
課税売上高が５億円を超える場合(用途区分あり)
簡易課税方式による計算(単一事業の場合)
簡易課税方式による計算(複数事業の場合)
小規模事業者に対する負担軽減措置
第６章　消費税の申告・納付～いつまでに申告するか～
＜フローチャート＞　消費税の申告・納付
第１節　確定申告～期限の延長が認められる～
＜フローチャート＞
確定申告の期限
確定申告書の様式
第２節　中間申告～回数は年１回から、年３回、年11回まで～
＜フローチャート＞
中間申告の期限
中間申告の方法
任意の中間申告
第３節　還付申告～控除税額があって還付金が生じるとき～
＜フローチャート＞
還付申告書の添付書類・申告期限
第４節　修正申告～申告を修正するとき～
＜フローチャート＞
修正申告
更正の請求
第５節　地方消費税の申告・納付～当分の間、消費税と併せて申告・納付～
＜フローチャート＞
地方消費税の申告・納付
第７章　消費税の届出等～いつまでに提出するか～
＜フローチャート＞　消費税の届出等
第１節　届出義務がある届出書～1000万円を超えたら提出～
＜フローチャート＞
課税事業者になったとき
課税事業者でなくなったとき
第２節　任意に選択する場合の届出書・申請書～届出・申請によって適用が変わる～
＜フローチャート＞
課税事業者を選択するとき
課税事業者の選択をやめるとき
簡易課税を選択するとき
簡易課税の選択をやめるとき
課税期間の特例を選択するとき
課税期間の特例の選択をやめるとき
任意の中間申告をするとき
任意の中間申告書の提出をやめようとするとき
課税売上割合に準ずる割合の承認を受けるとき
課税売上割合に準ずる割合の選択をやめるとき
消費税の確定申告の申告期限延長の特例
災害等による消費税簡易課税制度の適用の特例
第８章　経理処理・帳簿書類等～求められる経理処理と帳簿～
＜フローチャート＞　経理処理・帳簿書類
第１節　消費税の経理処理～税込処理と税抜処理～
＜フローチャート＞
税込経理方式と税抜経理方式
控除対象外消費税額等の処理
第２節　消費税と印紙税～記載金額に消費税等を含めるかどうか～
＜フローチャート＞
消費税等と印紙税の処理
第３節　仕入税額控除のための帳簿と請求書等の保存～適格請求書等保存方式～
＜フローチャート＞
請求書等保存方式、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式
第４節　適格請求書等の交付と保存～適格請求書発行事業者の登録と義務～
＜フローチャート＞
適格請求書等保存方式
第５節　収益認識基準と消費税～適用した場合の取扱い～
＜フローチャート＞
「収益認識に関する会計基準」の導入と消費税
第９章　特殊なケースの消費税～消費税の特別の取扱い～
＜フローチャート＞　特殊なケースの消費税
第１節　仕入税額控除等の特例～補助金や寄附金が多い法人に対して～
＜フローチャート＞
特例の対象となる法人
特定収入についての計算の特例
第２節　信託税制～信託では誰が納税義務者になるか～
＜フローチャート＞
信託財産に係る資産の譲渡等
第10章　消費税の表示～総額で表示すること～
＜フローチャート＞　消費税の表示
第１節　総額表示の義務～税込価格表示の義務付け～
総額表示の方法と対象
総額表示義務の緩和
第２節　消費税に関する表示～消費税をどう表示するか～
「消費税還元セール」等の表示の禁止
資　料
消費税課否判定表～課税・非課税・免税・不課税が一目でわかる～①
消費税課否判定表～課税・非課税・免税・不課税が一目でわかる～②
消費税課否判定表～課税・非課税・免税・不課税が一目でわかる～③
簡易課税事業区分表～第一種から第六種までを具体的に判定～