概要
消費税の疑問が「すぐ引けて、すぐわかる」!
◆課否判定や税額計算など、複雑な消費税の実務について、フローチャートやQ&Aを用いて簡潔に解説しています。
◆ケーススタディでは、誤りやすい事例を数多く取り上げ、その取扱いを端的に示しています。
◆税率の10%への引上げと経過措置や、軽減税率に対応した最新の内容です。
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特長
商品情報
- 商品コード
- 0655
- サイズ
- B5判
- 巻数
- 全1巻・ケース付
- ページ数
- 1,156
- 発行年月
- 2019年7月
目次
<フローチャート> 消費税の性格と仕組み
第1節 消費税の基本~消費税は誰が負担し、誰が納付するか~
<フローチャート>
消費税の基本的な性格
第2節 課税期間と基準期間~基準期間によって課税期間の課税が決まる~
<フローチャート>
課税期間
課税期間の特例
基準期間
第3節 消費税法改正の経緯~消費税は平成の歴史とともに~
<フローチャート>
これまでの主な改正点
第2章 納税義務者の判定~消費税の申告が必要かどうか~
<フローチャート> 納税義務者の判定
第1節 納税義務者~消費税の申告が必要な者~
<フローチャート>
納税義務者
納税地
第2節 納税義務の免除~消費税の申告が免除される者~
<フローチャート>
基準期間と特定期間
納税義務の免除
特定期間の給与等支払額
新設法人の判定
第3節 課税事業者の選択~消費税の申告を選択する者~
<フローチャート>
課税事業者の選択
第4節 免税制度の適用制限~免税制度が制限される3つの場合~
<フローチャート>
課税を選択した事業者が調整対象固定資産を取得した場合
資本金1000万円以上等の新設法人に対する適用制限
事業者が高額特定資産の取得等をした場合
第3章 課税取引の判定~消費税がかかる取引、かからない取引~
<フローチャート> 課税取引の判定
第1節 資産の譲渡等に係る課税の対象~消費税がかかる取引~
<フローチャート>
国内取引の判定
事業及び事業者の判定
対価を得て行うものの判定
資産の譲渡等
資産の譲渡等に含まれるもの
資産の譲渡とみなされるもの
資産の譲渡等に含まれる付随行為
第2節 国境を越えた役務の提供~リバースチャージ方式とは~
<フローチャート>
インターネット等を通じた電子商取引
特定役務の提供
特定課税仕入れ
第3節 非課税取引~消費税が非課税となる取引~
<フローチャート>
消費税の非課税取引
土地の譲渡及び貸付け
有価証券等及び支払手段の譲渡
利子、保証料及び保険料等
郵便切手類、印紙及び証紙、物品切手等の譲渡
国等の手数料等
外国為替業務
その他の非課税取引
第4節 輸出免税取引~消費税が免税になる取引~
<フローチャート>
消費税の輸出免税取引
輸出取引等の免税
租税特別措置法の免税
免税店の取引
第5節 輸入取引~外国貨物の引取りに係る消費税~
<フローチャート>
輸入取引
第4章 消費税額の計算~消費税はどのように計算するか~
<フローチャート> 消費税額の計算
第1節 消費税額の計算の基本~基本的な計算の仕組み~
<フローチャート>
消費税額の計算の基本
第2節 課税標準額に対する消費税額~課税標準にかかる消費税とは~
<フローチャート>
第1 資産の譲渡等の時期~消費税の課税取引はいつ生じるか~
<フローチャート>
譲渡等の時期の原則
棚卸資産の譲渡の時期
請負による資産の譲渡の時期
固定資産の譲渡の時期
有価証券の譲渡の時期
利子、使用料等を対価とする資産の譲渡の時期
その他の資産の譲渡の時期
リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
工事請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
小規模事業者に係る資産の譲渡の時期
第2 課税標準~消費税の課税標準を求める~
<フローチャート>
課税標準の原則
課税標準の特例
特定課税仕入れに係る課税標準
第3 税 率~課税標準にかかる税率~
<フローチャート>
税 率
軽減税率制度
第4 課税標準に対する消費税額~まず計算の出発点になる税額~
<フローチャート>
課税標準額に対する消費税額の計算
第5 軽減税率対象資産~税率が軽減される資産は~
<フローチャート>
軽減税率対象資産
第3節 税額控除等~消費税額から控除する税額~
<フローチャート>
第1 仕入税額控除制度~課税仕入れ等に係る消費税額を控除する制度~
仕入税額控除制度
第2 課税仕入れ~仕入控除税額のもとになる金額~
<フローチャート>
課税仕入れの範囲
課税仕入れとなる役務の提供
課税仕入れの時期
リース資産の課税仕入れの時期
第3 課税仕入れ等の税額の計算~仕入税額控除をどう計算するか~
<フローチャート>
仕入控除税額の計算方法
全額控除できる場合
全額控除できない場合
居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
個別対応方式
一括比例配分方式
第4 課税売上割合~分母と分子の留意点~
<フローチャート>
課税売上割合
課税売上割合に準ずる割合
第5 仕入税額控除等の調整~仕入税額控除にはどのような調整項目があるか~
<フローチャート>
仕入れに係る対価の返還等
調整対象固定資産に係る税額の調整
課税売上割合が著しく変動したときの調整
課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合
非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合
居住用賃貸建物を住宅以外の用に貸し付けた場合等の税額の調整
棚卸資産に係る税額の調整
第6 売上げに係る対価の返還等~返品等は税額から控除する~
<フローチャート>
売上げに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除
対価の返還等を行った時期
特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除
第7 貸倒れに係る税額控除等~貸倒れをどう処理するか~
<フローチャート>
貸倒れに係る消費税額の控除等
貸倒債権を回収した場合
第4節 簡易課税制度~簡単にみなし仕入率で控除する仕組み~
<フローチャート>
第1 簡易課税制度の選択~中小事業者の仕入税額控除の特例~
<フローチャート>
簡易課税制度が選択できる場合
簡易課税制度の選択制限
第2 みなし仕入率~6段階の概算控除率~
<フローチャート>
みなし仕入率の適用
みなし仕入率の特例
事業の区分をしていない場合の特例
第3 事業区分~どの区分が適用されるか~
<フローチャート>
事業区分の判定
事業の区分記載の方法
第5章 消費税額の計算事例~具体的な計算はどうするか~
<フローチャート> 消費税額の計算事例
軽減税率対象取引の区分経理
課税売上割合が95%未満の場合(用途区分なし)
課税売上割合が95%未満の場合(用途区分あり)
課税売上高が5億円を超える場合(用途区分なし)
課税売上高が5億円を超える場合(用途区分あり)
簡易課税方式による計算(単一事業の場合)
簡易課税方式による計算(複数事業の場合)
小規模事業者に対する負担軽減措置
第6章 消費税の申告・納付~いつまでに申告するか~
<フローチャート> 消費税の申告・納付
第1節 確定申告~期限の延長が認められる~
<フローチャート>
確定申告の期限
確定申告書の様式
第2節 中間申告~回数は年1回から、年3回、年11回まで~
<フローチャート>
中間申告の期限
中間申告の方法
任意の中間申告
第3節 還付申告~控除税額があって還付金が生じるとき~
<フローチャート>
還付申告書の添付書類・申告期限
第4節 修正申告~申告を修正するとき~
<フローチャート>
修正申告
更正の請求
第5節 地方消費税の申告・納付~当分の間、消費税と併せて申告・納付~
<フローチャート>
地方消費税の申告・納付
第7章 消費税の届出等~いつまでに提出するか~
<フローチャート> 消費税の届出等
第1節 届出義務がある届出書~1000万円を超えたら提出~
<フローチャート>
課税事業者になったとき
課税事業者でなくなったとき
第2節 任意に選択する場合の届出書・申請書~届出・申請によって適用が変わる~
<フローチャート>
課税事業者を選択するとき
課税事業者の選択をやめるとき
簡易課税を選択するとき
簡易課税の選択をやめるとき
課税期間の特例を選択するとき
課税期間の特例の選択をやめるとき
任意の中間申告をするとき
任意の中間申告書の提出をやめようとするとき
課税売上割合に準ずる割合の承認を受けるとき
課税売上割合に準ずる割合の選択をやめるとき
消費税の確定申告の申告期限延長の特例
災害等による消費税簡易課税制度の適用の特例
第8章 経理処理・帳簿書類等~求められる経理処理と帳簿~
<フローチャート> 経理処理・帳簿書類
第1節 消費税の経理処理~税込処理と税抜処理~
<フローチャート>
税込経理方式と税抜経理方式
控除対象外消費税額等の処理
第2節 消費税と印紙税~記載金額に消費税等を含めるかどうか~
<フローチャート>
消費税等と印紙税の処理
第3節 仕入税額控除のための帳簿と請求書等の保存~適格請求書等保存方式~
<フローチャート>
請求書等保存方式、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式
第4節 適格請求書等の交付と保存~適格請求書発行事業者の登録と義務~
<フローチャート>
適格請求書等保存方式
第5節 収益認識基準と消費税~適用した場合の取扱い~
<フローチャート>
「収益認識に関する会計基準」の導入と消費税
第9章 特殊なケースの消費税~消費税の特別の取扱い~
<フローチャート> 特殊なケースの消費税
第1節 仕入税額控除等の特例~補助金や寄附金が多い法人に対して~
<フローチャート>
特例の対象となる法人
特定収入についての計算の特例
第2節 信託税制~信託では誰が納税義務者になるか~
<フローチャート>
信託財産に係る資産の譲渡等
第10章 消費税の表示~総額で表示すること~
<フローチャート> 消費税の表示
第1節 総額表示の義務~税込価格表示の義務付け~
総額表示の方法と対象
総額表示義務の緩和
第2節 消費税に関する表示~消費税をどう表示するか~
「消費税還元セール」等の表示の禁止
資 料
消費税課否判定表~課税・非課税・免税・不課税が一目でわかる~
簡易課税事業区分表~第一種から第六種までを具体的に判定~
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